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平成20年12月定例会-12月09日-04号

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  1. 福島市議会 2008-12-09
    平成20年12月定例会-12月09日-04号


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    平成20年12月定例会-12月09日-04号平成20年12月定例会  平成20年12月9日(火曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(37名)   1番  黒沢 仁            2番  小松良行   3番  半沢正典            4番  村山国子   5番  羽田房男            6番  丹治 誠   7番  尾形 武            8番  真田広志   9番  宍戸一照            10番  大平洋人   11番  早川哲郎            12番  西方正雄   13番  梅津政則            15番  佐藤真知子   16番  髙柳 勇            17番  後藤善次   18番  中野哲郎            19番  渡辺敏彦   20番  大越明夫            21番  丹治智幸   22番  小熊与太郎           23番  佐久間行夫   24番  高木克尚            25番  粟野啓二   26番  土田 聡            27番  杉原二雄   28番  小野京子            29番  小島 衛   31番  佐藤真五            32番  佐藤一好
      33番  丹治仁志            34番  阿部儀平   35番  粕谷悦功            36番  山岸 清   37番  斎藤朝興            38番  木村六朗   39番  須貝昌弘 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(1名)   30番  誉田真里子 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則     副市長       片平憲市   収入役       梅津 裕     総務部長      青木髙昭   財務部長      渡辺隆一     商工観光部長    柴田俊彰   農政部長      阿蘇一男     市民部長      金谷正人   環境部長      渡辺淳一     健康福祉部長    冨田哲夫   建設部長      東海林仁     都市政策部長    氏家主計   下水道部長     清野和一     総務部次長     高木信雄   参事兼総務課長   菊池 稔     参事兼財政課長   渡辺雄二   秘書課長      斎藤房一     水道事業管理者   落合 省   水道局長      遠藤加吉     教育委員会委員   大野順道   教育長       佐藤俊市郎    教育部長      八巻 明   代表監査委員    紺野 浩     消防長       菅原 強 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        大内 恒     参与兼次長兼総務課長紺野啓三   議事調査課長    佐藤芳男 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問                午前10時00分    開  議 ○議長(山岸清) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます+。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。33番丹治仁志議員。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(山岸清) 33番。     【33番(丹治仁志)登壇】 ◆33番(丹治仁志) みらい福島の一員として質問をいたします。  高病原性鳥インフルエンザの変形として、新型インフルエンザ流行への備えを急ぐ必要があると思います。政府の新型インフルエンザ対策ガイドラインによりますと、人口の約4分の1が感染し、医療機関で受診する患者数をマックス2,500万人と仮定した対策を講じているところであります。過去のデータ、アジア、スペイン、香港インフルエンザ等の発生した資料に基づき、新インフルエンザの病原性が中程度から重度の場合を想定した推計によると、入院患者は53万人から200万人、死亡者は17万人からマックス64万人となるようであります。これらはあくまでも過去の流行状況に基づいた推計とのことです。  発生するかもしれない新型インフルエンザの感染力や、強い病原性を持つのかも不明だということですが、市民も行政も早急かつ慎重、冷静な備えが必要です。現状では、新型インフルエンザについて市民に情報が正確に伝わっているとは思えませんし、理解しているとも思えません。伝わり方によっては大混乱に陥る可能性もありますから、慎重を要します。本市にも、個人が家庭でできる、してもらいたい、平時、感染時、流行時の対応対策を早急に整備し、情報を発信していただきたいと思います。  福島県においても、新型インフルエンザ罹患者試算を行っております。県民人口210万人、感染率25%、流行期間8週間の条件では、最大で40万人の外来患者と約9,000人の入院患者が発生すると予想しているようであります。流行期間中の新型インフルエンザによる1日最大入院患者は約1,700名と推計され、入院可能な医療機関確保の検討が必要だとしています。  このとき、本市にはどのような対応が求められるのか。発生後すぐに実行しなければならないこと、現在していることは何なのか。県の数字を割り返せば、本市では感染者7万5,000人が医療機関に外来し、入院患者が本市の場合1,700人になると。そして、消防庁の有識者による指針案は、救急搬送を最優先として、10万人の都市で1日当たりの救急出動件数はマックスで54件に拡大するということであります。本市では1日当たり150件を超えることになります。平成19年度は、1日当たりの出動件数は24件でありました。  以下、質問をいたします。  新型インフルエンザとは何なのですかという質問からお願いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  新型インフルエンザとは、動物、特に鳥類のインフルエンザが人に感染し、人の体内でふえることができるように変化し、人から人へと効率よく感染するようになったもので、このウイルスが感染して起こる疾患が新型インフルエンザであります。昨今では、高病原性鳥インフルエンザが新型インフルエンザの原因となる可能性が高いと見られておりまして、人から人に感染する新型インフルエンザの発生がいつどのような形で出現するのか予測ができない状況にあります。  現在、国では、人から新しい亜型のインフルエンザ感染が確認されているが、人から人への感染は基本的にないとの見解であります。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(山岸清) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 人から人への感染はまだ確認されていないようですが、もう間もなくそうなるという予測のもとで対策が立てられているようです。ですから、もう人から人はないというふうなことでなくて、あるという前提でこの対策はなっているようですから、本市においてもそのようにお考えになられたらよろしいのではないかなと思います。  市民の予防と対策についてお伺いいたします。  家庭での予防、発症時、流行時の対応、対策について、どのように市としては市民に情報を発信していくのかお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  新型インフルエンザの家庭での対応につきましては、国より個人及び一般家庭の感染対策が提示されております。まず、予防対策でありますが、うがい、手洗い、マスクの励行、食料、水、日用品等を備蓄することとしております。次に、発症時、流行時につきましては、正確な情報の入手、不要不急の外出を差し控えるなどとしております。  なお、市では、12月1日、今月1日より市のホームページにおいて新型インフルエンザ対策の情報提供を行っております。今後におきましても、国、県等の情報に基づき、随時市民の皆様に情報提供してまいります。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(山岸清) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 今の部長の答弁はまさしくそのとおりなのですが、それでは具体的に家庭でどうしていいかわからないのです。確かにインターネットでそういう情報はわかるようになっております。福島市も、12月1日に厚生労働省の画面にアクセスするようなホームページを立ち上げました。  しかし、例えばマスク一つの話をしても、市販のものでウイルスを通さないマスクってなかなかないのです。市販のものでいろんなマスクを売っているのですが、役所でどこのメーカーのがいいというのはなかなか言えないでしょうけれども、なかなかないのです。私もお店を回ってそういうのを調べたのですが、よくわかりませんでした。  ただ、先日、テレビを見ていましたら、テレビではあるメーカーのマスクが紹介されていたようですけれども、ですから、ただマスクをしてうがいをすればいいのかもしれないけれども、市民にとってはよくわからない。食料備蓄と言われてもどういうふうに備蓄、もっと複雑な問題がこれには絡んでいるようですけれども、ただネットに書いてあることだけではよくわからないので、この質問をしておるわけなのです。  次に伺います。  わからないことは行政機関のどこに問い合わせればよろしいのですか、これについて伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  新型インフルエンザは広域的な対策が必要なことから、その対応は国や県が主導となって対策に当たることとなっております。新型インフルエンザの問い合わせ先でありますが、福島市におきましては福島県県北保健福祉事務所及び福島市健康推進課が問い合わせ先となります。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(山岸清) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 確かにネットにはそう出ているのです。そう出ているのですが、土日と祝日は休みになってしまうのです。今のこの状況というのは、やはり政府ではもっとこれに対して危機感があるようなので、これは何かの拍子にぱっと市民のほうに広がっていくと、一遍にわあっとなると思うのです。ですから、もう少し相談窓口ですか、についても、福島市が直接というふうなことが難しいのはわかるのですが、市民にわかりやすいようにしていただけたらと、土日、祝日は休みですとなっても、ちょっとその辺も何かうまく考慮していただきたいと思います。  次に、市の役割とその対策、対応についてお伺いします。  対応部署と対応する組織の役割分担は明確になっているのでしょうか。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  新型インフルエンザは、国、県が主導で対策を講ずることになり、福島県では平成17年に策定した福島県新型インフルエンザ対策行動計画の改定を現在進めているところであります。  本市では、県の計画との整合性を図りながら独自の行動計画を策定してまいりたいと考えておりますが、いつ発生するかも予測できない新型インフルエンザでありますので、去る11月25日に開催した企画推進調整員会議におきまして、新型インフルエンザについて庁内での情報の共有化等の確認を行ったところであります。現段階では対応部署や組織等について決定はしておりませんが、行動計画を策定するまでは、各種会議の中で庁内の連絡調整を図り、対応してまいります。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(山岸清) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 都道府県と政令市等の保健所を持つ自治体が当面役割があるようですが、あと、そうでない福島市、保健所を持っていませんから、そういうのは協力機関となるようであります。  しかし、県の保健所のお手伝いをする、協力するといっても、県だけではできないから、福島市にも相当な役割分担が出てくると思うのです。そのときに、やはりそういうのははっきり構築しておかないと、シミュレーションで実際動いている自治体がありました。テレビでごらんになった方もいらっしゃると思うのですが、医療機関に行って、お医者さんは患者さんと接触しないのです。車、ドライブスルーと同じです。車の中の患者さんを診て、それをこっちの外から診ていて、そういう非常に見方によっては恐ろしい状況です。そういうものに対処していかなくてはならないのですから、相当な緻密な計画立てが私は必要になると思いますので、早急に市のそれぞれの対応、対策について、市民からとにかくいろんなことが殺到すると思いますので、またやらなくてはならないと思いますので、これは立ち上げていただきたいと思います。  あとは、当然組織がないのでありますから、細目2の予防、発症時、流行時、組織がなくても対応、対策をどのように考えているのか。一応考えていると思うのです。それから組織割りするのだと思うので、組織が今できていないというご答弁でした。それは結構です。でも、こういうことがあるからこういう組織をつくると、この組織で対応するということは考えていらっしゃるのかどうか、細目の2番でお聞きしたいと思います。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  新型インフルエンザ対策につきましては、国、県が主導的役割を果たすこととなりますが、市の対策といたしましては、新型インフルエンザの罹患で生活に支障を来すリスクの高い世帯の把握や新型インフルエンザの在宅患者の見守り、必要に応じた食料等の配達準備、各種機関との連絡調整、市民に対する情報収集、提供等が想定されているところであります。今後は、今年度末に改定されます県の行動計画と整合性を図りながら対策を講じてまいります。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(山岸清) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 答弁を聞くと、これから県の、向こうの計画ができてからの話だというふうなことのようですが、しかし、ここでせっついても仕方ないので。  ここを見ると、政府の一応、自治体が協力してほしいというのに、学校、事業所、集会、興行自粛、公共施設の閉鎖と、いろいろ発生するとあるのですが、多分それに市の職員が全部かかわるようになるのですね。そうすると、食料の問題もありますが、備蓄してくださいと言われてもみんなしているかどうかわからない、ちょっとこれは自宅待機になった家庭には配達しなくてはならないですね。それが福島で発生しなければいいのですが、発生ぐあいによっては、市の職員だって出てくる人はほとんど、市も閉鎖になるはずですから、出てくるのは。そうすると、ライフラインを守る職員さんはどうなってしまうのか、そういう人たちで果たして対応できるのかという、一福島市だけの問題ではなくて、これは総力戦になるのです。そういう危機感が政府が出している情報からも読み取れるのですが、まだ市民にはそういうせっぱ詰まったものとして伝わっていない、理解されていないから、私も心配なので、こういう質問をしているので。福島市も実際のところ、今どういうふうに手を打っていいか、県も定まっていないようですから難しいのだろうと思いますが、しかし、これは総力戦になると、エネルギーを運搬したり、食料を運んだり、水を運んだりしなくては、場合によってはなるというふうな状況を国は想定している計画であります。だから、そんなに通り一遍で過ごせるようなものではないと、市長が言うように、安心、安全、これは当面せっぱ詰まった安心、安全の対応ではないかなと、今までの災害に対する安心、安全とか、そういうものとは違った対応が求められるというふうなことだと思いますので、よろしくお願いします。  総務省の消防庁有識者検討会というのでいろんな想定をしたようであります。そうすると、10万人当たり、1日で、さっきも申しましたようにマックスで54件ぐらいの搬送が必要になると。これには最優先的に対応しなくては、消防は搬送業務を最優先しなさいというふうな文言もあるようですが、今まで福島市はマックス、平日、年間でならして1日24件ぐらいの救急搬送なのですが、これが150件になるということになると実際どうなってしまうのかと。救急搬送業務に万全を期すための対策、対応についてどのように考えているか、消防長にお伺いします。 ◎消防長(菅原強) 議長、消防長。 ○議長(山岸清) 消防長。 ◎消防長(菅原強) お答えいたします。  救急搬送業務につきましては、平成20年9月、総務省消防庁が示した消防機関における新型インフルエンザ対策中間取りまとめの要領に基づき、臨時的に非常用救急自動車を含めて救急隊を増員するなど、優先的に救急活動が行えるよう対応していく考えであります。また、搬送にあたって、救急隊員には感染防止衣、マスク、手袋等を装着させるなど感染防止に努めてまいります。
    ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(山岸清) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 実際よくわからないのですけれども、答弁はそうなのだろうと。でも、1日に24件だって、今ほとんど休みなく動いているのですよね。それが150件超してしまったら、実際に回るのか回らないのか、そして終わったときに、そのたびにまた消毒も何も全部しなくてはならないですよね。そういうふうな、やっぱりこれはある程度実地訓練というか、そういうのもしてみないとこれはいけないのではないかなというふうに思いますので、消防が第一線でそういうおそれのある人と接触するので、個々の健康には十分配慮した防御体制でライフラインを守らなくてはならない、消防が一番せつなくなると思うのです。だから、ぜひここを早急な検討、対応をお願いしたいと思います。  また、入院ベッド数、これは県のほうが心配しているようですが、でも、県が心配しているということは、福島市でも知らんぷりはしていられない。入院ベッド数、これはそんなにあきはないですよね。そのところにどんどん入院患者、実際どうなりますか。細目の4、入院ベッド数が不足することは、これは予想される、混乱しますよね。そうしたときに、これは何かどうだという想定はされているのですか。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  新型インフルエンザの大流行、いわゆるパンデミックでありますが、発生した場合、罹患した患者が入院する病棟は隔離する必要があることから、入院ベッド数がかなり不足することが想定されます。今後は、国、県をはじめ、福島市医師会等の関係機関と連携を密にしてまいります。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(山岸清) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 連携を密にしても、実際あるかないかが勝負なので、これは県のほうも大分頭を痛めているようですが、そういうふうなことがなるべくないように期待するしかないのですが。  一般的な想定として、膨大な数の患者と死亡、精神的、肉体的苦痛、医療従事者の感染、医療機関への過剰負担と医療サービス提供の破綻、社会基盤従事者、交通、通信、警察、電気、食料、水道、消防などの感染、社会機能、行政機能の破綻、日常生活の制限、企業活動の制限、ドミノ効果による企業の存続基盤の崩壊、生産年齢人口の減少、莫大な経済的な損失などが考えられると言われます。我々が大地震が起こる可能性を想定し、常日頃からその対策を築き上げてきたように、この新型インフルエンザの大流行に対しても、近い将来、最悪の事態を想定して、社会全体で今からその準備をする必要があると思います。これは市民と行政の総力戦になるはずです。ぜひいち早い対応をお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。  福島地方水道用水供給企業団についてお伺いをいたします。  私は、積極的に広域行政を推進すべきであると考えております。人口減少、少子超高齢化社会がもたらす社会経済への中長期的なリスクを回避、縮減するためには、基礎的自治体の体力強化と効率化が一層求められると考えるからであります。現在の国内の社会経済状況は、人口減少、少子超高齢化の波と米国の金融危機から発生した国内経済活動の萎縮の波が重なり、国内の主要産業、主要企業の業績はつるべ落としで悪化しております。その影響は、地方経済において雇用の悪化など、より深刻になってきました。このようなときこそ、本市は県北の各自治体と連携を強化し、住民意識の一体感を醸成する地域づくりが求められているのだと考えます。本市がリーダーシップをとって県北地域の一体感を醸成するには、住民の目に見える行政手段の選択が必要だと考えます。  手段の一つに、水道用水企業団からの給水料金の統一が考えられます。現在の企業団構成の各自治体の基本料金の違いは自治体間の約束事だと説明されても、受益する各自治体住民には釈然としないものが残ります。県北住民の一体感を高め、県北地域一円の広域行政を進める上で、供給料金の統一は本市のリーダーシップを具体的に示すものだと考えます。平成19年4月1日から本格供給も始まり、1年半が過ぎ、経営見通しも立ったと思いますので、統一料金への移行は段階的に可能と考えます。  以下、質問をいたします。  企業団財政について、供給単価を構成する基本料金と従量料金のバランスを考慮できないものかお伺いしたいと思います。 ◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。 ○議長(山岸清) 建設部長。 ◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。  福島地方水道用水供給企業団の料金算定にあたりましては、昭和60年10月の企業団設立時の理念に基づきまして、各構成団体の負担の公平性及び平等性、また企業団の財政基盤を安定させることを基本とし、多くの企業団で採用いたしております総括原価主義に基づく2部料金制となってございます。  