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平成20年12月定例会-12月10日-05号

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  1. 福島市議会 2008-12-10
    平成20年12月定例会-12月10日-05号


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    平成20年12月定例会-12月10日-05号平成20年12月定例会  平成20年12月10日(水曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(37名)   1番  黒沢 仁            2番  小松良行   3番  半沢正典            4番  村山国子   5番  羽田房男            6番  丹治 誠   7番  尾形 武            8番  真田広志   9番  宍戸一照            10番  大平洋人   11番  早川哲郎            12番  西方正雄   13番  梅津政則            15番  佐藤真知子   16番  髙柳 勇             17番  後藤善次   18番  中野哲郎            19番  渡辺敏彦   20番  大越明夫            21番  丹治智幸   22番  小熊与太郎           23番  佐久間行夫   24番  高木克尚            25番  粟野啓二   26番  土田 聡            27番  杉原二雄   28番  小野京子            29番  小島 衛   31番  佐藤真五             32番  佐藤一好
      33番  丹治仁志            34番  阿部儀平   35番  粕谷悦功            36番  山岸 清   37番  斎藤朝興            38番  木村六朗   39番  須貝昌弘 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(1名)   30番  誉田真里子 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則     副市長       片平憲市   収入役       梅津 裕     総務部長      青木髙昭   財務部長      渡辺隆一     商工観光部長    柴田俊彰   農政部長      阿蘇一男     市民部長      金谷正人   環境部長      渡辺淳一     健康福祉部長    冨田哲夫   建設部長      東海林仁     都市政策部長    氏家主計   下水道部長     清野和一     総務部次長     高木信雄   参事兼総務課長   菊池 稔     参事兼財政課長   渡辺雄二   秘書課長      斎藤房一     水道事業管理者   落合 省   水道局長      遠藤加吉     教育委員会委員長  真鍋健一   教育長       佐藤俊市郎    教育部長      八巻 明   代表監査委員    紺野 浩     消防長       菅原 強 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        大内 恒     参与兼次長兼総務課長紺野啓三   議事調査課長    佐藤芳男 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問   2 議案第228号ないし第284号、報告第22号、第23号を各所管常任委員会並びに新庁舎建設特別委員会へ付託   3 請願・陳情の所管常任委員会付託 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 報告第24号 請願文書表   2 報告第25号 陳情文書表                午前10時00分    開  議 ○議長(山岸清) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。12番西方正雄議員。 ◆12番(西方正雄) 議長、12番。 ○議長(山岸清) 12番。     【12番(西方正雄)登壇】 ◆12番(西方正雄) おはようございます。西方正雄でございます。12月定例会にあたり、みらい福島の一員として何点か質問をいたします。  光陰矢のごとしと前にどなたかがおっしゃいましたけれども、時が過ぎるのは本当に早いものでございます。私を入れてあと2名となってしまいました。お疲れとは存じますけれども、しばしのおつき合いをお願いしたいと思います。  さて、市立幼稚園の園児募集について質問をいたします。  福島市には21の市立幼稚園と20の私立幼稚園があり、若いお母さんは、3歳、4歳、5歳ともなれば、どこの幼稚園に通わせるか非常に悩むところでございます。幼稚園募集要項によれば、市立においては、通園区域は市内全域が通園区域となっており、どの幼稚園でも自由に選択してよいことになっております。  今、福島市において中心市街地活性化を推進し、駅周辺にたくさんのマンションが建てられ、住民が移ってまいりました。その人たちは、子どもたちの学校のことも考えながら何千万円ものマンションを買いました。子どもたちが幼稚園に通う時期になって、その幼稚園は全市自由選択であり、抽せんによるものと知りました。隣に幼稚園がありながら、何倍もの抽せんを経て入園しなければならない実態に唖然としたということを言っておりました。隣に幼稚園がありながら、わざわざ遠くの幼稚園に通わせなければならない矛盾をお母さんは言っております。  なぜその幼稚園が人気があるのかというと、子育て支援する目的で、通常の教育時間終了後から午後6時までの子どもを預かる預かり保育を実施しているからであります。子どもを預かってもらい、自分は仕事に出る、そして教育費や生活費の足しにするのはこの不況時には当然のことと思います。預かり保育をやっている幼稚園は、ふくしま南幼稚園、大笹生幼稚園の2園であり、どうしてもこの2園に集中するのはやむを得ないのかなと思います。市立幼稚園であれば月5,900円ほど、私立幼稚園であれば2万5,000円から3万5,000円ぐらいかなと、よほどの理由がなければ安いほうに通わせたいのは普通であります。  そこで、伺います。  中心市街地の活性化のためにも、幼稚園入学も、小学校の学区割りにあるように、その学区内に居住している者、また幼稚園がない区域に住んでいる者は優先的に入学できるシステムをつくるべきと考えますが、当局の考えを伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(山岸清) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  現在の幼稚園の通園区域の考え方につきましては、平成14年の2月に策定されました福島市幼稚園教育振興プログラムに打ち出されております、集団生活を通して幼児の社会性や生きる力の基礎を培うという幼稚園教育のねらいを達成するため、適正規模を確保する観点を基本とするものでございます。これは、当時の重要懸案として掲げられました市中央部の空洞化に伴う園児数の減少への対応とともに、本市における市立及び私立幼稚園の立地条件等を十分に勘案したものでございます。  再編成後におきましては、近隣の幼稚園に入りたいという保護者の願いにこたえるため、これまでも幼稚園設置基準内での定員枠を超えた受け入れや待機制度を取り入れるなどして、少しでも保護者の希望に沿えるよう努めてきたところでございます。しかしながら、すべての保護者の意向にこたえられない状況も出てくると、また出ていると認識してございますので、ご提案いただきましたシステムにつきましては、預かり保育も含めて今後研究してまいりたいと思います。 ◆12番(西方正雄) 議長、12番。 ○議長(山岸清) 12番。 ◆12番(西方正雄) 次に移ります。  自由選択制とされた理由を伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(山岸清) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  本市におきましては、平成16年度の幼稚園再編成にあたりまして、幼児数の減少や女性の社会進出、保護者ニーズの多様化等、幼児教育を取り巻くさまざまな社会状況の変化に柔軟に対応した幼児教育のあるべき姿について、全市的な視点に立って調査研究を行ったところでございます。  その結果、私立幼稚園の本市幼稚園教育に果たしてきました歴史的な経緯のもと、本市における私立幼稚園との共存共栄の視点を踏まえ、もともと小学校区に市立幼稚園のない地域や再編により新たに市立幼稚園がなくなる地域の不公平感を是正するため、小学校区を基本とする通園区域から市内一円を通園区域とする制度、いわゆる自由選択制度を取り入れたところでございます。 ◆12番(西方正雄) 議長、12番。 ○議長(山岸清) 12番。 ◆12番(西方正雄) 次に移ります。  なぜふくしま南幼稚園と大笹生幼稚園の2園だけが預かり保育をやられたのか、そこを伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(山岸清) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  預かり保育につきましては、市民の方々のニーズの多様化に伴いまして、子育てを支援する目的で実施しているものでございます。実施園につきましては、市全体のバランスを図るため、市内を6地区に分け、各地区1園での実施として段階的な取り組みを目指したところでございます。その中から、最初に取り組む2園につきまして、施設等々さまざまな要件等を総合的に判断し、その対象として中央部からふくしま南幼稚園を、郊外地区として北方部から大笹生幼稚園を指定し、実施してきたところでございます。 ◆12番(西方正雄) 議長、12番。 ○議長(山岸清) 12番。 ◆12番(西方正雄) ふくしま南幼稚園と大笹生幼稚園の倍率を伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(山岸清) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  今年度の園児募集におきまして、ふくしま南幼稚園につきましては、4歳児、30名定員に対しまして53名の応募があり、抽せんを経て33名までの受け入れを許可したところであります。結果として1.6倍でございました。  また、大笹生幼稚園につきましては、4歳児、30名定員に対しまして21名の応募があり、21名の受け入れを許可したところでございます。結果として0.7倍でございました。 ◆12番(西方正雄) 議長、12番。 ○議長(山岸清) 12番。 ◆12番(西方正雄) 預かり保育をしているこの2園に集中するのは、交通の便利さ、安さであろうと推測いたしますが、ふくしまヒューマンプラン21によれば、平成22年までに預かり保育を6幼稚園にふやす計画があるようでありますが、本当にもう少し預かり保育をしていただける施設があればこのような矛盾はなくなるのではないでしょうか。もちろん、人手と経費がかかることは承知しておりますが、人出は、保育の免許を持っている子育てが終わったお母さんとか、仕事がない若い保育士さんをパートで働いてもらうとか、いろいろ考えられると思いますけれども、現在の進捗状況をお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(山岸清) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  ヒューマンプランでは、平成22年度には6園の実施を目標とし、平成20年3月に示しました改訂福島市幼稚園教育振興プログラムの中でも拡充に努めるよう目標が示されたところでございます。また、同年3月に告示の新幼稚園教育要領におきましても、教育課程に係る教育時間の終了ごとに行われる教育活動の留意事項が加わり、幼稚園教育の養護機能がうたわれたところでございます。このような状況にありますことから、大変厳しい財政状況を十分に踏まえながら、預かり保育のない他地域での早期実施に向けて関係部局と協議してまいる所存でございます。 ◆12番(西方正雄) 議長、12番。 ○議長(山岸清) 12番。 ◆12番(西方正雄) ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。  次に移ります。  福島市庭球場テニスコートの修繕についてお伺いをいたします。  森合テニスコートは、昭和46年に建てられ、学生からお年寄りまで多くのテニスファンに愛用されております。9月の決算特別委員会でも、他議員からもコート修繕について指摘がありました。予算上のこともあり、なかなか難しいとの答弁でありました。その辺は私も重々承知しておりますが、私は福島市と周辺観光圏の観点から質問をしたいと思います。  ここは、全天候型砂入り人工芝コート12面、グリーンサンドコート6面、全部で18面であります。夜間照明を完備し、冬場の積雪時を除き毎日利用され、平成18年度では3,160件の利用、年間約20万人が使用されております。昔から比べれば長生きするようになり、65歳から80歳近くまで男女を問わず使用しているようです。最近では、そのテニスコートも老朽化し、一時しのぎの継ぎはぎの修繕、ガムテープを張って我慢をしているという状態であります。  森合テニスコートは、土曜、日曜は小学生、中学生、高校生の大会が年間を通じびっしりと予約され、一般愛好者は利用が難しい状況でありますが、それはいいとしても、この継ぎはぎコートは11面、1面は使用禁止としているようであります。テニス技術が拮抗する試合での場合、そのコートに当たったプレーヤーは気の毒としか言いようがありません。また、1時間100円の使用料で汗をかき、健康な老人でいられるということは、生涯スポーツの振興と病気の予防、福祉予算の削減にも大いに役立っている大切なことだと考えます。  ある人が言うには、還暦テニス東北大会を森合テニスコートで開きたいが、このような継ぎはぎコートでは恥ずかしくて福島でやってくれとは言えない、やれば何百人も来るし、福島の観光にもなるのにということで言っておりました。  そこで、伺います。
     継ぎはぎコートの全面改修をテニス愛好者は望んでおりますが、ご所見を伺います。 ◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。 ○議長(山岸清) 教育部長。 ◎教育部長(八巻明) お答えいたします。  庭球場の砂入り人工芝、つまりオムニコートは、平成5年度において6面、平成8年度に6面、全面改修を実施しておりますが、その後は消耗度の激しい部分の張りかえ補修で対応してきたところでございます。しかし、十数年経過し、全体的にコートの芝が消耗しており、また張り合わせた箇所がはがれてくる傾向にありますことから、今後、年次計画で消耗頻度の激しいコートからの全面改修を実施してまいりたいと考えております。  なお、6面あるグリーンサンドコートにつきましても、今後計画的にオムニコートへ改修する予定でございます。 ◆12番(西方正雄) 議長、12番。 ○議長(山岸清) 12番。 ◆12番(西方正雄) 次に移ります。  夏場の日よけ、突然の雷雨対策のためにも、少しあずまやの屋根を広くとったらどうかと思っておりますが、ご所見を伺います。 ◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。 ○議長(山岸清) 教育部長。 ◎教育部長(八巻明) お答えいたします。  庭球場には8棟のあずまやがあり、待機、見学等に利用されておりますとともに、突然の雨の場合にはこのあずまやや観覧席の下に避難されております。今後は、利用者からのアンケート等で意見を聴取し、整備計画に反映してまいりたいと考えております。 ◆12番(西方正雄) 議長、12番。 ○議長(山岸清) 12番。 ◆12番(西方正雄) よろしくお願いをいたします。  次に移ります。  前議員からも質問がありましたあらかわクリーンセンター事故について質問をいたします。  質問が重複するかもわかりませんけれども、私の質問との観点がちょっと違いますので、改めて質問をいたします。  9月6日土曜日早朝、新築されたあらかわクリーンセンターにおいて、窓から黒い煙が出ていると近隣住民より消防に119番通報があり、消防車の出動がありました。その後の調査により、火事ではなく、活性炭供給時の異常圧力による貯留槽点検口が壊れたことによる粉じん漏れが換気口により外部へ排出され、火事と勘違いされたものでありました。原因は、タンクローリーより、1階の搬入口と4階の貯蔵タンクが離れているため、確認ができなかったとの説明でありました。あらかわクリーンセンターは、公設民営により90億円の建設費と、あらかわEサービスと20年、120億円の施設運営を契約しております。  そこで、伺います。  点検口が壊れるほどの圧力がかかったが、改めて今回の事故の原因と対策を伺います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(山岸清) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  今回の活性炭漏れ事故の原因につきましては、レベル計の誤作動により適正量を超えて補充したために、貯留槽内部の圧力調整を行う排気バグフィルターが目詰まりを起こし、内部圧力が上昇、一部破損を起こしたものであります。  これらの対策としまして、レベル計の機種及び取りつけ位置の変更を行うとともに、内部を監視するための圧力計を設置し、中央制御室活性炭補給口に圧力表示器及び警報器を取りつけ、監視ができるように改修を行いました。また、活性炭補給を行う際には、機器で監視を行うほか、複数職員の立ち会い確認を行うこととしております。 ◆12番(西方正雄) 議長、12番。 ○議長(山岸清) 12番。 ◆12番(西方正雄) 供給時のマニュアルはあったのか確認は行いましたか、伺います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(山岸清) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  活性炭等補給時のマニュアルにつきましては事前に提出があり、市が確認を行っておりました。 ◆12番(西方正雄) 議長、12番。 ○議長(山岸清) 12番。 ◆12番(西方正雄) 異常圧力により、貯留槽点検口が破損しました。直せばいいというものではないと思います。徹底的な検証が必要であります。  荏原から詳細な報告がありましたか、伺います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(山岸清) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  事業者に対しましては、事故後、機器の状況、職員の対応等について聞き取り調査を行うとともに、今回のような事故が二度と起こらないよう、原因の徹底究明と再発防止策を求めてきたところであります。原因につきましては、レベル計の誤作動であることが判明しましたので、レベル計の交換を含めた再発防止策を提出させ、その履行について市職員による現場確認を実施し、すべて履行されていることを確認いたしました。 ◆12番(西方正雄) 議長、12番。 ○議長(山岸清) 12番。 ◆12番(西方正雄) 当局は、荏原が一番いいとして選びました。荏原は、ここ福島のクリーンセンタープラント工事が初めてではないと思います。日本全国で同じような工事をやっていると思いますが、以前にも同様な事故があったのかどうか伺います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(山岸清) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  建設工事請負者である荏原製作所が設置した同様の設備は全国に100カ所以上ありますが、このたびのような事故は他の施設では発生していないと聞き及んでおります。 ◆12番(西方正雄) 議長、12番。 ○議長(山岸清) 12番。 ◆12番(西方正雄) 今後20年もの管理運営を契約している会社であります。