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平成20年12月定例会-12月05日-02号

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  1. 福島市議会 2008-12-05
    平成20年12月定例会-12月05日-02号


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    平成20年12月定例会-12月05日-02号平成20年12月定例会  平成20年12月5日(金曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(38名)   1番  黒沢 仁            2番  小松良行   3番  半沢正典            4番  村山国子   5番  羽田房男            6番  丹治 誠   7番  尾形 武            8番  真田広志   9番  宍戸一照            10番  大平洋人   11番  早川哲郎            12番  西方正雄   13番  梅津政則            15番  佐藤真知子   16番  髙柳 勇            17番  後藤善次   18番  中野哲郎            19番  渡辺敏彦   20番  大越明夫            21番  丹治智幸   22番  小熊与太郎           23番  佐久間行夫   24番  高木克尚            25番  粟野啓二   26番  土田 聡            27番  杉原二雄   28番  小野京子            29番  小島 衛   30番  誉田真里子           31番  佐藤真五
      32番  佐藤一好            33番  丹治仁志   34番  阿部儀平            35番  粕谷悦功   36番  山岸 清            37番  斎藤朝興   38番  木村六朗            39番  須貝昌弘 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則     副市長       片平憲市   収入役       梅津 裕     総務部長      青木髙昭   財務部長      渡辺隆一     商工観光部長    柴田俊彰   農政部長      阿蘇一男     市民部長      金谷正人   環境部長      渡辺淳一     健康福祉部長    冨田哲夫   建設部長      東海林仁     都市政策部長    氏家主計   下水道部長     清野和一     総務部次長     高木信雄   参事兼総務課長   菊池 稔     参事兼財政課長   渡辺雄二   秘書課長      斎藤房一     水道事業管理者   落合 省   水道局長      遠藤加吉     教育委員会委員   芳賀 裕   教育長       佐藤俊市郎    教育部長      八巻 明   代表監査委員    紺野 浩     消防長       菅原 強   農業委員会会長   立花正清 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        大内 恒     参与兼次長兼総務課長紺野啓三   議事調査課長    佐藤芳男 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問                午前10時00分    開  議 ○議長(山岸清) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  本定例会の一般質問通告者は、37番斎藤朝興議員、10番大平洋人議員、21番丹治智幸議員、11番早川哲郎議員、35番粕谷悦功議員、34番阿部儀平議員、2番小松良行議員、9番宍戸一照議員、28番小野京子議員、18番中野哲郎議員、33番丹治仁志議員、23番佐久間行夫議員、24番高木克尚議員、4番村山国子議員、12番西方正雄議員、16番髙柳勇議員、以上16名の議員であります。  順序に従いまして発言を許します。37番斎藤朝興議員。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(山岸清) 37番。     【37番(斎藤朝興)登壇】 ◆37番(斎藤朝興) おはようございます。私は、日本共産党市議団の一員として幾つか質問をいたします。  アメリカ発の金融危機が起こり、それが全世界に広がり、世界経済の大混乱を引き起こしています。日本の実体経済にも深刻な影響を及ぼしています。今起きていることは、これまでにも起こったような景気循環の一部、バブルが崩壊し、不景気の波が押し寄せたというものではないと思います。市場に任せれば経済は活性化するという極端な金融自由化と規制緩和を推し進めた結果、投機マネーが異常に膨張し、ばくちのようなマネーゲームが破綻をしたもので、世界の金融と経済のあり方が問われているのではないでしょうか。  グローバル化した世界経済でありますから、日本だけの問題ではありません。各国が共同して金融と経済のあり方を見直し、投機マネーの規制をすべきではないかというふうに思いますが、市長は現在の金融危機についてどのように受けとめているでしょうか、まずお伺いをいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(山岸清) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) おはようございます。  現在の金融危機でございますが、ご承知のように、サブプライムローン問題に端を発しましたアメリカにおきます金融不安、またこれが連鎖的に世界中に広がりを見せたものと考えております。  この問題でございますが、国際的な情勢の変化とかアメリカ国内の財政問題に加えまして、アメリカにおける住宅ローンの貸し倒れの危険、これを分散させるために行った証券化、これがアメリカの住宅バブルの崩壊を契機に金融商品そのものに対する信用収縮に及んだと、そして世界中に広がったということで、さまざまな要因が関連しているものと考えております。一説によりますと、GDPの4倍に世界の信用が膨らんでいたという現状の中から収縮したのではないかという話も聞いております。  また、この国際的な金融不安でございますが、国や地域経済にまた影響を与えると考えております。株価の大幅な下落、円高、これまで経験したことのない、先行きを見通すことのできない大変厳しい経済状況にあると考えております。本市におきましても、市民生活に大きな影響があるというふうに考えております。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(山岸清) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) アメリカがくしゃみをすれば日本が風邪を引くと言われるほど、以前から日本経済は極端なアメリカ依存、輸出頼みの構造がつくられ、しかも近年の構造改革路線によって、輸出大企業を応援し、国民には負担増を押しつけるという内需を顧みない政策が続けられたために、アメリカ経済が減速し、世界経済が混乱すると日本の景気が一気に悪化するという事態を招いております。今こそ、政治がしっかりと国民生活を守る責任を果たすことが求められているのではないかと思います。  日本共産党は、先日発表した緊急経済提言で、ばくち経済破綻のツケを国民に回すことは許さない、外需頼みから内需主導へ経済の抜本的な体質改善を図ることが政治の責任ではないかというふうに訴えております。今、急速な景気悪化を理由に、大企業、大銀行が競い合って大規模な労働者の首切りと貸し渋り、貸しはがしが進んでおり、地域経済にも大きな影響を与えています。  世界一の自動車企業トヨタが、グループ企業を含めて7,800人の解雇を発表しました。日産、マツダ、いすゞ、スズキなど自動車各社がこれにこぞって追随をし、契約期間が残っている人も解雇するというひどい事態が起こっております。28日の厚労省の発表によれば、来年3月までに全国で3万人を超す非正規労働者が解雇、雇いどめで失業することがわかりました。このうちの7割は明らかに違法な派遣労働の中途解除であり、生きている人間を景気の調整弁のように使い捨てにしようとしております。  私が許せないと思うのは、解雇を進める大企業は膨大な利益をため込んでおります。従業員を削減しなければつぶれてしまうような中小企業ではないということであります。例えばトヨタは11月6日に中間決算を発表しましたが、経常利益が当初予測の62%減少して6,000億円になるが、株主への中間配当は前年と同水準を維持して2,037億円を確保するというふうに発表しております。そのとき、同時に6,000人の期間従業員を来年3月までに3,000人に減らすと言いました。この3,000人の人たちの年間給与の総額はおよそ90億円ですから、中間配当のわずか5%でおつりが来るという数字になります。労働者の首は切っても株主への配当は減らさない、これがトヨタの中間決算の発表であります。これでは、大企業の社会的な責任を果たしたとは言えないのではないでしょうか。失業者があふれてしまう社会になっていきます。放置できない問題だというふうに思います。  そこで伺いますが、市内でも労働者の解雇が進んでいるのではないかと思います。市内企業の実態、現状をお示しください。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  ハローワーク福島によりますと、10月から求人の手控えが始まったことによる求人の減少があり、ハローワーク福島管内で、11月14日現在で解雇通告は製造業を中心とした4社246名となっております。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(山岸清) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 答弁に再質問しますが、この246名の正規、非正規の別の人数がわかれば教えてください。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  ハローワーク福島によりますと、246名の内訳は、派遣職員165名、契約社員81名、すべて非正規社員でございます。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(山岸清) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 次の質問ですが、私たちは先日、日本共産党の緊急経済提言を持って市内にあります経済団体を訪問しました。そのときいただいた県中小企業団体中央会の調査資料では、回答した企業のうち2割が銀行の貸し渋りに遭ったというふうに回答をしております。また、市の商工会議所の調査でも貸し渋りを懸念する意見が多数見受けられました。年末の資金需要が増す時期に金融機関が融資を控えるようなことになれば、倒産する企業がふえるという事態も想定されます。  県では、金融機関を訪問して貸し渋りのないよう要請したというニュースがありましたが、お願いだけでなくて、中小企業への貸し出し目標と計画を明確にさせて、指導監督を強化して実効性ある対策を打ち立てるべきだと思いますが、現在の時点での市内の倒産の実態を、できれば業種別に昨年との比較でお示しをいただきたいと思います。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  民間の調査機関によりますと、平成20年の福島市内における負債総額1,000万円以上の倒産件数につきましては10月末現在で31件となっており、製造業3件、販売業8件、建設、サービス業、その他が20件となってございます。なお、平成19年の10月末現在では20件であり、製造業1件、販売業14件、建設、サービス、その他が5件でございました。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(山岸清) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 去年よりももう11件も多いというのが10月末の現状のようであります。  次の質問にいきますが、この未曾有の経済危機から住民の暮らしを守ることが、今最も求められている政治の責任ではないかと思います。そのためには、安定した雇用を保障すること、安心できる社会保障を築くこと、農林業、中小企業を支援して地域経済の再生を図ること、4つ目は消費税増税をストップして庶民の家計を応援する減税を行う、こういうことを実施して、外需依存から内需主導の経済体質へと抜本的に見直すべきではないかというふうに思います。  先日懇談をした建設業協会の方もこのように言っていました。福島県は農業県だと、農業が元気にならなければ地域経済も活性化しない、内需拡大が我々にとっても第一の課題であると、そうやってほしいというふうにおっしゃっていました。地域経済を守るためには、住民の懐を暖かくして暮らしを応援する、そういう内需拡大の施策が必要だと思いますが、麻生首相が掲げる国の緊急経済対策は家計は二の次であります。これでは内需が伸びません。地方の実態にも合いません。地方自治体としては、限られた権限と限られた予算の中ですが、何ができるのか、こういうときにこそ職員の皆さんの知恵と力を大いに出し合って、市民の暮らしを守るために汗を流してほしいというふうに思います。  それで、以下何点か提案をしながら見解を伺いたいと思いますが、11月28日、福島労働局が記者会見をしたときには、来年3月まで県内で25社790人の非正規労働者が離職または離職見込みであるというふうに言っております。このうちの8割は派遣の社員だというふうにも言っております。内定取り消しも市内でも起きているというふうにも聞いております。つい最近の話ですけれども、福島市内の製造業、大きな企業ですが、11月末で既に192名の人員整理を行っている。このうちの3分の1の人たちは失業保険すらもらえない、給付の対象にならないのです。そういう人たちであります。  それで質問しますが、解雇の実態は先ほど伺いました。企業に対して雇用をしっかりと守ってほしい、こういうことを市としても求めるべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  職業安定法などにおきまして、企業が新卒学生の内定を取り消す場合はハローワーク、学校に通知しなければならないと定めておりまして、ハローワークや高校、大学等の就職担当者との情報交換等によりますと、11月末現在、内定の取り消しはないと聞いてございます。  なお、雇用の実態につきましては、年1度、労働条件等の実態調査を行ってございますが、月ごとの実態につきましては、ハローワーク等関係機関と連携を図り、情報を収集してございます。今後におきましても、年間を通して実施しております企業訪問などにより雇用の要請を行ってまいるとともに、ハローワークや関係機関と連携し、雇用の確保に努めてまいります。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(山岸清) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) ぜひ雇用をしっかりと守るということを企業に求めていただきたいと思いますが、次の質問、金融機関ですが、先ほども商工会議所のアンケートを紹介しましたけれども、年末の資金需要にこたえて、金融機関が貸し出しを渋ることがないように、中小企業への融資目標額の提示を求めて、具体的な数字、その結果も市として押さえてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  中小企業の経営基盤の強化を目的としました市の中小企業一般融資等の制度融資の活用を図るとともに、国の緊急保証制度や県の緊急経済対策資金融資制度の広報に努め、中小企業の円滑な資金調達を支援してまいりたいと考えており、金融機関に対しましても、商工関係団体と連携の上、適切な融資についての要請を行うことについて検討を行っているところでございます。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(山岸清) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 答弁に対する再質問です。  貸し出しをするようにという要請だけでは、お願いだけではもうだめだと思うのです。具体的に、あなたのところでは中小企業への貸し出しをどのぐらいやろうとしているのかという金額も含めてご提示を願って、しっかりとやってほしいというところまでいかないと、ただよろしくお願いしますだけでは今の中小企業の皆さんの要望にはこたえることにならないと思いますので、そこはしっかりとやることを改めて求めたいと思いますので、もう一度答弁ください。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  先ほどご答弁した市のいろいろな融資制度がございます。あるいは、国、県の融資制度もございますので、私どもとしましては、金融機関に対しまして、先ほどご答弁申し上げましたように、商工関係団体と連携の上、適切な融資について要請を行うことで検討を行っていきたいと考えております。
    ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(山岸清) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 次の質問へいきます。  派遣の労働者は、会社が準備した寮やアパートに住んでいる人が比較的多いわけで、職を失うことは住居を失うことに直結いたします。そうした離職者の住居の確保、そして再就職への支援が必要であります。市が離職者の相談窓口をつくるべきではないでしょうか、お伺いをいたします。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  本市では、福島県と福島県地域労使就職支援機構と共同で、コラッセふくしまにふるさと福島就職情報センターを開設し、求職者の就職活動とともに離職者への相談や助言を行っているところでございます。また、雇用情勢が悪化していることを受けまして、国におきましては、福島労働局に緊急雇用対策本部を設置するとともに、ハローワーク福島内に雇用支援総合窓口や派遣労働者特別相談窓口を設置してございます。今後におきましても、ハローワークや関係団体と連携を図りながら、情報収集と雇用の確保に努めてまいります。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(山岸清) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 答弁に対する再質問です。  コラッセにあるというのは、それはそれで重要だと思いますが、一般の人はやっぱりまずは市役所に来るのではないかと思うのです。ですから、できれば市役所の中にも相談窓口があってしかるべきではないかと思いますが、いかがですか。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  先ほどご答弁申し上げましたように、コラッセふくしまに県と共同でふるさと福島就職情報センターを設置しまして、今までもそういうセンターがございますということで周知を図ってございますので、今後も広報に努めていきながら、ふるさと福島就職情報センターでの相談を進めていきたいと考えてございます。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(山岸清) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) ぜひ市役所の中にもつくってほしいと思いますが、次の質問です。  あいている市営住宅を離職者用に確保するということも必要ではないか、検討すべきではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。 ○議長(山岸清) 建設部長。 ◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。  失業などの事情によりまして、現に居住する住宅での居住継続が困難となりました住宅困窮者に対しましては、随時入居が可能な団地であります随時申込団地を紹介してございます。入居機会の確保に努めておるところでございます。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(山岸清) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) ただいまの答弁に再質問ですけれども、随時紹介しておりますと言っておりました。今現在で、もし数字がわかれば、随時というのはどのぐらいありますか。 ◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。 ○議長(山岸清) 建設部長。 ◎建設部長(東海林仁) 現在では、蓬莱団地など14戸がすぐに入居できますし、また空き家等につきましては約100戸ほどございますので、これらについて紹介しているというふうなことになってございます。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(山岸清) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 再質問ですが、市営住宅は若い単身者は住めないというふうになっていると思いますが、今失業している人たちは割と年齢の若い人たちです。単身も多いと思います。そういう場合は、せっかくあいていても入れません。何か特別の手だてというものが必要と思いますが、いかがですか。 ◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。 ○議長(山岸清) 建設部長。 ◎建設部長(東海林仁) 今、入居資格につきましては、現在の市営住宅の入居資格をもって進めておるところでございますので、単身者につきましては現在は該当していない、ただ、60歳以上につきましては単身者でも該当になってございます。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(山岸清) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) ぜひ、60前でも単身者で住居がなくなるという人がいますから、それは対応をぜひご検討いただきたいというふうに要請をいたします。  次の質問です。  雇用促進住宅の活用を市のほうから管理組織である独立行政法人雇用・能力開発機構に申し入れをしてはどうでしょうか、見解を伺います。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  雇用促進住宅につきましては、国と現在入居者との間で話し合いが行われておりますことから、今後それらの動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(山岸清) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 次の質問です。  ホームレスや路上生活者がふえるおそれがあります。これは、市のほうの対応はどうも住宅課の対応になっているような気がしますが、これは福祉の問題として取り組むべきだと思います。希望者には市営住宅を提供し、健康を取り戻す援助をし、就労支援をするなど、民間の団体に任せるのではなくて、市がみずから手を差し伸べなければならない仕事ではないかと思います。ホームレス対策についての見解を伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  本市におきましては、ホームレスに対しては従来より、面接相談窓口の充実、入院時及び通院時の医療扶助の適用、交通費及び食料品の支給などの対策を講じております。ホームレスの自立の支援につきましては、国の基本方針に基づきまして県が実施計画を策定し、その実施計画に基づき、市町村が施策を実施することとなっております。今後とも、県などの関係機関及び庁内各課とも連携を図りまして、適切な対応に努めてまいります。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(山岸清) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 答弁に対する再質問です。  適切な支援をというお話でした。私がもっと具体的に言いたいのは、住宅を提供してください、大体健康が悪化していますから、医療の扶助、そして仕事の援助ということを具体的にやるべきだというふうに私は言いたいのです。そこのところが答弁では見えてきません。もう一度答弁してください。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  ホームレスの方に対しましては、面接相談で十分その方の事情をお聞きして対応しているということでございます。どういうふうな方法でその方が自立を図ろうとしているのか、その辺を十分にお聞きした上で私どもとしては対応しているということでありますので、住居も含め必要なホームレスの対策を適切に実施してまいるということであります。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(山岸清) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 再質問します。  具体的に何人、今年度は面接相談をやりましたか。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  今年度、平成20年の4月から9月まででありますが、相談件数は46件であります。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(山岸清) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 再質問です。  46件中、住宅や何かを提供した方はおりますか。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  面接が26件の相談を受け付けておりますが、そのうち、失礼しました。間違えました。26です。26件の相談件数でありますが、そのうち生活保護開始をしたのが6件ということでございます。  以上です。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(山岸清) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 保護6件ということのようですね。ぜひ積極的な支援をしていただきたいと思います。  次の質問へいきます。  ゼロ市債を組み込んで、公共事業の前倒し発注が計画されております。ただ、離職者は臨時的にでも仕事にありつけるというほど多い金額ではないように見受けられます。かつて救農土木事業というような事業があったと思います。失業対策事業的な発想で今仕事づくりが必要ではないか、行政みずから仕事をつくっていく必要があるのではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  本市におきましては、今後厳しい経済雇用環境が予測されることから、11月27日に福島市経済雇用対策推進本部を開催いたしまして、現状の把握と情報の共有化を図ったところでございます。これまでも推進本部では、経済対策として公共工事の早期発注や小規模修繕契約希望者登録制度の活用などを推進してまいりましたが、今後におきましても、それらの活用により対応するとともに、国、県、関係団体との連携により雇用の確保に努めてまいります。  なお、国におきましては、10月30日に追加的経済対策として生活対策を発表し、国民生活に大きな影響が及ばないように備えをするとしておりますことから、今後これらの動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(山岸清) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 次の質問をやります。  小規模修繕事業ですが、9月末現在で712件、去年の9月末と比べるとやや少ない感じであります。これを急いで見直しをして、発注を増加させるべきではないかというふうに思うのですが、いかがですか。 ◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。 ○議長(山岸清) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。  小規模修繕契約希望者登録制度につきましては、市内に主たる事業所を置き、かつ入札参加資格申請が困難な小規模事業を営む事業者を対象に、小規模修繕の受注機会の均衡と拡大を行うとともに、市内経済の活性化を図ることを目的に平成14年9月に施行した制度でございます。今後におきましても、制度の目的に沿って、発注課等に対して周知徹底を図りながら、小規模な修繕の適切な発注に努めてまいります。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(山岸清) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) ぜひ急いでふやしてくださいということをお願いします。  次の質問ですが、零細事業者や勤労者が生活資金を借りようとしても、なかなか実際には融資を受けられません。100万円前後の小口の生活資金貸付制度を福島市が創設をすべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
    ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  本市では、勤労者に対する生活資金貸付制度はございませんが、中小企業の円滑な資金調達を支援するために中小企業一般融資、中小企業小口融資の活用を推進してございます。  なお、県におきましては勤労者支援資金制度があり、災害、医療、教育等の資金を融資しております。また、財団法人福島市中小企業福祉サービスセンターでは、県の勤労者支援資金の融資を受けた会員の保証料を助成してございます。今後におきましても、この制度につきまして情報の提供を行うとともに、その活用を促進してまいります。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(山岸清) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 今ある制度だけでは不十分なのです。ですから、ぜひ使い勝手のいいものを考えていただきたいと思います。  次の質問へいきます。  こういう経済情勢ですから、滞納者がふえることが予想されます。平成19年度、住民税の滞納者は、現年度分だけですけれども、5,854人で4.34%でした。過年度分も含めるともっとふえると思います。税率が10%になりましたから、金額も多くなり、市としては財政上も重大問題だというふうにとらえているのだと思いますが、最近の取り立ての事例を見ますと、暮らしの実態を無視した強権的な徴収が行われているのではないか。  一つの例を示しますが、市が県に徴収を依頼した例ですけれども、県は、振り込まれた給料が預金になれば給料ではない、預金債権だということで、全額差し押さえをして即日県に収納してしまいました。金額はわずか十四、五万円であります。この人の1カ月の生活費なのです。これが差し押さえされて取られてしまいましたから、食べてはいけません。  そこで質問をしますが、国税徴収法第75条、生活費を根こそぎ差し押さえをするということはこの法令に違反するというふうに思いますが、いかがですか。 ◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。 ○議長(山岸清) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。  給料につきましては、国税徴収法第76条により、一定の範囲内で差し押さえ禁止額が規定されてございますが、口座に振り込まれた時点で銀行等に対する払い戻し請求権となるため、差し押さえ禁止規定には該当せず、全額差し押さえが可能となりますので、県の差し押さえもこれに沿ったものであると考えております。