福島市議会 2008-12-16
平成２０年１２月定例会−12月16日-06号
平成２０年１２月定例会−12月16日-06号平成２０年１２月定例会
平成20年12月16日（火曜日）
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出 席 議 員（36名）
１番 黒沢 仁 ２番 小松良行
３番 半沢正典 ４番 村山国子
５番 羽田房男 ６番 丹治 誠
７番 尾形 武 ８番 真田広志
９番 宍戸一照 10番 大平洋人
11番 早川哲郎 12番 西方正雄
13番 梅津政則 15番
佐藤真知子
16番 柳 勇 17番 後藤善次
18番 中野哲郎 19番
渡辺敏彦
20番
大越明夫 21番
丹治智幸
22番
小熊与太郎 23番
佐久間行夫
24番 高木克尚 25番 粟野啓二
26番 土田 聡 27番 杉原二雄
28番 小野京子 29番 小島 衛
32番 佐藤一好 33番
丹治仁志 当委員会は、11日、12日の２日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
議案第228号平成20年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第229号平成20年度福島市
水道事業会計補正予算、議案第231号平成20年度福島市
下水道事業費特別会計補正予算、議案第243
号市道路線の認定及び廃止の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、今議会において当委員会に付託になりました陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。
「
渡利浄水場跡地利用に関することについて」の陳情につきましては、閉会中においてもなお継続して審査すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長（山岸清） 新
庁舎建設特別委員長、39番。
◎39番（
須貝昌弘） 議長、39番。
○議長（山岸清） 39番。
【39番（
須貝昌弘）登壇】
◎39番（
須貝昌弘） 去る10日の本会議におきまして、当新
庁舎建設特別委員会に付託になりました議案に対する委員会の審査の結果につきましてご報告申し上げます。
議案第228号平成20年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長（山岸清） ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（山岸清） ご質疑がなければ、討論に移ります。
26番
土田聡議員、21番
丹治智幸議員より討論の通告があります。
順序に従い、発言を許します。26番
土田聡議員。
◆26番（土田聡） 議長、26番。
○議長（山岸清） 26番。
【26番（土田 聡）登壇】
◆26番（土田聡） 私は、
日本共産党市議団を代表して、採決に先立ち意見を述べます。
最初に、議案第245
号児童公園の
指定管理者の指定の件についてであります。
現在、
児童公園では毎日就業前の
通常点検が行われています。主に目視での点検と遊具を起動して、経験により音や熱、においなどで判断をし、遊具に不備があったときには２名の
技術職員が対応することになっています。
大型遊具の飛行塔は、
建築基準法により
昇降機検査資格者が
定期点検をするなど法定点検がありますが、日常の
通常点検はあくまで自主点検ですから、遊具の安全については
指定管理者に任されてしまうことになります。安全に対して設置者である市の責任が後退することになり、ふじみ野市の
プール事故で見られるように、市民の安全、安心が民間に任せきりになることは許されません。
児童公園を
指定管理者にすることについては反対をいたします。
次に、議案第265
号公会堂の
指定管理者の指定の件であります。
公会堂は、福島市振興公社が
指定管理者として指定されました。
公的ホールは、文化、芸術振興のためにつくられた
指定管理者制度になじまない施設であります。
公的ホールは直接管理か、
指定管理者でも非公募で選定をすべきだと考えます。
ことし６月議会においても指摘をいたしましたが、公会堂を使う利用者の皆さんは、管理する側と協力、共同しながら事業を進めたいと考えています。しかるに、
指定管理者制度で３年ごとに管理者がかわる事態になれば、
利用者団体への対応が毎回違うものになり、利用者との連携が図れない事態ともなりかねません。
よって、議案第265号には賛成できません。
今回の
指定管理者の選定においては、大幅な人件費の削減が目を引きます。
児童公園の人件費は、4,285万9,000円から1,827万7,000円へ2,458万2,000円の減額、公会堂に至っては、
正規職員６名分5,221万2,000円が３分の１の1,722万9,000円となり、
正規職員２名分の人件費で
指定管理者の
正規職員３名と
嘱託職員２名を雇用することになります。
指定管理者制度のもとで人件費の削減に歯どめがかからないとすれば、現場の労働者の雇用条件の悪化にもつながります。市の設置する公共施設で働く労働者に市も責任があり、人件費の削減には大きな問題があることを指摘しなければなりません。
次に、議案第228号平成20年度福島市
一般会計補正予算案ですが、
児童公園、公会堂の
指定管理者決定に基づく
債務負担行為が設定されておりますので、反対をいたします。
次に、請願、陳情について、請願第14号「
社会保障カードの導入に反対する
意見書提出方について」の請願について賛成の立場で意見を述べます。
自公政権は、消えた年金問題を口実にして、
社会保障番号制度、いわゆる
社会保障カードを2011年度までに導入することを目指しています。しかし、国民の医療、介護、年金などのあらゆる情報を一元管理するという
社会保障番号制度の導入は、消えた年金問題の解決に役立つものではないことを最初に指摘しておきます。
日本弁護士連合会が、昨年７月に
社会保障カードに関する意見書を出しました。そこには、
社会保障カードに国民の
プライバシー保護の観点から極めて重大な問題があると強調しています。意見書では、