あらかわEサービス及び工事主体である荏原に対し、今回の事故を契機に、今後すべてのプラントの系統を見直し、その新しい対策マニュアルの提出を求めておりますか、伺います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(山岸清) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  今回の事故を契機に、活性炭貯留槽と同様な貯留槽につきましては同じ改修を実施いたしました。また、事業者によるプラント機器及び電気、配管設備などの再点検を実施したところであります。今後、マニュアル上のふぐあいが生じた事象につきましては、随時市と事業者が協議しながらマニュアルの見直しを行い、再発防止に努めてまいります。 ◆12番(西方正雄) 議長、12番。 ○議長(山岸清) 12番。 ◆12番(西方正雄) 事故当時、クリーンセンターと連絡がとれないという不祥事もありました。即回線を変更する対策を講じたようでございますけれども、市長にはこの件についていつ報告されましたか、伺います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(山岸清) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  事故発生後、直ちに報告をいたしました。 ◆12番(西方正雄) 議長、12番。 ○議長(山岸清) 12番。 ◆12番(西方正雄) 緊急の場合、市長との連絡はどうしているのか伺います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(山岸清) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  環境部内の緊急連絡網により部長まで報告をし、部長から市長に報告をいたしております。 ◆12番(西方正雄) 議長、12番。 ○議長(山岸清) 12番。 ◆12番(西方正雄) 当局は、こういう事故を想定し、連絡網や危機管理対策はどうしているのか伺います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(山岸清) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  緊急時の連絡体制を含めた対応マニュアルの見直しを行うとともに、マニュアルに基づく消防訓練を事業者と合同で10月30日実施したところであります。今後も、事業者との連携を図り、訓練を行うなど危機管理の徹底に努めてまいります。 ◆12番(西方正雄) 議長、12番。 ○議長(山岸清) 12番。 ◆12番(西方正雄) 事が大きくならないため、積極的な情報開示が必要と考えます。  あらかわEサービス及び荏原に対し、小さな事故を含め、どの規模まで報告義務を課しているのか伺います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(山岸清) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  事故の発生にかかわらず、機器の予定外の停止等の際は緊急連絡を受けることとしております。また、機器の運転状況、排ガスの測定値及び巡回点検等の状況につきましては、日報、月報により報告を義務づけております。 ◆12番(西方正雄) 議長、12番。 ○議長(山岸清) 12番。 ◆12番(西方正雄) 報道機関への対策はどうしているのか伺います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(山岸清) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  このたびの活性炭の事故につきましては、速やかに地元報道機関には連絡をいたしまして、議会への報告、地元協議会等の説明会の開催などを通じまして公表を行ってまいりました。今後とも、報道機関への公表につきましては適切に対応してまいります。 ◆12番(西方正雄) 議長、12番。 ○議長(山岸清) 12番。 ◆12番(西方正雄) 2001年、雪印牛肉偽装事件、2007年、高級料亭、赤福での賞味期限、原材料表示偽装、ミートホープ牛肉偽装事件、食料表示偽装、派遣労働者偽装請負、マンション耐震偽装と後を絶たない今日、みんなが倒産に追い込まれ、社会から消えていきました。隠せば隠すほど、事件が発覚したときに社会の目が厳しくなるという典型です。細心には細心を配り、だれに何をいつどういう方法で伝えるのか、これが危機管理の基本と考えます。  次に、古くなり使われなくなった施設の解体撤去計画を伺います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(山岸清) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。
     解体計画を進める上では、財産処分等の事務手続きのほかに、解体作業に従事する作業員の安全確保を図るため、法に基づいた事前調査が必要となります。付着物、堆積物及び作業環境のダイオキシン類サンプリング調査等については今年度中に完了する予定であります。この調査を踏まえ、工事の工法、工期の設定、工事費等を十分精査し、国の循環型社会形成推進交付金の対象事業として取り壊す計画でありまして、国と協議を進めておりますが、具体的な計画は平成21年度以降になります。 ◆12番(西方正雄) 議長、12番。 ○議長(山岸清) 12番。 ◆12番(西方正雄) 次に移ります。  粗大ごみの処分について伺います。  自分の所有する山林に、粗大ごみ、家電リサイクル法、洗濯機、エアコン、テレビ、冷蔵庫等に係るもの、また市で処分できないもの、収集不可のもの、ピアノ、タイヤ、バッテリー、ドラム缶等に係るもの、ほか自転車等が捨てられた場合、だれの責任で処分するのか伺います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(山岸清) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  不法投棄されました土地の所有者あるいは占有者等の管理者の管理責任についてでございますが、法律、条例がございまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や市の同条例上も清潔の保持等についてその責務が明確に規定されておりますので、土地所有者や管理者が対応することになります。市民、事業者、行政がそれぞれ役割を分担しながら、不法投棄がされにくい環境づくりに努めてまいります。 ◆12番(西方正雄) 議長、12番。 ○議長(山岸清) 12番。 ◆12番(西方正雄) 今市長さんがおっしゃられましたように、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で規定されておるのだと思います。  その中で、第16条、何人もみだりに廃棄物を捨ててはならない、第25条の、第16条の規定に違反して廃棄物を捨てた者は、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処し、これをまた併科する。その他、軽犯罪法、道路法、道路交通法、河川法施行令、自然公園法、都市公園法で厳しく取り締まっているところであります。不法投棄した者の責任ばかりでなく、適正な監督を怠った排出者、事業者でございますけれども、に対して撤去など措置命令が可能となっております。不法投棄に関する罰金刑は最高額1億円であります。  福島市においては、平成16年6月、福島市ポイ捨てのない美しいまちづくり条例が施行され、第3条には市の責務として、市は、市民及び自発的活動団体の環境美化活動に対し、必要な支援策を講じなければならないとしております。また、市民の責務として、市民等は、みずから生じさせたごみは、みずからの責任において適正に処理するように努めなければならない。第4条第4項には、市民は、その居住地域における清掃活動に積極的に参加し、ごみのない美しいまちづくりに努めなければならない。第6条、土地所有者等の責務として、土地所有者等はその所有し、占有し、または管理する土地におけるごみの散乱を防止するため、土地利用者の意識の啓発、清掃活動により地域の良好な生活環境を保全するよう努めなければならないことを定めております。  そこで、伺います。  町内会指定ごみ置き場にほかからわざわざ上記の粗大ごみを持ってきて捨てていった場合、収集車は持っていくのかお伺いをいたします。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(山岸清) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  ごみ集積所に粗大ごみが不法に廃棄された場合の対策でありますが、市ですぐに回収することは不法投棄を助長することになるおそれもありますので、一定の期間、張り紙、チラシ等により注意を促すとともに、ごみ集積所の管理者であります町内会等と連携、協力をしながら対応しております。 ◆12番(西方正雄) 議長、12番。 ○議長(山岸清) 12番。 ◆12番(西方正雄) そうすると、そういうものはだれの責任で処分するのか伺います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(山岸清) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  土地所有者や占有者等の管理者の責任で処分することになりますが、警察に被害届を出すなど、不法投棄者の特定に努めることも重要であります。市としても、警察や関係機関との連携を図りながら、不法投棄防止対策や意識の高揚を図ってまいります。 ◆12番(西方正雄) 議長、12番。 ○議長(山岸清) 12番。 ◆12番(西方正雄) 例えば陸橋下など指定ごみ置き場以外に捨てられた場合、これもだれの責任で処分するのか伺います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(山岸清) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  土地の所有者や占有者等の管理者が警察に被害届を出すなど、不法投棄者の特定に努め、対応することになります。 ◆12番(西方正雄) 議長、12番。 ○議長(山岸清) 12番。 ◆12番(西方正雄) それでは、5番と6番は同じなので、まとめて。  公園等、河川等に捨てられた場合、この場合の処分をどうしますか、伺います。 ○議長(山岸清) 12番議員、1つずつで行ってください。 ◆12番(西方正雄) 議長、12番。 ○議長(山岸清) 12番。 ◆12番(西方正雄) これは別になるから、わかりました。  公園等に捨てられた場合の処分をどうするのか伺います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(山岸清) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  土地の所有者や占有者等の管理者が警察に被害届を出すなど、不法投棄者の特定に努め、対応することになります。 ◆12番(西方正雄) 議長、12番。 ○議長(山岸清) 12番。 ◆12番(西方正雄) 河川等に捨てられた場合をお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(山岸清) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) 土地の所有者や占有者等の管理者が警察に被害届を出すなど、不法投棄者の特定に努め、対応することになります。 ◆12番(西方正雄) 議長、12番。 ○議長(山岸清) 12番。 ◆12番(西方正雄) 重々わかりました。  お互いの責任のなすり合いでは、物事は解決しません。市でできること、市民ができること、まさに市長が言っている協働のまちづくりであります。処分については、話し合いにも乗っていただきたいと思います。  ごみの処理は、環境問題と深くかかわってきます。お金もかかります。美しい福島市をつくっていくためにも、住民一人一人が不法投棄防止のため、監視の目を光らせなければなりません。  これで私の質問を終わります。 ○議長(山岸清) 以上で、西方正雄議員の質問を終わります。  10時45分に再開いたします。  暫時休憩します。                午前10時33分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午前10時45分    再  開 ○議長(山岸清) 休憩前に引き続き会議を開きます。  16番髙柳勇議員。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○議長(山岸清) 16番。     【16番(髙柳 勇)登壇】 ◆16番(髙柳勇) おはようございます。社民党・護憲連合の髙柳でございます。私は、今回は来年の4月に改正されます介護保険制度を中心に質問をさせていただきます。  その前に、質問項目の訂正をいたします。大項目の2番、新庁舎東棟建設工事に関しての質問でありますけれども、中項目1番の工事監理業務委託に関しては先般すべて明らかになりましたので、細目1番から3番までをすべてカットいたします。  それと、大項目2番の中項目3番の細目1番、これに関しましては同僚議員の質問で答弁が出ておりますので、これもカットいたします。  それでは、最初に福島市高齢者保健福祉計画・福島市介護保険事業計画2009に関して質問をいたします。  現在、福島市高齢者保健福祉計画・福島市介護保険事業計画2009の策定作業が進められていると思います。策定作業において重要視されなければならないことは、2006の改定で目標とされた内容と、それがどう具体化され、現状はどうなっているかの分析だと私は思います。  そこで、初めに、2006年度改定の最重要課題とされた予防重視型システムへの転換、その具体化としての介護予防サービスに関して質問をいたします。  福島市高齢者保健福祉計画・福島市介護保険事業計画2006では、介護予防イメージとして、新予防給付、介護予防サービスを実施し、対象者のうち、平成18年度6%、平成19年度8%、平成20年度10%が要支援2以上へ悪化することを防止として、介護予防後の要介護認定者数は、平成20年においては、介護予防を行わなかった場合、要するに自然体は、計画では数字で示されておりますけれども、割合に直しますと、要支援、要介護1が44.0%、要介護2から要介護5が56.0%であるのに対して、介護予防効果の目標達成後においては、要支援、要介護1は44.8%、要介護2から要介護5は55.2%になるとされております。  結果はどうでしょうか。平成17年10月の要介護別構成割合は、要支援、要介護1が44.2%、要介護2から5が55.8%であるのに対して、平成20年度第2回福島市介護保険運営協議会の資料によると、平成20年10月では、要支援、要介護1は42.3%、要介護2から5は57.8%と、要介護2以上へ移行、要するに悪化することを防止するどころか、さらに悪化しているのが現状であります。  さらに踏み込んで現状を見てみますと、それは要介護認定における前回の介護度との比較です。今までの要支援と2006年度改定後の要支援1は同じですので、ここに着目して、手元にある資料でまず平成12年度から平成16年度までの前回の介護度との比較における悪化の状況を見てみると、最大で46.59%、最小で41.45%であったのに対して、介護予防サービス実施後の平成18年度は、要支援が61.08%、要支援1が59.48%、合わせて平均で60.58%、平成19年度は、要支援が75.90%、要支援1が54.36%、平均で55.82%、平成20年度上半期は、要支援が83.78%、要支援1が51.69%、平均で53.41%と大幅に悪化している現状にあります。2006年度改定の最重要課題とされた予防重視型システムへの転換、その具体化としての介護予防サービスがこのような状況にあることは極めて深刻で、この分析なしに福島市高齢者福祉計画・福島市介護保険事業計画2009の策定はないと考えております。  そこで、質問をいたします。  悪化の傾向は既に2006年度改定の初年度、平成18年度から生じておりますので、計画の具体化の過程でどのように分析され、どう対策してきたのか、そして全体的な分析をどのようにされようとしているのか、策定作業も詰めの段階まで来ておりますので、具体的なご所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  平成18年4月の介護保険法の改正によりまして、介護給付対象サービスから新たに予防給付対象サービスが加えられまして、軽度の利用者の中には従来利用したサービスを受けられないという状況が出現したことも介護度上昇の一因というふうに考えられますが、制度改正に伴う介護予防サービスの認知度が低く、利用率が少なかったことも要因と考えております。  なお、要支援の方を対象とした予防給付事業や要支援、要介護状況になるおそれのある特定高齢者を対象とした介護予防教室を実施しておりますが、今後におきましては、介護保険に係る各事業の一層の広報に努め、内容の充実を図ってまいる所存であります。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○議長(山岸清) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 今の答弁では明らかになりませんので、さらに深く質問をいたしますけれども、要支援対象者が活用した具体的な介護予防サービスの内容をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  平成19年度に最も多く利用された介護予防サービスでありますが、第1に介護予防通所介護でありまして、デイサービスセンターで食事、入浴などのサービスや、生活機能の維持向上のため、機能訓練が日帰りで受けられるサービスであります。  第2に多いのが介護予防訪問介護でありまして、ホームヘルパーが訪問しまして、利用者が自分でできることがふえるように食事などの支援を行うサービスであります。  第3に多いのが介護予防通所リハビリテーションで、介護老人保健施設や病院、診療所で生活機能の維持向上のための機能訓練などが日帰りで受けられるサービスというふうになっております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○議長(山岸清) 16番。 ◆16番(髙柳勇) それでは、要支援対象者が活用した具体的な介護予防サービスの金額、限度額のうち利用した金額の平均割合をお示しください。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
    ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  平成19年度の主な介護予防サービスの金額につきましては、介護予防通所介護は2億2,014万4,000円、介護予防訪問介護は1億6,751万8,000円、介護予防通所リハビリテーションは1億1,460万4,000円、介護予防サービス全体では6億7,898万1,000円となっております。  なお、利用限度額のうち利用金額の平均割合につきましては、利用者がサービスを重複利用しておりまして、システム上、実人員を出せないため、算出は困難であります。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○議長(山岸清) 16番。 ◆16番(髙柳勇) それでは、平成18年度から平成20年度における介護予防サービスの金額をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  介護予防サービスは平成18年度のスタートでありまして、平成17年度とは比較できませんが、平成18年度は3億7,339万9,000円、平成19年度は6億7,898万1,000円と増加しております。  なお、平成20年度につきましては、年度途中ではありますが、9月末の実績は4億5,426万1,000円となっております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○議長(山岸清) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 昨日の4番議員の介護保険の不用額の質問がありました。その中で、部長答弁が、平成18年度の不用額が約2億2,000万円ありましたと、特に介護予防サービスが主ですという答弁がありましたけれども、今言われましたように平成18年度は約3億7,000万円を使っている。しかし、3億7,000万円を使った割には、実際介護予防サービスで2億2,000万円の不用額が出ている、これをどのように見ておりますか。