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(山岸清) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 答弁に対する再質問です。  給料は、確かに雇い主の手元にある間は給料なのです。それが受取人の従業員の預金口座に入ってしまうと、それは給料ではなくて預金債権だというふうになるのです。ですから、弁護士にも聞きましたが、裁判やってもそれは負けるよと言われたのですけれども、つまり法律上はそれでオーケーなのです。だけれども、明らかにこれは給料なのです。その人が働いたお金を銀行に雇い主は振り込んだのです。1カ月の生活費なのです。丸々持っていかれてしまえば生活できないわけです。だから、給与の差し押さえ禁止は第76条なのですけれども、第75条では生活できないようなことをやってはだめだと書いてあると思うのです。そういう意味では、私は給料である預金を丸々持っていってしまうというのはこれは法律違反ではないかと思うのですが、改めて見解を伺います。 ◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。 ○議長(山岸清) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。  預貯金の差し押さえにつきましては、窓口相談や預貯金の収支明細、家族構成等について把握した内容を考慮しながら、個々の事例に応じて行っているところでございまして、今後につきましても、十分事情を把握した中で対応してまいりたいと考えております。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(山岸清) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 部長は法令遵守してやるという答弁しか出てこないとは思うのですが、現実には、今言った例のほかにも何人か、給与や売掛金が差し押さえされて生活するお金がなくなるという例がたくさんあります。これは明らかに生存権を否定するものですから、いかに滞納者といえども生きていかなくてはならないのです。そこをしっかり踏まえて、生活費を押さえるようなことはやめていただきたいというふうに要望をしておきます。  次に、国保税の滞納をしていると資格証明書が発行されている世帯があります。窓口10割負担ですから、病院に行くのを我慢して重症化することになり、命にかかわります。資格証の発行は原則やめるべきではないかと思います。  あわせて、現在資格証を発行されている世帯の中に中学生が7人おります。少なくとも義務教育である中学生のいる世帯には資格証を発行すべきではないと考えますが、見解を伺います。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(山岸清) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  資格証の発行につきましては、国保税の収納を確保し、被保険者間の負担の公平を図る観点から、災害その他の特別な事情がないにもかかわらず、国保税の納期限から1年以上納付しない方に対しまして交付が義務づけられておるものであり、納税相談、納付指導等に一向に応じていただけない方にやむを得ず交付を行っているものでございます。したがいまして、中学生のいる世帯への資格証の交付につきましても同様の取り扱いとしております。今後におきましても、納税相談等を実施する中で、個々の事情等に応じ、慎重に対応してまいりたいと考えております。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(山岸清) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 答弁に対する再質問です。  厚労省は、10月30日に被保険者資格証明書の交付に際しての留意点についてという文書を送っています。私も担当の方からいただきましたから、読みました。その中で、子どものいる滞納世帯に対する資格証明書の交付に際してはよりきめ細かな対応を求めるということを言いまして、事情をよく把握しなさいよ、相談しやすい環境をつくりなさいよ、短期被保険者証を活用しなさいよ、養育環境に問題がある世帯は児童福祉と連携をとって、あるいは多重債務に陥っているようなときにはきちんと相談に乗りなさいよというようなことが書いてあるのです。  子どもの病気というのは、急速に進行する場合が多いのです。必要が生じたからといって、役所に駆けつけるような余裕はない場合が多いのです。ですから、この通知にもあるように、中学生の子どもがいる世帯には初めから資格証を発行しないという対応を考えるべきなのです。それができなければ、例えば長岡市は子どもにだけ保険証を交付しているという例があります。福島市はできませんか、再度伺います。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(山岸清) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  子どものいる滞納世帯に対します資格証の交付につきましては、平成20年10月30日付で厚生労働省から、特別の事情の把握、短期証の活用、病気入院等緊急的な対応としての短期証への切りかえなど、よりきめ細やかな対応に努めるよう通知があったところでございます。  本市におきましては、これまでも通知内容どおりの取り扱いを行っておりますので、今後におきましても、従来どおりきめ細やかな対応に努めますとともに、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(山岸清) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 答弁に対して再質問します。  秋田県は、子どものいる家庭には短期保険証を交付するようにという通知を出したというふうに書いてあります。これは昨日の新聞です。ですから、中学生も福島市の場合は資格証の対象にしておりますけれども、よその自治体では対象にしていないということに踏み込んでいる自治体がたくさんあります。ここは再考を促したいと思います。  それで、例えば新潟県知事と佐賀県知事は、子どもだけの保険証発行ができるように厚労省に法改正を求めたというふうにあります。昔の保険証というのは世帯単位で1枚でしたが、今はカード化されて個人個人の保険証になりました。ですから、親は資格証だけれども、子どもは保険証ということも、事務的には、技術的には可能です。そういう意味では、子どもにだけ保険証を発行できるようにすべきだというふうに求めている知事さんもいます。そういうことはぜひ福島市からも国に対して求めてほしい、国の動向を待っているだけではなくて、こっちから要求してほしいと思いますが、いかがですか。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(山岸清) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  子どもだけ保険証を交付することにつきましては、厚生労働省は、世帯単位の原則が崩れ、法律違反の疑いもあるというような見解も持っておるようでございますので、現在国においていろいろと議論がなされておると伺っております。国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(山岸清) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) ぜひ、待っているだけではなくて要求をしてほしいということを再度つけ加えたいと思います。  次は、福祉灯油の話にいきます。  ことしもやりますというふうになりました。該当する世帯には申請書を事前に届けるというふうになりましたから、去年よりも大きな前進であり、大いに評価をしたいと思います。  問題は、生活保護世帯を引き続き排除していることです。先日の部長さんとの懇談でも、国の制度として冬期加算というのがあるから、本来国がやるべきもので、市が責任を負う分野ではないというふうに受けとめられるような発言をされました。国の制度上の欠陥であるとするならば、市はその改善を国に求めていただきたいと思いますし、国がそうならない以上は当面その補てんをするというのが地方自治体の住民の目線に立った行政ではないかというふうに思います。  予算も、仮に生活保護世帯が2,000件あって5,000円だと約1,000万円、2分の1交付税措置ではないですか。ですから、決して実施不可能な額ではないと思います。福祉灯油事業には生活保護世帯も加えるように求めたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  生活保護は、生活困窮に陥った者に対し、国家扶助によって最低限度の生活を保障する社会保障制度の一つであります。制度すべてにおいて国が責任を持ち、その役割を果たすべきものというふうに考えます。したがいまして、生活保護における冬期加算の基準が現在の社会経済情勢に適正に適応しているか否かにつきましては国において判断し、必要に応じ、生活保護制度の枠内で適正に措置すべきものというふうに考えております。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(山岸清) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 再質問です。  おっしゃることはそのとおりなのです。ただ、私が言いたいのは、国がそうなっていないのだから、当面福島市がそこをカバーすることが行政の役割ではないでしょうかということを言っているので、それに対する見解をもう一回言ってください。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  冬期加算についてでありますが、これは高齢者の1人世帯を想定といいますか、1人世帯で11月から3月までの5カ月間です。5カ月間、1カ月当たり1万520円であります。1万520円、5カ月間で5万2,600円の冬期加算がされるわけであります。そういたしまして、それの4分の3が国の負担、そして4分の1の1万3,150円、これが福島市の負担となるわけであります。福祉灯油は1世帯5,000円ということでありますので、生活保護の冬期加算がいかに私の考えでは充足されているというふうに考えて、答弁とさせていただきます。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(山岸清) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 部長さんの答弁はそこまでなのです。いつもそうなのです。ですから、私が言いたいのは、国がやらないのならば、そんなに大金でないのだから、福島市がやれないことはないだろうということを言っているわけで、ぜひそこは引き続きご検討いただきたいというふうに思います。  次は、補正予算の質問です。  中小企業向けの予算が少ないのではないかということを質問の4の1で言っております。それに対する答弁をお願いします。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  中小企業の対策につきましては、本年度におきましては、11月末現在で203社の企業訪問を行いながら雇用等の要請を行っております。引き続き、これらの活動を行いながら、ハローワーク、商工関係団体と連携して雇用の確保に努めてまいります。  また、本市では、中小企業の経営基盤の強化を図るため、中小企業一般融資等の制度融資の活用を推進しているところでございますが、今後におきましても、福島商工会議所等、商工関係団体と連携の上、制度の見直しを含めて中小企業の資金調達に関する支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(山岸清) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 農業予算も、補正はこれでは足りないよと、もっと具体的な生産費を補てんするような方策が必要ではないですかということを聞きたいと思いますが、見解を伺います。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○議長(山岸清) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  青果物価格補償制度でございますが、生産農家の経営安定と青果物生産の振興を図るために、福島県独自の制度として、福島県、市町村、農協、生産者と連携しながら、対象品目の拡大、その充実強化を図ってきたところであり、今後も現行制度の一層の充実を目指して、関係機関、団体と連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。  また、ご質問の独自の補てん策につきましては、相当な財源を伴いますので困難でありますが、農業近代化施設の整備など、各種の施策とあわせた総合的な施策展開によりまして農業経営の安定に努めてまいりたいと考えております。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(山岸清) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 以上、地域経済をどうするのという質問をいたしました。失業や倒産は決して自己責任ではないというふうに思います。社会全体の責任でセーフティーネットをつくり、人間として生きていける、このことを保障すべきであり、それが政治の責任だというふうに私は思います。このことを申し上げて、指定管理者制度についての質問に移ります。  児童公園です。新しく指定管理者になります。児童公園の安全をどう担保しますか、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  安全対策といたしましては、指定管理者と結ぶ協定書の中の業務の条件の仕様書に始業点検マニュアルによる点検の実施を盛り込むなど、現在と同等の安全対策を実施いたします。また、法定点検を求められております大型遊具につきましても、指定管理者制度運用の中で、現在と同様、委託により有資格者による点検を実施する費用を見ておりまして、利用者の安全を確保してまいります。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(山岸清) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 答弁に対する再質問です。