まず、基本料金につきましては、企業団における本格供給時における供給量の動向が不透明な中で、資本費用、すなわち支払利息及び減価償却費を各構成団体の投資割合に基づき公平に負担していただくことにより、企業団経営の健全性の確保を図ることを目的に算定したものでございます。  また、従量料金につきましては、資本費用を除いた水製造経費を算定基礎とし、要望水量に基づき算定した単一料金、すなわち1立方メートル当たり36円で、使用量に応じ負担することとなったものでございます。  このように、2部料金制の採用、基本料金の設定等にあたりましては、これまでの歴史的な経緯を踏まえたルールに基づき決定されておりますことから、仮に基本料金と従量料金のバランスを変えるようなルール変更を行うという場合につきましては、構成団体間におけるこれまでの経緯を踏まえた上で十分な協議と検討を要するものと考えてございます。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(山岸清) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 今のご答弁、そのとおりで、別にそれでいいと思います。  しかし、企業団経営ですから、経営はまた別な視点があってもいいと、原理原則はそのようなことで進んできて構いません。しかし、料金としたときにはそこに政策的な考え方を取り込んでもいいと、福島市の水道料金が必ずしも原理原則で成り立って、合わさって今いるのかな、そういう時期もないと、やっぱり投資が多いときはそっちが高くなる。しかし、水道料金がどんどん、どんどん、使って多くなるときはそっちに比率を移していく、それは中身の計算の問題ですから、いわゆる経営はやっぱり政策的な判断があってもいいと。今はまさしく立ち上げたばかりで、政策的な判断というよりも原理原則に立った計算で行われているというふうにこの料金は言っておりますので、段階的にどの程度それが、100円を動かす必要はないのです、中身の問題ですから。私はそこを言っているのでありまして、それは政策で幾らでも考える余地はあるというふうなことを申し上げておきたいと思います。  次に、決算で運転資本金の増加が著しいですが、流動比率は何%ぐらいが適正と考えていらっしゃいますか、お伺いします。 ◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。 ○議長(山岸清) 建設部長。 ◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。  公営企業会計における流動比率についてでありますが、これは流動負債に対する流動資産の割合をあらわすもので、支払い能力を判断するために使用される財政指標であり、数が大きいほど良好とされているものでございます。  なお、福島地方水道用水供給企業団の平成19年度決算におきましては、流動負債が約1億8,600万円に対し、流動資産が約46億4,800万円で、差し引き運転資本は約44億6,200万円となっております。しかしながら、これまでに約29億円の未処理欠損金が生じていること、さらには現在の財政計画における25年サイクルでの資産更新計画では、更新経費につきましては約189億円、企業債償還金につきましては約337億円で、この期間における内部留保資金累計額につきましては約484億円と想定してございます。長期計画のもとでの運転資本といたしましては、約41億円の不足が生じると見込んでおると聞いてございます。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(山岸清) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 細部にわたりご答弁ありがとうございます。そこまでは余り要求していなかったのですが。  ただ、今の流動比率でいうと、何年分支払いますかと、流動比率というのは大体1あればいいのです。1年間、資金計画を立てて、間違いなく支払いができるというだけの話なのです。これはうちの水道企業会計も同じですが、これはここに金がぎっちりいくシステムなのです。運用できませんから、余計な運用、ここに金がたまってしまうシステムなのです。そうすると、ここのところが非常にいびつな会計構造になってしまうのです。そういうことで、このほかに減価償却とかぎっちり取ってしまいますから、今の水道経営、企業団経営は何ら問題ありません。二十四、五億円の累積持っていますよといっても、単年度で見ていって、この経営が続くならば、今の料金体系で続くならば何ら問題はありません。だから、そのような非常に経営になっているということは、職員の方が基本どおりに計算して積み上げているからなのです。経営判断がないのです。  ここでその議論をするつもりはないのですが、ここに今回も約10億円積み上がっていますよね。すごいですよね、片っ方でそれだけ赤字を持っていて、それだけ積み上がっているのですから、だから四十何億も現金を持ってしまうのです。今の水道もそのぐらい持っています。これはどうしようもないですね。今の決まりですから、運用できないでおりますから。そういうことを考えると、いろんなことを考えると、私はもう少し政策的に判断する余地が出てくるのではないかなというふうに見ているのです。  次の質問に移ります。  平成19年度決算を福島市への供給単価で決算したらどのようになりますか。 ◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。 ○議長(山岸清) 建設部長。 ◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。  平成19年度決算における企業団の供給単価につきましては、1立方メートル当たり102円59銭となってございます。  なお、各構成団体別に供給単価を逆算した場合、計画取水量の全面引き受けに努めた結果、福島市におきましては96円52銭となるものでございます。福島市の供給単価96円52銭に平成19年度年間総給水量4,158万7,189立方メートルを乗じ給水料金を試算いたしますと、給水料金につきましては約40億1,400万円となり、平成19年度決算の給水料金と比較しますと約2億5,200万円の減収になると聞いてございます。また、平成19年度決算におきましては約1億6,200万円の当年度純利益が計上されておりますが、試算に基づきますと逆に約9,000万円の当年度欠損金が生ずるものと聞いてございます。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(山岸清) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 大体そのような数字になりますね。そうすると、全体の経営を見たときに、減価償却18億円引いてしまいますから、だから、そんなに経営に、あすから大変だ、値上げしなくてはならないという状況は発生しないのであります。  ですから、私は今度、市長にお伺いしたいのですが、経営全体を見回して、企業団構成市町3市3町の供給単価を統一することは考えられないのかお伺いしたいと思います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(山岸清) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  福島地方水道用水供給企業団の事業運営にあたりましては、その設立時の基本理念に基づきまして、構成団体の負担の公平性及び平等性を担保するとともに、企業団の財政基盤を安定させるという観点から、供給料金については総括原価主義に基づく2部料金制が導入された経緯がございます。これは、昭和60年10月の企業団設立以来、理事会、企業団議会におきましてたび重なる協議、検討の上議決をいただいた経緯がございます。  また、本市は、企業団の給水計画に基づきまして、その運営の健全性を確保する上から、市民のご理解をいただきながら計画取水量の全面引き受けに努めてまいりました。つまり、渡利の浄水場は全廃したという意味です。したがいまして、歴史的な経緯を踏まえた従来のルールを変更することになりますと、3市3町間のこれまでの負担と受益について新たな調整が必要になります。これまでの経緯を踏まえた上で十分な協議、検討を要するものでありまして、極めて本市にとりまして重要な事項であると考えております。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(山岸清) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 市長の答弁、最後、本市にとりまして重要なことであります。ですから、県北の母都市としてのリーダーシップを発揮する絶好のこれは政策課題であるというふうに私は考えております。それで、まだ終わっていないです、まだ質問していないですから。まだ質問していません。絶好の課題であると私は考えます。  これは、経営を考えたときに、今それぞれ決算で見ますと、福島より安いところはないのです。福島よりみんな高くなってしまったのです、供給料金。前は桑折が福島より安かったのです、計算では、計画では。しかし、決算をやってみたら桑折も高くなってしまったのです。そうすると、福島が一番損するのです。一番市民に迷惑をかけると言ってもいいかもしれません。その決断は大変かと思うのです。しかし、これは私、今市長にそうしてくれとかなんとかではないです。そういうふうな政策料金もあるのだと、事務員が積み上げた数字は数字でいいと、積み上げて100円なのだったら、この中を動かせばいいだけだから、100円を変えろと言っているわけではないですから。私は、そういうふうな困難な、だれもがわかることで福島市がリーダーシップを発揮するのが県北の母都市としての役割ではないかと、県北の一体感、意識の一体感を醸成するのにも非常にいいものではないかというふうに考えております。あえて市長が今さっと反論したいようですけど、私、質問しない限り、市長答弁できないです。私、質問していないですから。では、今質問します。  ということで、市長の答弁を再度伺いたいと思います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(山岸清) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) ただいまの33番議員の質問は、言ってみればこの水道用水供給企業団の課題を市長のリーダーシップという問題にすりかえた質問だというふうに思っております。  私は、県北の地域の福島市が母都市としてのリーダーシップをとりなさいということは全くそのとおりでございますけれども、水供給企業団の問題は経営だけの問題ではございません。これは、安定的に水をどのようにこの地域に供給していくかという問題でありまして、この問題を使って私はリーダーシップを発揮しようということは考えておりません。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(山岸清) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 将来を見通しますと、この辺は人口の集中が福島市に寄るのです。どうしたって、前の先輩首長さんがお約束をしたアロケは崩れます。福島市も人口減少してきます。最初の計画水量よりずっと違ってきているのです、基礎的に、基礎数字が。伊達郡内も人口減少で、それは福島市に人は寄ってくるのです。当然崩れていくのです。そのときに、約束事だからこうだと言われても、その負担する力があればいいが、私はそうではなくなると、できなくなると思っているのです。ですから、そういう考えを持って将来的に、だから段階的にと申し上げているはずです。そういう考え方を持っていったほうがよろしいのではないですかというふうに申し上げているのであって、あす、あさってそうしてくれというふうな話では申し上げておりませんので、少子高齢化に必ずそこに答えを持っていかされるように私たちは追い詰められます。それに備えておく必要があると。100円を50円安くしろと言っているのではない。出てきた料金は100円でいいから、100円を同じく納めてもらえればいいから、中身で基本料金と従量料金、従量料金と差があるから、従量料金のほうはもう少し上げて基本料金を下げれば同じですから。経営は同じです。そうして間違いない、そういうふうなことを私は言っているのであります。ぜひ、あしたとは言いません、あさってとも言いませんが、もう世の中はそういうふうに動いているのだろうと思いますから、ご検討いただければと思います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(山岸清) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 先ほどもご答弁申し上げましたように、その事情につきましては、私、市長ですけれども、ここですぐに言うのはあれでございますが、事実ですから、企業団の企業長でありますから、企業長としては十分な状況判断は控えているつもりでございます。したがって、先ほどの答弁で、この十分な協議、検討を要する極めて重要なことでありますというふうに答えているのであります。  以上でございます。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(山岸清) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 福島市にとっては大変なことですから、慎重に検討していただきたいというふうに思います。  次に移ります。  競争入札についてお伺いします。  土木工事、建築工事、業務委託、物品調達の発注方法は、いずれも競争入札で執行されるのが原則です。それぞれの積算金額や内容により、入札方法や参加条件が設定されます。当局の参加資格要件の内容によっては、業者の絞り込みは幾らでもできますし、拡大も可能であります。一定の参加資格要件によっては、応札参加者は想定できるわけですから、参加資格要件の公告内容にはさまざまな配慮がなされても、入札制度の競争性、透明性、公平公正の原則が保たれているか、第三者の目にも明らかでなければなりません。そのような観点から、所在地区分についてお伺いをいたします。  市内に本店を有する者となれば、市外に本店を有する企業は参加できません。市内に支店、営業所を有し、同業者の本店を持つ企業以上に市内から雇用している従業員も多く、まして納税額も多いとなれば、特定の工事だとして所在地区分をもって市外企業を排除する理由とするには説得性は弱まります。その結果、透明性、公正の原則が保たれたとしても、競争性、公正性に疑問符がついては、競争入札を執行する正当性が薄れます。さらに、資格、総合点数、工事施工実績の条件設定により応札者を選択することもできます。  いずれにしても、競争入札に欠かせない最低の要件は、透明、公正公平に立脚した競争性の確保です。予定価格やその他の入札参加要件を設定によって、本店を有すると要件を設定した場合、それに準ずる要件として市外企業の市内からの雇用者数、納税額の多寡等も考慮されてよいはずです。最近、本店を有する者の形式要件を利用し、入札に参加する業者もいるようです。実質要件を考えなければならないと思います。  以下、質問をいたします。  所在地区分を設定する理由をお伺いいたします。 ◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。 ○議長(山岸清) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。  地方自治法施行令第167条の5の2におきまして、当該入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、入札に参加する者の事業所の所在地等、必要な資格を定め、当該入札を行わせることができると規定されております。  本市の入札につきましては、公正性、透明性、競争性の確保を基本として、公共事業が持つ市内経済に及ぼす影響を勘案しながら、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の規定に基づき、地方自治体の責務である地元企業の育成や受注機会の拡大による地域の活性化を念頭に地域要件を設定して行っているところでございます。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(山岸清) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 市内に本店を有するとして、二、三の応札者だけになったとき、競争性、透明性、公正公平の原則が確保できるのかお伺いをいたします。 ◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。 ○議長(山岸清) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。  本市の入札につきましては、公正性、透明性、競争性の確保を基本として入札を行っており、かかる観点から制限付一般競争入札を導入しており、また実施する場合は入札参加対象事業者数を考慮しております。結果として応札者が2ないし3社になった場合につきましても、従前より実施しているところでございます。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(山岸清) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 一般的に、二、三社では一般競争入札とは言わないというのが文章化されていると思います。ですから、いろんな条件をはめても、やっぱり入札をするときには少なくとも数社、そのぐらいの応札がないとやはり私はいろいろ難しい問題が出てくるのではないかなというふうに考えております。  ともすると、いい仕事をしていただきたいときに参加条件を設定する場合と、排除する場合にする場合があるのです。これは、そのときそのときの判断で非常に難しいことがあろうかと思うのですが、その辺を、私は、これは運用ですから、運用で間違いのない運用、第三者の目から見て誤解がされるような運用は慎むべきだというふうに考えております。どんな参加条件、資格を設定してもいいですが、やはり数社は少なくとも応札するように、福島市では参加条件をつくったときにわかりますから、対象業者が皆、それがわかるのですから、それは私はある程度可能だと思います。難しいと思います。余り広げて変な工事になっても困るし、余り絞り込んで排除しても困るし、その辺、今後ともよく運用で意を用いていただきたいというふうに考えております。  次に、入札内容により参加資格要件に、市外企業の場合は市内から雇用者数、本市への納税額等、本店を有するとした場合でも準則準用、この準用、そういう考え方は取り入れることができないかどうか。私、ここで仕事を、本店があるといっても、5人で納税もしている、ここでやっぱり営業しているのだと、でもこっちは福島市内から20人抱えてやっているのだと、税金も払っているのだというところの、同じ業種の場合は、本店だけで排除するというのはちょっとやっぱり、そこに何か特別な理由がないと難しいような気がするのです。ですから、本店を有するとしたときに、準用、準ずるものとしてそういうことは考えられないのかということをお伺いしたいと思います。 ◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
    ○議長(山岸清) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。  本市の入札につきましては、公正性、透明性、競争性の確保を基本として、公共事業が持つ市内経済に及ぼす影響を勘案しながら、地方自治体の責務である地元企業の育成や受注機会の拡大による地域の活性化を念頭に地域要件等を設定して行っているところでございます。市外企業の市内からの雇用者数、本市への納税等を考慮し、入札に参加させることにつきましては、それらの基準を設定することにより、市内に本店を有する地元企業の受注が制限される等、地元企業の育成の面から課題があると考えております。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(山岸清) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 今すぐにとは言いませんが、これも私は必要な要件だと思いますので、福島市のお願いとして、仕事をとったところは、市内に本店、支店、営業所があるところの企業に発注してくださいと、そういうふうにもうたって、そこは一律に平等に扱っているわけですよね。そういうこともありますから、もう少し何か考えられるのではないかなというふうに思います。  それで、なぜ本店を有すると、これは形式要件だけで今やっているのです。最近の事例で見ますと、今、建設業界は流動化が激しいです。そうすると、周りの力のある業者さんが福島市の企業を買ってしまうと、やめてしまったところをもう買ってしまうと、中身は空だと、それは形式要件としてはいろんなことをやって引き継ぐことは可能です。人もいない、どこかのところを借りていくだけだと、そこに指名通知すると、今の大手さんはそうですが、福島市以外のところにファクスが入ってしまうと、入札に来るのもほかから来てしまうと、では仕事はだれがやるのといったとき、よくわからないのです。これからそういう形態がますます私は出てくると思うのです。ですから、単に形式要件だけで、市内に本店を持つとしても、早晩これはやっぱり見直しを迫られるというふうに私は考えております。  もしかしたら、福島市の業者さんだってほかでそういうことをやって、営業ですから、仕事ですから、どんどんやっぱり営業をやっていくと思うのです。ですから、そこには形式要件と実質要件が私はやっぱり加味されないと、市内に本店を有するとしたときにこれからこれだけではやっていけなくなるのではないかなというふうに思いますので、細目の4番について、市内に本店を有する形式要件と実質要件について考えていることがあればお伺いしたいと思います。 ◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。 ○議長(山岸清) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。  市内に本店を有する者の要件につきましては、商法第8条による登記要件を内容とする入札参加資格審査により取り扱っております。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(山岸清) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 実質要件も考えて、実情に合わせて考えてみてください。