社会保障カードは、新生児から高齢者まで、個人の判断能力を一切問わずに交付され、所持しないという選択肢が認められないため、本人以外の人がカードを管理しなければならない、所持の強制に伴う問題点という根本的な問題点を述べながら、その上で、カードの
セキュリティーについて、
個人情報の読み取りなど９つの問題点を挙げ、導入に反対をしています。
さらに、日弁連はことし８月にも
社会保障カードの基本的な構想に関する意見書を発表しています。
セキュリティーや国民総背番号制の問題に加えて、
住基ネットや
後期高齢者医療制度を例にして、自治体の意向を踏まえずに制度を導入した結果、地方自治体に経済的及び
人的負担を強いる可能性も指摘しています。ちなみに、
住基ネットの当市の負担は、平成13年度の導入から今年度の見込みの累計で１億1,700万円に上っています。
社会保障番号制度は、財界団体などから、一人一人の国民が納めた保険料と受け取った給付額が比較できるようにして、
公的社会保障を民間の
保険商品と同様に扱い、
社会保障制度に対する国や企業の負担の責任をあいまいにするために導入が提言されてきたものです。
社会保障は、憲法第25条に基づく国民の権利です。
社会保障の給付をその人が納めた保険料に基づく対価という考え方を広げ、専ら保険料の取り立てを強化するような
社会保障番号を導入することは問題であります。
社会保障番号を導入しているアメリカでは、
社会保障番号の盗難など、年間20万人が成り済まし被害に遭っており、国民の
個人情報、
プライバシーの保護という観点からも慎重な検討が必要であります。
よって、本請願は採択すべきものと考えます。
次に、請願第17号「汚染米の食用への
転用事件の
全容解明と外米（
ミニマムアクセス米）の
輸入中止を求める
意見書提出方について」の請願について採択すべきとの立場で意見を述べます。
三笠フーズに端を発した汚染米の
食用転用事件は、９月以降の国会の場において、それまで１万728トンの汚染米が実は４倍もの３万4,000トンだったことが明らかになりました。しかし、それがどう使われたのか判明したのはわずか7,000トンであります。
輸入米汚染の76％を占める
商社ルートの解明は、事件の核心とも言えるものです。
食用転用事件の全容の解明とともに、
汚染米輸入の実態を明らかにすることが求められます。
また、
輸入機会の提供にすぎない
ミニマムアクセス米の輸入は中止すべきであります。ＷＴＯの
多角的貿易交渉では、
農業交渉の大枠のたたき台となる議長案が発表されました。議長案は、
関税大幅引き下げから除外できる重要品目の数を全品目の原則４％としています。８％との日本の主張からかけ離れたもので、乳製品や砂糖、コンニャクも関税が大幅に引き下げられ、壊滅的な打撃を受けるおそれがあります。６％まで認める場合、低関税での輸入量をふやす代償措置を求めており、その場合、日本の
ミニマムアクセス、
最低輸入機会米の輸入量は現行の年約77万トンから114万トン超にふえます。
唯一自給が可能な米生産が受ける打撃ははかり知れません。
今、日本の
食料自給率は40％と先進国中最低であります。食の安全をめぐる問題などを通じて、自給率を抜本的に引き上げる必要があるという点で国民的な合意があります。政府も最近、自給率50％以上を目指すことを表明しましたが、これまで政府が工業品の
輸出拡大を優先させて、農産物の
市場開放要求に応じてきたことが自給率の異常な低さをもたらしたことは明らかであります。今のラウンドでも、日本だけが
自動車産業の関税撤廃を求めるなど、輸出優先の姿勢は変わっておりません。しかし、内需をないがしろにした輸出頼みの経済が持つもろさを、世界的な金融危機の中で今、日々明らかになっているのではないでしょうか。
日本農業を強化し、自給率を抜本的に向上させることは、内需を基礎にした経済への転換にとっての柱の一つであります。
昨年来、世界的な投機が食料の異常な高騰を招き、途上国をはじめ世界の人々の生活を脅かしております。
国連食糧農業機関は、今月９日、食料価格の高騰で世界の飢餓人口がことしは4,000万人増加し、９億6,300万人に達したと警鐘を鳴らしています。
食料生産を他国任せにすることは許されず、各国が
農業生産を高めることこそが求められています。それを真に保障するのは、各国の条件に応じて食料、
農業政策を自主的に決定できる権利、
食料主権の確立しかありません。
現在、我が国は
年間消費量の8.4％に相当する年間77万トンもの米を輸入しています。この輸入米が膨大な在庫となって
国内産米を圧迫し、米価下落の大きな要因となっています。政府は輸入があたかも
ＷＴＯ農業協定上の義務であるかのように言いますが、本来、輸入は義務ではなく、輸入したい人にはその機会を提供せよというものにすぎないことが1999年11月の政府答弁でも明らかになっています。
食料主権のもと、日本の農業を守り、国民に安全な国産米を提供するためにも、
ミニマムアクセス米の輸入はやめるべきと考えます。
本請願は、県議会では全会一致で採択、県北地方の自治体では、伊達市をはじめ桑折、国見、川俣の３町、合併前の飯野町の議会でも採択されており、
福島市議会においても採択をすべきものと訴えて、討論を終わります。
○議長（山岸清） 以上で、
土田聡議員の討論を終わります。
21番
丹治智幸議員。
◆21番（
丹治智幸） 議長、21番。
○議長（山岸清） 21番。
【21番（
丹治智幸）登壇】
◆21番（
丹治智幸） み
らい福島の
丹治智幸です。私は、４つの陳情に対し、
継続審査とすることについて反対の立場で討論いたします。
陳情第７号「福島市の
自立更生促進センター建設に関する
意見書提出方について」、陳情第９号「
福島自立更生促進センターの開設に関する
意見書提出方について」、陳情第10号「福島における
自立更生促進センターの開設に関する
意見書提出方について」、陳情第11号「福島市の
自立更生促進センターに関する
意見書提出方について」、以上の４つの陳情は、いずれも
委員会審査において
継続審査とするとの報告です。
自立更生促進センターに関する陳情は、緊急性を要するとの判断で、４カ月以上前の７月の臨時議会において審議がなされた経過を持ちます。７月の臨時議会で審議されたのは、８月よりの開所を目指す施設であり、緊急性があったからです。そして、７月の臨時議会では、長時間にわたった審議の結果、閉会中もなお審議が必要であるとして、多数決により