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  平成18年度で2億円の執行残ということでありますが、介護予防サービス、これの実利用人数が少なかったというのがその金額にあらわれているということは当然でありますが、予防サービスで受けなくても我慢するといいますか、自分でできることで介護予防サービスを控えるという方が多かったのかなというふうに考えてございます。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○議長(山岸清) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 要するに、介護予防サービスというのは平成18年度から始まったのです。これは第3期の目玉商品なのです。目玉商品であって、要するに介護の給付費を減らすためには介護予防が大事であるということでスタートしたにもかかわらず、2億2,000万円の不用額を出してしまったと。一番は予防通所介護、これが平成18年度が1億1,000万円、平成19年度が2億2,000万円、約倍にふえています。そういう意味では、平成19年度については、介護予防費が6億8,000万円に対して不用額が約9,000万円、それはある程度納得できます。そういう意味では、平成18年度の一番大事な介護予防サービスをスタートさせた年に3億7,000万円しか実際使っていなくて、2億2,000万円の不用額を出したというのは市における業務の怠慢ではないか、私はそういうふうに思っておりますので、指摘をしておきます。  次に、福島市介護保険運営協議会において、介護予防サービスに関して資料を提示して検討しておりますか、質問いたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  介護保険運営協議会におきましては、予防給付対象サービスの種別ごとのサービス量及び給付費について、計画の数値と実績を比較した資料を提出して、適正なサービス量や予防の効果等について検討しております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○議長(山岸清) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 私も先日、運営協議会を傍聴してまいりました。特に気がついたのは、資料がそれなりに出されておりますけれども、運営協議会のあり方というのかな、ある委員の方が質問をしておりました。質問をした中身が、前の健康福祉部長なのですけれども、彼のつくった資料を質問しているのです。ですから、そういう意味では、現職の部長さんはなかなか言えませんけれども、部長をやめて委員になった途端に好きなことが言えるようになる、そういうような実態を私も目の当たりに見てまいりましたけれども、そういう意味ではもう少し進んだ中身で検討していただきたいと思っております。  以上の内容から、今後の課題と対策をどのように考えているのか、介護予防に対してお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  適正な介護保険運営のためには、高齢化の進展により増加する高齢者が一人でも多く健康で自立した生活を送れることが最重要課題であります。そのためには、特定高齢者を把握するためのアンケート調査を実施しまして、特定高齢者を把握して、要支援、要介護状態になる可能性の高い高齢者の早期発見に努め、地域包括支援センター等で実施しております介護予防事業へ誘導することにより、高齢者の健康寿命を高めることが必要であるというふうに考えております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○議長(山岸清) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 次に、高齢者サービス利用者に関してお伺いをいたします。  まず1つは、高齢者数が、第1期、平成12年度から平成14年度は5万4,070人、第2期、平成15年度から平成17年度は5万8,236人、第3期、平成18年度から平成20年度においては6万2,121人と年々増加しております。  第4期、平成21年度から平成23年度における高齢者数の推計をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  第4期、平成21年度から平成23年度でありますが、それでは平成21年度から順次申し上げます。平成21年度が6万7,443人、平成22年度が6万7,932人、平成23年度が6万7,865人というふうに推計してございます。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○議長(山岸清) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 次に、要介護認定者についてお伺いをいたします。  第1期、平成12年度から平成14年度は6,495人、第2期、平成15年度から平成17年度は9,026人、第3期、平成18年度から平成20年度が1万837人、これも年々増加しておりますけれども、第4期における要介護認定者数の推計をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  第4期の要介護認定者の推計でありますが、平成21年度が1万2,384人、平成22年度が1万2,869人、平成23年度が1万3,399人であります。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○議長(山岸清) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 次に、介護サービス利用者の推移をお伺いいたします。  第1期につきましては4,974人、第2期は7,205人、第3期が8,826人と、これも年々増加しておりますけれども、第4期の利用者数の推計をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  第4期の介護サービス利用者の推計でありますが、平成21年度が9,373人、平成22年度が9,690人、平成23年度が1万149人というふうに推計してございます。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○議長(山岸清) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 次に、保険給付費に関してお伺いをいたします。  3カ年合計で、第1期、平成12年度から平成14年度は267億6,000万円、第2期が312億円、第3期が426億8,000万円、これも年々増加しておりますけれども、第4期、平成21年度から平成23年度における介護保険給付費の推計をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  第4期の平成21年度から平成23年度における保険給付費につきましては、介護報酬に関する省令がまだ示されていないため、正式な通知が出された段階で算定することになりますので、現時点では推計は困難であります。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○議長(山岸清) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 前もって私が質問した介護サービス利用者数は全部把握しているのですよね。要介護認定者数も把握している。それで、保険給付費については推計できない。保険給付費というのは、利用状況を見て計算するわけですから、これは国の交付金が何ぼかどうかは別ですから、これは出ないわけないでしょう。これはなぜ推計できないのですか。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  介護保険給付費でありますが、国で示す、省令で示しますサービス給付費の単価が国でまだ示されていないということで、また報酬もはっきりした数字が示されていないということでありますので、現段階では介護保険給付費の算定については推計は差し控えているという状況でございます。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○議長(山岸清) 16番。 ◆16番(髙柳勇) これはいつごろ確定しますか。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 担当しています我々が一番気をもんでいるのがそのことでありまして、県のほうには一日も早く給付単価を出すようにお願いはしているわけですが、県の言い分、県のほうからは国会の関係でなかなかそれが出てこないということを言われている状況であります。  いずれにしましても、12月末なり年明け早々には出していただかないと、新年度の予算の編成にも支障を来す、3月議会の提案にも支障を来すということでありますので、一日も早く出していただいて、我が市の保険料も設定しなくてはならないということがありますので、今後も強く県を通して国のほうに要望していただきたいというふうに考えております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○議長(山岸清) 16番。 ◆16番(髙柳勇) それでは、次の質問も答弁は出ないかもしれませんけれども、利用者1人当たりの保険給付費、第1期、これは年間1人当たり144万円、第2期、平成15年度から平成17年度については152万9,000円、第3期については157万5,000円となっております。  第4期については、1人当たりの保険給付費の推計をどのように見ているのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  第4期の平成21年度から平成23年度におきます利用者1人当たりの保険給付費につきましては、同じく介護報酬に関する省令がまだ示されていないため、正式な通知が出された段階で算定することになりますので、現時点での推計は控えさせていただきたいというふうに考えてございます。  