     始業点検やる、法定点検やる、当たり前です。問題は、だれがやるかなのです。今までは直で職員の方がおりました。平成20年度予算では、所要経費は4,500万円なのです。ところが、平成21年度からの指定管理者の債務負担行為設定額を見ると2,500万円、半分です。これ全部人件費なのです。  ということは、今までずっと携わってきた専門的な人がいなくなる、新しい人たちがやるわけですから、遊具の老朽化ということを考えれば、単にマニュアルどおりに点検したから、それでいいというふうにはならないのがあの児童公園ではないかと私は思うのです。各地の事例を見ても、事故の例を見ても、臨時やアルバイトに任せていたところで事故が起きているのです。これまでの経験を積んだ人がやらないのでは、安全が確保されないのではないかというふうに私は思うのです。ですから、部長が今答弁したような当たり前のことだけではだめだよと言いたいのですが、もう一回見解を伺います。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  安全管理の継承ということでありますが、市の職員もベテランの職員も当然おりますが、当然、人事異動によりまして、3年とか5年とかのスパンで人事異動で職員がかわるということで、ずっと携わっているということではないというふうに思います。それなりの職員が研修を重ねまして、マニュアルに沿って研修を重ねて安全運転を心がけているということであります。4月からの指定管理者導入前におきましても、遊具の運転並びに始業点検の実施方法など、現場の研修を十分実施いたしまして安全対策を徹底させるという考えでおります。  また、指定管理者より児童公園に勤務しております臨時、嘱託職員がおりますが、継続して希望するという場合については採用も配慮しているというふうに聞き及んでおります。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(山岸清) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 次に、公会堂について伺います。  福島の芸術ホールを創る会という団体があります。この団体が、3年ごとに管理者がかわるということは、職員の身分保障の問題や長期的な展望を持った計画立案の困難さ、そして利用者との間に形づくられた信頼関係の低下など問題が起こる、芸術文化の振興をどう保障するのかというふうに言っております。  振興公社が今度、4月からのようですが、応募したのは4団体だそうです。振興公社が指定された、どこが評価されたのかお示しください。 ◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。 ○議長(山岸清) 教育部長。 ◎教育部長(八巻明) お答えいたします。  公会堂の指定管理者制度の導入については、一般公募を行い、4団体の応募があり、教育委員会指定管理者管理運営委員会において、提案書の審査及び面接審査を踏まえた1次選考と福島市指定管理者選定委員会における2次選考により総合的に検討、評価が行われ、1位の得点を獲得した福島市振興公社が指定管理者候補者として決定されたものであります。  なお、これらの審査結果等については、平成20年11月21日に福島市のホームページにより公表いたしております。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(山岸清) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 指定管理者になりますと、6人いた職員が正職3人になってしまうのです。嘱託2人です。人件費は、平成20年度予算では5,200万円、平成21年からは1,700万円というふうになってしまう。これで長期的な展望を持った計画立案というのは可能になるかというふうに疑問に思います。  公会堂は、単に貸し館というとらえ方ではいけないというふうに思います。専門的な知識が必要であり、プロとしての技量と責任が求められます。また、舞台を使いたい地元の人たちを育てるためにもプロとしての技量が必要だ、これはホールを創る会の皆さんの意見であります。3分の1に人件費を削ってしまってこういう期待にこたえられるのかどうか、そこを改めて伺いたいと思います。 ◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。 ○議長(山岸清) 教育部長。 ◎教育部長(八巻明) お答えいたします。  福島市振興公社は、福島テルサの開設時、平成7年の6月でございますけれども、より公会堂と同様の施設の管理運営を実施し、舞台、音響、照明設備などについても14年以上経験しており、専門的な技術についても熟知した職員が配置されているため、利用者に対してのサービス及び技術的アドバイスについても十分対応できるものと考えております。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(山岸清) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 次の質問にいきます。  指定管理者制度の中では、従業員の給与について市はどこまで管理監督をするのか、その辺の仕組みをまず伺います。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(山岸清) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  指定管理者の募集にあたりましては、募集要項において労働関係法令の遵守を条件としており、また選考する際の基準においても、今回から関係法令の遵守などを新たな評価項目に加えることによって、適切な団体の選考を行う体制づくりを行ってまいりました。また、指定の議決を受けた後には市と指定団体との間で協定を締結することになりますが、この中で募集要項等に従った施設管理業務の実施を義務づけることになります。  なお、関係法令の範囲内において、どの程度の水準の給与を各指定管理者がそれぞれの従業員に支払うかは各団体の方針に基づくものと考えております。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(山岸清) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 次の質問にいきますが、今の答弁だと、福島市は人件費に関しては責任持たないというふうにうかがえます。これではどんどん人件費が削られるのではないかというふうに思います。  それは、例えば平成20年、平成21年と同じ業者が指定管理者になったとしても安くなる、指定管理料が減るというのが実態です。例えば信夫ヶ丘競技場、球場、音楽堂、働く婦人の家、青少年ホーム、これも安くなっていますよね。これは同じ業者が、同じ振興公社がやるはずです。そういう意味では、人件費の削減に歯どめをかけることがどこかで必要ではないかというふうに思います。それをやれるのは行政だと、発注する側だと思うのです。見解を伺います。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(山岸清) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  指定管理者の募集要項においては、労働関係法令の遵守も条件の一つとしておりますので、給与の支払いも適正になされるものと考えております。  なお、指定管理料は、応募者による提案をもとに市と応募者との協議を行った上で、今回債務負担行為という形で予算措置を行っており、市側で一方的に人件費の削減を求めているものではなく、また従業員にどの程度の給与を支払うかは指定を受けた団体側の方針に基づくものと考えております。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(山岸清) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 公の施設というのは、あくまでも住民福祉の向上のためにつくられたものであり、管理運営を継続して安定的に行うということが大前提であります。そのためには、職員の身分、賃金、労働条件が確保されることが何よりも重要であります。仕事をするのは機械ではなくて人です。ですから、人と人とのつながりの中で公の施設というのは運営されていくものですから、労働条件がうんと大事だというふうに私は思うのです。  今後の指定にあたっては、何よりも労働条件がどうなのだということを評価の基準にするようにしていただきたいと思うのですが、改めて見解を伺いたいと思います。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(山岸清) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  今回の指定管理者の選考においては、新たな評価項目として関係法令の遵守及び社会的価値の実現を加えており、社会的価値の実現では、公正労働の実現の観点が含まれているかについて評価の対象としております。今後におきましても、制度の趣旨や社会情勢の変化などを考慮しながら、評価項目について必要な検討を行ってまいりたいと考えております。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○議長(山岸清) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) これ以上指定管理者をふやさないという方向でぜひ取り組んでいただきたいということを述べて、質問を終わります。 ○議長(山岸清) 以上で、斎藤朝興議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午前11時02分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午前11時10分    再  開 ○議長(山岸清) 休憩前に引き続き会議を開きます。  10番大平洋人議員。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○議長(山岸清) 10番。     【10番(大平洋人)登壇】 ◆10番(大平洋人) おはようございます。12月定例会におけるみらい福島のトップバッターとして、市政の諸課題について質問をさせていただきたいと思います。  では、恒例になりました、学校給食に米粉パンを導入することを求めることについて質問をさせていただきたいと思います。  小麦粉が高騰する中、パンやめん類など、原材料に米粉を利用する動きが拡大してきております。本市としても、米の消費拡大策として学校給食に導入してはと私は訴え続けてまいりました。あれから6カ月、吾妻小富士の山肌が雪に覆われる冬の季節となりました。寒いきょうこのごろ、市はその後、米粉パンの導入の検討についてどのように対応されてきたのか伺いたいと思います。 ◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。 ○議長(山岸清) 教育部長。 ◎教育部長(八巻明) お答えいたします。  米粉パンの導入にあたりましては、調整割合や製造可能業者への依頼、加工賃の負担等、さまざまな課題がありますことから、主食の調達元である福島県学校給食会において現在検討していると聞いておりますので、その結果を受けて対応してまいりたいと考えております。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○議長(山岸清) 10番。 ◆10番(大平洋人) 余り変わっていないという現状でございますけれども、では引き続き、次の質問でありますけれども、教育長に質問したいと思います。期待して質問いたします。  米粉パンを食べたことがありますか、お伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(山岸清) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えを申し上げます。  米粉パンを食べたことはあります。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○議長(山岸清) 10番。 ◆10番(大平洋人) 再質問させていただきますけれども、その感想をお聞きいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(山岸清) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  パンを食べたときの、最初はそのままのパンを食べたときは、少々ねっとりして食べにくい感じがいたしました。ただ、焼いた、つまりトースト状にしたパンをいただきましたときは大変おいしくいただきました。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○議長(山岸清) 10番。 ◆10番(大平洋人) ありがとうございました。  米粉パン、たくさんの種類がございますので、今さまざまな、スーパーですとか、それからJAさん等でも販売しておりますので、いろんな米粉パンを、配合によって味も若干違うようでありますので、教育長につきましては、ぜひ多種類の米粉パンを食べていただきたい、それで検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次の質問にまいります。  新聞報道によりますと、福島県学校給食会でも米粉に注目をしており、技術的な検討、研究に入ったとのことであります。農林水産省福島農政事務所によると、小麦売り渡し価格の高騰により、各地で学校給食の価格維持が困難になりつつある現在、国内で十分な質量を確保できる穀物は米であることから、これを活用して、給食用のパンを製造する業者が加盟する福島県パン協同組合などと協力して、従来の設備で大量に米粉パンをつくる研究をしているとのことであります。福島県学校給食会では、来年度をめどに国内すべての学校給食で米粉パンを導入する環境を整えたいと具体的なコメントを発表しています。  市は、学校給食会との具体的な検討を進めているのかお伺いします。 ◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。 ○議長(山岸清) 教育部長。 ◎教育部長(八巻明) お答えいたします。  福島県学校給食会において、米粉パンの技術的な検討、研究を行っていることは聞き及んでおります。しかし、現時点では学校給食会との具体的な検討はまだ進めていない状況でございます。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○議長(山岸清) 10番。 ◆10番(大平洋人) 進めていただきたいのですが、福島市としてもぜひ積極的にアプローチをするなりしていただければというふうに考えております。
     次の質問であります。  学校給食における学校・家庭・地域の連携推進事業について質問をさせていただきたいと思います。  松川小学校では、平成19年、平成20年、2カ年にわたり、福島市教育委員会から独立行政法人日本スポーツ振興センター委嘱、学校給食における学校・家庭・地域の連携推進事業の研究指定を受けて、南部給食センターと連携して、食べる力を育む食育の推進をテーマに実践を行ってきたところであります。その成果の研究報告会が、先日、松川の選出の市会議員の皆様方とまじりまして、私、部外でありますけれども、参加させていただきました。  研究報告会では、主題とされた食べる力を育む食育の推進、家庭や地域との連携を図りながらにより、具体的な指導計画、学年の計画、体験活動との関連を図った食育指導のあり方の実践内容が発表されました。松川小学校、さらに全部の学年の授業も公開されました。私も、限られた時間ではありましたけれども、各学年の児童の発表する姿や指導いただいた先生方、その授業を真剣に見詰める地域の皆様とご父兄を拝見させていただきまして、この松川地区が一体となり事業を推進し、高い成果を上げられたのだなという印象を受けました。  今回の学校給食における学校・家庭・地域の連携推進事業の研究報告会を終えて、市としてその成果と課題についてお伺いしたいと思います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(山岸清) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  事業の成果につきましては、1つとして、家庭や地域にも食に関する指導の必要性と重要性についての理解が深まりましたということ、2つには、指導計画書の作成、改善が図られるとともに、学校栄養職員の事業参画等、取り組みが充実してきたこと、3つ目には、食に関する指導の充実や地域食育フォーラム等の開催によりまして食習慣の改善点が図られたこと、4つ目には、農政部やJAとの連携によりまして、学校給食における地元産品の活用状況が向上したことなどの4点が挙げられます。  また、課題といたしましては、実践中心校の取り組み等を啓発普及し、本市の食育をより一層充実することによりまして、市内の小中学校における朝食欠食率ゼロ%や学校給食における地場産品の使用割合の向上など、より具体的な結果に結びつけていくことが重要であると考えております。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○議長(山岸清) 10番。 ◆10番(大平洋人) 欠食率の、朝御飯を食べないという率のお話でございましたけれども、私も実は、朝、時間があるときは横断歩道に立っておりまして、その中で、朝、コンビニエンスストアで物を買う子どもたちが結構いたりしまして、そういった状況を見ると、家庭で朝御飯を食べていないという方が、ただ、1つの交差点でしか見ておりませんので、どのくらいの率があるのかというのははかることはできませんが、そういった状況もございますし、市全体で考えた場合、朝食を食べないという率を下げるといいましょうか、食べてもらうということは、学校だけではなくて家庭の問題でもあるわけですけれども、この部分につきましてはぜひ強く取り組んでいただければなと朝、立って思ったことでございます。