継続審査となりました。しかしながら、緊急性を要するので、臨時議会に取り上げられた陳情であるにもかかわらず、９月議会以後も閉会中に審査はされませんでした。９月定例会における
文教福祉常任委員会審査同様、今12月議会でも、国の動向が定まらないため、なお
継続審査とするとの出席委員の意見表明が多数であったとのことです。
私の理解では、国の動向は定まっています。８月開所を目指した施設であること、地元住民の理解が得られていないので、期限を設けずに開所延期としていること、裏を返せば地元住民の理解が得られ次第に開所をするということ、つまり、国の動向が定まっていないのではなく、地元の動向を国が見定めている状況にあると理解をしております。そう考えると、臨時議会の冒頭で緊急性を議員全員で確認をして陳情を取り上げ、かつ長時間の審査をして、さらには慎重に２議会にわたり閉会中もなお
継続審査をしたのですから、今議会において市民から選ばれた議員が議会で市民からの陳情に対して意思表示をする責務があると考えます。
以上のことから、私は、陳情第７号、第９号、第10号ないし第11号について、本議会において
継続審査とせずに、
委員会審査に差し戻し、
福島市議会としての意思表示をするべきと考え、４つの陳情を
継続審査とすることに反対であります。
以上です。
○議長（山岸清） 以上で、
丹治智幸議員の討論を終わります。
以上で、討論は終結いたしました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第228号平成20年度福島市一般会計補正予算につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（山岸清） 起立多数。よって、議案第228号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第245
号指定管理者の指定の件につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（山岸清） 起立多数。よって、議案第245号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第265
号指定管理者の指定の件につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（山岸清） 起立多数。よって、議案第265号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第229号ないし第244号、第246号ないし第264号、第266号ないし第284号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち要望のあるものは要望を付し、いずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（山岸清） ご異議ございませんので、議案第229号ないし第244号、第246号ないし第264号、第266号ないし第284号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち要望のあるものは要望を付し、いずれも原案のとおり可決することに決しました。
続いて、お諮りいたします。「
社会保障カードの導入に反対する
意見書提出方について」の請願につきましては、
委員長報告は不採択でありますので、本請願を採択することについて採決いたします。
本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（山岸清） 起立少数。よって、本請願は不採択となりました。
続いて、お諮りいたします。「汚染米の食用への
転用事件の
全容解明と外米（
ミニマムアクセス米）の
輸入中止を求める
意見書提出方について」の請願につきましては、
委員長報告は不採択でありますので、本請願を採択することについて採決いたします。
本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（山岸清） 起立少数。よって、本請願は不採択となりました。
続いて、お諮りいたします。「
雇用促進住宅の存続に関する
意見書提出方について」の請願、「
協同労働の
協同組合法の速やかなる制定を求める
意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわちいずれも採択することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（山岸清） ご異議ございませんので、当該請願はいずれも採択されました。
続いて、お諮りいたします。「環境と食の安全を確保するため、青森県六ヶ所再処理工場からの
アクティブ段階での
放射能排出量と
流出拡大状況を
情報公開することを求める
意見書提出方について」の陳情につきましては、
委員長報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについて採決いたします。
本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（山岸清） 起立少数。よって、本陳情は不採択となりました。
続いて、お諮りいたします。「飯坂町財産区の福島市移管に関することについて」の陳情につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち不採択とすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（山岸清） ご異議ございませんので、本陳情は不採択となりました。
続いて、お諮りいたします。「
現行保育制度の堅持・拡充と保育・
学童保育・
子育て支援予算の
大幅増額を求める
意見書提出方について」の陳情につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち採択することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（山岸清） ご異議ございませんので、本陳情は採択されました。