なお、一部私が言い間違えたかどうかあれですが、先ほどの第4期の高齢者数につきまして、平成23年度の推計値を6万7,864人を6万7,865人というふうに申したそうですので、訂正させていただきます。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○議長(山岸清) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 第3期のときもそうなのでありましたけれども、国の判断が非常に遅くて、現場自治体ではかなり苦労したということがあります。今回もまた同じことの経験なのです。このことにつきましては、介護保険を利用している方そのものにも迷惑をかけることになりますので、国に対してやっぱり早目に準備をするように強く申し入れていただきたいというふうに思っております。  次に、介護保険料の収納状況に関してお伺いをいたします。  3年前の税制改正に関して、平成18年度から2年間、保険料を段階的に引き上げる激変緩和措置が実施されました。福島市における措置対象者の数を段階別に見た場合に、第1、第2、第3段階から第4段階へ上昇する人が約700人、第1、第2、第3段階、第4段階から第5段階へ上昇する人が約4,400人と見込まれておりました。特に第2、第3段階から第5段階に変更になる人は、年額で3万4,400円の値上げとなりました。  平成19年度決算では、第1号被保険者保険料、65歳以上の方ですけれども、調定額28億3,000万円の88.3%、約25億円は特別徴収、要するに年金天引きになっております。したがって、不納欠損、それから収入未済額はすべて普通徴収と滞納繰り越し分になっております。  そこで質問いたしますけれども、平成19年度決算の第1号被保険者介護保険料不納欠損金の98.5%、1,556万円が滞納繰り越し分となっております。これらの現状をどのように分析しているのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  被保険者が死亡し、かつ連帯納付義務者のいない場合は即時欠損となりまして、現年度の不納欠損が生じます。それ以外はすべて滞納繰り越し分の不納欠損でありまして、これが全体で1,579万6,000円のうち98.5%を占めております。  普通徴収の主な対象者は年金年額が18万円未満の方でありまして、今日の経済状況において65歳以上の被保険者の収入が著しく増加することは想定できず、一たん滞納すれば、現年賦課分も加わり、さらに介護保険料の納入が困難となってしまう現状にあるというふうに考えます。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○議長(山岸清) 16番。 ◆16番(髙柳勇) それでは、そういう状況において、福島市において、65歳以上の介護保険料滞納2年以上になると介護保険適用除外になります。今現在、福島市内においてこの対象除外になっている方は何名いるのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  介護保険料を滞納しても介護保険が使えなくなるわけではありませんが、サービス利用の際には滞納期間に応じて給付の制限の措置がとられます。2年間の滞納により不納欠損となっている人数は777人で、そのうち通常は1割が自己負担でありますが、3割による給付制限を受けているサービス利用者は5人であります。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○議長(山岸清) 16番。 ◆16番(髙柳勇) ということは、777人の方が2年間滞納して、65歳以上でありますけれども、介護保険を使いたくても使えない、こういう状況になっている。しかし、今部長の答弁でもありましたように全く使えないわけではない。  したがって、この777人の方がいざ介護保険を使いたい場合、どのような措置をすればよろしいのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  777人は2年間滞納して不納欠損となっている人数でありまして、この方が即、介護サービスをすぐ使いたいということかどうかについてはその個人の問題でありますが、現在介護給付の制限を受けている方は5人ということで、あと負担が、通常ですと自己負担1割でありますけれども、自己負担が3割になるという給付制限を受けているということでございます。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○議長(山岸清) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 777人の内訳をわかればお聞きしたいのですけれども、滞納繰り越し分で賦課人数、第1段階の方が75名、第2段階が805名、第3段階が602名おります。実際、この777人のうち、段階別にわかれば教えてください。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 手元に資料がありませんので、調べてわかり次第答弁したいというふうに思います。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○議長(山岸清) 16番。 ◆16番(髙柳勇) では、わかり次第答弁いただきたいと思いますけれども、関連しまして、平成19年度決算の収入未済額、これはすべて普通徴収と滞納繰り越し分となっております。  平成18年度の介護保険料が値上げになりました。平成17年度収入未済額は4,428万円でありましたけれども、平成18年度の介護保険料の値上げによりまして、1,100円ほど値上げになったわけですけれども、平成18年度の収入未済額が6,156万円、2,000万円ふえております。平成19年度は7,460万円、値上げ前と比べますと約3,000万円、収入未済額がふえております。これらの状況をどのように分析しているのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  平成18年度6,155万7,000円、平成19年度7,459万9,000円と増加しております。増加した理由として考えられるのは、まず被保険者数の増加が1つであります。次に、景気低迷による収入減、さらには世帯の所得によって賦課するために高い段階の保険料となり、被保険者個人にとっては納入が容易でなくなることなどが挙げられます。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○議長(山岸清) 16番。 ◆16番(髙柳勇) そういう非常に厳しい状況の中で、普通徴収の滞納繰り越し分、その収納率は18.16%なのです。2割にも満たない。特にひどいのは第1段階、15.08%、これは賦課人数、対象者が75人に対して実際収納した方は17人だけなのです。第2段階では16.37%、対象者が805人のうち、実際納めた方は190人しかいない、納められないのです。  したがって、私は平成21年度からは福島市独自としての低所得者対策を実施しなければならないのではないかと思っております。ご所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  介護保険は、国の社会保障制度の一つで、介護をみんなで支え合う保険制度であります。必要な給付を受けるためには、保険料を負担することが前提となっております。保険料については、既に仕組みの中で、所得階層に応じ、低所得者層に対してはより低い保険料が設定されております。国では、災害等減免措置を法で規定しておりまして、それ以外の収入のみに着目した一律減免、全額減免を市町村が単独で措置することは適当でないとしているところでありますので、本市独自の基準による軽減措置は考えておりません。  続きまして、先ほどの777人の段階別内訳をよろしいでしょうか。それでは、777人の内訳でありますが、第1段階が15名、第2段階が320名、第3段階が301名、第4段階が100名、第5段階が41名の合計777名であります。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○議長(山岸清) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 昨日の4番議員の質問に対しても同じ答弁でありましたけれども、実際払えないのです。777名もの方が、65歳以上の方が介護保険を対象外にされている。実際、福島市で不納欠損金がどのぐらいあるのか、介護保険に対して、平成18年度で不納欠損金が1,340万9,000円、平成19年度では1,579万6,000円、要するにこれだけのお金を何とかすれば介護保険の適用除外にならないのです。私は大した金額ではないと思うのです。そういう意味では、それらの措置を何とかできないかということを今質問したわけでございます。  次に、地域支援費、この件に関しては後でも質問が出てきますので、再度やりたいと思いますけれども、地域支援費に関して質問をいたします。  従来公費で行われてきました老人保健事業、国庫負担金3分の1、それから介護予防・地域支え合い事業、国庫負担金2分の1、在宅介護支援センター運営事業、国庫負担2分の1、これが3年前より介護保険に吸収されました。介護保険を自立高齢者まで拡大することが保険財政の悪化を招き、市町村においては必要な事業の縮小を余儀なくされるものとなり、公費を保険料に肩代わりさせるものであると我が会派は強く指摘してまいりました。事業費は、介護保険給付費の平成18年度2.0%、平成19年度2.3%、平成20年度は3%に相当される額とされておりました。  そこで、福島市高齢者保健福祉計画・福島市介護保険事業計画2006の地域支援費、これは2006で計画された地域支援費は、平成18年度は1.8%、2億4,000万円、平成19年度は2.2%、3億円、平成20年度は2.9%、4億3,000万円、これを計画では見込んでおりました。  そこで、質問いたします。  しかし、実際、福島市における地域支援費の実績を見てみますと、平成18年度は1.3%で1億6,000万円、平成19年度は1.7%で2億3,500万円、平成20年度は、予算でありますけれども、平成20年度の予算では2.5%で3億8,900万円となっております。この計画よりも地域支援費が下回っている原因をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  地域支援事業は、介護予防事業、包括的支援事業及び任意事業で構成されておりますが、このうち介護予防事業と包括的支援事業の実績が見込額を下回っております。