地場産品の向上についても課題として取り上げていただいていることは非常に喜ばしいことと思いますし、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。  次の質問でありますが、当然、今、先ほどもお話が出ておりましたが、引き続き松川小学校はこの取り組みを重ねていくべきだと思いますし、さらに市内の他の学校についても展開が必要になるのではないかと思いますが、もう一度見解をお伺いしたいと思います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(山岸清) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  本市におきましては、関係機関等の代表者で組織いたしております食育連携推進委員会を組織し、食育にかかわる全体計画や年間指導計画、また食に関する指導の手引等を作成し、すべての学校に配布してございます。  各学校におきましては、食に関する指導の基盤づくりを図り、栄養職員等による食に関する授業、保護者を対象とした給食試食会や講演会の開催、食育だよりの発行など具体的に取り組んでおりまして、また家庭、地域への啓発活動も努めておるところでございます。今後におきましても、これら等を継続した取り組みをしてまいりたいと考えてございます。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○議長(山岸清) 10番。 ◆10番(大平洋人) お願い申し上げまして、次の質問にまいりたいと思います。  連携事業の指導内容からさらに質問をさせていただきたいと思います。  食に関する体験的な学習は、松川小学校の1学年から第6学年まで、児童の成長に合わせて、花や野菜を育てたり、米をつくったり、収穫したり、地元の郷土食を学んでみたり等、段階に分けた指導計画に基づき進められてまいりました。  今回の報告会で、私が特に関心を持った学年は第5学年の児童の取り組みであります。第5学年の児童は、ふるさとからの贈り物をテーマとし、地域の方々のご協力で学校の近くの田畑をお借りして、昨年は野菜、本年は米づくりにチャレンジいたしました。そのねらいは、主食である米を自分たちの手で育てて、それを味わうことは、食に対する関心を高め、安全でおいしい食品を選ぶ力、そして食べる力につながるとしています。  5年生の研究発表会で配られましたファイナルレポートに目を通しましたところ、米づくりの話だけではなく、日本の米の現状、課題、その解決策までまとめられており、その内容は大人顔負けであります。一部を紹介しますと、有機米のつくり方の工夫とアイガモ農法の効用や、安全な食品を知らせるために食品マーク、JASマークは重要であるとか、ミニマムアクセスと日本の食料自給率のことなど、米価の解決策や米の多角的な利用法など、それぞれ児童がインターネットや書物などで資料を集め、自分自身の意見としてよく記しているところです。  中でも米粉パンに関しては、食べた、食べたいという意見が数多く述べられております。ここで、その児童の声を少しだけ紹介させていただきますと、テーマとして安全な米が食べたいということでありましたけれども、それぞれの、今回の事業の中で結論として今後の食生活ということでまとめられているのですが、今の子どもは昔よりも御飯を余り食べていません。なぜかというと、御飯ではなくパンを食べている人が多くなったからです。せっかく大事に育ててくれた生産者の人たちのためにも、残さずおいしく食べたほうがいいと思います。そして、自分の考えとしまして、今後の食生活で、パンを食べる人が多くなっているので、私は御飯をもっと食べたいと思います。この下に先生から、ぜひそうしてみましょうというコメントが入っております。  もう一つが、やはり現状は、安全で安心な高い米よりも、化学肥料を使った安い米を買ってしまうことが100%中90%あるということで、非常にお母さんのことを見ているのではないかなというふうに思いますけれども、しかし、その解決策として、私はこれから国産のものを食べていきたいと思います、安心、安全が一番食べ物に大切なことだと思います。米、野菜、どれも国産を選んで買ったり、JASマークを見たり、食品に気をつけて買おうと思いました。これに対して先生は、お母さんにも伝えてくださいと書いているわけであります。  最後にもう一つ、今度は米粉についてのコメントがあります。パンに米粉を入れてたくさん売れば、米も少しは消費できると思います。そして、では私はどうするかと書いてあります。私はこの勉強をして、今はパンを食べる人が多いと聞いて、自分もそうなので、米粉パンを食べてみたいと思いましたと書いてあります。最後に、先生はこの子どもに対して、どれくらいおいしいか、米のパンも食べてみたいですね、もちもちしているらしいですねというふうにコメントしています。しかし、これが非常に問題でありまして、先生はこれは米粉パンを食べていないのではないかなという気が、ちょっとこの文章では感じたわけでありますけれども、この点につきましては、ぜひ教育長としても厳しく言っていただきたいなというふうに思っております。  余計なことでございましたけれども、結局のところ、児童に食の関心が高まってきております。これは先ほど答弁のあったとおりでありまして、米を米として食べるだけではなく、パンとして食べることも子どもたちは提唱しております。こうした声にこたえ、先ほどの教育部長の答弁にあるとおり、かなり難しい状況が続いておりますが、たとえ給食が無理であっても、総合学習の中で米粉パン教室を計画するようなことはできないのかお伺いしたいと思います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(山岸清) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  米粉パン教室をという、単発的な内容で総合的な学習の時間に実施することは内容的に難しいものと考えてございます。ただ、教科の内容としまして、家庭科の時間等で実施可能かどうか検討してまいりたいと考えております。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○議長(山岸清) 10番。 ◆10番(大平洋人) 家庭科ということでありますけれども、ぜひ検討していただきたいと思います。  参考に、何度もこれはお話をさせていただいているところでございますけれども、やはり予算という部分が大きな問題にもなると思います。農林水産省では、学校給食用、これは授業も含めるのでありますけれども、米粉パンの原料用の米穀の無償交付の制度を準備しています。学校給食等に使用する米に対し、政府の備蓄米を無償で交付する制度、加工は別です。必ずしも県内産ではありませんし、国内産ということでありますけれども、学校給食等に無償で、1回限りではありますが、魅力があるというふうに考えています。こうした制度を活用するのも有効ではないか、前から申し上げているところでございます。より多くの児童に米粉パンを体験させることができるように取り組んでいただけることを希望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。  市民への米消費拡大策についてご質問をさせていただきます。  9月の議会中、JA新ふくしまさんより普及の一環として各会派に米粉パンが提供されました。これを試食させていただきました。菓子パン、調理パン、食パンなど、そのバラエティー豊かなラインナップに心を奪われた方も多かったのではないでしょうか。食後の感想もおおむね好評だったように思います。  JAは、全国で国産米の利用拡大、米の多角的利用を推進しており、地産地消、食料自給率アップの取り組みを草の根から推進しております。そして、その切り札として米粉パンというわけであります。しかし、現在、生産能力、販売、流通、広報と、普及には課題が多いのも現実であります。世界的な小麦高騰で米粉利用が脚光を浴びる中、中小も含めまして製パンメーカーも米粉パンの量産化に動いております。せっかく地元での機運が高まっているのに、現状のままでは大きな製造メーカーに先を超されてしまって、地産地消の推進どころではなくなるおそれはないのでしょうか。  今後の地元の農業活性化のために、市民への米粉消費拡大策への市の具体的な支援等は考えているのかお伺いをいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(山岸清) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  米粉パンでございますけれども、米の消費拡大、これを図っていくということについての有効な方法の一つというふうには認識しているところでございますけれども、米粉の利用拡大を図るため、ご指摘にございましたが、現状を踏まえますと、まず基本となる米粉を容易に入手できる体制づくり、また米粉を使ったパンだけではなくて、多様な加工食品、これらができないかという研究、そしてまた開発、そして普及が大事ではないかと考えている現状でございます。  そこで、米粉につきましては、その利用方法の多面的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○議長(山岸清) 10番。 ◆10番(大平洋人) ぜひとも進めていただきたいというところでございます。具体的にお願いいたします。  ちなみに、各国の食料自給率が先般発表されておりますが、オーストラリアが237%、米国で128%、ドイツで84%、イギリスで70%、韓国は46%、そして日本は最新の情勢で40%になった、1%上がったということでございます。先日、日本政府は、今後10年間で食料自給率を50%まで引き上げるという工程表を発表しております。その柱の一つとして、やはり小麦ではなく米粉、米の活用を重点的に話しているところでございます。現在は、その米粉、1万トンなのだそうであります。これを50倍に引き上げるという精力的な政策を発表しております。私ども米どころの福島でこそ、その旗振り役になっていただきたいというふうに考えておりますので、市長におきましてはよろしくお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。  観光政策についてお伺いします。  観光圏についてでありますけれども、観光立国推進法施行によりまして、地域活性化を通じた観光立国を実現する福島市、伊達市、相馬市、二本松市との観光圏がスタートいたしました。テーマは、やさしさと自然の温もり、ふくしま観光圏として、首都圏からの近さを生かして、2泊3日以上滞在可能なエリアとして整備されるとのことです。  先般、民間も含む協議会もでき上がりましたが、4市をまたぐ広域なエリアを、民間の力をかりるとしても、行政側の事務局である観光課が日常業務をこなしながらどの程度かかわりを持ち、運営できるのか不安が残ります。協議会組織の要員を含めた内容についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  ふくしま観光圏は、4市をはじめ圏域の観光事業者等、63の団体、機関により協議会を構成し、会長には福島市長が、事業を実施する協議会代表には民間事業者の代表が就任し、事務局は本市が担当することとなりました。事業の推進は民間事業者が主体的に取り組むものでありますことから、円滑な事業推進のため、圏域の民間事業者による事業者調整会議が発足しまして、議長にも民間事業者の代表が就任したところでございます。  協議会事務局の本市といたしましては、他3市の行政担当課と連携しながら、協議会及び事業者調整会議の連絡調整を主に、観光圏事業を主体的に推進します民間事業者をサポートするよう取り組んでまいります。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○議長(山岸清) 10番。 ◆10番(大平洋人) 私がちょっと不安視しているのは、今の観光課の要員だけでできるのかということでありまして、スタートしたばかりという状況の中ではまだ見えない部分もあるかと思いますので、また今後、状況を見まして、場合によっては質問させていただきたいというふうに考えております。  次の質問です。  本年10月、観光庁が正式にスタートをいたしました。この観光庁は、観光立国実現のため、大きく4つの取り組みを目的としています。1つ目は、魅力ある観光地づくりを主体的に行う地域を支援する、2つ目は観光産業の国際競争力を支援する、3つ目は外国人観光客の訪日促進を目指す、4つ目は観光促進のための環境を整備するとしており、要員は100名規模の比較的大きな組織です。観光庁ができたことにより、過去、農林水産省、環境省、国土交通省にそれぞれ独自に運営されてきたツーリズム関連事業の窓口を一本化して、たらい回しができない形ができ上がったと言えます。  ご承知のとおり、現在、このツーリズム関連でありますけれども、グリーンツーリズム、エコツーリズム、ヘルスツーリズム、または最近ではヘリテージツーリズムなども出現しており、多種多様な形態が生まれています。これを担当すべく、市の窓口が観光課だけではなく、農業や健康福祉等にまとめられない可能性もございます。二地域居住も含めた、市民にわかりやすい窓口体制が今後は重要となってくると考えています。  既に県がスタートさせている、観光交流課をモデルとした観光を1つに束ねる窓口、例えば現状を観光部にするとか観光局を設置するとか、そういう時期に来ているのではないでしょうか。観光と組織部門の担当部署にそれぞれ見解を伺ってまいります。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(山岸清) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  行政組織の見直しにつきましては、常日頃より重点政策を実現するために最も効果的な組織を構築すべく検討しております。ご提案の観光担当の組織につきましては、現在抱えておりますさまざまな課題の中で全体のバランスを勘案するとともに、市民にとってわかりやすく、アピールできるものとなるよう意を用いてまいります。  残りの答弁につきましては、商工観光部長より答弁いたします。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  本年4月には、県におきまして商工労働部内に観光交流局を設置し、10月には国が観光庁を設置するなど、国や自治体で観光部門の強化を図る動きが活発化してございます。観光の振興を推進するため、現在策定中の観光振興計画におきましても、民間事業者、市民、行政が連携を図りながら、オール福島市としての推進体制の確立が位置づけられており、市におきましても、効果的で、市民にとってわかりやすく、アピールできる組織の強化を検討してまいります。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○議長(山岸清) 10番。 ◆10番(大平洋人) 特に柴田部長に対しましては、強くアピールしていただいて、私どもは組織をさらに大きくするのだということをぜひ執行部の皆さんに言っていただいて、次の機会ではぜひ大きな組織にしていただきたいというふうに期待を申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。  国は、外国人の観光客の訪日促進に力を入れ、目標にも高いウエートをかけているようであります。本市並びに全体の観光圏整備計画を拝見する限り、訪日旅行の取り組みが私は薄いように感じられました。  そこで、今後さらに外国人の観光客獲得に向けた戦略的な計画を示していくのかお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  このたびの観光圏整備は、国内旅行における1人当たりの宿泊数の増加をねらいとした施策として位置づけられております。そのため、本観光圏におきましても、申請の段階では、リピーターを含む宿泊客数の増加を目標に、2泊3日以上の滞在を目指した整備計画を立てたものでございます。  ご指摘のとおり、外国人観光客の増加も重要な課題でありますことから、今後5年間の認定期間中、協議会におきまして外国人観光客獲得に向けた計画も検討してまいりたいと考えております。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○議長(山岸清) 10番。 ◆10番(大平洋人) 5年間の中で検討していくというご答弁でありましたけれども、いずれにしましても、国内だけでは賄い切れない可能性は十分でありますので、外国人の誘客活動につきまして早急な計画を策定していただきますように強く要請いたしまして、次の質問にまいりたいと思います。  観光圏整備のための支援制度について幾つかご質問させていただきます。  宿泊施設の整備に係る貸し付けについて伺います。  国は、国土交通大臣認定を受けた観光圏整備実施計画による宿泊業者の設備投資に対して、国庫による特別金利で融資が受けられたり、不動産取得税2分の1特例を創設し、支援策として用意いたしました。  このほかに、私は、市が独自に融資、税制での支援メニューを検討していないのか、これについてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  観光圏整備事業につきましては、観光圏整備実施計画の認定を受けた地域において、同計画に位置づけられました民間事業者がみずから行う事業につきまして支援されるものとなってございます。  本市といたしましては、宿泊施設に特化したものではありませんが、中小企業の経営基盤の強化を目的としました中小企業への一般融資等の支援メニューがございますので、本制度の活用を呼びかけてまいりたいと考えております。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○議長(山岸清) 10番。 ◆10番(大平洋人) 次の質問であります。