続いて、お諮りいたします。「福島市の
自立更生促進センター建設に関する
意見書提出方について」の陳情につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち閉会中においてもなお継続して審査することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（山岸清） 起立多数。よって、本陳情は閉会中においてもなお継続して審査することに決しました。
続いて、お諮りいたします。「
福島自立更生促進センターの開設に関する
意見書提出方について」の陳情につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち閉会中においてもなお継続して審査することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（山岸清） 起立多数。よって、本陳情は閉会中においてもなお継続して審査することに決しました。
続いて、お諮りいたします。「福島における
自立更生促進センターの開設に関する
意見書提出方について」の陳情につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち閉会中においてもなお継続して審査することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（山岸清） 起立多数。よって、本陳情は閉会中においてもなお継続して審査することに決しました。
続いて、お諮りいたします。「福島市の
自立更生促進センターに関する
意見書提出方について」の陳情につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち閉会中においてもなお継続して審査することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（山岸清） 起立多数。よって、本陳情は閉会中においてもなお継続して審査することに決しました。
続いて、お諮りいたします。「
渡利浄水場跡地利用に関することについて」の陳情につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち閉会中においてもなお継続して審査することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（山岸清） ご異議ございませんので、本陳情は閉会中においてもなお継続して審査することに決しました。
ただいま市長から
追加議案の提出がありました。
議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第285号ないし第287号を一括して議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長（瀬戸孝則） 議長、市長。
○議長（山岸清） 市長。
【市長（瀬戸孝則）登壇】
◎市長（瀬戸孝則） 追加提案について申し上げます。
議案第285号財産区
管理委員選任の件につきましては、
土湯温泉町財産区管理委員のうち、渡邉次男委員の死去に伴い、後任委員として陳野原幸紀氏の選任をお願いするものであります。
議案第286号財産区
管理委員選任の件につきましては、飯坂町財産区管理委員のうち、堀切孝敏委員が12月20日任期満了となりますので、後任委員としてK澤仁氏の選任をお願いするものであります。
議案第287号
人権擁護委員候補者推薦の件につきましては、亀山愛子委員及び丹治宥勝委員が平成21年３月31日任期満了となりますので、後任委員候補者として亀山愛子氏及び佐藤直行氏を適任と認め、法務大臣に推薦を行うものであります。
よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（山岸清） 議案第285号ないし第287号につきましては、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（山岸清） ご異議ございませんので、議案第285号ないし第287号につきましては、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。
お諮りいたします。議案第285号財産区
管理委員選任の件、議案第286号財産区
管理委員選任の件、議案第287号
人権擁護委員候補者推薦の件につきましては、いずれも原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（山岸清） ご異議ございませんので、議案第285号ないし第287号につきましては原案のとおり同意することに決しました。
ただいま議員から
追加議案の提出がありました。
議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第288号ないし第294号を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。議案第288号ないし第294号につきましては、議員提出でありますので、説明、質疑、委員会付託をそれぞれ省略することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（山岸清） ご異議ございませんので、説明、質疑、委員会付託をそれぞれ省略することに決しました。
討論の通告があります。26番
土田聡議員。
◆26番（土田聡） 議長、26番。
○議長（山岸清） 26番。
【26番（土田 聡）登壇】
◆26番（土田聡） 私は、
日本共産党市議団を代表して、採決に先立ち意見を述べます。
最初に、議案第288号「
事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書について反対の立場で意見を述べます。
事業仕分けは、その仕事のそもそもの必要性にさかのぼって検討して、行政の仕事として不要に仕分けされれば、入札などの手続きを経ずに民間に直接開放しようというものであります。地方自治体では既に実施しているところがありますが、その実態を見ると、福祉、教育のサービスの切り捨てなど多くの問題をはらんでいます。