その原因といたしましては、特に平成18年度においては、介護予防事業の対象となる特定高齢者が全国的に厚生労働省の想定数を大幅に下回り、事業実施が困難になったことや、地域包括支援センター委託事業において介護保険新予防給付業務の負担が大きく、包括的支援事業の円滑な運営を図ることが難しくなったことなどが挙げられます。  一方、平成20年度におきましては、介護予防事業における特定高齢者把握事業の効率的な実施などによって経費の削減を図ったことが大きな要因であるというふうに考えております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○議長(山岸清) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 地域支援事業も新しく始まった事業でありますし、実際、事業所は大変苦労しております。そういう意味では、やっぱり、より手厚い予算措置をすべきであるというふうに考えますので、平成21年度から平成23年度、第4期における地域支援費の見込額をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  地域支援事業費につきましては、各年度の介護給付費見込額の3%以内となっておりますが、現在国において介護報酬改定が進められておりまして、その状況を見ながら第4期の見込額を設定することになりますので、現段階での推計は困難であります。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○議長(山岸清) 16番。 ◆16番(髙柳勇) これらについてはやっぱり早急に明らかにすべきと思いますので、上部に対しても強く要望していただきたいと思います。  次に、特定入所者介護サービス費に関してご質問をいたします。  平成17年10月1日から、施設入所者に対する居住費、それから食費、これが全額自己負担になりました。そのため、施設サービス給付費は、平成17年度は53億6,000万円が平成18年度は約46億2,000万円と、7億4,000万円減額となりました。しかし、特定入所者介護サービス費の創設、新しくできたことによって、福島市においても、平成17年度1億6,500万円、平成18年度が4億1,500万円、平成19年度は4億5,500万円の保険給付費が増額となっております。  そこで、お伺いします。  まず、第4期計画における年度別の特定入所者数の見込みをお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  特定入所者数につきましては、平成21年度は1,373人、平成22年度は1,427人、平成23年度は1,484人と見込んでおります。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○議長(山岸清) 16番。 ◆16番(髙柳勇) それでは、これら特定入所者における特定入所者介護サービス費の金額を年度別にお示しください。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  特定入所者介護サービス費につきましては、平成21年度は約5億6,100万円、平成22年度は約6億1,600万円、平成23年度は約6億7,600万円と見込んでおります。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○議長(山岸清) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 要するに、私の言いたいのは、政府では、保険給付費を抑える、介護予防を重視したいと言っておきながら、お金がなくて施設に入れない方、これをお金を出して対策しますよ、特定入所者に対してはお金を補てんして施設に入っていただく。しかし、平成17年10月1日からスタートしましたけれども、翌年は7億円近く金は浮かしましたが、平成23年度につきましては既に6億7,000万円ものお金が余分に出ていくと、こういう勘定になるわけですから、政府でやっている介護保険制度そのものが、保険給付費を抑えるのか、上げるのか、全くわけのわからないような、こんな環境になっているということを指摘しておきたいというふうに思います。  次に、保険料の現行制度見直しに関してお伺いいたします。  平成15年度と平成19年度を比較した場合、保険給付費は約97億6,000万円が約139億7,000万円、143%になっております。介護保険料は、16億8,000万円が27億4,000万円、163.1%であります。さらに、一般会計繰入金、これは15億8,000万円が22億5,000万円、142.4%と大幅に増加しております。  介護保険給付費の増加と保険者数の増加が直接保険料にはね返る仕組みでは、保険料、利用料の値上げ、サービスの抑制は避けられません。したがって、保険料の現行制度は世帯と個人対象が混在しております。世帯の概念を排除し、個人単位の保険料賦課方式とし、累進制に基づく多段階制の保険料徴収を実施すべきと考えております。  また、所得格差、地域格差を是正するために、国庫負担金、公費負担割合を引き上げるべきと考えますけれども、当局のご所見をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(山岸清) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  ご質問の中で、介護給付費に係る国庫負担の割合の引き上げ、あるいは施設等給付費の国の負担割合を20%から従前の25%にすること、あるいは調整交付金の別枠化、これらについて過日の議員さんの中からのご質問にまずお答えしたとおりでございまして、財政問題等の制度改善を行うよう、平成20年11月に全国市長会を通じて国に要請を行ったところでございますと答えました。  もう一つは、ただいまのご質問にありましたように、介護保険料の賦課方式についてでございますけれども、第1号被保険者の保険料が世帯の概念を用いた賦課方式になっていると、ご指摘のとおりでございます。このことを含めまして、より公平な保険料設定となるよう見直しを行うこと、これも含めて全国市長会のほうに要請を行ったところでございます。  なお、保険料につきまして、課税層の多段階設定が可能とされておりますので、本市におきましても採用について検討を進めておるところでございます。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○議長(山岸清) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 今、市長より非常に前向きの答弁をいただきました。ありがとうございました。ぜひとも実行していただきたいというふうに思います。  今、多段階制の話が出ましたけれども、第1号被保険者の保険料を見た場合、平成15年度、これは6万7,394人で約16億9,000万円、1人平均年額2万5,160円でありました。しかし、平成19年度は約6万7,824人で27億6,000万円、1人平均年額が4万3,200円、171.7%になっております。第1号被保険者、65歳以上の方は第3期は19%の負担でした。第4期はこれは20%になるのです。当初は負担割合が18%、第3期が19%で、平成21年度からは20%に上がります。第2号被保険者、40歳以上の方が31%の負担金が今度30%になる。  それで、国庫支出金を大幅にやっぱり増額してこの見直しをすべきと考えますけれども、当局のご所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
     保険給付費の被保険者の負担率の見直しについてでありますが、介護保険制度は負担と給付が明確な社会保険方式が採用されております。保険給付費に係る負担割合につきましては、第1号被保険者が19%、第2号被保険者が31%の合わせて50%、そして国が25%、県が12.5%、市が12.5%、公費負担の割合が50%ということになっておるわけであります。  負担割合を見直すことは、制度の根幹にかかわることと考えております。今後におきましても、全国市長会等を通じて、おのおのの負担割合など、保険財政のみならず低所得者対策等、制度全般について見直し、検討を行うよう国に求めてまいります。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○議長(山岸清) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 私の手元にある資料は、これは会津若松市の第4期介護保険事業計画素案であります。これは、ことしの11月10日に会津若松市の保険運営協議会で出された資料でありまして、この中では既に、いいか悪いかは別ですけれども、会津若松市では介護保険給付費もすべて算定済みであります。介護保険料についても、平成21年から3年間据え置きというふうにこれはなっております。  ただ、今後、先ほど部長言いましたように、国の動向によっては多少移動することがあり得るというふうに言っておりますけれども、会津若松市では月額3,900円の据え置き、福島市は現在月額3,600円ですから、そういう意味では300円ほど高いのではありますけれども、会津若松市では据え置きにしたい。据え置きにするための対策としてはどういう対策をとっているかというと、保険料の段階、今福島市は6段階ですよね。今市長からありがたい答弁がありましたけれども、会津若松市は第4期は8段階に分けております。8段階に分けて、なおかつ介護給付準備基金の投入をしたい、こういうふうにも述べております。  昨日、4番議員の質問に対して、部長から、平成20年度の介護準備基金、平成20年度は積立金幾らですかという質問に対して約4億円の予定であると、なおかつ基金を有効活用したいというご答弁をされておりました。したがいまして、現行制度見直しに関して、福島市は第4期計画において低所得者対策、さらには準備基金の投入についてどのように考えておられるのか、もう一度お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  介護保険は、今、先ほど申し上げましたように、国民といいますか、被保険者が半分、国、県、市で半分と、この割合が法律で固定されておりますが、まずその割合を市民、国民がもっと軽減できるものであれば、それが一番手っとり早いかなというふうには思いますが、あと、低所得者層に対する見直し、これは今市長が申し上げましたように多段階の設定が可能ということでありますので、これは今後検討してまいります。  