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山岸清) 以上で、丹治仁志議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午前10時56分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午前11時04分    再  開 ○議長(山岸清) 休憩前に引き続き会議を開きます。  23番佐久間行夫議員。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(山岸清) 23番。     【23番(佐久間行夫)登壇】 ◆23番(佐久間行夫) 私は、12月定例会にあたり、みらい福島の一員として幾つか質問をさせていただきます。  アメリカのサブプライムローンの問題を発端に金融不安が広がり、世界中で株価が大暴落してしまいました。100年に1度とも言われるこの金融危機は今後どのような波紋を広げるのか、そしてどのように克服していったらよいのか。また、中国やインドなどの新興国の経済発展により、石油などのエネルギー資源、小麦やトウモロコシといった食料が恒常的に不足する事態となってきております。このような世界の変化がすぐにガソリン価格や小麦などの穀物価格に直結し、市民生活に影響する時代となってまいりました。  まず最初に、金融危機の影響についてお伺いをいたします。  地域経済への影響についてでありますが、自動車の減産など生産活動縮小による地域経済への影響はいかがでしょうか。工場誘致の延期や非正規労働者の雇用打ち切り、就職内定者の取り消しなど、雇用に対しての影響とその対応についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  雇用の創出につながる企業立地につきましては、経済情勢の悪化を理由に、全国的に新工場の建設等の計画を先送りする企業が見られるなどの影響が出ております。また、雇用につきましては、ハローワーク福島管内においては、11月14日現在で解雇通告は製造業を中心とした4社246名となっておりますが、ハローワークや高校、大学等の就職担当者との情報交換から、11月末現在の内定取り消しはないと聞いております。  今後におきましても厳しい状況が予想されることから、助成措置など本市の優位性をアピールしながら企業誘致の推進に努めるとともに、関係機関と連携を図りながら雇用の確保に努めてまいります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(山岸清) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) ただいまの11月14日付のハローワークの調べということでありますが、もっと新しいデータといいますか、どういうタイミングでそのデータが入手されるのかについてお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  雇用情勢の悪化を受けまして、国におきましては、福島労働局に緊急雇用対策本部を設置、あわせてハローワーク福島内に雇用支援総合窓口あるいは派遣労働者特別相談窓口を設置しておりまして、我々といたしましても、労働局あるいはハローワークと情報交換をしていく予定でございますので、今後こういった情報交換の中で情報の提供を受けていきたいと考えております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(山岸清) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 随時ハローワークとの密接な連携をとりながら、できるだけ早目の対応をお願いして、一人でも雇用打ち切り等のないようにぜひお願いをしたいというふうに思います。  次に移りますが、現在、銀行はサブプライムローンによる不良資産を抱え、企業は生産活動の縮小により資金繰りに苦労されていると仄聞します。貸し渋りや貸しはがしが行われていないのか、その実情とその対応についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  福島商工会議所におきます10月下旬の調査によりますと、金融不安による資金調達等で影響があるかとの質問に対しまして、大きな影響がある、多少影響があるを合わせまして87%の企業が影響を危惧している結果となってございます。  懸念される影響の具体的な内容といたしましては、取引業者の支払い遅延や金融機関の貸し渋りとなっておりますので、市といたしましては、福島商工会議所等の商工関係団体と連携し、状況把握に努めるとともに、金融機関に対する適切な資金融資についての要請を検討してまいります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(山岸清) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) このような時代にあっても、市民サービスの低下を招くことなく、安定した行政を執行していくためには安定した財源の確保が必要であり、これまで以上にコスト意識を持って行財政改革に取り組むことが大切であります。  地域経済においても、企業誘致に頼るだけでなく、地元の資源を生かした産業の振興にこれまで以上に努力しなければいけないと感じます。ないものねだりをしている場合ではなく、長期ビジョンをしっかりと据えて、地域資源の発掘、そして地域の資源を磨き、育て、地域の総合力を強化していかなければなりません。まず、福島市の資源で他の都市や地域に比べ優位性のあるものを見つけ出し、さらにそれを磨き、強化していき、地元産業、雇用に結びつけることが、地味ではありますが、着実な方法だと言えます。  例えば福島市は、他の都市、地域に比べてスポーツ施設が大変充実しております。また、温泉もたくさん点在しております。そこで、生涯スポーツ、生涯健康の切り口で観光と結びつけてはどうかと思います。福島市は、あづま総合運動公園や十六沼公園など、あらゆるスポーツに対応できる施設があります。最近では、十六沼の人工芝のサッカー場、スケートボードパーク、あづま総合運動公園では木球大会が開催され、またパークゴルフ場としても利用が可能にしていただいておるところであります。  木球は、福島市が日本国内では発祥の地と言えます。福島大学の新谷先生が、台湾で考案され、現地で親しまれているこの木球を多くの県民、市民に紹介していただいたのが始まりだとお聞きしております。毎年のように、あづま総合運動公園を会場として国内外から多くの愛好者が訪れます。そして、多くの人が温泉に限らず、福島市内に宿泊されていかれます。宿泊は目的ではなく、木球に限らず、スポーツを目的に来られる方がたくさんおられます。ウオーキングやクロスカントリーなどスポーツを楽しみ、温泉では温泉療法により体のリフレッシュ、より健康を取り戻すことができるというふうに思います。  このたびの観光圏の指定の中で、福島市が進めてきた生涯スポーツ、生涯健康といった視点で体験型観光を商品化してはどうかと提案いたします。ご所見をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(山岸清) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  このたび認定を受けましたふくしま観光圏事業でございますけれども、体験型観光を大きな柱の一つとしているところでございます。例えば本市のご指摘にありましたスポーツ施設やトレッキング、あるいは二本松市の場合だとスキー、相馬市の場合などはマリンスポーツ等々、体験型観光の大きな魅力となる資源がたくさんあると思っております。  観光圏協議会におきましても、温泉療法あるいはウオーキング、健康などに関します計画を持つ民間事業者、これも協議会の中に構成しておりますので、それら民間事業者と連携を図りながら、2泊3日以上の滞在を進めるために効果的に活用してまいりたいと考えております。このことが、ご質問の動機であります観光産業としての地域振興につながっていくというのに資してまいるというふうに思っているところでございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(山岸清) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 積極的に取り組んでいただけるようにお願いをいたしたいと思います。  次に、バイオマスタウン構想についてお伺いをいたします。  農林水産省は、木くずを燃料にしたり、家畜のふん尿をバイオガスに変え、バイオ燃料の活用や間伐材のリサイクルに取り組むバイオマスタウン構想を促すため、国の支援を拡充する方針であります。このバイオマスタウン構想には現在157地区が参加しておりますが、2010年には300地区にする目標を掲げており、自治体の構想づくりを後押しするとしております。  現在、福島市でも検討がなされているやに伺っておりますが、福島市のバイオマスタウン構想の進捗状況と今後の対応についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(山岸清) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  バイオマスタウン構想につきましては、地球温暖化防止、循環型社会形成の必要性から有効であると思われます。したがいまして、本市におけるバイオマスの利活用の可能性、継続性などについて、庁内並びに関係機関と十分に連携を図りながら、今後とも情報収集や導入についての研究に努めてまいりたいと考えております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(山岸清) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次に、指定管理者の指定についてお伺いをいたします。  平成21年度から指定管理者制度の運用については、公募が22施設、非公募が52施設、合計で74施設に対しまして指定管理者の指定を行うものということで進められてきました。  まず、応募状況についてでありますが、民家園に5団体、公会堂に4団体、サンライフ福島と水林自然林に3団体、その他については1団体もしくは2団体となっております。それで、応募数が少ないと感じますが、応募の方法、広報のあり方などに問題はなかったのかお伺いをいたします。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(山岸清) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  今回の公募につきましては、市政だより7月号による公募する施設名の広報に始まり、市掲示場及び市ホームページにおける募集要項の掲示、掲載、また所管部局では、募集要項の配布による公募内容の周知に努めるとともに該当施設における現場説明会も行い、8月中旬に応募受け付けを行ったところであります。  また、今回は、導入時の平成17年度に寄せられた募集期間が短かったとのご意見をも踏まえまして、検討期間を1カ月以上設けるなどの改善を加え、実施したところであります。現場説明会への参加団体は合計29団体、延べ93団体であり、広報の効果はあったものと考えております。最終的には、従前の指定管理者が撤退する事例も見られ、合計16団体の延べ38団体からの応募となりましたが、各団体がさまざまな条件について熟考された結果と受けとめております。なお、今後の募集に際しましても、より効果的な手法の検討を行ってまいります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(山岸清) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次の質問に移ります。  今回の公募で指定管理者の指定を受けようとしている団体の多くは、福島市の外郭団体が大勢を占めることとなってしまいましたが、公の施設の管理運営は民間企業には参入しにくい事業になっているのか、ご所見をお伺いいたします。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(山岸清) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  今回の公募施設におきましては、22施設のうち、本市の出資法人を7施設において、県が設立した財団法人を1施設においてそれぞれ指定管理者としておりますが、そのほかの14施設におきましては、民間企業や社会福祉法人、NPO法人などを指定管理者としております。公共施設の管理が民間企業にとってどの程度魅力ある分野であるかはわかりませんが、今回の応募の結果から見ても、本制度そのものは必ずしも民間団体が参入しにくい制度ではないものと考えております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(山岸清) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 今の答弁に対して質問いたしますが、指定管理者制度活用の目的であります、民間のサービス、ノウハウを活用した市民サービスの向上、経費削減、あと民間の雇用拡大などの目的に沿ったものになったのか、その件についてご所見を伺いたいと思います。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(山岸清) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) 平成17年度、いわゆる指定管理者制度の導入前と平成18年度、平成19年度の対比から、指定管理者制度を導入して約1億円に上る経費節減がされています。また、加えまして、利用者数の増も図られているということから、平成21年度におきましても同じような効果は期待できるものと考えておるところでございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(山岸清) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次の質問に移ります。
     次に、指定管理料でありますが、いただいた資料では、平成20年度予算において14億109万2,000円であったものが、平成21年度以降の5年間の債務負担行為の年平均設定額は11億9,252万2,000円でありましたので、差し引き2億857万円が経費削減されます。昨今の経済状況や税収を考えますと、制度活用の有効性を強く感じます。  そこで、何点か質問いたします。  まず、所要経費から使用料等収入を引いた差し引き指定管理料が大幅に削減された児童公園と公会堂についてお伺いをいたします。  まず、児童公園の管理運営費でありますが、平成20年度予算で、所要経費が4,912万1,000円、使用料等収入が2,071万9,000円、差し引きの指定管理料が2,840万2,000円、職員は、正規職員3名、嘱託職員1名、臨時職員5名、土日の担当臨時職員4名で管理運営されておりました。このたびの公募で、平成21年度より民間企業が指定管理者の指定を受けようとしております。平成21年度の債務負担行為の設定額は、所要経費で2,537万円、使用料等収入が2,157万円で、差し引き指定管理料が380万円であります。  直営で管理されていた平成20年度の所要経費4,912万1,000円の内訳についてでありますが、正規職員3名、嘱託職員1名、臨時職員5名、土日担当臨時職員4名の人件費や維持費などに分けてお示しをいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  児童公園における管理運営費でありますが、平成20年度所要経費4,912万1,000円のうち人件費は、正職員3名、2,681万円、嘱託職員1名、230万9,000円、常勤臨時職員5名及び土曜日、日曜日勤務の臨時職員4名、1,374万円、合計で4,285万9,000円であります。維持管理費としましては、626万2,000円となります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(山岸清) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 平成21年度から民間企業を指定管理者として指定するわけでありますが、所要経費2,537万円の内訳について、人件費や維持費などに分けてお示しをいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  平成21年度指定管理者所要経費2,537万円のうち人件費は、正職員2名、678万円、常勤遊具運転者5名及び土曜日、日曜日勤務臨時職員3名、1,078万2,000円、12月11日から翌年2月末日までの閉園時管理者1名及び広報担当者1名で71万5,000円、合計1,827万7,000円であります。維持管理費としましては、709万3,000円となります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(山岸清) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) ここで申し上げたいのは、人件費が大変減額されて、もちろん株式会社エスエフコーポレーションからの提案であることは間違いないのでしょうけれども、そういった中で、労働者の権利や生活が守られるかということと、施設の管理運営が十分に適切に行われるかということに対しての不安がないかということについてご所見を伺っておきたいなというふうに思います。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  管理運営についてでありますが、現場説明を行って、十分、指定管理を受けようとする事業者のほうでは算出した金額だというふうに感じておりますし、一方、安全面につきましても、こちらといいますか、市と事業者、指定管理者と結びます協定書、この中で業務の実施条件の中で仕様書を定めておりまして、始業点検並びに法定点検を実施して安全の確保を図っていくということでありますので、万全というふうに考えております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(山岸清) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次の質問に移ります。  次に、公会堂管理運営費は、平成20年度予算で所要経費が6,904万4,000円、使用料等収入が1,365万4,000円、差し引きの指定管理料が5,539万円で、職員は正規職員6名で管理運営されておりました。このたびの公募で、平成21年度より財団法人福島市振興公社が指定管理者の指定を受けようとしております。平成21年度の債務負担行為の設定額は、所要経費で3,486万7,000円、使用料等収入で1,784万8,000円、差し引きの指定管理料が1,701万9,000円であります。  直営で管理されていた平成20年度の所要経費6,904万4,000円の内訳についてでありますが、正規職員6名の人件費や維持費などに分けてお示しをいただきたいと思います。 ◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。 ○議長(山岸清) 教育部長。 ◎教育部長(八巻明) お答えいたします。  平成20年度の所要経費6,904万4,000円の内訳につきましては、人件費が5,221万2,000円、維持費が1,683万2,000円であります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(山岸清) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次に、平成21年度から財団法人福島市振興公社を指定管理者として指定するわけでありますが、所要経費が3,486万7,000円であります。その内訳につきまして、人件費や維持費などに分けてお示しをいただきたいと思います。 ◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。 ○議長(山岸清) 教育部長。 ◎教育部長(八巻明) お答えいたします。  平成21年度の所要経費3,486万7,000円の内訳につきましては、人件費が1,722万9,000円、維持費が1,763万8,000円であります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(山岸清) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 実際の運営に当たる人件費1,722万円でありますが、財団法人福島市振興公社としてはどのような人員配置を、人数でお示しいただきたいと思います。 ◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。 ○議長(山岸清) 教育部長。 ◎教育部長(八巻明) お答えいたします。  人員の配置につきましては、正職員が3名、嘱託2名でございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(山岸清) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次の質問に移ります。  直営から指定管理者の指定によって大幅に経費が削減されましたが、その多くは人件費の差だというふうに言えます。そして、児童公園に勤務していた正職員3名、嘱託職員1名、臨時職員5名、土日担当臨時職員4名と公会堂に勤務していた正職員6名につきましては、配置転換をして別な部署にて人件費を払うということになろうかと思いますので、トータルとして経費節減になったと言えるかどうか疑問を持ちます。余剰人員はどのようにされるのかお伺いをしたいと思います。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(山岸清) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  正職員につきましては他の部署に配置がえとなりますが、職員数全体としては事務事業の見直し等による定員管理を踏まえた採用計画の中で調整してまいります。また、嘱託職員、臨時職員の雇用につきましては、雇用通知等に定められている雇用期間が満了した時点で終了となります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(山岸清) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 定員適正化計画の平成21年度からの反映ということになるのかお伺いをしたいと思います。