滋賀県の高島市では、大型箱物事業はそのままに、出産育児祝金、障害者団体補助金、高齢者福祉タクシー、ガソリン券への助成などが市の事業として不要とされました。私立保育園運営費補助金なども、年次的に見直すべきとされました。横浜市でも、大型事業には本格的にメスを入れない一方で、商店街店舗運営事業、ものづくり担い手育成支援事業など44もの事業が不要とされました。千葉県でも同様に、ダムの負担金など無駄な公共事業には手をつけない一方、中小企業融資の信用保証料補助事業、小規模事業経営支援事業、一般廃棄物処理施設整備事業などが不要とされています。
各地で共通しているのは、福祉、教育、中小企業支援など、住民のための事業が不要の烙印を押されたことであります。その決め方も、外部のシンクタンクなどの人間が中心となり、合理的な理由もなく、福祉、教育のサービスを切り捨てていくといったやり方で、本来の無駄にはメスが入っていないのが特徴です。それは、
事業仕分けが財界の官製市場の開放をねらいに推進されてきたからにほかなりません。
2004年、小泉首相は、宮内オリックス会長が議長の規制改革・民間開放推進会議を立ち上げ、中間取りまとめで重点検討事項を官製市場の開放に絞り、精力的に検討を行ったと宣言をいたしました。さらに、会議の立ち上げ３カ月後、民の立場で政策提言や実現への活動を行っているシンクタンク構想日本が、官業を50兆円の宝の山と呼び、民間開放でもうけを上げることを目指している21世紀の風運動とともに連携をして、自治体の
事業仕分けを全国的に展開することを発表しました。財界の肝いりで官製市場の民間開放を進めるためにつくられた団体が
事業仕分けを進めているのです。まさに財界による財界のための仕分けと言わざるを得ません。現在の
事業仕分けが、民間開放先にありきで、住民向けサービスを次々と切り捨てるものになっている最大の原因です。
国や地方の自治体の業務を、住民の福祉、行政サービスを充実させるために効率的な行財政運営を行うことは当然であります。しかし、あくまでそれはサービスを受ける住民の立場に立って、住民の福祉の推進を図るものでなければなりません。今行われている
事業仕分けがこうしたものでないことは明らかであり、本意見書には賛成できません。
次に、議案第289号拉致問題の早期解決に関する意見書についてであります。
拉致問題の早期解決は、私どもも切に願っており、被害者の一刻も早い帰国を望んでいます。しかし、９月定例会の討論でも述べましたが、拉致問題の解決は核問題も含めた包括的な協議のもとに進展していくものではないでしょうか。
先週終了した６カ国協議では、核問題の進展はないままに終結いたしました。北朝鮮側の問題もあるにせよ今回の６カ国協議の中で、日本だけが北朝鮮との２国間の個別会談をすることができませんでした。
今月の12日、参議院拉致問題特別委員会で日本共産党の山下芳生議員は、アメリカのオバマ次期大統領が、６カ国協議の維持、活用にとどまらず、より効果的な枠組みに構築することを展望していることを強調しながら、６カ国協議を北東アジアの平和と安全を保障する枠組みへと発展させることに政府としても外交努力を払うよう求めました。これに対し、中曽根外相は、2005年の６カ国協議の共同声明が北東アジアの安全保障面での協力推進の方策探究で合意していると指摘しながら、核問題の平和的解決が達成された場合、枠組みを地域と平和の安定のために有効に活用していくべきだとの北朝鮮も含めた６者の期待感を示したものと述べています。
拉致問題の解決の一番の近道は、６カ国協議の進展であると考えます。協議が進む中で、８月に日朝実務者会議で合意された北朝鮮の拉致問題についての権限を与えられた調査委員会の設置も可能となり得るのではないでしょうか。拉致問題で進展がない限り経済制裁解除は行わない、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないという姿勢では解決の道は見出せないと考えます。
よって、本意見書には賛成できないことを述べ、討論を終わります。
○議長（山岸清） 以上で、討論は終結いたしました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第288号「
事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（山岸清） 起立多数。よって、議案第288号につきましては原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第289号拉致問題の早期解決に関する意見書につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（山岸清） 起立多数。よって、議案第289号につきましては原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第290号
幼児期教育の無償化の早期実現と就学前教育の
保護者負担軽減を求める意見書、議案第291号「食の安全確保」への
取り組み強化を求める意見書、議案第292号
現行保育制度の堅持・拡充、保育・
学童保育・
子育て支援施策の推進に関わる国の予算の
大幅増額を求める意見書、議案第293号
雇用促進住宅の存続に関する意見書、議案第294号
協同労働の
協同組合法の速やかなる制定を求める意見書につきましては、いずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（山岸清） ご異議ございませんので、議案第290号ないし第294号につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。
続いて、日程に従い、
所管事務調査の件を議題といたします。
この件につきましては、
総務常任委員長、
文教福祉常任委員長、
経済民生常任委員長、
建設水道常任委員長から、お手元に配付いたしました所管事務継続調査表のとおり調査を行いたいとの申し出がありました。
お諮りいたします。本件は各委員長の申し出のとおり決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（山岸清） ご異議ございませんので、本件は各委員長の申し出のとおり決しました。