また、基金が繰り越し、4億円の基金となる予定でありますので、それも充当いたしまして、極力現在の3,600円を上回らないように最善の努力はいたしますが、これはいかんせん、現在のサービスより介護保険サービスが上回らなければ、それは保険料もそれほど上回らないとは思いますが、特老にしても待機者が1,000人いるよと、あとサービスを利用する方が高齢者が多くなって、高齢化率も高くなって、認定者も多くなって、それだけ介護サービスを利用する率も多くなるということが考えられますので、給付とあとサービス、保険料の収入とあとサービスということで、それがいかに折り合うか、それについては十分、この平成21年度からの3年間、第4期のトータルの3年間でじっくり急いで検討しなくてはならないというふうに考えております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○議長(山岸清) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 介護保険についていろいろとご質問いたしましたけれども、ぜひとも使いやすい介護保険制度にしてもらいたいと思っております。  次に、新庁舎東棟建設工事に関して質問をいたします。  新庁舎東棟建設工事は、去る11月27日に安全祈願祭が行われまして、いよいよ着工となりました。  外構工事に関してご質問いたします。  4億5,550万円の予算というか、継続費があるわけでありますけれども、外構工事は平成22年度の計画となっております。継続費として平成20年度、平成21年度予算化されておりますけれども、その理由をお伺いいたします。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(山岸清) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  外構工事費の中に、環境に配慮した計画の一つとして、自然エネルギーであります井水の、井戸水でございますが、井水の利用を図るために削井工事の費用を平成20年度から実施することとし、計上したところでございます。  この井水につきましては、冷暖房の熱源の一つとして、給排水衛生設備工事と密接な関係があり、工事を一体的に進めることにより事業の効率化や経費の軽減等も図られることから、削井工事を東棟建設給排水衛生設備工事に組み入れ、平成20年度から平成22年度までの3カ年で施工してまいることにしたものでございます。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○議長(山岸清) 16番。 ◆16番(髙柳勇) さらに、外構工事の継続費が4億円を超えておりますので、1億5,000万円以上の契約、これにつきましては議会の議決が必要となります。したがいまして、平成20年度からこれはスタートするとしますと、議会への提案時期はいつになるのかお伺いをいたします。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(山岸清) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  庁舎建設に係る削井工事以外の外構工事につきましては、東棟の建設工程に合わせ、平成22年度に整備を図ってまいる考えでございます。その主なものといたしましては、駐車場等の舗装や自転車置き場、車庫の設置、さらには敷地内の屋外電気設備、給排水設備工事などが含まれておりますことから、今後、工事の効率的な執行とともに地元企業育成に配慮した発注方法等を検討してまいります。  なお、議決に付すべき契約につきましては、地方自治法の規定にのっとり、所要の措置を講じてまいる考えでございます。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○議長(山岸清) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 井水工事を平成20年度からやると言いましたよね。そうすると、これは業者が異なって、1億5,000万円未満の契約だから平成20年度から始まっていいという意味なのかな。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(山岸清) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) 削井工事、井戸掘りの工事でございますが、これを外構工事の中で予算計上しているものでございますが、建築本体のほうと設備工事のほうと密接な関係があるということで、それに含めた中で発注をしてございます。既に発注してございます東棟の建設、給排水衛生設備工事に組み込んだ中で発注をしてございます。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○議長(山岸清) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 私が質問しているのは外構工事です。外構工事に関しては四億円何がしの継続費を持っていますけれども、いつからこれは外構工事の予算を使うのですかと質問しているわけです。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(山岸清) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) 外構工事費として予算設定しております、継続費を設定しております中に削井工事も含んでおります。その削井工事分につきましては、平成20年度から平成22年度までの設備工事の中に含んで発注している、残りの外構工事につきましては、平成22年度におきまして改めて発注させていただくというものでございます。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○議長(山岸清) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 何かわかったようなわからないような感じするのだけれども。  地方債の発行に関してお伺いいたします。  地方債5億円、この発行計画は平成20年度となっております。発行月日と内容、1人当たりの販売限度額とか利率とか発行方法についてお伺いをいたします。 ◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。 ○議長(山岸清) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。  市民公募債の主な内容でございますが、まず購入できる方は、市内に在住または勤務の個人の方で、原則として本人が窓口に来店できる方、さらに市内に営業拠点がある法人、団体等といたします。  発行日につきましては、福島県や他団体の発行日程を考慮し、平成21年2月27日とし、その募集期間は平成21年2月17日から23日までの1週間を予定しております。  販売は、市内に本店を有する東邦銀行、福島銀行、福島信用金庫の市内各店舗におきまして先着順に行ってまいります。  発行条件といたしましては、償還年限を5年、1人当たりの購入額は、できるだけ多くの市民の方々に購入いただけるよう、1口5万円から5万円単位で最大200万円までとするものでございます。また、利率につきましては、直近の国債の利回り等を参考にした上で決定してまいります。  なお、この市民公募債は、市民の皆様に親しみやすさを持っていただくために、市のイメージキャラクターももりんにちなみ、愛称をふくしまももりん債とするものでございます。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○議長(山岸清) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山岸清) 以上で、髙柳勇議員の質問を終わります。  これをもって、本定例会の一般質問は終了いたしました。  この際、お諮りいたします。議案第228号平成20年度福島市一般会計補正予算中総務部新庁舎建設室所管分につきましては、新庁舎建設特別委員会に付託し、審査願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。     【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(山岸清) ご異議ございませんので、議案第228号平成20年度福島市一般会計補正予算中総務部新庁舎建設室所管分につきましては、新庁舎建設特別委員会に付託し、審査願うことに決しました。  総務部新庁舎建設室所管分を除く議案第228号及び議案第229号ないし第284号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。  議長報告第24号ほか1件を提出いたします。  議長報告第24号、第25号の請願・陳情文書表中の各請願・陳情を文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。  以上で本日の会議日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。12月15日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。     【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(山岸清) ご異議ございませんので、12月15日は事務整理のため休会とすることに決しました。  なお、本日はこの後、新庁舎建設特別委員会、明11日、12日は各常任委員会、13日、14日は土曜日、日曜日のため休会、16日は本会議の日程になっておりますので、ご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。                午前11時47分    散  会...