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(山岸清) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) 現在、平成16年度から第3次の定員適正化計画を進行中でございますが、当然のことながら職場が減少するということでございますので、その中に組み入れた中で全体的な調整を図ってまいります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(山岸清) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次に、公募、非公募に限らず、管理運営する指定管理者に変わりはないのですが、経費削減となった施設についてお伺いをいたします。  財団法人福島市振興公社が管理する音楽堂、働く婦人の家及び勤労青少年ホームの管理運営費は、平成20年度予算では所要経費1億4,624万円で、平成21年度は1億2,738万5,000円となり、約2,000万円の削減となっております。どのような経費削減努力がなされるのかお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  働く婦人の家の所要経費につきましては、平成20年度予算では2,545万2,000円で、平成21年度は2,031万円となり、514万2,000円の削減となっております。  また、勤労青少年ホームの所要経費につきましては、平成20年度予算は1,644万9,000円で、平成21年度は1,419万4,000円となり、225万5,000円の削減となっております。  両施設とも、主な経費削減の内容は、業務に応じた人事配置の見直しによる人件費の削減で594万円、照明、空調機器の適正使用による光熱費の削減で78万3,000円、施設の保守点検にかかわる外部委託業務の見直しによる委託料の削減で25万6,000円などによるものでございます。  残りの答弁につきましては、教育部長から答弁いたします。 ◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。 ○議長(山岸清) 教育部長。 ◎教育部長(八巻明) お答えいたします。  音楽堂の所要経費につきましては、平成20年度予算では1億433万9,000円で、平成21年度は9,288万1,000円となり、1,145万8,000円の削減となっております。  主な経費削減の内容は、業務に応じた人員配置の見直しによる人件費472万9,000円の削減や照明、空調機器の適正使用による光熱水費297万7,000円の削減、事務機器などリース物件の見直しによる賃借料221万8,000円の削減などによるものでございます。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(山岸清) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 同じく福島市振興公社が管理する福島テルサの管理運営費は、平成20年度予算で所要経費が2億3,717万6,000円、平成21年度は2億862万円となり、約3,000万円の削減となっております。どのような経費削減努力がなされるのかお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  福島テルサの主な経費削減の内容は、業務に応じた人事配置の見直しによる人件費の削減で690万5,000円や、施設の保守点検にかかわる外部委託業務の見直しによる委託料の削減で1,323万5,000円などによるものでございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(山岸清) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 同じく財団法人福島市振興公社が管理するヘルシーランド福島の管理運営費は、平成20年度予算では所要経費1億4,333万1,000円で、平成21年度は1億2,021万円となり、約2,000万円の削減となっております。どのような経費削減努力がなされるのかお伺いをいたします。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(山岸清) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  ヘルシーランド福島の主な経費削減につきましては、人員配置の見直しによる人件費1,905万3,000円の削減と庭園維持管理業務等の見直しによる委託料262万5,000円の削減によるものであります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(山岸清) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次に、財団法人福島市スポーツ振興公社が管理する信夫ヶ丘競技場及び信夫ヶ丘球場の管理運営費は、平成20年度予算では所要経費3,668万5,000円、平成21年度は2,498万円となり、約1,000万円の削減となっております。どのような経費削減努力がなされるのかお伺いいたします。 ◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。 ○議長(山岸清) 教育部長。 ◎教育部長(八巻明) お答えいたします。  信夫ヶ丘競技場及び球場につきましては、平成20年度まで信夫ヶ丘競技場の職員が信夫ヶ丘緑地公園やサイクリングロードの管理も行っておりました。しかし、平成21年度以降は競技場と球場の管理となるため、業務量に応じた人員配置の見直しによる人件費535万円の削減と、清掃管理業務委託等の見直しや光熱水費等の節減による445万円の削減などによるものでございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(山岸清) 23番。
    ◆23番(佐久間行夫) 次に、福島市観光開発株式会社が管理運営する飯坂温泉観光会館、飯坂町温泉集会所及び飯坂敬老センターの管理運営費は、平成20年度では所要経費1億2,247万1,000円で、平成21年度は1億888万6,000円となり、約1,300万円の削減となっております。どのような経費削減努力がなされるのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  飯坂温泉観光会館ほかの3施設の管理運営費につきましては、施設を一体的に管理することで効率化が図れることを考慮し、人件費で656万円、光熱水費で172万円、委託料で207万円等の経費の削減が図られることとなっております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(山岸清) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) それぞれの公の施設の管理運営において新たな指定といいますか、それによってこれほどに管理運営費を削減できる、努力されたというのは本当に心から敬意を表したいなというふうに思います。  ただ、先ほども申し上げましたように、1つは公の施設が適正に本当に管理できるのか、そしてまた働く人の権利や処遇といいますか、生活を守れるような状況がきちんとチェックされているのかをきちんと今後も見ていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。  次の質問に移ります。  一方で、管理運営費が増加する施設もございます。家族旅行村の管理運営費は、平成20年度予算では所要経費が205万1,000円で、平成21年度は567万円となっております。約360万円の経費が増加することになっておりますが、どのような原因によるものなのかお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  家族旅行村は、今回公募するにあたって、過去3年間の実績を踏まえ、給水、排水施設をはじめ老朽化した各施設の適正な維持管理と利用者へのよりよいサービスの提供のため、指定管理者の職員が常駐することとし、人件費で313万円等について、その経費を計上したことにより増額となったものであります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(山岸清) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次の質問に移ります。  ふくしまスカイパークの管理運営費は、平成20年度予算で所要経費で998万9,000円で、平成21年度は1,295万9,000円となり、約300万円経費が増加することとなります。どのような原因によるものなのかお伺いをいたします。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○議長(山岸清) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  ふくしまスカイパークの管理運営費の増加につきましては、施設利用者の増や多面的イベントの開催により事務量が増加していることから、人件費として約150万円を増額するとともに、一層の施設の有効活用を市内外に広く周知するため、広告料として60万円、飛行機の安全な離着陸を確保するため実施する滑走路の修繕料として約30万円を増額するほか、その他作業用機械の燃料費や光熱水費として、実績に基づき約60万円を増額するものであります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(山岸清) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) スカイパークは、農道空港というふうに言われましたということで、テレビ、ラジオか何かで、今、航空ショーといいますか、飛行機のイベントもされ、多くの方が利用されていると、それによって事務量もふえたから増額するのだということでありますけれども、所期の目的であります農産物の空輸ということの目的と、ではどんどんイベントを福島市が委託してふやしているのかということがやっぱり一つの考え方にあるのかなと。それと、ある意味であそこは遊園地だよと、皆さん、飛行協会の人たちが自由に使ってくださいと、福島市は公設はしましたけれども、どうぞ民営でお使いくださいというふうな方向性を今後見出していくのか、その辺については、質問からちょっと離れるかもしれませんけれども、どのようなお考えなのかお伺いをしておきたいと思います。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○議長(山岸清) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えいたします。  ご質問にありましたとおり、確かに農道離着陸場、農産物の空輸というふうなことで始まりましたけれども、残念ながら今それは実施しておりません。その中の多面的活用という中において、今ご質問ありましたようなことで活用を図っているということであります。その中でも、いろんなイベントの中でも、当然、管理者のほう、指定管理を受けている団体のほうで農産物の販売促進とか、そういったものもあわせたネーミングを行うなど、いろんな多面的な活用で今行われております。農道離着陸場としての位置づけがまだ存続しておりますので、そういった中で今やっているような継続の中でやっていきたいというふうに当面考えております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(山岸清) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) いずれにしても、多目的利用をするという方向性には間違いないわけで、それが費用対効果の中で市民サービスにどのようにこの1,257万円なりが使われているかということについては、きちんとした説明ができるようにお願いをしたいというふうに思います。  続いて、平成21年度から指定管理者が今回の指定のとおり決まった場合、平成21年度からの財団法人福島市振興公社、福島市スポーツ振興公社、福島市観光開発株式会社それぞれの職員数の変動はあるのかお伺いをいたします。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(山岸清) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  まず、福島市振興公社につきましては、今回の指定においてサンスカイつちゆは他の団体が管理することとなり、新たに公会堂の管理を担うことになります。また、引き続き管理する施設につきましても、より効率的な管理の提案を行っていることから、これらに伴う人員体制の見直しが必要になるものと思われます。  残りの答弁につきましては、他の部長から答弁いたします。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  福島市観光開発株式会社につきましては、今回の指定におきまして、新たに飯坂町温泉集会所、飯坂敬老センターと飯坂地区温泉施設のうち仙気の湯、切湯、導専の湯の管理を担うことになります。また、サンスカイつちゆにつきましても、地元NPOとの西地区観光振興グループを組織して管理を担うことになりました。引き続き管理する施設につきましても、より効率的な管理の提案も行っていることから、これらに伴う人員体制の見直しが必要になるものと思われます。  残りの答弁につきましては、教育部長から答弁いたします。 ◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。 ○議長(山岸清) 教育部長。 ◎教育部長(八巻明) お答えいたします。  財団法人福島市スポーツ振興公社につきましては、今回の指定において新たにスケートボードパークの管理を担うこととなります。また、地元管理に移行することになります地区運動場等8施設以外で引き続き管理する施設についても、より効率的な管理の提案も行っておりますことから、これらに伴う人員体制の見直しが必要になるものと思われます。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(山岸清) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次の質問に移ります。  次に、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行に係る点検評価に関する報告についてお伺いをいたします。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成20年4月1日に施行されたのに伴い、このたび教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行に係る点検評価に関する報告が初めて議会に提出されました。  まず、教育委員会が実施した事務全般を総括して福島市教育事務評価検証委員会各委員の意見が述べられておりますが、教育長のご所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(山岸清) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  点検及び評価に際しましては、特にその客観性を確保するため、学識経験を有する委員の皆様方から4回にわたり、その実施方法や内容についてご意見をいただき、これを参考に点検、評価の実施と報告書の作成を行ったところでございます。  各委員の皆様方からの総括的意見につきましては、客観的で公平公正な立場からの貴重なご意見と認識しておりますので、次年度以降の施策や予算編成並びに点検、評価にあたりまして、その意を体し、課題等の検討並びに改善に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(山岸清) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 教育事務点検評価一覧表の内容になれば、評価はおおむね良好ではないかというふうな評価がなされております。  1点だけCの評価がなされております。それは、学校IT化推進事業において効率性がC、評価の視点及び評点の説明によれば、この学校IT化推進事業の効率化において効果が少ない、余り効率的でないという評価であります。詳しい説明と今後の対応についてお伺いをいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(山岸清) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  学校のパソコン教室のパソコンの状況は、平成19年度、中学校においては新機種への更新をすべて終了してございますが、小学校において約41%に当たる20校に621台の旧機種のパソコンがあり、現在も17校に539台残っている状況がございます。これらの機種につきましては、基本ソフトウエアが古いため、起動するまで約10分ほどかかること、授業でインターネットを活用した調べ学習を行う際も、5台以上インターネットに接続をしますと速度が極端に遅くなること、ハードディスクの容量が少ないため、絵や写真、図表をコンピュータに十分取り込めず、表現や発表の手段として活用しがたいこと、その他、セキュリティーにつきましても不十分であることなど、効率的な授業展開に支障を来している状況と判断してございます。また、校内LANの整備もおくれ、各教室におけるインターネットを活用した授業が行えない状況にもございます。これらのことから、教育委員会が主体的に評価をいたしましてCとしたところでございます。  したがいまして、今後におきましても国の2010年度を目標年次といたしましたIT新改革戦略を踏まえ、学校におけるコンピュータ室の充実を優先に校内LANの構築、教職員の1人1台コンピュータの導入などについて、大変厳しい財政状況などを十分勘案しながら、年次計画により整備を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(山岸清) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 今の答弁に対しましてちょっと質問いたしますが、このいただいた資料で、学校IT化推進事業の効率性という点でCということでありました。IT化そのものが効果がないとか余り効果的でないというふうな判断では、IT化を進めること自体が効果的でない、効率的でないというふうな評価ではないと認識してよろしいのでしょうか。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(山岸清) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えを申し上げます。  おただしをいただきました議員の見解のとおりでございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(山岸清) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次に、耕作放棄地解消についてお伺いをいたします。  整地や土壌改良に対する交付金制度の創設など、来年度から本格化する国の耕作放棄地解消政策に対応するため、県は県内全域の農地再生の取り組みを支援、指導する、仮称でありますが、県耕作放棄地対策協議会を立ち上げるというふうに新聞報道がなされております。県内の全市町村は、本年度、国の方針を受けて耕作放棄地の詳細調査に取り組んでおり、11月末には面積や荒廃度合い等の調査結果、来年1月中旬には耕作放棄地解消計画を県に報告することとなっております。  そこでお伺いをいたしますが、福島市の耕作放棄地の面積、荒廃度合い等の調査結果はどうであったかお伺いをいたします。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○議長(山岸清) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  本年度、国の方針を受けて実施した耕作放棄地全体調査の結果につきましては、同様の調査を平成18年度、平成19年度に農業委員会において実施しておりましたことから、本年度におきましては、その調査結果をもとに取りまとめ、県に報告したところであります。調査対象農地のうち、2カ年で確認することができたのは全体の約33%にとどまっておりますが、このうち耕作放棄地として確認された面積は451.13ヘクタールであります。そして、これを荒廃度合いに応じて分類いたしました結果、草刈り等では直ちに耕作することができないが、基盤整備を実施して農業利用すべき土地としては381.80ヘクタール、森林、原野化しているなど、農地に復元して利用することが不可能な土地は69.33ヘクタールとなっております。  なお、残りにつきましては、平成21年度以降において引き続き調査をしてまいります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(山岸清) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 11月末までに県に報告するというようなことで新聞報道がなされておりましたが、平成18年度、平成19年度で農業委員の方が調べたもの、全体の33%にすぎなかったということでありますけれども、農業センサスによれば、福島市で1,500、飯野を含めると1,700というのが大体大きな目安なのかなというふうに思いますけれども、そうやってみますと、約451ヘクタールの中で基盤整備381ヘクタールが必要であろうということでありますけれども、今後の基盤整備の可能性はあるというふうに受け取ってよろしいのですか。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○議長(山岸清) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  今回の耕作放棄地の区分は、国のほうで3つに分類するというふうになっております。そのうちで、もし基盤整備を実施した場合には利用可能ではないかというふうに分類をしたのが今の面積であります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(山岸清) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次に移ります。  11月16日に成立した国の2008年度補正予算では、年度内の自治体の対策協議会設置費用、各協議会が実施する先行的な農地再生実証試験の事業費など、取り組みの促進のための予算が計上されております。また、国が2009年度からスタートさせる耕作放棄地解消政策は、耕作放棄地10アール当たりに、障害物除去は3万円から5万円、土壌改良は2万5,000円を交付する緊急対策交付金事業の創設などが主な内容となっております。  福島市としての対応はどのようにされるのか、進捗状況も含めてお伺いをいたします。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○議長(山岸清) 農政部長。
    ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  耕作放棄地にかかわる2008年度補正予算及び2009年度の国の耕作放棄地解消政策についての詳細につきましては、さきに県より示されたところでありますが、今後、事業内容等を十分検討し、その活用及び事業の取り組みについて、関係機関、団体と十分協議の上対応してまいりたいと考えております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(山岸清) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次に移ります。  昨今の世界的な食料需給の逼迫を考えると、耕作放棄や生産調整を行っている場合でないと多くの国民は感じているものと私は思います。このたびの耕作放棄地解消によって再生された農地では、米作、稲作は可能なのでしょうか、伺います。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○議長(山岸清) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  再生された農地で、配分された面積の範囲内であれば米づくりの制限はありません。ただし、3年以上放置されている水田及び新規の開田地に該当したものは、産地づくり交付金等の対象水田から除かれることになっております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(山岸清) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次に、福島市には耕作放棄地を再生してまでの農地の需要があるのかお伺いをいたします。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○議長(山岸清) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  耕作放棄地が発生している主な要因は、1つには高齢化、労働力不足、2番目に農産物価格の低迷、3番目に農地の受け手不足、4番目に米の生産調整に伴う不作付、5番目に基盤整備のおくれなどと考えております。こうした状況から、農地の需要拡大を図るため、農用地の利用集積を進めるための利用権設定等促進事業の推進や、JA新ふくしまが設置しました農地保有合理化法人の事業を通しまして、農地のあっせん活動等を積極的に促進しておりまして、流動化が図られておりますことから、今後も引き続きこれら事業を進めてまいる考えでございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(山岸清) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 農地流動化について、以前にもアンケート調査等で調べた結果があるかと思いますが、今現在、農地の需要についてどのような状況になっているのか、数字はすぐ出てこないでしょうけれども、そういった点について再度お伺いをしたいと思います。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○議長(山岸清) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) 農地の流動化につきましては、現在、支援事業の実績がございますけれども、農地の貸し借りの部分については、今現在かなり申し込みといいますか、借り手、それから受け手がございます。平成19年度では大体20ヘクタールぐらいの実績だったのですが、今年度に入りまして、11月1日現在でありますけれども、その倍の41ヘクタールぐらいの農地の貸し借りの実績がもう出ているということで、今年度末を計算しますと、かなりこれにまた、二、三割以上はふえるのではないかというふうに考えております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(山岸清) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 最後の質問でありますけれども、耕作放棄地解消によって再生された農地でどのような農産物を栽培、生産するのでしょうか、お伺いいたしますというのを、農政部長にお伺いするのもなかなか、大変失礼な聞き方なのですけれども、どのようにお考えなのかお聞きをしたいと思います。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○議長(山岸清) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  耕作放棄地解消によって再生された農地の利活用につきましては、需要が期待できる果樹の栽培とか家畜の自給飼料の生産及び山菜の栽培など、農業所得の拡大に向けた農産物が導入されると考えております。また、高齢化が進んでいる集落等においては、地域の取り組みとして農地の荒廃を防止するため、コスモスやヒマワリ等の景観作物の導入、こういったことも農地の保全を図っていく上では必要ではないかというふうに考えております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○議長(山岸清) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 農地が流動化していくのも、耕作放棄地を解消するのも、やはり農家経営が成り立つような農作物を、農政部に求めていいのかどうかわかりませんけれども、産地形成していくなり、そういったものを、やはりそういった農作物を生み出すのがやっぱり原点にないと、結局また耕作放棄地につながるということでありますけれども、ぜひ研究機関も含めまして、福島市に合った農作物で農地の需要が喚起されて、生産がふえて農家の経営が安定するような、そういった作物の選定なり開発なりといいますか、栽培をするためのそういった取り組みをもっと積極的にお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山岸清) 以上で、佐久間行夫議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後0時03分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時40分    再  開 ○副議長(小島衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。  21番丹治智幸議員から訂正の申し出がありますので、これを許します。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(小島衛) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 12月5日の私の一般質問中に訂正がありますので、お願いいたします。  約200万円と言った文言ですが、約20万円の誤りです。訂正をお願いいたします。 ○副議長(小島衛) 引き続き一般質問を行います。  24番高木克尚議員。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。 ○副議長(小島衛) 24番。     【24番(高木克尚)登壇】 ◆24番(高木克尚) 12月議会定例会にあたり、ふくしま市民21の一員として、安全、安心の視点で市政並びに議案についてお尋ねをいたしたいと思いますが、相変わらずくじ運に弱くて、当一般質問も13番目となりまして、大分類似質問があろうかと思いますが、きょうは特別、傍聴席に成蹊高校の3年生が社会科見学で来ておられますので、なるべくわかりやすい言葉に置きかえて質問をさせていただきますので、当局におかれましてもわかりやすく白黒をつけてご答弁をいただければと、このように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  では、早速質問に入らせていただきます。  近年、全国各地で大規模な地震が発生しております。その被害も甚大なものとなっておりますが、この岩代国と言われる福島市では、これまで幸いにも大きな地震による災害はありませんでしたが、昨年の3月25日に能登半島地震、あるいはことし、新しいところで6月14日に岩手・宮城内陸地震のように、これまで地震が少ないと言われておった地域においても震度6強という大きな活断層地震が発生しております。  地震列島と言われる日本は、どこでも大地震が起きる可能性がありますし、福島市も例外ではなく、その備えのための防災計画や防災訓練に市民も行政も意識を持って取り組んでいることは大変すばらしいことと考えております。あってほしくない災害であります。しかし、忘れたころにやってくるのが災害であり、予測を超えた被害をもたらすのも災害であります。これらから市民の命を守るために、危機管理に関して幾つかお尋ねいたします。  まず、地震発生時の初動体制についてお尋ねをいたしますが、震度4の地震が発生したときにおける警戒配備についてお尋ねをします。  休日や夜間に地震が発生した場合の初動体制についてお尋ねいたします。  福島市地域防災計画における地震対策編の災害応急対策計画によると、震度4の警戒配備の場合は非常配備される職員と自宅待機になる職員に分けられますが、その区分けについてお示しください。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(小島衛) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  本市の地域防災計画では、震度4の地震が発生しました場合、直ちに参集する職員と自宅待機となる職員を明確に分けております。直ちに参集いたしますのは、防災室をはじめ河川課、道路管理課、消防本部、水道局など、防災計画上、ライフラインなどを担当する部署を中心とした警戒配備課の職員及びその所管部長並びに各支所や施設所管をしております各課の必要な職員としておりまして、参集次第、施設の状況などの必要な確認及び情報収集などを行うこととしております。他の部署につきましては自宅待機としておりますが、被災の状況等により対応することといたしております。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。 ○副議長(小島衛) 24番。 ◆24番(高木克尚) 震度5の災害対策本部配備と震度6以上の緊急非常配備においては、全職員が緊急招集されることになります。その際、迅速な初動体制を確立するために非常参集に区分を設けておるようですが、任務分担やあるいは参集場所の周知、このようなものがどのようにされているのかお伺いをいたします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(小島衛) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  本市では、地域防災計画に基づき、震度5以上の地震が発生した場合、全職員が直ちに参集し、情報の収集をはじめ迅速に災害の応急対策に当たることとしており、その参集場所につきましては、各所属のほか、出先機関等の施設を持つ部署におきましては、職員をあらかじめ指定した場所に参集させることとしております。また、災害対策本部では、被害状況の掌握や被害調査、避難所の開設などに対応するため、災害対策本部事務局を設置することとしております。  次に、参集場所や任務分担の周知についてでございますが、防災計画では、各部長が各職員に対し、ふだんから周知を図るものとしておりまして、毎年実施をしております総合防災訓練などの機会をとらえ、災害対策本部事務局員等に対し周知を図っているほか、地域の防災拠点でございます支所に対しましても危機管理体制についての周知を図っておるところであります。また、全職員に対しましては、災害時の参集基準を記載いたしました携帯用のカードを配付するなど周知徹底を図っているところでございまして、これが携帯用のカードでございます。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。 ○副議長(小島衛) 24番。 ◆24番(高木克尚) 確認をさせていただきますけれども、ふだんから各部長さんを通じて職員の皆さんに周知徹底をされているということでございますが、防災訓練等の各事業の前段にも大切でありますけれども、やはり4月1日に定期人事異動というのは、これは避けて通れない行政の仕組みでありますから、やはり異動の都度、職員には、あなたは震度幾らのときはここに行く担当ですよと、こういう周知徹底を定期人事異動ごとにすべきではないかと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(小島衛) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  今議員おっしゃるとおり人事異動がございますので、やはり全職員に常に周知徹底を図るということは重要なことでございます。私どものほうといたしましても、人事異動の後になってしまいますが、できるだけ早い機会を見まして、それらの機会をとらえながら周知を図ってまいっております。  なお、先ほど答弁いたしました、この携帯用のカードでございますが、これにつきましては、新規採用職員をはじめ、常に配付をいたしまして、それに基づきまして、いざ災害が発生した、あるいは災害のおそれがある場合、迅速に対応するように努めておるところでございます。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。 ○副議長(小島衛) 24番。 ◆24番(高木克尚) 次の質問ですが、地震の被害が発生した際、職員の皆さんが、自分の家のことや家族の世話より、何よりも非常配備に優先をして出動する姿、これは私が阪神大震災の折に神戸市区役所で経験をしてまいりました。  そこで感じたことは、建物の倒壊や交通網の遮断によって、通いなれた通勤経路も見なれた風景も一変してしまうということです。緊急招集には相当の困難があったのだろうと推測をしてまいりました。ましてや異常事態での出動ともなれば、職員みずからが危険に遭遇しないとも限りません。  そこで、ふだんの心構えや訓練なども必要かと考えますが、所見をお聞かせください。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(小島衛) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  地震が発生した場合、初動体制として、職員が地域防災計画に定められました場所へいち早く参集することが大変重要であると考えております。本市におきましては、このような趣旨から、ことしは先月19日早朝、抜き打ちで非常招集訓練を実施したところでございます。  この訓練の内容を申し上げますと、震度6弱の地震が本市で発生し、市内に被害が出ておって、市役所本庁舎も一部使用不能となったことを想定いたしまして、1つは保健福祉センターに災害対策本部を設置する訓練及び初動体制の確認を目的に本庁及び全支所を対象といたしました非常招集訓練を実施いたしました。ほかに、災害対策本部と現地本部である支所との間で防災行政無線を使った通信訓練を行ったところでございます。この中で、各自で災害状況のシミュレーションを行いまして、落橋、橋が落ちている状態、あるいは道路寸断があった場合の迂回路や通行可能道路の確認の必要性、参集場所までの到達時間の確認、また各所管の任務分担の掌握、そして支所との防災行政無線の習熟訓練の必要性について理解を深めることができ、一定の成果を見たところでございます。  今後におきましても、災害時における迅速な対応と職員の危機管理意識の高揚を図るため、実践的な訓練を実施してまいりたいと考えております。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。 ○副議長(小島衛) 24番。 ◆24番(高木克尚) 抜き打ちでの緊急招集ということで、管理職の皆さんはいつかいつかと、そのXデーが心配でならなかったのではないかと思うのですが、これも訓練と思って、ふだんから危機管理のために職員の見本となるような管理職の皆さんの訓練体制、ぜひ職員の皆さんに見せていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。  次に、大項目2番で、ライフラインである上水道の確保についてお尋ねをいたします。  大規模な地震災害が発生をした際、ライフラインの確保は不可欠であります。中でも、生命の維持や生活に必要な水を安定して供給することが重要であることは言うまでもありません。すなわち、施設や設備の耐震化を図り、被害を抑制し、影響を最小限にすることがこれからの水道事業にはますます重要なことと考えます。  そこで、本定例会議案第229号で提案されております緊急時給水拠点確保等事業について質問をいたします。  まず、地域の選定理由でありますが、今回の緊急時給水拠点確保等事業は、昨日の宍戸議員の質問、答弁にあるように、日頃の厚生労働省との情報交換や、あるいは福島市水道事業の評価など、全国に先駆け、1年前倒しの事業認可を得たことによって、年度途中でありますが、新規補正に至った経緯が説明をされました。この事業だけでも、総事業費13億3,500万円余、事業期間10年という水道施設の耐震化計画は相当の投資と長期の事業期間を必要とするものであると考えますが、この緊急時給水拠点確保等事業を市内中心部とした地域選定理由をお示しください。 ◎水道事業管理者(落合省) 議長、水道事業管理者。 ○副議長(小島衛) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(落合省) お答えいたします。  水道施設の耐震化は、地域防災と密接に関連するものであると同時に、被災時の市民の安全を確保するために欠かせないものでありますので、基幹施設、管路の耐震性能を高めていかなければならないものと考えております。  しかしながら、すべての施設を直ちに耐震化することは困難でございますので、優先順位を定め、計画的に耐震化を図ることが肝要であると考えております。中心市街地は、災害時の復旧活動や救援活動の中心となる行政機関や病院、社会福祉施設など高層建築物が集中している地域であること、また創設当時に布設された老朽鋳鉄管が数多く残っているなど、市民生活に与える影響が大であることから、中心市街地を最優先に整備を図っていくものであります。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。
    ○副議長(小島衛) 24番。 ◆24番(高木克尚) 中心部の選定理由については理解を示したいと思いますが、次の質問ですが、市内中心部には緊急用貯水槽が平和通りの地下駐車場に200トン、それから福島競馬場に200トン、保健福祉センターに200トン、それから今後建設されます新庁舎建設の中で100トンと整備あるいは計画をされておりますけれども、今回の緊急時給水拠点確保等事業が受け持つ配水ルートと既に存在する緊急用貯水槽、この関連性についてご説明をいただきたいと思います。 ◎水道事業管理者(落合省) 議長、水道事業管理者。 ○副議長(小島衛) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(落合省) お答えいたします。  緊急時給水拠点確保等事業においての配管ルート選定につきましては、現在の水道管では緊急用貯水槽や各病院まで耐震化されていない状況にありますので、これら各施設を結んだルートにしたものでございます。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。 ○副議長(小島衛) 24番。 ◆24番(高木克尚) その際、次の質問でありますが、今回の事業で非常に耐震にすぐれた主要な配水本管が整備されることになりますけれども、そのことで、これまで福島市の地域防災計画、この中にうたわれております非常用給水ブロック、このブロックの見直しの必要性は生じないのか、所見をお聞かせいただきたいと思います。 ◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。 ○副議長(小島衛) 水道局長。 ◎水道局長(遠藤加吉) お答えいたします。  緊急時給水拠点確保等事業は、本年度より10年間の継続事業でありますので、完成までの人口動態や社会情勢の変化などを勘案しながら、逐次非常用給水ブロックの見直しを図ってまいります。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。 ○副議長(小島衛) 24番。 ◆24番(高木克尚) 次に、今回の対象となりました選定された緊急時給水拠点施設、基幹病院として大原総合病院、福島日赤病院の2施設、それから人工透析病院として福島腎泌尿器クリニック並びにさとう内科医院の2施設、避難拠点として保健福祉センター、当市役所、中央学習センター、第一小学校、この4施設となっておりますけれども、この8施設を対象とした選定理由をお示しください。 ◎水道事業管理者(落合省) 議長、水道事業管理者。 ○副議長(小島衛) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(落合省) お答えいたします。  緊急時給水拠点確保等事業は、厚生労働省の国庫補助事業として取り組む新規事業でありますので、補助採択基準である対象施設は医療活動拠点となる基幹病院など、災害時要援護者の避難拠点となる施設であるため、計8施設を選定したものでございます。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。 ○副議長(小島衛) 24番。 ◆24番(高木克尚) 選定理由については、大変重要な拠点ということで理解をしたいと思いますが、その際、次の質問でありますけれども、今回の8施設、緊急時給水拠点施設、これと福島市の地域防災計画で記載をされております医療機関とか福祉施設、こういった応急施設の取り扱いの定義あるいは選定に関しての優先順位、こういったものに影響はないのかどうか、所見をお聞かせください。 ◎水道事業管理者(落合省) 議長、水道事業管理者。 ○副議長(小島衛) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(落合省) お答えいたします。  地域防災計画におきましては、応急施設としての取り扱い定義や優先順位は定められておりませんが、今回の緊急時給水拠点確保等事業で対象とする施設以外の重要給水施設については、今後計画を策定し、整備してまいりたいと、このように考えております。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。 ○副議長(小島衛) 24番。 ◆24番(高木克尚) ただいまのご答弁に関連をして、市民部長にぜひ感想をいただきたいのですけれども、将来、水道の耐震化の整備が進む、それとあわせてさまざまな災害に強いまちづくりが進んでいく中で、この地域防災計画の中で施設の定義づけの見直しあるいは精査をしていくといった、こういった地域防災計画上の見直し、これが必要になってくるのではないかと思うのですが、ぜひ所見をお聞かせいただきたいと思うのですけれども。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(小島衛) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  地域防災計画では、上水道施設をはじめとしたライフラインなどの耐震性を強化いたしますことは、給水拠点施設の整備計画上望ましいものと考えております。今後におきましても、水道局をはじめ関係各部署と連携を図りながら、安全で安心な災害に強いまちづくりを実現するために努めてまいります。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。 ○副議長(小島衛) 24番。 ◆24番(高木克尚) いざ災害のときに、やはり最優先で主導していただく、地域防災計画を預かる市民部として、今後のさまざまな改善、これらを地域防災計画にぜひ反映していただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。  それから、今後の事業に伴って、老朽配水管、こういったものが更新をされて、耐震化がますます大切なライフライン整備と考えておりますけれども、市内中心部、老朽管の更新なんかも含めて今後の更新計画、この事業と関連して今後の更新計画等ありましたら所見をお聞かせください。 ◎水道事業管理者(落合省) 議長、水道事業管理者。 ○副議長(小島衛) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(落合省) お答えいたします。  その他のルートにつきましては、国庫補助の活用を視野に、他事業者との共同施工による経費節減に努めながら更新計画を現在策定中であります。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。 ○副議長(小島衛) 24番。 ◆24番(高木克尚) 聞くところによりますと、大正時代に埋設をされた水道管もあるやに聞いておりますし、いざ地震で水道管、ライフラインに被害が及んだときにはやはり多くの市民が迷惑をこうむりますので、せっかく耐震化ルートが整備をされますので、そこに付随するさまざまな老朽管、これを早急に改善、改修をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。  次に、漏水の発生状況についてご質問をさせていただきます。  災害時に必要不可欠なライフライン、上水道を整備、改善、進めることができるのも、将来にわたって良質で安定した水源が潤沢であることが必要であることは言うまでもありません。それを担うのが摺上川ダムであり、福島市水道事業の生命線でもあります。言いかえれば、ふだんの市民の快適な暮らしを支えるライフラインとして、常に安全で良質な水を将来にわたって安定供給する使命を担っているということであり、自然災害だろうが、事故だろうが、水が出ないということは許されない状況にあるということであります。  その摺上川ダムが完成して、市内全域にダム水が供給をされ、1年以上が経過をしました。冷たくておいしいという評価とあわせて、蛇口をひねるといきなり勢いのある水が、以前に比べて強くなったというふうに感じているのは私だけでないと思っておりますが、水圧が上昇したということで漏水が多発したと、こういう地域もあると聞き及んでおりますことから、漏水事故と対策について幾つかお尋ねをいたします。  まず、水道局公表の配水量分析表を見ますと、総配水量に占める有効水量の比率割合が、平成18年度94.59%に対しまして、平成19年度は93.30%と低下をしております。このことは漏水事故の増加と関連するのではないかと、配水量の分析結果も含めて所見をお聞かせください。 ◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。 ○副議長(小島衛) 水道局長。 ◎水道局長(遠藤加吉) お答えいたします。  平成19年度の年間総配水量は3,219万立方メートル、前年度比0.7%増加しております。一方、水の有効使用をあらわす有効水量につきましては3,003万立方メートル、前年度比0.7%減少しております。原因といたしましては、ダム水の本格受水後、一部の地域で水圧の上昇や流速の変化などにより漏水が増加したものと推測され、総配水量の増加につながり、有効率が約1.3%低下したものと分析をしております。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。 ○副議長(小島衛) 24番。 ◆24番(高木克尚) 水圧が高くなったことも含めて、漏水事故について、ダム水の切りかえ後に発生した状況とその修繕費用の執行変化、これをお示しいただきたいと思います。 ◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。 ○副議長(小島衛) 水道局長。 ◎水道局長(遠藤加吉) お答えいたします。  ダム水の本格給水を開始いたしました平成19年度における漏水修繕件数は406件で、修繕費用につきましては1億200万円余となっております。  なお、過去3年間の平均修繕件数388件と比較いたしますと、平成19年度は約5%増加しております。修繕費用では9,400万円余となり、約9%の増加となっております。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。 ○副議長(小島衛) 24番。 ◆24番(高木克尚) ダム水に切りかわったことで水圧が上がった、ある意味うれしい悲鳴ではあるのですけれども、漏水は困ったものでございますから、現在行っております漏水防止対策についてお示しください。 ◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。 ○副議長(小島衛) 水道局長。 ◎水道局長(遠藤加吉) お答えいたします。  漏水防止対策の一環といたしまして、昭和58年度より、市内を二分し、隔年ごとに漏水調査を実施しております。現在は、過去の調査データをもとに、漏水頻度が高い地域や経年管の埋設地域を重点化するなど継続的な調査を実施し、漏水の早期発見、早期修繕を行うことで無効水量の抑制に努めております。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。 ○副議長(小島衛) 24番。 ◆24番(高木克尚) 次に、水圧上昇に対応できる配水管の布設、こういったものの今後の漏水防止対策に対する方針があればお示しをください。 ◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。 ○副議長(小島衛) 水道局長。 ◎水道局長(遠藤加吉) お答えいたします。  ダム水の本格供給以降は、給水区域を29の配水ブロックに区分した供給体系としておりますので、今後は明確な優先順位を設け、効率的な漏水調査を推進してまいります。  なお、平成21年度は市内全域を対象とした調査を予定し、無効水量の抑制を図るほか、さらに効果的な調査方法を確立してまいります。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。 ○副議長(小島衛) 24番。 ◆24番(高木克尚) 早急に、市内全域、安心して漏水に悩むことのない水道管布設に向けてご尽力をいただきたいと思います。  次に、漏水事故が発生したときの体制についてお尋ねをいたします。  地中にじわじわと浸透する漏水の場合、これは比較的発見しにくいということは承知をしておりますけれども、まれに事故等に連動して、突然の大量漏水というケースも想定をされます。昼であれ、夜間であれ、漏水事故が発生したときの受け入れ体制についてお示しください。 ◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。 ○副議長(小島衛) 水道局長。 ◎水道局長(遠藤加吉) お答えいたします。  突発的に発生いたします漏水事故等に対応するため、福島地区管工事協同組合と総合管理委託契約を締結しており、加盟27事業者の協力を得て、職員の指導監督のもと、平日の時間外はもとより、土日、祝祭日においても24時間体制による修繕体制を確立しております。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。 ○副議長(小島衛) 24番。 ◆24番(高木克尚) ただいまのご答弁についてもう一度お尋ねをいたしますけれども、事故が発生した現地に赴いて漏水をとめる、その作業そのものは管工事組合に加盟をしております27社でお願いをするということ、その体制については大変感謝申し上げますけれども、それを管工事組合に現地に行っていただくためには、水道局の職員の皆さんが、休日、夜間を含めて24時間体制で市民からの通報等を受け入れるために担当職員が分担をしているということになると思うのですけれども、どうですか。 ◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。 ○副議長(小島衛) 水道局長。 ◎水道局長(遠藤加吉) お答えをいたします。  漏水事故は、断水を伴うだけでなくて、道路の陥没など2次的な事故、災害の要因ともなりかねないということでございまして、状況に応じた的確な処理が重要となりますので、配水課でございますが、担当課全体で対応しているという状況でございます。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。 ○副議長(小島衛) 24番。 ◆24番(高木克尚) 重ねてお尋ねしますけれども、例えば消防署さんのように班体制で24時間365日待機という体制になっているというふうに、私は水道局の体制は聞いておりません。多分、これは待機命令、日中ならいいですけれども、休日、夜間となれば待機命令でなくて、連絡を受ける担当課に所属するがゆえに、自宅でくつろいでいるときでも実質的に対応しているのだというふうに私は考えたのですけれども、夜、いつ電話が来るかわからない、とても晩酌派の私には考えられないのですけれども、そういった命令でなく、実質的に対応している職員の意欲の喚起とかメンタル面に考慮した体制、これは検討していかなければならないのではないかと思うのですけれども、もう一度所見をお聞かせいただきたいと思います。 ◎水道事業管理者(落合省) 議長、水道事業管理者。 ○副議長(小島衛) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(落合省) お答えいたします。  ただいま議員ご指摘のとおり、職員の健康管理は一番大事なことでございまして、24時間拘束されているようなことが続きますと、やはり精神衛生上よろしくないというふうに私も常日頃考えてございます。そういった中で、今後につきましても、職員の健康管理については十分意を用いてまいりたいと、そのように考えてございます。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。
    ○副議長(小島衛) 24番。 ◆24番(高木克尚) 健康管理も当然考慮しなければなりませんので、例えば建設部等で担当を決めて、曜日を決めて一部待機を組んでいるようなケースもありますから、何か、たった数人の職員だけがその任を負うということではなく、みんなで分担して健康面に管理していただけるような体制をぜひつくっていただきたいと思います。  次に、大項目3番でありますが、救急救命の視点から生命と財産を守る取り組みについて質問をさせていただきます。  ことし10月1日の未明に、ご存じの方は多くいらっしゃると思います、大阪市浪速区の雑居ビルの個室ビデオ店で、15人が死亡して8人が重軽傷を負うという放火火災が起きました。この大阪で発生した個室ビデオ店放火事件後、県内一斉にカラオケボックスなどの緊急調査を行いましたが、その中で福島市における消防法に基づいた対象施設の実施状況と違反内容をお示しください。 ◎消防長(菅原強) 議長、消防長。 ○副議長(小島衛) 消防長。 ◎消防長(菅原強) お答えいたします。  大阪市の個室ビデオ店火災発生後に実施いたしました調査においては、カラオケ店14店舗と漫画喫茶やインターネットカフェ等4店舗、計18店舗を対象に実施いたしました。その結果、消火器の未設置、自動火災報知設備の不備など消防用設備等の不備が6店舗ございました。また、防火管理者の未選任、消防訓練の未実施、消防用設備等点検結果報告の未提出など防火管理面の不備が16店舗あり、これらをあわせて何らかの消防法上の違反があったのは16店舗、割合にして89%でございました。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。 ○副議長(小島衛) 24番。 ◆24番(高木克尚) 消防法に基づく対象施設の立ち入りとあわせて、同様に建築基準法に基づいた対象施設の実施状況、違反内容をお示しください。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○副議長(小島衛) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  大阪市で発生しました個室ビデオ店火災を受けまして、10月8日から10月20日にかけまして、消防本部と合同で緊急立入調査を実施した対象施設18店舗のうち、3店舗について建築基準法に関する違反を確認いたしました。その内容につきましては、部屋ごとに必要な排煙用の窓を開閉するオペレーターの作動不良による排煙設備の不備が1店舗、カラオケボックス店と併設された遊技場を岩盤浴に用途変更した際に必要となる防火区画の未整備が1店舗、定期報告の未提出が1店舗でございました。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。 ○副議長(小島衛) 24番。 ◆24番(高木克尚) 福島市内の場合、大都市に比べて比較的対象施設が少ないとはいえ、何らかの違反が存在をする施設が消防法上16店舗と、89%、9割近くが何らかの違反行為があったという結果でございます。これら法令違反に対して改善指導、あるいはいつまでに改善を済ませるのですかという確認、こういったものについての方針をお聞かせいただきたいと思います。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○副議長(小島衛) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  建築基準法の違反があった3店舗につきましては、緊急立入調査を行った際、違反内容の早期改善について是正指導を行っております。今後、所有者または管理者からの改善完了の報告があった時点で、現地において改善箇所の確認をすることとなっております。  なお、国土交通省より、是正指導は建築基準法の違反内容が改善されるまで継続して行うよう通知が来ておりますので、今後も違反建物への立ち入り等を随時実施し、指導してまいります。  残りの答弁につきましては、消防長から答弁いたします。 ◎消防長(菅原強) 議長、消防長。 ○副議長(小島衛) 消防長。 ◎消防長(菅原強) お答えいたします。  さきに実施いたしました調査において、消防法上の違反があった事業者に対して改善指導を行った結果、11月末現在、防火管理面につきましてはほぼ改善され、消防用設備面につきましても、現在設備事業者に事業を発注中であるなど、改善への取り組みが行われております。今後におきましても、引き続き改善への取り組みを注視し、必要に応じて指導を行ってまいります。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。 ○副議長(小島衛) 24番。 ◆24番(高木克尚) こういった施設、どちらかというと若い方に人気のある、特にカラオケボックス等は、成蹊高校の場合は許可しているかどうかわかりませんが、高校生は大分出入りする施設でもあると考えておりますので、せめて法律に違反しない安全なカラオケボックスになるように強いご指導をお願い申し上げたいと思います。  次に、住宅用火災警報器の普及についてお尋ねをいたします。  住宅用火災警報器、これは平成23年6月に設置義務化されます。しかし、その普及率は、全国平均28.2%に対して、福島県内が16.9%、福島市はさらに低く、14.6%と下回っております。かく言う私も未設置で、反省を含めてお尋ねをいたしますが、普及が進まない要因は何なのか、所見をお聞かせください。 ◎消防長(菅原強) 議長、消防長。 ○副議長(小島衛) 消防長。 ◎消防長(菅原強) お答えいたします。  住宅用火災警報器の設置につきましては、既存住宅は現時点で約3年間の猶予期間があることや、罰則がなく、自己責任における義務化であることも普及率の伸び悩みの要因であると考えております。  なお、平成20年6月に国が行った普及率のアンケート調査においては福島市は14.6%でしたが、ことしの11月に秋季火災予防運動期間中に実施いたしました一般家庭への聞き取り調査では、1,351世帯中323世帯、23.9%に設置され、春季火災予防運動時に行った聞き取り調査結果と比較して約7ポイント上回っておりますことから、徐々に普及率は向上していくものと考えております。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。 ○副議長(小島衛) 24番。 ◆24番(高木克尚) それでも全国平均にまだ追いついておりませんので、もうしばらくかかるかなと思います。  次に、火災発生時、このときに逃げおくれ防止に欠かせないのが住宅用火災警報器、この普及にあたって各地でさまざまな取り組みがされておるようでございます。例えば須賀川市では、消防団の方々が中心となって共同購入や高齢者住宅への設置工事などを行っているとのことでございます。これは、過去の消火器の売り込みのような飛び込みの器具売りつけあるいは過剰請求の被害に遭わないというためにも、顔なじみで信頼をされている消防団の皆様が取り扱うというのが一番安全だと考えるのは当然のことだと思います。  福島市の今後の普及活動計画があればお示しをいただきたいと思います。 ◎消防長(菅原強) 議長、消防長。 ○副議長(小島衛) 消防長。 ◎消防長(菅原強) お答えいたします。  住宅用火災警報器の設置促進につきましては、今後とも市政だよりや消防署ごとに発行する広報紙による啓発、チラシの作成と配布、新聞、テレビなどの活用、さらには福島駅東口に設置された大型映像ビジョンの活用など幅広い広報に努め、普及啓発に取り組んでまいります。  また、普及率の向上を図るためには市民の防火意識を高めることが重要でありますことから、消防機関と自主防災組織が連携して行う消防訓練などにおいて普及を呼びかける中で、町内会単位等での共同購入の推進、また地域に密着した消防団、女性防火クラブ等関係団体との連携による普及啓発を図り、設置促進に努めてまいります。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。 ○副議長(小島衛) 24番。 ◆24番(高木克尚) 私の町内会でも、防災訓練の折に消防署から職員の方に来ていただいて、この住宅用火災警報器の重要性について説明と指導を受けてきておりますが、やはり日頃から、先ほど申し上げましたように、地域の方々が大切さを訴えていただく、その訴える一番理想の人がやっぱり消防団の方々だと思うのです。ですから、日頃から消防署を通じて消防団の皆さんに普及活動にご協力いただけるような、そんなお願いをしていただきたいと思っております。  冒頭おわび申し上げましたが、何分、我が家では家電製品の寿命が来ておりまして、地デジの購入なんかも重なりまして、なかなか設置に至っておりませんけれども、何とか家計の捻出を奥さんにお願いして早く設置してまいりたいと、このように思っております。  次に、貸し出しAED、自動体外式除細動器の、ことしから新たに福島市が貸し出しが始まりました。福島署、福島南署、飯坂署、3消防署で始まっておりますが、既にAEDが設置をされている公共施設以外でのイベントや、あるいは旅行などで緊急事態に備えるための貸し出し用AEDについて、実は私、平成18年の9月定例会で提案をさせていただいてから1年半かかりました。実現できたことに安堵をしておるわけでありますが、しかし、AEDの貸し出しがせっかく始まったのですが、なかなかこの貸し出し制度を知っている方が少ないと思われるのですけれども、今後の普及啓発、これらについてお考えをお聞かせください。 ◎消防長(菅原強) 議長、消防長。 ○副議長(小島衛) 消防長。 ◎消防長(菅原強) お答えいたします。  市民の皆さんが主体となって行うイベントやスポーツ大会などを安全面から支援するため、各消防署に貸し出し用AEDを配備し、これまで市ホームページや市政だより、消防広報紙等による広報を行ってまいりました。また、救命講習会や消防訓練の参加者に対し普及啓発を行っておりますが、利用はまだまだ少ない状況にありますので、今後とも利用促進について積極的に広報を行ってまいりたいと考えております。 ◆24番(高木克尚) 議長、24番。 ○副議長(小島衛) 24番。 ◆24番(高木克尚) ぜひ、命を助けるという一つの器具の活用をもう少し大きく啓発していただいて、この貸し出し用AEDが有効に活用されることを望んでおります。  最後になりますが、いつか必ずやってくるのが地震でありますし、先ほどの丹治議員が提言しました新型インフルエンザ、これもかなり高い確率で発生をするということで、非常に近年、危機に関して問われる時代になってきております。これまでは、さまざまな災害等、行政の中心にあって、長い経験豊富で、知恵と工夫でさまざまな危機を乗り越えてきた市の職員の団塊の世代の方々が今後一線から身を引くということになります。ということは、より一層危機管理を意識した職員を育てることが急務であるというふうに考えております。今後の防災拠点としての新庁舎、これを見据えながらも、人材育成に引き続き市長並びに幹部職員の皆さんのご尽力をお願いし、私の質問を終わります。 ○副議長(小島衛) 以上で、高木克尚議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後2時30分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後2時40分    再  開 ○副議長(小島衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。  4番村山国子議員。