市長から福島市
農業委員会委員１名の推薦依頼がありました。
日程に従い、福島市
農業委員会委員推薦の件を議題といたします。
この際、お諮りいたします。これが候補者決定の方法は議長指名で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（山岸清） ご異議ございませんので、候補者決定の方法は議長指名によることに決しました。
福島市
農業委員会委員候補者として、35番粕谷悦功議員を指名いたします。
この件につきましては、議員の一身上に関する事件であり、
地方自治法第117条の規定により除斥の対象となる議事でありますので、粕谷悦功議員の退席を求めます。
【35番（粕谷悦功）退席】
○議長（山岸清） この件につきましては、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（山岸清） ご異議ございませんので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。
お諮りいたします。ただいま指名いたしました粕谷悦功議員を福島市
農業委員会委員に推薦することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（山岸清） ご異議ございませんので、粕谷悦功議員を福島市
農業委員会委員に推薦することに決しました。
【35番（粕谷悦功）入場】
○議長（山岸清） 以上で、本定例会の日程は全部終了いたしました。
本定例会はこれをもって閉会いたします。
午前11時28分 閉 会
意 見 書
─────────────────────────────────────────────
議案第288号
「
事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書
「
事業仕分け」による行財政の効率化は、平成18年６月23日施行の『簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（略称「行政改革推進法」）』第２条の基本理念や第19条第３項の特別会計改革や第45条第一項の総人件費改革に対する考え方・手法として法定化なされた。
今後、歳入や税制の改革は避けて通れないのが現状である。しかし、安易に増税論議を先行させるのは早計であり、まずは徹底した歳出見直し・削減が先決である。この際、徹底的に行政のムダを省くために、国の全事業を洗い直す「
事業仕分け」を実施すべきである。「
事業仕分け」は、民間の専門家による視点を導入して徹底した論議を行うため、行政担当者の意識改革にもつながり、関係者の納得の上で歳出削減を実現しようとする点も評価されている。
国民へのサービスを低下させないためには、「
事業仕分け」の手法による大胆な歳出削減を行い、そこから捻出された財源を財政再建に振り向けるだけでなく、その一定部分は国民ニーズに応じて必要な新規事業などに活用するという、行財政の効率化を図ることが望ましい。
よって、政府においては、国民参加による「小さくて効率的な政府」を目指し、「
事業仕分け」を断行するよう強く求める。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 山 岸 清
内閣総理大臣 あて
以上、提案する。
平成20年12月16日
─────────────────────────────────────────────
議案第289号
拉致問題の早期解決に関する意見書
拉致問題の発生から、既に30年以上の時間がたっており、その解決のために一刻の猶予もない。
拉致は北朝鮮による国家的テロであり、日本国政府は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を図るという基本方針の下、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないという断固とした態度で拉致問題の解決に向けた具体的な進展を求めるべき状況下にあり、安易な制裁解除等を行うことは、これまでの北朝鮮の拉致問題に対する不誠実な対応を助長し、拉致被害者の心情を察すると、時期尚早であると言わざるをえない。
よって、国においては、拉致被害者全員を一刻も早く救出するために、北朝鮮による再調査をさらに促し、その進捗状況を見極めるとともに、拉致問題で具体的な進展がない限り経済制裁解除は行わないという強い姿勢を堅持するよう要望する。
また、併せて米国に対して、テロ支援国家指定の解除等を見直すよう、最大限の外交努力を尽くすことを強く要望する。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 山 岸 清
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あ て
外務大臣
防衛大臣
以上、提案する。
平成20年12月16日
─────────────────────────────────────────────
議案第290号
幼児期教育の無償化の早期実現と就学前教育の
保護者負担軽減を求める意見書
幼児期は人間としての基礎が培われる時期であり、その時期の教育はその後の人間としての健全な成長や生き方に大きな影響を与える重要なものである。一昨年、60年ぶりの教育基本法の改正、昨年の教育三法の改正により、幼児教育が人間形成のあらゆる基礎が培われる重要な時期であることが確認された。
他方、我が国の合計特殊出生率は1.34（2007年）といまだに低く、出生数の減少が続いており少子化が進行している。平成16年度の内閣府調査において、子育て女性が最も重要と考える少子化対策の第１位は「経済的支援措置」（69.9％）であり、その中で具体的に望ましいものの第１位は「保育料または幼稚園費の軽減」（67.7％）であった。このように多くの強いニーズがある幼児教育にかかわる保護者負担の軽減は、少子社会に歯止めをかける有効な施策である。
諸外国との比較においても、就学前教育の公費負担はＯＥＣＤ加盟国の平均では約８割であるのに対して我が国は約半分であり、私費負担が高い現状にある。