     観光圏では、私どもの地元の庭塚の休憩施設なども観光圏の事業計画の実施計画の中に入ってきておるわけであります。これがこの5年間の中でどんどん進んでいくのだろうというふうに思いますが、農業を中心とした体験型の観光推進につきましてお伺いしたいと思います。  現在検討している、今言ったもののほかに、グリーンツーリズム以外で新たに、果樹づくりを花の時期から収穫まで年間を通して楽しんでいただき、その間、2度3度と滞在してもらう体験型の観光を実現したいグループがあれば、今後も申請していくことができるのか、また市はそれに対し助言、指導を行うのかお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  ふくしま観光圏では、体験型観光を柱の一つにしており、協議会構成員の民間事業者から農業体験を中心とした体験型観光プログラムの提案も行われております。今後、観光圏事業として体験型観光を実施したいグループ等がある場合につきましては、観光圏協議会の構成員としてみずから事業計画、資金計画等を作成し、平成21年度の観光圏整備実施事業として国に申請することでふくしま観光圏事業のメニューに載ることになります。観光圏協議会の事務局が窓口となりまして、申請までの助言、指導を関連する観光事業者との調整の中で行うことにより、必要な情報を提供してまいります。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○議長(山岸清) 10番。 ◆10番(大平洋人) ありがとうございました。  次の質問であります。  共通乗車券についてお伺いいたします。  JRと市内バス、福島交通の飯坂線、阿武隈急行との連携したフリー乗車券は、必ずつくらなければならない時期が私は早々訪れるのではないかというふうに感じておるところでございますけれども、この観光圏の支援制度では、法律の届け出の簡素化で、複数の運送業者がこの共通乗車券を発行しやすくなると考えております。  しかし、実際には、行政側が積極的に関与していかなければまとめられない、難しいのではないかというふうに考えております。JRを含めた共通乗車券の発行についての市のご所見をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  共通乗車券の発行につきましては、現在、本市を含む圏域の一部におきまして、観光圏協議会構成員でございます複数の民間事業者が共同し、自主的に共通乗車券を発行しておりますので、今後は、観光圏事業計画に合わせ、これら民間事業者の動向にも注目しながら、ご指摘の共通乗車券を含む圏域内での移動、交通など、いわゆる2次交通の整備に努めてまいります。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○議長(山岸清) 10番。 ◆10番(大平洋人) ありがとうございました。2次交通の整備ということで取り組んでいただきたいと思います。  次の質問であります。  認定観光圏の案内所について伺います。  観光圏整備事業者が整備実施計画を作成して認定を受ければ、認定観光圏の案内所の名称が使用可能とありますが、案内所は、この質とおもてなしの心が問われるということを考えれば、やたら数をふやせばいいというわけではありません。それも、免許料は1万5,000円を払えばできるという状況であります。  市として今後、この観光圏案内所の設置についてどの程度必要になると考えているのか、ご所見を伺います。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  ふくしま観光圏におきます認定観光圏案内所の設置につきましては、来訪する観光旅客の利便性の向上のため、ワンストップサービスを提供できる案内所を目指し、圏域の各市に1カ所程度の設置が計画されてございます。  本市におきましては、現在、JR福島駅構内の東口と西口の2カ所に案内所を設置しておりますが、本年度内には、現在の観光案内所の機能を高め、認定観光案内所として、各地の観光協会と連携を図りながら情報を共有化し、圏域の観光案内と情報の受発信を行ってまいりたいと考えております。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○議長(山岸清) 10番。 ◆10番(大平洋人) 2カ所ということであります。  この質問の最後に、観光圏の事業推進上、4市の連携の核となりますのは、やはりゲートウエーとなります新幹線の駅並びに東北自動車道の主要のインターチェンジを抱える福島市であります。他の3市とのまとめ役として積極的な役割を期待いたしまして、次の質問にまいりたいと思います。  最後の質問であります。  住宅用火災警報器の普及についてお伺いしていきたいと思います。  実は私、消防長もご存じのとおり、36分団に所属する消防団員であります。この後、夜警が多くなってくるわけでありますが、これについて各仲間、先輩から聞いてこいと言われましたので、質問をさせていただきたいと思いますので、よろしく答弁をお願いしたいと思います。  報道によりますと、消防法の改正に伴い、平成23年6月から義務化される住宅用火災警報器の設置が低迷しているところであります。実際、福島県内の住宅用火災警報器の設置の普及率を見てみますと、平成20年6月末現在16.9%、全国の平均では28.2%、福島県はそれを11.3%下回っております。では、福島市はということでありますけれども、14.6%、これは6月の末現在ということでございますので、飯野町さんは入っていないという数値でありますけれども、いずれにしましても県平均をも下回る状況であります。  火災の死亡原因の6割は、皆さんもご承知のとおり逃げおくれであります。これを防止するのがこの警報器の役割であります。市民の中には義務化はまだ先との声もあるとは思いますが、そろそろ、早期に設置するよう、強力な広報活動が必要な時期になったのではないでしょうか。今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◎消防長(菅原強) 議長、消防長。 ○議長(山岸清) 消防長。 ◎消防長(菅原強) お答えいたします。  住宅用火災警報器の設置促進につきましては、今後とも市政だよりや消防署ごとに発行する広報紙による啓発、チラシの作成と配布、新聞、テレビなどの活用、さらには福島駅西口に設置された大型映像ビジョンの活用など、幅広い広報に努め、普及啓発に取り組んでまいります。  また、普及率の向上を図るためには市民の防火意識を高めることが重要でありますことから、消防機関と自主防災組織が連携して行う消防訓練などにおいて普及を呼びかける中で、町内会単位等での共同購入の推進、また地域に密着した消防団、女性防火クラブ等、関係団体との連携による普及促進に努めてまいります。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○議長(山岸清) 10番。 ◆10番(大平洋人) ありがとうございました。  地域の消防団や防火クラブの活動も、協力もしてほしいということでありましたけれども、次の質問でありますけれども、今後、普及が進まなければ、地元のいわゆる消防団員が本来の消防団活動のほかに火災警報器の販売に当たる可能性はないのかというのがちょっと恐れているところでございますけれども、その可能性はないのかお伺いしたいと思います。 ◎消防長(菅原強) 議長、消防長。 ○議長(山岸清) 消防長。 ◎消防長(菅原強) お答えの前に、先ほどの答弁の中で大型ビジョンの設置場所でありますが、東口と訂正させていただきたいと思います。  ただいまの質問にお答えいたします。  地域に密着して活動する消防団は、自主防災組織や町内会とも密接なかかわりがあるため、町内会単位等での共同購入の推進など、地域団体への働きかけを通じた普及啓発をお願いしているところであります。今後とも消防団との連携を図りながら普及啓発に努めてまいりますが、消防団員がみずから火災警報器の販売に当たることはないものと考えております。 ◆10番(大平洋人) 議長、10番。 ○議長(山岸清) 10番。 ◆10番(大平洋人) 安心して、その答弁をもって、10日、夜警でございますので、皆様にお伝えしたいと思います。  どうもありがとうございました。 ○議長(山岸清) 以上で、大平洋人議員の質問を終わります。  なお、この際申し上げます。  議場に携帯電話をお持ち込みの際は、マナーモードにするか、電源を切るようにお願いいたします。  暫時休憩いたします。                午前11時59分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時00分    再  開 ○副議長(小島衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。  21番丹治智幸議員。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(小島衛) 21番。     【21番(丹治智幸)登壇】 ◆21番(丹治智幸) みらい福島の丹治智幸でございます。よろしくお願いいたします。  ふるさと納税についてお伺いをします。  今回、福島市に約2,000万円のふるさと納税がありました。今回の寄附者の趣旨と市の施策提案について矛盾があると考えます。このような施策実行を議会に提案される、市民との協働を旗印にする市長の思いを伺います。 ◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。 ○副議長(小島衛) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。  ふるさと寄附金につきましては、都市と地方の税収格差の是正策として検討が始まり、結果として、居住する市町村において課税となる住民税額から寄附金額に応じて税額を差し引く税額控除の方式により、寄附金優遇税制が拡充される形となった制度であり、ふるさとに貢献し、その大切さを再認識していただくことができる制度であると認識しております。  今回の補正につきましては、他市の取り扱いなども参考としながら、ふるさと寄附金は、地方の財源不足を補うため、またふるさとへ寄附金という形で貢献するという思いを反映させるために特定財源として充当し、一部一般財源を減額する措置を講じたものであります。今後におきましても、いただきましたふるさと寄附金につきましては、寄附者の意向を尊重し、特定財源扱いとし、原則3月市議会において財源補正をする形で対応してまいる考えでございます。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(小島衛) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 今回のふるさと納税をされた方は、子どもたちの図書、また体育の用具などを購入してほしいという趣旨だったそうです。  今回の予算案を見ますと、1,400万円が図書費に使われて、約400万円が減額措置をされています。これは例えるならば、お母さんが子どもに肉まんを買ってやって、子どもが6割ぐらい食ったときに、隣のおじさんが2個肉まんをくれて、そうしたら、その4割の肉まんをお母さんが食ってしまって、子どもは2個もらったのだから、それでいいでしょうというような話だと思うのです。もともと子どものために用意したものを減額をして、それで寄附者の趣旨を、1,400万円なりを図書を購入したのだからいいのでしょうということでいうと、そういう実態を明らかにした場合に、せっかく寄附をしてくださった人の思いと実際に執行を予定していることが違うのではないかと思っています。  そういう思いから、次の質問をします。  寄附を受けた後に市が執行する場面において、一般寄附とふるさと納税の違いがあります。今回の寄附者にきちんと説明をしたのでしょうか、伺います。 ◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。 ○副議長(小島衛) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。  ふるさと寄附金につきましては、ふるさとを思う気持ちを地方公共団体への寄附という形で制度化したもので、寄附申し出の際に、制度の趣旨及び内容、手続き方法について十分に説明しているところでございます。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(小島衛) 21番。 ◆21番(丹治智幸) その説明をしていることと、ふるさと納税の制度上は、福島市の行政運営に対して効果があることを考えていくので、400万円なりの減額措置がされていても何の問題は本当はないのだけれども、寄附をする人にとっては、自分の思いが本当にかなえられているのだろうかという疑問があるのだろうと思います。それで、その寄附をした人にきちんと説明をしたのかとお聞きをしました。もう一度お願いします。 ◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。 ○副議長(小島衛) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。  ふるさと寄附金ということで、寄附申し出の際に、制度の趣旨及び内容、手続き方法につきまして十分に説明したということでございます。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(小島衛) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 十分に説明をして、相手は納得をしているのですね。  次の質問ですが、ふるさと納税によって、以前に比べて行政に対する寄附意識の醸成は高まったと言えます。ふるさと納税創設を受けて後、自治体として福島市のふるさと納税の使途選択施策に不備があったと考えます。直ちに選択項目をふやすべきと考えます。  というのは、ホームページなどを見ると、子どもの図書に充てるものという、そういう使途の選択項目がありません。いろいろあるのですけれども、古関裕而の何とかとか、最後に市長にお任せみたいなのがあって、それで本人の意思を聞くと、子どもらのために図書を買ってほしい、体育用具を買ってほしいというのが本人の趣旨だと、それでその選択項目を探すとないという不備があるのだろうと思っています。直ちに選択項目をふやすべきと考えます。市長のご見解を伺います。 ◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。 ○副議長(小島衛) 財務部長。
    ◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。  ふるさと寄附金の政策メニューにつきましては、本市が進めているまちづくり、花もみもある福島市と関連づけながら、元気ふくしま・ふるさと寄付金として、ふるさと花見山応援をはじめ6つの政策メニューを提示したところでございます。11月末現在、14件の問い合わせがあり、うち9名の方から2,024万5,000円の寄附を受けており、各メニューごとへの寄附がなされておりますが、その中でも、ふるさと・夢応援、市長お任せへの寄附が7件であり、応援メニュー以外の特別な使途希望がある場合には寄附者の意思を尊重して対応しております。  なお、政策メニューの見直しにつきましては、今年度の寄附状況等を踏まえ、より一層ふるさと福島を応援したいという気持ちが醸成されるように努めてまいりたいと考えております。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(小島衛) 21番。 ◆21番(丹治智幸) この選択肢をふやすというのは、行政にとってはいい機会だと思うのです。というのは、供給者側の論理で行政がサービスをしているのではないかという偏重があるのだろうと思います。  市長はスーパードライのCMを見たことがあると思うのですけれども、すべてのうまいのためにと言いますね。あれは、お客さんを大事にしていますという意思表示なのです。でも、お客さんにそういう思いがあって、その選択肢を探したときにないのであれば、供給者側はその選択肢をふやすということは簡単なことだと思います。そしてまた、条例改正とかそういった手続き的なことは要らないので、すぐに一文を入れるべきなのだろうと思います。ふるさと納税で2,000万円も寄附してくれる人ってなかなかいないと思うのです。そういうお客さんを大事にしたほうがいいのだろうなと僕は思います。  次の質問に移ります。  細目の4番です。子どもたちの健やかな育ちを案じ、図書の充実のためにご寄附が寄せられました。一つのきっかけとして、どのように図書を充実させることが福島市民にとって幸せかについて考えてみたいと思います。  高齢者や障害者など、図書館へ来ることができない人にも、さらに図書館サービスを提供できるようにしていくべきと考えます。一つの方策として、希望の本の郵送サービスや身近な公共施設での受け取りサービスなどを充実させることは可能と思いますが、ご所見を伺います。 ◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。 ○副議長(小島衛) 教育部長。 ◎教育部長(八巻明) お答えいたします。  図書館事業については、分館の整備や学習センター図書室をリニューアルする等、できるだけ多くの市民の方々が利用しやすいよう、ハード面での整備や増書を進めておりますが、ご指摘の件につきましては、職員の配置や配本体制の整備等、総合的な検討が必要であることから、既に同種のサービスを実施している公共図書館等の先例を参考に調査研究をしてまいります。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(小島衛) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 次の質問に移ります。  同じく図書サービスの充実を図るという観点から、病院等に入院している人へのサービスを充実させる必要があると考え、福島市図書館処務規程の団体貸し出しを拡大することで運用は可能と思うが、ご所見を伺います。 ◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。 ○副議長(小島衛) 教育部長。 ◎教育部長(八巻明) お答えいたします。  図書館条例施行規則第4条第2項に基づき、福島市立図書館団体貸出要綱を規定しております。病院等において図書の設置場所等が確保でき、選書、借受、返却、運搬、図書の管理を自主的に行うことができる場合において、団体登録をしていただくことにより貸し出すことは可能と考えております。しかし、このほかクリアしなければならない諸条件がありますことから、今後検討してまいります。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(小島衛) 21番。 ◆21番(丹治智幸) ただいまの答弁に対してもう一度質問します。  クリアしなければならない諸条件とは何でしょうか、お伺いします。 ◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。 ○副議長(小島衛) 教育部長。 ◎教育部長(八巻明) お答えいたします。  例えば病院等に貸し出すといったような場合において、その中において患者だけが見ることが可能になるのか、あるいは職員、あるいはその病院で自分のところの本といいますか、そういう形でとらえてしまって貸し出しをするとか、そういう問題もいろいろ出てくるかと思います。また、そのほかとして、当然、紛失あるいは破損の場合の弁済の方法、そういうものも出てまいりますし、あるいは病院といいましても、いろいろ病院がありますので、そういうものに対する考え方、それらについても検討しなければならないと、このように考えているところでございます。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(小島衛) 21番。 ◆21番(丹治智幸) ただいまの答弁のように、課題がかなり抽出されていますので、諸条件を整えて実行に移していただきたいと思います。  次の質問に移ります。  今回のふるさと納税に対する反省として、だれが幸せなのかという観点から、寄附金のあり方について精査し、収入増を図る時期と考えます。マッチングギフト方式の寄附金制度創設を提案します。市長のご見解を伺います。 ◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。 ○副議長(小島衛) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。  マッチングギフト方式の寄附金制度創設のご提案でございますが、現在の極めて厳しい財政状況のもとで、寄附金額と同額を市が拠出の上、寄附金額の倍額の予算措置が必要になりますことから、現時点においては困難であると考えておりますが、引き続き他市の事例等を調査研究してまいります。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(小島衛) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 市の財政からの発想ではそのとおりだと思います。ただ、公共性を保って、そしてサービスを充実させるという意味からは有効な手段だと思います。ぜひ検討してください。  次の質問に移ります。  ふれあい訪問収集事業は、福島市民にとって幸せかについて質問します。  今回の議会には、増員するための車両購入案が提案されています。増員する合理的理由について伺います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  事業開始時、昨年の6月1日現在の利用者は395世帯でありましたけれども、ことしの11月末現在で603世帯と増加し、平成20年度末で640世帯を超える見込みであり、安否確認、生活支援サービスも提供する訪問時間を確保するためには1台増車する必要があります。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(小島衛) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 次の質問に移ります。  ふれあい訪問収集を実行するにあたり、従事者について公務員以外の従事者を検討したことがあると思うが、公務員以外ではあり得ない合理的理由について伺います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  ふれあい訪問収集は、ごみの収集にあわせて安否確認を行い、万が一不測の事態が発生した場合、緊急時の対応を行っております。また、個人情報を守り、プライバシーを尊重する必要があることから、担当職員と利用者の信頼関係が構築され、安心してサービスが受けられるよう直営で行っております。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(小島衛) 21番。 ◆21番(丹治智幸) ただいまの答弁にお伺いをします。  このふれあい訪問収集事業は、市長が市長選挙で公約に掲げて実行に移されている施策です。このふれあい訪問収集事業は、今の答弁でありますと、最初の目的は、足が不自由でごみを収集所へ持っていけない、そういった方を対象にするのだと、それで、現実には安否確認とか電球を交換するとか附属的な作業も加わってきたと。  それで思いますのは、市長が大切にしている部分というのはごみ出しですか、安否確認ですか、お伺いします。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  ふれあい訪問収集は、ごみ収集のみならず、福祉部門にまたがりますマトリックス的な考えで始めた事業でございます。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(小島衛) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 次の質問に移ります。  現状の収集委託業者に委託業務として追加委託することを提案します。市長のご見解とその判断根拠を伺います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  ふれあい訪問収集事業は、ごみ収集だけではなく安否確認等を行い、万が一不測の事態が発生した場合、緊急対応を行っております。また、個人情報を守り、プライバシーを尊重することに加え、親族をはじめ民生委員や地域包括支援センターなどの福祉関係機関や医療機関などと綿密な連携が必要なことから、委託化することは困難と考えております。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(小島衛) 21番。 ◆21番(丹治智幸) これまでの答弁を聞いていますと、安否確認と個人情報を守るのだと、信頼関係を築くのだと、そういったことで、公務員でないとできないのかなといった投げかけに、そうでもないのだろうと。というのは、実際には介護の現場では公務員がヘルパーとして家に行っているということは考えにくいし、福島市がやっているお昼のお弁当の配達は赤帽の人が配達して信頼関係を保っているし、そういった現状から考えると、なぜ委託ができないのだという答えにはなり得ないのかなと思います。  それもあわせて次の質問をしますが、地域の市民活動団体に委託してはどうか提案をします。市長のご見解とその判断根拠を伺います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  ふれあい訪問収集事業は、緊急時の対応や個人情報とプライバシー保護、福祉や医療機関との連携等の観点から、直営で実施することが望ましいと考えております。  なお、高齢化社会の進展に伴い、地域内での見守りや声かけなど共助の部分が一層重要になってまいりますので、地域の市民活動団体等との連携を強化し、市民との協働で安全安心なまちづくりを進めていきたいと考えております。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(小島衛) 21番。 ◆21番(丹治智幸) ただいまの答弁にもう一度質問します。  委託はできないと、公務員でないとだめだと、ただ、市民との協働で進めていくのだというのはどういうことを進めるのですか。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  ふれあい訪問収集事業の申請時にさかのぼって考えてみますと、その段階で民生委員の方のそういう意見あるいは親族の方のそういうふうな聞き取りとかもいろいろありまして、やはりこの事業については直営でやるのが望ましいと考えております。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(小島衛) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 答弁が行ったり来たりするのだけれども、何で公務員でないとだめだというのは伺いました。  それで、さらに市民との協働を進めていくというのはどういうふうにやるのですか。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) 直営の理由はただいま申しましたけれども、あくまでもこの事業というのは、ふれあい訪問収集事業に限らず、地域がみんなで支え合って協働で安全なまちづくりをしていくというのが方針でございますので、この事業は直営であっても、地区の方が温かく該当世帯を見守るとかということは当然大事なことではないかと考えております。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(小島衛) 21番。
    ◆21番(丹治智幸) 僕は地域で町会長なのだけれども、どの世帯がその対象者だというのはわからないです。別にわからなくてもいいと思うのです。それはプライバシーでしょう、答弁にあるように。対象世帯がわからないのだけれども、地域が見守るというのはどういうことですか。個人情報を守らなくてはいけないという観点からは、だれがその対象かというのは言っている必要はないのかなと思うのです。  何でそこに僕がこだわるかというと、今年度の予算で人件費込み込みで大体1億4,000万円ぐらいかかっているのです。対象世帯が今のところ、11月末で604でしたよね。ですから、ざっくり言うと1件当たり200万円ぐらいですか、ごみ出しとちょっとした安否確認で1件当たり200万円です。その元手は税金ですから、このサービスが福島市の行政サービスのメニューとしてあるのはすごくいいことなのです。充実したサービスが担えるというのは福島市の誇りだと思います。ただ、その担い方に問題があるのかなと思っているのです。  こうやって、1年2年で200世帯ぐらい、どんどん、どんどんふえてきているので、将来的に、来年は1台増車して2人ふやすのですから、経費としては1億6,000万円ぐらいになりますよね。そう考えたときに際限がなくなってくるはずだし、それで、地域に落とし込んで、地域の民生委員を中心とする人たちとか、あるいは今言った市民活動団体、これは法人格を取ってもらって、公開性とかを担保してもらってその対象になってもらうとか、あるいは同じ環境部で進めているきれいにし隊のように、公共施設を地域の人たちが管理をするのですというような制度をもってこのようなサービスを代行していくこと、それで総額でいうと、例えば今1億4,000万円だけれども、1億円ぐらいあればもっともっと多くの人にこのサービスが広げられるのではないかなと思っているのです。  そういう観点で質問をしていて、公務員でなければできない理由は、行政側の論理はわかるのですけれども、市民との協働を広げるという選択の中で、公務員でなくてもできるのではないかなとか、今言ったふれあい訪問収集事業に必要な要件を市民活動団体がどうやって守れるのかなとか、そういった課題を研究して早期に実践に移していくという必要があるのではないかと思いますけれども、市長の見解を伺います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議員ご指摘の点につきましては、今後十分検討してまいりたいと考えております。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(小島衛) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 具体的な中身の質問を1個だけします。  業務体制について、現行21名が従事する直営体制です。8班体制で、1班2名で車両が1台、待機班として1班2名と車両1台、ほか3名は事務作業に当たる体制が妥当かどうかについて伺います。  