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(小島衛) 4番。     【4番(村山国子)登壇】 ◆4番(村山国子) 私は、12月定例議会にあたり、日本共産党市議団の一員として幾つかの質問をいたします。  まず、介護保険制度について質問いたします。  平成12年4月1日、介護の社会化と銘打ち、国民の大きな期待のもと介護保険制度がスタートしました。しかし、小泉内閣の構造改革による社会保障費の削減を目的とした2度にわたる介護報酬の引き下げや平成17年の介護保険法の改悪は、高齢者の介護不足の深刻化、介護従事者の低収入化や人材不足を助長させ、介護崩壊を招いていると言っても過言ではないでしょう。国民の願いは、だれもが安心して老後を送れるということです。ずっと地域を支えてきた高齢者が介護を必要としたとき、これまでの生活習慣を維持しながら快適に過ごせるように、介護保険を国民の願いに沿った制度に見直していくということがあるべき姿ではないでしょうか。  しかし、介護保険は負担率で計算されますので、給付が伸びれば、低所得者も含め、保険料が上がる仕組みになっています。このように、利用すれば国民の負担がふえる応益負担を解決する手だては1つ、国庫負担率を引き上げることです。現在の20%の国庫負担率を介護保険導入前の国庫負担率に戻して保険料の負担割合を縮小すれば、被保険者の保険料の負担をふやさずに前述したような問題の改善が可能となります。将来的な国庫負担の計画的な引き上げに、政府与党が言う、社会保障費は消費税でではなく、軍事費など聖域にメスを入れるとともに、大企業や高額所得者などに行われてきた減税の見直しなどで取り組むべきです。財源論も含めて、介護保険制度の国庫負担率の引き上げを強く国に働きかけるべきです。見解を伺います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(小島衛) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  介護給付費に係る国庫負担率の引き上げの件でございますが、このことにつきまして、平成20年の11月に、全国市長会を通じまして、施設等給付費の国の負担割合20%からご指摘のように従前の25%とすることや、調整交付金、これを別枠化してほしいということなど、財政問題等の制度改善を行うよう国に強く要請を行ったところでございます。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(小島衛) 4番。 ◆4番(村山国子) 次に、現在、来年度からの第4期介護保険事業計画を策定中ですが、そのことについて何点か伺います。  小泉内閣の構造改革は、高齢者に対しての公的年金控除の縮小と老年者控除の廃止、住民税の非課税限度額の廃止、定率減税廃止などの税負担軽減策の廃止や住民税の税率10%の引き上げ等により、非課税だった高齢者が課税世帯となり、同じ年金収入にもかかわらず、結果として介護保険の所得段階が上がって介護保険料の負担がふえることとなりました。平成18年度、平成19年度に適用されていた激変緩和措置がなくなりましたから、ますますの負担増となっております。  例えば年金収入180万円で65歳の単身者を例に見てみますと、平成17年までは住民税非課税で2段階、年額1万9,600円だった方が、先ほどの税負担軽減策の廃止等で平成20年度には第5段階になってしまい、5万4,000円と2.8倍強にもなっています。この方の所得税、住民税、そして社会保険料の負担の合計は、平成16年は4万5,200円だったものに対し、平成20年の負担合計は15万200円、このように3.3倍にもなっています。それに加えて、来年10月からの年金からの住民税、国保税の年金天引きも前の9月議会で採決され、いや応なしに徴収されていきます。賃金や雇用の破壊、社会保障の改悪により家族の生活が安定しないために、高齢者の年金で家族の生活を支えているという方も少なくありません。  地域を歩いてみますと、息子さんがリストラされ、再就職したが、収入は15万円ぐらい、お嫁さん、育ち盛りのお孫さん3人もいて、その収入では到底生活できないので、年金が入ると8万円仕送りをしていて、古くなった自宅も改修できない状態だ。83歳の女性の方は、息子さんが国民年金を払えずに全額免除にしていたので援助している。また、子どもさんが派遣労働で毎月の収入が安定していないので、自分は倒れるわけにいかない。また、夫が介護5で施設に入っているので、夫の年金はすべて支払いで消えてしまうので、自分のわずかな年金でやっと食いつないでいる、そんな悲痛な声がたくさん聞かれます。  高齢者は、このように、年金はふえないのに、年金天引きで税金を先取りされて、残った年金でやりくりしながら生活を強いられています。高齢者にこれ以上の負担増は限界なのではないでしょうか、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(小島衛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  我が国は、世界に例のないスピードで高齢化が進み、近い将来、いわゆる団塊の世代の高齢化に伴いまして、さらに急激な高齢化が進むものと予想されております。このような中で、国は高齢者を従来の支えられる人というイメージから社会を支える存在としてとらえることが必要であるとしております。介護保険は、介護を社会全体で支えるという理念に基づいて創設されたものでありまして、負担と給付の関係が明確な社会保険方式が採用されております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(小島衛) 4番。 ◆4番(村山国子) 次の質問に移ります。  先月28日の新聞報道によると、65歳以上の高齢者が納める介護保険料が来年4月から全国平均で月額約180円値上がりする見通しであることが厚生労働省の中間集計で明らかになったとあります。  そこで、伺います。  本市の第4期の第1号被保険者の介護保険料は、第4段階の基準額で月額幾らと想定しているか伺います。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(小島衛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
     第4期の第1号被保険者の月額介護保険料につきましては、現段階では国の介護報酬に関する省令が示されておらず、正式な通知が出た段階で算定することになりますので、想定は困難であります。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(小島衛) 4番。 ◆4番(村山国子) 同じく先月28日の別な新聞報道によると、厚生労働省は来年度、人手不足が深刻な介護現場で、職員の処遇改善のために事業者に支払われる介護報酬を3%引き上げに伴う増加分も加味して中間集計したとあって、保険料の全国平均は第1期の2,911円から第2期の3,293円へと13%アップ、第3期は4,090円とさらに24%ふえました。これに対して、今回の増加幅は4%、抑えられた要因として、急激な保険料アップを避けるために国費を投入する、また市町村が準備基金に余裕のある自治体も多く、厚生労働省は保険料を据え置くか引き下げる市区町村もあるのではないかと見ているとあります。当局はぜひ高齢者の実態をよく調査していただきたいと思います。  前述のように、市民は我慢強くて、表面上は何とか生活していますが、困窮をきわめています。また、食料品を中心に諸物価が高騰しているもとで、負担増はますます市民を疲弊させることにつながっていきます。保険料を引き下げるという選択肢を考えているか伺います。 ○副議長(小島衛) 質問者に申し上げますが、今は何番目の質問ですか。 ◆4番(村山国子) 答弁に対しての質問です。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(小島衛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  ただいま申し上げましたように、国の介護報酬に関する省令が示されておりません。一番、私ども末端行政としては、国の報酬、サービス単価、これを早く示していただいて、現在開催しております計画策定委員会並びに懇談会、またこれからパブリックコメントなどもやらなくてはならないということでありますので、私どもとしては国のほうで一日も早い単価を出していただきたいというふうに考えております。あくまでも介護保険は国の社会保障制度の一つでありますので、国が責任持ってすべてを行うというのが基本でございます。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(小島衛) 4番。 ◆4番(村山国子) 次の質問に移ります。  年金受給者は、負担がふえようが、サービスが受けられまいが関係なく、後払いの年金から先払いで介護保険料を年金天引きされています。もちろん、特別徴収の収納率は100%という数字です。平成19年度の収納率は、普通徴収と合わせても98.55という高い徴収率になっています。しかも、滞納分は最終的には20%ぐらい回収されていますから、実質の収納率はもっと高くなると思います。  第3期の保険料を決めるときに、予定保険料収納率は98.4%でした。予定保険料収納額と収納額の差は、平成18年度から平成20年度までの3年間でそれぞれ幾らになるか伺います。平成20年度は予測でお願いします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(小島衛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  平成18年度につきましては、27億412万9,000円の調定額に対しまして、収入済額が26億3,328万4,000円となり、7,084万5,000円が未納になってございます。  平成19年度につきましては、28億2,577万9,000円の調定額に対しまして、27億3,955万7,000円が収入済額でありますことから、8,622万2,000円が未納となっております。  また、平成20年度につきましては、29億5,011万2,000円の調定見込額に対しまして、28億4,759万5,000円の収入を見込んでおりまして、未納額は1億251万7,000円と見込んでおります。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(小島衛) 4番。 ◆4番(村山国子) 次に、平成18年度、平成19年度の介護給付費の不用額をお伺いします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(小島衛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  平成18年度、介護保険事業費の保険給付費の不用額は2億2,696万5,000円であり、平成19年度においては9,967万3,000円であります。その主なものは、介護予防サービス等給付費であります。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(小島衛) 4番。 ◆4番(村山国子) 平成19年度決算では、介護給付費準備基金は3億9,360万円になっています。平成20年度の介護給付費準備基金の予定金額をお伺いします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(小島衛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  平成20年度末の介護給付費準備基金は約4億円と見込んでおります。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(小島衛) 4番。 ◆4番(村山国子) この基金は、取り過ぎた保険料と使われなかった介護給付の結果と考えてよいのでしょうか。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(小島衛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  介護保険料は、3年間の財政計画に基づいて設定されております。介護給付費は年々増加傾向にあり、収支がマイナスとなるようなことがあれば次期保険料に大きな影響が出ることになりかねず、1年目、2年目の残額を基金に積み立て、最終年度で収支が合うように組み立てているものでございます。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(小島衛) 4番。 ◆4番(村山国子) 次に、第4期の介護保険料の予定保険料収納率をお伺いします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(小島衛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  次期計画の第4期の予定保険料の収納率につきましては、現在最終的な精査を進めているところでありますので、ご了承願います。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(小島衛) 4番。 ◆4番(村山国子) 計画の中では、介護給付費準備基金を使い、可能な限り保険料の引き下げを行うとしています。基金を保険料にどれくらい充当する計画かお伺いします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(小島衛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  介護給付費準備基金の第4期の保険料充当についてでありますが、極力保険料の上昇を抑えるため、有効活用に努めてまいります。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(小島衛) 4番。 ◆4番(村山国子) 第4期の第1号被保険者の介護保険料については、予定保険料収納率を過去の実態に合わせたものにする、過度の給付費の見込額を算定しない、そして第3期の基金があるわけですから、それらも使い、引き上げにつながらないような計画の策定ができると考えられますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(小島衛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  介護サービス利用者数及び利用量の増加に伴いまして、介護給付費は年々増加傾向にありますことから、第4期の介護保険料につきましては、現行保険料では容易でなくなるものと予想しておりますが、できるだけその上昇率を抑制すべく努力してまいります。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(小島衛) 4番。 ◆4番(村山国子) 介護保険会計が黒字になっている基金を充てて、埼玉県三郷市では介護保険料の値下げが実現しています。要は使いようではないでしょうか。市民の思いに寄り添い、市政をとり行うのか、それとも予備費としてため込むのか。基金も市民の税金ですから、市民のために有効に使ってこそ生きると思います。保険料の値上げをしない検討をぜひ続けてください。見解を伺います。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(小島衛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えします。  先ほども申し上げましたように、介護保険は3年を1期としまして組み立てておるわけであります。収支がマイナスになりますと、県のほうの基金から借りて、それでまた借金を返しながら介護保険を運営していかなくてはならないという仕組みになってございます。次期保険料に影響が出るような、この次、第4期でありますけれども、第5期に影響が出るようなことがないように、基金を有効に使い、第4期の介護保険計画をつくっていきたいというふうに考えます。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(小島衛) 4番。 ◆4番(村山国子) 次に、保険料の減免について伺います。  介護保険で始まった年金天引きの手法は、手間がかからず、収納率が高いことに味を占め、75歳以上の方の後期高齢者医療の保険料、来年10月から住民税や65歳から74歳までの国保税においても適用され、拡大の一途をたどっています。年金天引きは、月額1万5,000円以上の方が対象で、年金額の半分、1万5,000円の方は7,500円まで天引きされるのです。友人のお母さんは、2カ月で約5万3,000円の年金が振り込まれるはずです。しかし、介護保険料7,200円と後期高齢者の保険料6,800円が天引きされ、残り3万9,000円しか振り込まれません。  後期高齢者医療制度もそうですが、本人の収入のみで保険料を算定するのではなく、世帯の所得が保険料の算定に認定されますから、無収入でも無年金でも担税能力以上の保険料が課せられます。低所得の高齢者に、このように世帯の所得で算定された、既に担税能力以上の保険料を課す、しかも年金天引きで保険料を徴収するということは、その高齢者の最低生活費から保険料を取り立てることを意味しています。それは、保険料徴収によって、高齢者の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、すなわち憲法第25条の侵害、憲法違反と言えるのではないでしょうか、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(小島衛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  介護保険は、法に基づく国の社会保障制度の一つであります。介護をみんなで支え合う保険制度であります。その源資である保険料につきましては、既に仕組みの中で、所得階層に応じ、低所得者層に対してより低い保険料が設定されております。このため、必要なときに必要な給付を受けるためには保険料を負担していただくことになっているものであります。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(小島衛) 4番。 ◆4番(村山国子) 憲法では、生活費には税金は課さないという精神です。負担は能力に応じて、給付は必要に応じて平等に、これが社会保障制度の原則であります。介護保険制度には、国保税のような低所得を理由とした法定減免の仕組みがなく、低所得層には過酷な負担となっているのが実態です。  福島市にも、福島市介護保険条例第14条には保険料の減免を規定しています。しかし、実際に減免された人数は、平成18年、平成19年ともわずか2人ずつです。市民が使えない制度は全く制度の意味をなさない、絵にかいたもちではなく、実効性のある制度にしていくべきではないでしょうか。  市民の願いは、これ以上の負担をやめてほしい、今の負担を減らしてほしいです。憲法の精神からも、非課税などもともと低所得で担税能力のない高齢者の介護保険料減免要綱を策定すべきではないでしょうか、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(小島衛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  保険料につきましては、既に仕組みの中で、所得階層に応じ、低所得者層に対してより低い保険料が設定されております。国では、災害等の減免措置を法で規定しておりまして、それ以外の収入のみに着目した一律減免、全額減免を市町村が単独で措置することは適当でないとしているところでありますので、本市独自の基準による軽減措置は考えておりません。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(小島衛) 4番。 ◆4番(村山国子) ただいまの答弁に対して質問します。  国は、保険料の全額免除をしない、資産審査なしの一律減免をしない、一般会計からの繰り入れをするなという3原則を厳しく守るように自治体に指導してあります。しかし、介護保険は地方自治法の自治事務であり、3原則に法的な拘束力がないことは国会答弁でも確認されています。  そのために、独自に保険料を減免する自治体がふえています。全国を見ますと、介護保険料の減免制度は30%強に当たる555の自治体で実現しています。国が保険料の減免をやらないから、福島市も追従してやらないのではなく、国がやらないならば、福島市は住民を守るために保険料の減免をやる、そういった気概を持ち、市民の願いを実現していくべきではないでしょうか。  再度伺います。  全国の例に倣い、福島市も低所得で担税能力のない高齢者の保険料減免要綱を策定すべきと考えますが、いかがですか。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(小島衛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  介護保険制度につきましては、何度も申し上げているように国の社会保障制度であります。年金、医療、介護保険、生活保護もそうでありますが、国がしっかり法律に基づいて社会保障費を責任持ってあてがうというのが社会保障でありますので、その中で、法律で定められている中で運用するというのが適当ではないかというふうに考えております。国の法律、減免を規定しております、それ以外の収入のみに着目した一律減免、全額減免は市町村では措置すべきでないというふうに言っておるわけであります。