それらのことを前提に、政府においては本年６月に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2008」及び７月に閣議決定された「教育振興基本計画」において「幼児教育の将来の無償化」と「就学前教育についての保護者負担の軽減策の充実」が明記されているところであるが、幼児の保護者は若い世代であることに加えて、昨今の不況による所得減少から幼児教育にかかる経済的負担は一層重いものとなっており、保護者負担の軽減策は一層の充実が必要であり、無償化は早期の実現が望まれる。
よって、政府においては、教育振興施策及び平成21年度予算編成について次の事項を実現されるよう要望する。
１ 文部科学省と厚生労働省の連携を図り、
幼児期教育の無償化に向けて早期に議論を進めること
２ 平成21年度予算編成において、就学前教育についての保護者負担の軽減策を一層充実すること
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 山 岸 清
内閣総理大臣
文部科学大臣 あ て
厚生労働大臣
以上、提案する。
平成20年12月16日
─────────────────────────────────────────────
議案第291号
「食の安全確保」への
取り組み強化を求める意見書
近年、食の安全・表示に関する悪質な偽装や、有害物質の混入、事故米問題など「食の安全」を根底からゆるがす事件や事故が多発している。
特に事故米問題では、農林水産大臣と同事務次官が辞任する極めて異例の事態に発展した。業者の生命軽視の行為は厳しく処罰されるべきであるが、それ以上に、国民の生命と生活を預かるはずの農林水産省が、その責任を果たさなかっただけでなく被害を拡大させた責任は重大である。国民の不信、怒りは極めて大きい。
現在、農水省では「農林水産省改革チーム」を設置し、業務、組織の見直しを行うための取り組みを進めているところであるが、今後、同様の事態を二度と起こさないためにも、猛省と改革を強く促したい。
また、食の安全に関する問題だけでなく、近年相次いでいる消費者に関する問題はどれも深刻な様相を呈している。政府の消費者行政推進会議の報告書（６月13日）によれば、これまでの事件を検証した結果、やはり縦割り行政の欠陥が大きな要因として明らかになっている。こうした縦割り行政の弊害を、消費者中心に改革するため、内閣府の下に消費者庁を早期創設し、ここを起点に省庁横断的な消費者行政を推進するべきである。
よって、政府においては、「食の安全確保」への
取り組み強化のため、次の事項について対策を講じられるよう強く要望する。
１ 偽装表示を一掃するため、ＪＡＳ法を改正し、直罰規定を設けるなど罰則を強化する規定を設けること
２ 食品加工業等においては食卓に至る衛生管理の普及・促進するとともに、トレーサビリティーシステムによる食品の安全性、流通を明確にすること
３ 輸入食品の安全に関する情報提供を迅速かつ適切に行うとともに、監視、検査体制の強化・拡充を図ること
４ 政策全般にわたり消費者の観点から監視し、強力な権限を有する消費者庁を設置するための関連諸法を制定すること
５ 不正な取引を行う業者に対し、迅速な立ち入り調査に基づく販売禁止や、製品の回収命令、罰則強化などを図るため、消費者安全法を制定すること
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 山 岸 清
内閣総理大臣
あ て
農林水産大臣
以上、提案する。
平成20年12月16日
─────────────────────────────────────────────
議案第292号
現行保育制度の堅持・拡充、保育・
学童保育・
子育て支援施策の推進に関わる国の予算の
大幅増額を求める意見書
少子化が進行する中、国の保育・
学童保育、
子育て支援施策推進への期待が高まっている。
保育制度改革で論議されている直接契約・直接補助方式の導入や最低基準の廃止・引き下げなどの改革が行われれば、保育の地域格差、保護者の経済状況により子どもが受ける保育のレベルにも格差が生じることが懸念される。
国全体として保育の維持向上を実現するためには、国と地方公共団体の責任を明確にした
現行保育制度を基本としつつ、国家的な基準の引き上げと、それに伴う予算の増額が必要不可欠である。
よって、政府においては、次の事項について具体化を図られるよう強く要望する。
１
現行保育制度を堅持・拡充し、直接入所方式や直接補助方式を導入しないこと
２ 保育所最低基準は堅持し、その底上げを図ること
３ 保育所、
学童保育、
子育て支援施策推進のための国の予算を大幅に増額すること
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 山 岸 清
内閣総理大臣
財務大臣
あ て
厚生労働大臣
少子化対策、男女共同参画担当大臣
以上、提案する。
平成20年12月16日
─────────────────────────────────────────────
議案第293号
雇用促進住宅の存続に関する意見書
雇用促進住宅については、平成33年度までに住宅の譲渡等を完了させるため、住宅売却の加速化がなされており、本市に存する松川宿舎等においても新規入居者の停止や契約更新の中止が行われている。
現在、入居期間は平成22年11月末日までとされているが、
雇用促進住宅の居住者の中には臨時職員や派遣労働者もおり、未曾有の不況下において、性急な転居を求められても次の住居を確保することは困難な状況にある。
雇用促進住宅は、仕事と住まいを求める人達に低家賃の住宅を確保することによって安定した雇用と共働き世代の支援、地域住民との協力によるまちづくりを発展させるなど、現在その役割はますます重要さを増している。
よって、政府においては、今後も
雇用促進住宅を存続させるとともに、契約更新が可能となる措置をとるよう要望する。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 山 岸 清
内閣総理大臣
あ て
厚生労働大臣
以上、提案する。
平成20年12月16日
─────────────────────────────────────────────
議案第294号
協同労働の
協同組合法の速やかなる制定を求める意見書
地域の様々な課題を解決するため、行政のみならず市民との協働が求められている今日、
協同労働という新しい働き方が注目されている。
協同労働の協同組合は、協同組合に参加する全ての人が協同で出資、経営し働く形をとっており、働くことを通じて人と人とのつながりを取り戻し、コミュニティの再生を目指す活動を続けている。全国にはこの理念の下で多数の人が活動しており、フリーターやワーキングプアの受け皿としても期待されている。
しかし、現在この
協同労働の協同組合には法的根拠がないため、社会的理解が不十分であり、
社会保障の負担が働く個人にかかるなどの問題が生じている。
既に欧米では、労働者協同組合（ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ）についての法制度が整備されている。我が国においても、
協同労働の協同組合の法制度を求める取り組みが広がり、多くの団体がこれに賛同し、国会では超党派の議員連盟が発足するなど法制化の検討が始まっている。
よって、国においては、地域活性化の視点からも、
協同労働の
協同組合法についてしっかりとした議論を行い、速やかなる制定を行うことを強く要望する。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 山 岸 清
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
あ て
総務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
以上、提案する。
平成20年12月16日
請 願 審 議 結 果
┌─┬───────────┬────────────┬─────┬────┬────┬───┐
│番│ 請 願 要 旨 │ 請 願 者 住 所 氏 名 │ 紹介議員 │受 理│付 託│結 果│
│号│ │ │ │年 月 日│委 員 会│ │
├─┼───────────┼────────────┼─────┼────┼────┼───┤
│ │
社会保障カードの導入に│喜多方市東桜ケ丘２─89 │斎藤 朝興│ │ │ │
│１│反対する
意見書提出方に│
住基ネットの差止めを求め│ │20.11.27│経済民生│不採択│
│ │ついて │る会・福島 │ │ │ │ │
│ │ │代表 山崎 四朗 │ │ │ │ │
├─┼───────────┼────────────┼─────┼────┼────┼───┤
│ │
雇用促進住宅の存続に関│福島市松川町字伊藤10─5 │丹治 智幸│ │ │ │
│２│する
意見書提出方につい│
雇用促進住宅２─508 │尾形 武│20.12.１│経済民生│採 択│
│ │て │
雇用促進住宅松川宿舎自治│粕谷 悦功│ │ │ │
│ │ │会 │杉原 二雄│ │ │ │
│ │ │代表 鈴木 守 │ │ │ │ │
├─┼───────────┼────────────┼─────┼────┼────┼───┤
│ │
協同労働の
協同組合法の│福島市大森字丑子内103 │粕谷 悦功│ │ │ │
│３│速やかなる制定を求める│「
協同労働の協同組合」の│大越 明夫│20.12.２│経済民生│採 択│
│ │
意見書提出方について │法制化を目指す市民会議 │丹治 智幸│ │ │ │
│ │ │日本労働者協同組合連合会│杉原 二雄│ │ │ │
│ │ │センター事業団福島出張所│須貝 昌弘│ │ │ │
│ │ │所長 藤枝 武 │斎藤 朝興│ │ │ │
├─┼───────────┼────────────┼─────┼────┼────┼───┤
│ │汚染米の食用への転用事│福島市大森字日ノ下４─１│西方 正雄│ │ │ │
│４│件の
全容解明と外米（ミ│福島県北農民連 │杉原 二雄│20.12.２│経済民生│不採択│
│ │ニマムアクセス米）の輸│会長 大槻 重吉 │斎藤 朝興│ │ │ │
│ │入中止を求める意見書提│ │ │ │ │ │
│ │出方について │ │ │ │ │ │
└─┴───────────┴────────────┴─────┴────┴────┴───┘
陳 情 審 議 結 果
┌─┬──────────────┬──────────────┬────┬────┬───┐
│番│ 陳 情 要 旨 │ 陳 情 者 住 所 氏 名 │受 理│付 託│結 果│
│号│ │ │年 月 日│委 員 会│ │
├─┼──────────────┼──────────────┼────┼────┼───┤
│ │飯坂町財産区の福島市移管に関│福島市八島町11─30 │ │ │ │
│１│することについて │尾形 和男 │20.８.19│経済民生│不採択│
│ │ │ │ │ │ │
├─┼──────────────┼──────────────┼────┼────┼───┤
│ │
現行保育制度の堅持・拡充と保│福島市渡利字舘97─２ │ │ │ │
│２│育･
学童保育･
子育て支援予算の│福島県保育連絡会 │20.９.５│文教福祉│採 択│
│ │
大幅増額を求める
意見書提出方│世話人代表者 大宮 勇雄 │ │ │ │
│ │について │ │ │ │ │
├─┼──────────────┼──────────────┼────┼────┼───┤
│ │環境と食の安全を確保するた │福島市野田町六丁目12─21 │ │ │ │
│３│め、青森県六ヶ所再処理工場か│ＷＡＷＡＷＡ─環・話・和─の│20.12.２│総 務│不採択│
│ │らの
アクティブ段階での放射能│会 │ │ │ │
│ │排出量と
流出拡大状況を情報公│代表 佐々木 慶子 │ │ │ │
│ │開することを求める意見書提出│ │ │ │ │
│ │方について │ │ │ │ │
└─┴──────────────┴──────────────┴────┴────┴───┘
以上のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためここに署名する。
福 島 市 議 会 議 長
副議長
議 員
議 員...