     以上であります。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(小島衛) 4番。 ◆4番(村山国子) 国は、拘束力がないというのは国会答弁でも確認されていると今ほど申しましたが、やっぱり国がやらないならば地方自治でやるという気概を持ってやってほしいと思うのですけれども、第3期計画の見込みでは、課税収入、年金収入が30万円以下という生活保護基準以下の第2段階は約14%、そして約65%の人が本人住民税非課税である第4段階までに該当しています。  本来であれば、弱い立場に立たされた人を所得の再分配によって助けるのが社会保障の目的です。しかし、相互扶助の精神という言葉を持ち出して、社会保障の目的とは正反対にさらなる貧困の格差に拍車をかけようとしているのではないでしょうか。貧困の格差に歯どめをかけるためにも、高齢者の保険料の減免要綱を策定すべきと考えます。再度見解を伺います。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(小島衛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  何度も申し上げるようですが、社会保障制度は国の責任、外交、防衛、社会保障、これは国がしっかり責任を持ってやっていただくというのが基本ではないかなというふうに考えております。  以上です。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(小島衛) 4番。 ◆4番(村山国子) 次の質問に移ります。  障害者の介護給付について伺います。  障害者の方は、65歳までは障害者自立支援法で身体介護、家事援助、移動支援を受けることができます。65歳になると介護保険に移行させられ、身体介護と家事援助は居宅介護となります。  下肢全麻痺で車いす生活のこの方は、介護認定は要介護2になりました。これまでは、障害者自立支援法を使い、総合病院で眼科と泌尿器科、内科の病院と整形外科というふうに、診察を1日で終われるように組み合わせて利用していました。しかし、介護保険で乗降介助があるために、今までの移動支援が削られました。ところが、介護保険の乗降介助は受付までで、病院内の介助は認められません。不自由な体で狭い病院内をやっとやっと移動しなければならず、荷物を持っているときなど本当に大変だと嘆いていました。移動支援を受け、介助を受けることにより外出できていたのが、介護保険適用になったことで今までの生活が維持できなくなっています。  昨年度は9人、今年度は11月末で19人が65歳となり、障害者自立支援法から介護保険に移行しています。障害者が65歳となり、介護保険に移行しても、障害者自立支援法の移動支援の時間を減らすことなく、実態に即した利用者のニーズにこたえて必要な支援を提供すべきと考えます。見解を伺います。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(小島衛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  障害者の方が65歳になった場合には、介護保険法による介護給付が優先されることになります。ただし、介護保険サービスに相当するものがない、障害福祉サービス固有のものと認められるサービスについては従来どおり支給されることとなります。障害者自立支援法における移動支援事業は、余暇活動など社会参加のための外出に係るサービスでありまして、介護保険サービスには含まれないため、65歳以上でも引き続き支給されるものとなっておりますので、利用者のニーズに応じて必要なサービスを提供しているところであります。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(小島衛) 4番。 ◆4番(村山国子) ただいまの答弁について質問します。  この方は、介護保険で受付まで行くというふうになっているのですけれども、居宅介護の中には院内介助とトイレ介助があって、介助者が労働としてみなされるのが病院内の移動とトイレの介助で、待ち時間が含まれません。こういう場合でも、移動支援を使えるということになりますか。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(小島衛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  非常にわかりづらいといえばわかりづらいのですけれども、障害者自立支援法というのと介護保険法というのがごちゃまぜにならないように整理してお話ししたいと思いますが、まず65歳未満は障害者自立支援法ということで、これは通院等をする場合、乗りおりするときの介護といいますか、ヘルパーとか使った場合、移動支援の利用をできるということでありまして、あと65歳以上、この方も、介護サービスでありますが、訪問介護のうち通院等の乗降介助ということで、これは障害者自立支援から介護保険法に移行して使えるものであります。  病院内の介助につきましては、基本的には病院内のスタッフ、この方にやっていただいて対応されるべきものということでありますが、病院でもなかなかスタッフ不足ということで、スタッフ不足の場合は介護保険の特別の事情のある場合ということで介助を利用することもできるという仕組みになってございます。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(小島衛) 4番。 ◆4番(村山国子) 次の質問に移ります。  雇用促進住宅について伺います。  9月議会において、雇用促進住宅の廃止を前提とした住民支援の意見書が採択されました。今議会には、住民みずから声を上げ、入居者の居住権を守ってほしいという切実な請願が出されています。また、先月20日には雇用促進住宅の存続を求める署名1,030筆が福島市に提出されています。  そもそも雇用促進住宅は、エネルギー政策の変換で炭鉱が閉鎖され、離職者の雇用と住居を確保する目的で、雇用保険の保険料で整備されたものです。それを、1990年代、行政改革で廃止する方向を打ち出し、小泉構造改革のもと具体化が加速、福田内閣は、昨年12月の閣議決定により、平成23年度中に3分の1の住宅を処分、さらに半数程度に計画を前倒しして、売却業務を民間委託するなど廃止を促進してきました。全国では、14万世帯、35万人が雇用促進住宅の退去を迫られています。  福島市では、松川宿舎と信夫宿舎が対象とされました。大家である独立行政法人雇用・能力開発機構から、ことし5月付で住民に1枚の通知が配布されました。内容は、新規入居者の停止や定期借家契約の契約期間更新の中止などにより雇用促進住宅を廃止するというものです。たった1枚の通知のみで、何の説明もなしに、定期借家契約の契約更新ができない方は、最も早い方でことし11月30日で退去を迫られたということになります。しかし、その後の全国的な住民運動や日本共産党国会議員団の取り組みにより、舛添厚生労働大臣は一方的に退去させないと述べ、政府、機構の態度を大きく変更させ、入居期間が平成22年11月まで2年間延長されることとなり、住民説明会もやっと実施される状況にまで前進しました。  しかし、このような退去要求は何の道理もないばかりか、居住権の乱暴な否定です。その上、現行借地借家法の定めによる、家主が立ち退き請求ができる建物の使用を必要とする事例という正当な理由にも当てはまらないものです。特殊法人改革は国の都合で始まったものであり、入居者には何のかかわりも責任もないものです。住んでいる方々にとっては、紙1枚の通知で突然住居を奪われるわけで、納得できるはずがありません。福島市は、この問題をどのようにとらえているのか伺います。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○副議長(小島衛) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  本市には雇用促進住宅が3宿舎ありますが、本年5月に国において、信夫、松川の2宿舎については平成23年度までに廃止することを入居者に伝えたと聞いております。  雇用促進住宅の問題につきましては、一義的には所有者である国が責任を持って対応すべきと考えておりますが、市民である入居者にとって重要な問題でありますことから、国と情報交換を行いながら、その動向を注視してまいります。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(小島衛) 4番。 ◆4番(村山国子) 9月議会で質問したときの入居世帯は、松川宿舎に37世帯、信夫宿舎に35世帯でした。廃止通知に不安を感じ、既に転居をした世帯が2つの宿舎で4世帯あります。中には、廃止の通知が来て、情報がなく、1人で不安な毎日、自分は定期借家契約で再契約ができないと思い、焦ってアパートを探して、契約を済ませてしまったので転居するが、家賃が今の倍以上で、借金も抱えているので、生活していけるかとても不安だという方もいました。  自治会がとったアンケートを見せていただきました。共働きの世帯はまだ転居できたとしても、高齢者は財力も体力も気力もなく、困り果てているというのが実情です。退去時の修繕免除があり、お金がかからなくても、引っ越しには数十万とかかりますし、民間アパートでは、現在の広さを確保し、駐車場も含めると今の家賃の3倍強にもなってしまい、経済的な負担は相当なものです。また、金融危機の中、若者は雇用が安定せず、いつ雇いどめに遭うか、そういう不安も抱えつつ暮らしています。  このような状況のもと、住居を奪われるということは生活基盤を失うということです。国は公共住宅の整備が進んだとしていますが、小泉構造改革のあおりで貧困と格差が広がり、低所得者など住宅弱者がふえ、そしてさらなる景気悪化が避けがたいものとなっている中で、家賃の安い雇用促進住宅の役割はますます重要になっています。こうした情勢の中で、雇用促進住宅全廃に固執する国の対応は全く逆立ちしたものです。地方自治体は、紙切れ1枚で退去を迫る国のやり方に抗議し、市民の居住権を守るという立場で国民不在の政策をやめさせる必要があります。  福島市は、雇用促進住宅廃止計画を撤回するよう強く国に求めるべきであります。見解を伺います。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○副議長(小島衛) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  雇用促進住宅の信夫、松川の2宿舎に関する住民説明会が12月14日に開催されると雇用・能力開発機構から聞いておりますことから、説明会での国の方針の説明内容や国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(小島衛) 4番。 ◆4番(村山国子) 次に移ります。  雇用促進住宅が廃止になれば、そこに住んでいる子どもも転居するということになります。子どもたちにとっても、近くに転居できなければ、小中学校の転校、幼稚園や保育園はどうするのか、築いてきた友達関係は壊れてしまうなどの問題があり、大きなストレスになることは間違いありません。松川宿舎の場合、隣の町会と一緒にやっていたお祭りができなくなる、育成会が成り立たなくなってしまう、松川という地域コミュニティーが壊れてしまう、そういう思いで近隣の町内会も署名に積極的に協力したと聞いております。  9月21日の新聞報道によると、山口県山陽小野田市では、市長が、深刻な問題で放置できない、一人も路頭に迷わすことはしないと明言し、入居者保護を約束しています。確かに今回の雇用促進住宅全廃の問題は国策として進められているものです。まずは、国が責任を持って居住者の居住保障するのが筋です。  しかし、居住者は福島市民であります。福島市は市民に対する責任をどうとるのか、市民の居住権を保障する手だてをどのように考えているか伺います。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○副議長(小島衛) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  雇用促進住宅の入居者の居住権の確保につきましては、国が責任を持って対応すべき課題と考えております。しかしながら、入居者は市民でありますので、本市といたしましては、12月14日開催予定の住民説明会での国の方針の説明内容や動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(小島衛) 4番。 ◆4番(村山国子) ただいまの答弁に対して質問します。  12月14日の説明会というのは、退去の補償とかそういう問題であり、この雇用促進住宅をどうするかという説明の内容ではないようです。雇用促進住宅の廃止がもし阻止できない場合、どうするかが問題です。  福島県内では、44の自治体のうち、1自治体が買い取りを決定、11自治体が検討中と聞いております。全国に目を向けると、島根県浜田市は買い取る方針を表明、出雲市も買い取りを含め検討するとしています。出雲市の市長は、入居者の皆さんの生活を守るということと、地域の中で重要な自治会活動の拠点にもなっている地元の関係の皆さんと相談して慎重かつ意欲的に検討していきたい、国の方針が決まれば、強い姿勢で国として最大限努力せよと迫っていきたいと言っています。  福島市も、住民の居住権の保障やまちづくりの観点からも、入居者の願いにこたえるべきと考えます。確かに住宅は建物が古く、維持管理にお金はかかる等の問題は残りますが、補修後買い取るとか、補修費用の補助を出させる、無償譲渡を受けるなど、いろいろ条件をつけて市の所有にするという選択肢もあるのではないでしょうか、見解を伺います。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○副議長(小島衛) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  12月14日に開催をされる住民説明会につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、開催の日にちだけ雇用・能力開発機構から聞き及んでおりまして、その説明内容等については一切聞いておりません。そういった中では、住民説明会での国の方針の説明内容やその後の国の対応をまず注視していく必要があると思います。  以上でございます。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(小島衛) 4番。 ◆4番(村山国子) ただいまの答弁に対して質問します。  それでは、今、現に住んでいる市民が住み続けたいという願いを市はどういうふうに受け取って、どういう方策を考えるのか伺います。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○副議長(小島衛) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  ご指摘の居住権の保障につきましては、雇用促進住宅入居者の居住権の保障はまず国が責任を持って対応すべき問題と認識しております。そういった中で、12月14日の国の説明あるいはその後の入居者の皆さんへの国の動向をまず見守ることが重要かと思います。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(小島衛) 4番。 ◆4番(村山国子) 署名を集めた松川の宿舎の方々は、国がもし廃止するような場合は福島市もぜひ対応してほしいというふうな願いを言っておりました。ぜひ住民の方の願いを実現するような方向で考えていってほしいと思います。  次の質問に移ります。  あらかわクリーンセンターの事故について伺います。  あらかわクリーンセンターは、環境に優しい焼却工場として開所する予定だった9月7日の前々日の5日朝と前日の6日早朝に、焼却工場の活性炭貯留タンクから大量の活性炭があふれ出し、建物外部にまで漏れるという事故が起きました。試運転を終了し、9月1日に本格稼働を始めたばかりでした。あらかわクリーンセンターは、焼却炉の建設と灰溶融炉を含めた焼却工場全体の維持管理を20年間委託するPFI方式です。これまでの焼却炉の運転のみを外部委託とする手法とは違い、福島市の責任という点で大きく後退しているのではないでしょうか。  そんな中、丸1日も置かず、2日続けて同じ事故が起きたという事実を福島市はどのようにとらえているか伺います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  今回の事故は、適正量を超えて活性炭を補充したことによる排気バグフィルターの目詰まりが原因でありますが、9月5日においてはローリー車による活性炭投入時の事故であったことから、原因はローリー車の圧送による目詰まりと判断し、数量の再確認をしないまま復旧したことが翌日9月6日の事故につながったものであります。適正量を補充したとの思い込みが原因であります。  今回のこの教訓を生かし、運転状況の正確な把握、故障等発生時には、思い込みを排除し、その原因究明を徹底的に行い、再発防止に努めてまいります。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(小島衛) 4番。 ◆4番(村山国子) ただいまの答弁について質問いたします。  5日に起きた事故の原因は、6日に再度事故が起きたことにより、活性炭を貯留タンクに入れ過ぎたと判明しました。5日時点の判断では、タンクローリーが活性炭を注入した際の圧力が高過ぎたとの判断です。この判断の過ちが6日の事故につながりました。5日時点で原因究明がきちんとなされていたならば6日の事故は起きなかったということになります。なぜ5日の事故原因の判断を見誤ったのか伺います。  また、5日の事故の際、関係者できちんと協議したのか伺います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。
    ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  活性炭の量が多かったためにあふれ出たというふうなことでありまして、この事故につきましては、活性炭の使用量、受け入れ量、これらの計算によって行えばこういうふうなことがなかったのでありますけれども、そういう経験的な部分から、このくらいの量が入るだろうというふうなことで活性炭を入れていったと、そしてそこに圧力で風を送って攪拌をしながら活性炭を入れる関係で、バグフィルターのほうに付着しまして、それで中の圧力が高くなりまして、一部破損し、そこから漏れたというふうな状況でございます。  これらにつきましては、あらかわクリーンセンターの職員も、5日、その連絡を受けまして、現地を見まして、一応おさまっているから、それで危険は回避できたというふうな判断をいたしまして、翌日の6日に事故が再発をしたというふうな状況でございます。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(小島衛) 4番。 ◆4番(村山国子) 次に移ります。  事故の原因究明はきちんとなされ、関係者できちんと協議されたか伺います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  活性炭漏れの事故の原因につきましては、レベル計の誤作動により適正量を超えて補充したため、貯留槽内部の圧力調整を行う排気バグフィルターが目詰まりを起こし、内部圧力が上昇し、一部破損を起こし、外部に漏れたのが原因であります。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(小島衛) 4番。 ◆4番(村山国子) ただいまの答弁に対して質問いたします。  事故の原因究明はどういう立場の方が当たったか伺います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  委託をしておりますセンターのあらかわEサービスのほうの職員、それから10月1日に人事異動であらかわEサービスと直接調整を行う専属の所長補佐を配置しておりまして、その職員等がお互いに確認をしながら、再発防止の手だてができているかどうか確認をしたところであります。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(小島衛) 4番。 ◆4番(村山国子) その原因究明というのはどのように生かされたか伺います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  原因究明は、先ほど申しましたように、ローリー車の圧送というのが原因ではないかというふうに、判断は誤ったのでありますけれども、そういうふうな部分もありまして、ローリー車に職員が1人張りつきまして、それから貯留槽のほうにも職員が張りつくというような方法をとる、お互いにレシーバー等での連絡をとるというふうな方策を考えましたけれども、最終的にはレベル計が誤作動したというのが原因でございましたので、精度を上げたレベル計を新たに設置しまして、それからその連絡が管制塔のほうに直接伝わるような、そういうふうな仕組みをしまして、それらの作業がすべて完了しまして、今現在は原因についての対策はすべて完了しているところでございます。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(小島衛) 4番。 ◆4番(村山国子) 次に移ります。  いわば責任の所在がわかりにくいPFI方式のもと、事故が起きた際の福島市とあらかわEサービスの責任の分担はどうなるか伺います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  焼却工場の運営につきましては、事業者は細心の注意を払って安全かつ適正に運営する責任を負っており、今回の活性炭漏れ事故に伴う設備機器の改修は、運営契約に基づき、すべて事業者の負担となります。市は、焼却工場の安全かつ適正な運営について監督する責任があり、市民に対する安全確保の責任がありますので、事故の再発防止には特に意を用いてまいります。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(小島衛) 4番。 ◆4番(村山国子) あらかわクリーンセンターは、24時間365日、1,300度C以上という高温の炉が燃焼している、非常にリスクの高い工場です。周辺には、わいわい市民農園やあらかわみのり公園が整備されました。今回の事故は、幸運にも人身事故には至りませんでしたが、万が一大事故が起きた場合、住民も含め大きな被害が予測されます。  今回の事故を受け、今後の事故防止のために福島市とあらかわEサービスではどういう取り組みがなされたか伺います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  事業者に対しましては、事故後の機器の状況、職員の対応等について聞き取り調査を行うとともに、今回のような事故が二度と起こらないよう、原因の徹底究明と再発防止策を求めてきたところであります。原因につきましては、レベル計の誤作動であることが判明しましたので、レベル計の交換を含めた再発防止対策を提出させ、市職員による現場確認を実施し、その履行を確認いたしました。また、緊急時の連絡体制を含めた対応マニュアルの見直しを行うとともに、マニュアルに基づく消防訓練を、消防本部指導のもと、10月30日、事業者と合同で実施したところであります。今後も、事業者との連携を図り、訓練を行うなど、危機管理の徹底に努めてまいります。 ◆4番(村山国子) 議長、4番。 ○副議長(小島衛) 4番。 ◆4番(村山国子) PFI方式で維持管理されますから、その点では福島市の責任は後退することとなります。しかし、地域の安全と現場の労働者の命を守るという点では、依然として福島市の責任は重いのではないでしょうか。今議会には指定管理者指定の議案も提出されておりますが、指定管理者制度においても福島市の責任という点では同様であると思います。  これで質問を終わります。 ○副議長(小島衛) 以上で、村山国子議員の質問を終わります。  これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。  明10日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午後3時33分    散  会...