特に待機班2名と車両1台、事務作業従事者3名のあり方について。市長の描くふれあい訪問収集事業のあるべき姿として、必要性があり、実施されていると思います。合理的な根拠を伺います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  ふれあい訪問収集事業は、収集車8台、職員16名で地区を担当し、その他、待機等5名の職員が新規申請者あるいは関係者との面談を行い、不測の事態等が発生した場合の緊急時の対応、福祉及び医療機関との連絡調整を行っており、円滑に業務を遂行するためには必要な人員配置であると考えております。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(小島衛) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 私は、このふれあい訪問収集事業の問題点は2つだと思います。  公務員が従事をしなければならないとする点、ほかの福祉サービスでは直営の場合が少なく、整合性がとれない点です。公務員が事業実施をする根拠が不明確であり、経費が平成20年度予算では先ほど言いました約1億4,000万円、来年度からは増車と増員がされますので、約1億6,000万円ぐらいになるのだろうと思います。  もう一つは、事業内容が不明確であります。これは、職務内容を明確に決めていないことに問題があるのではないかと思っています。決めかねる理由があるならば、できない業務を明示する必要があるのではないかなと思います。これは、現場に行って対応を迫られたときに、3分か5分ぐらいでできることを実践しているのですということで幅を持たせているにしても、公務員がやらなければならない理由と実際の業務の内容を考えれば、福島市の行政サービスのあり方として、その経費と見合う整合性がとれているのかというのをもう一度考えたほうがいいと思います。  次の質問に移ります。  福祉灯油緊急助成事業について、市民は本当に幸せかについて伺います。  この補助策は、実際には灯油購入に充てられるか甚だ不明確であるにもかかわらず、福祉灯油と、名称は灯油をうたっています。なぜ福祉灯油給付金という市民を惑わす名称なのか、その根拠について伺います。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(小島衛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  福祉灯油購入費助成事業につきましては、本市の原油価格高騰対策庁内連絡会議の中で取り組みを検討し、原油価格の高騰に伴う緊急支援策として、低所得世帯の高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯に対し、冬季暖房に必要な灯油の購入費の一部を助成し、市民生活の安定及び福祉の向上に資する目的で、昨年度に引き続き実施するものであります。  名称につきましては、昨年の実績により、他市町村と同様に市民に広く浸透している名称と同じことにすることが適当であるというふうに認識しております。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(小島衛) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 細目2番と3番の質問を入れかえます。先に3番をします。  3番の質問ですが、灯油の高騰が理由であれば、対象者に灯油を届ければよいと思います。今回の提案は、対象者で申し込みをした市民に5,000円を振り込む方式を想定しています。市長の政策方針から選択した手法について、その合理的な正当性を伺います。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(小島衛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  他市町村の事例等を参考にいたしまして、申請者に対して最も確実で効率的な方法として選択したものであります。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(小島衛) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 最も確実だというのはよくわかります。昨年の反省も生きた施策だと思います。  ただ、福祉灯油給付金という名前であるのだけれども、実際には5,000円が振り込まれるだけですから、細目2番の質問ですが、福祉灯油緊急助成事業は福祉目的の生活援助金としたほうが、目的や使途が明確になるために、市長の政策判断に対して市民は判断しやすくなると思うが、福祉目的の生活援助金ではだめな理由について伺います。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(小島衛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  名称につきましては、冬季間における暖房用灯油代の高騰による低所得者世帯への影響緩和を図ることを目的として、昨年度の県の緊急助成措置とともに本市においても初めて創設した制度でありまして、市民に広く浸透していると考えられることから、目的にのっとり、引き続きこの名称を使用したところであります。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(小島衛) 21番。 ◆21番(丹治智幸) そもそも論の話をします。  なぜ灯油が高騰の際には補助金を出せるのかということです。小麦が高いときには出さないですよね。例えばモモが高くなったら出さないですよね。何で灯油の場合には出せるのですか。灯油の高騰の際に灯油の助成策を実施する理由について、政策の正当性について市長の見解を伺います。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(小島衛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  本事業につきましては、昨年度、県が豪雪地帯対策特別措置法で指定された地域を有する19市町村を補助対象として実施しました福祉灯油緊急補助事業に準拠し、福島市が暖房用灯油代の高騰による低所得者世帯への影響緩和を図るものとして、総合的に判断し、実施したものであります。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(小島衛) 21番。 ◆21番(丹治智幸) これは、灯油代が上がって、対象世帯が5,000円もらうとうれしいと思うのです。確かにうれしいと思います。人の欲求というのは際限がないので、去年もことしも5,000円もらったら来年も欲しいのです。灯油だけではなくて、ほかの物価も上がっているのだから、ほかの助成策もしてほしいと思うし、共産党の人が主張しているように、生活保護をもらっている人もさらに上乗せしてほしいというのも、これは線引きの問題で、これは際限がなくなるのです。  そういう意味で、次の質問ですが、電気代が上がる予想があります。福島市はどのような対応を考えているのか。福祉電気代給付金を創設するのか、市長の見解を伺います。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(小島衛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  国、県等の動向を見きわめるとともに、他市町村の状況及び政策の妥当性など総合的に判断してまいりますが、現在はその予定はございません。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(小島衛) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 電気代が据え置かれているのも政治の責任だし、灯油代の補助策を実行に移していくというのも政治の提案だから、これは政治的な判断が求められると思うのです。  次の質問をします。  なぜ小麦粉が高騰しているときには小麦補助策を実施しないのか、福島市の特産であるモモが値上がりしたら補助するのか、何が値上がりしたらだれに補助策として税金を振り込むのか、その線引きはどのような判断で市長はされるのか、それを市民にどのように説明するのか伺います。 ○副議長(小島衛) 質問者に申し上げます。  この質問は通告にありません。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(小島衛) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 大変失礼しました。僕の紙に書いてあっただけです。  では、戻らずに、今の答弁に対して質問をします。  電気代が据え置かれていたというのは、国会の舞台での政治責任です。それが2月ぐらいに上がるのだろうというふうに憶測が持たれていますが、それもまた据え置くというのも政治の判断だけれども、今回の灯油の補助策も福島市の市長の判断だというふうになっていて、議会にはその提案の判断を求められているということだと思います。  そうした場合に、先ほどから小麦やモモなどの話を例にしてお伺いをしました。この福祉灯油緊急助成事業などのように、5,000円なりの現金を対象世帯を線引きして振り込むというような施策を実行する際に、その線引きというのはどのように判断をしていくのかについて市長の政策的な判断を伺います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(小島衛) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 一連の質問を聞いておりますと、意見も含めて、責任とかおっしゃいますけれども、これは市長の、あるいは国や県知事の政策判断でございますから、どのような根拠で私が福祉の灯油をやったかということは説明をちゃんとしているわけです。だったら、そのほかのものがどうのこうのということは私の頭にはございませんので、私の政策判断でこの福祉灯油をやっているということです。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(小島衛) 21番。 ◆21番(丹治智幸) おっしゃるとおりだと思います。政治家がそうやって提案をして、政治家の集団である議会に求められているということで僕も意見を言っていました。  次の質問に移ります。  新庁舎です。新庁舎建設に係る市民公募債発行は、本当に福島市民にとって幸せな施策なのかについて伺います。  東棟の入札を終えて、今後の資金需要予測並びに公募債実施後の調達資金の運用方法と、それに伴う庁舎整備基金運用に与える影響についてお答えください。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(小島衛) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  新庁舎東棟建設工事につきましては、平成22年度まで3カ年の継続といたしまして、99億3,100万円の予算を計上し、7月の臨時議会でご議決をいただいたところでございますが、建築本体工事等に係る4契約において約11億円の請負差額が生じたところでございます。  なお、請負差額は生じておりますが、厳しい財政状況等も踏まえ、従前一般財源で整備を予定しておりました、庁舎建設を契機として進める情報システム関連整備事業等へ庁舎整備基金の活用を検討しておるところでございます。そういたしまして、極力、次年度以降の福祉や教育等、他事業への影響を避けることも可能になると考えておるところでございます。  なお、今後の新庁舎建設事業に係る資金需要につきましては、東棟建設後、現庁舎の解体、西棟の建設工事、また移転に伴う費用や情報システムの整備費のほか備品購入等があり、財源として庁舎整備基金を充当してまいる考えでございます。  なお、市民公募債につきましては、市民利用施設等の整備費用の財源として充当してまいります。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(小島衛) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 市民公募債は資金需要のためにするのではないというのは、再三議会で説明をいただいておりました。  ただ、この入札を終えて、予定していた金額よりも10億円以上、資金的な余裕ができたと、それでその使途目的は今おっしゃっていただいたようなものに充てるのだという説明です。それもわからないではないです。予備的に、今積み上がっているものを20億円とか30億円とか置いておきながら、市民の利用に資するものに使っていくという考え方もよくわかります。ただ、一面で、資金需要がない、市民との協働のために市民公募債を発行するという理由が市の方針なのだけれども、外から見たときに、資金が余っているのにさらに10億円借金して7,000万円の利子を払うのだよねというところになかなか、説得力がさらになくなってくるのだろうなと思っています。  それで2番目の質問ですが、市民公募債発行はますます必要がなくなり、だれが幸せとなるのかさっぱりわからなくなると思います。お答えをください。 ◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。 ○副議長(小島衛) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。  新庁舎建設事業におきましては、その財源として、庁舎整備基金のほか、市民公募債10億円等を予定しております。市民公募債につきましては、会議やイベント等で利用できる市民利用施設等に充当し、市民の皆様に事業に対する理解を深め、市政への参画意識を高めていただくことを目的としていることから、予定どおり発行してまいります。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
    ○副議長(小島衛) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 次の質問に移ります。  障害児政策についてひとつ伺います。  学童保育への障害児受け入れ促進策について、特に学童保育における障害児受け入れ加算に対する福島市の今後の対応について伺います。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(小島衛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  放課後児童クラブに対する国の補助要綱が平成20年度に改正されまして、障害児を受け入れる場合、国基準がこれまでの68万7,000円から142万1,000円に引き上げられるとともに、放課後児童クラブで障害児を担当する指導員への専門的な研修も強化されました。  これに伴いまして、本市では、放課後児童クラブと連携を図りながら、市立の養護学校の指導、協力のもと、障がい児受入れ推進事業として指導員への研修会を開催し、障害児受け入れ体制の整備促進に対応しているところであります。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(小島衛) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 国の制度がそうなってきて、さらに充実してきたなというのはわかります。そして、福島市も障害児政策や障害者政策、この領域に対しては福島市は先進的に取り組んできたという一面はすごくあるとは思います。  私がここで質問をしているのは、こうやって充実をしてきた中でも、まだ現実で大変困難な現実があると。例えば一般的な学童保育であると、10人とか20人で先生が1人とか2人いれば実際には足りているかもしれないのだけれども、障害児を受け入れた場合に、マンツーマンだったり、2人に1人ぐらいの指導員が必要な現実があります。そうした場合に、いわゆる一般的な学童保育の施策と障害児を受け入れた際の施策と、かかる経費が大分違うのも現実です。ですから、いわゆる一般的な学童保育に障害児を1人2人受け入れた場合に、人件費が単純に1人分ふえます。そうした際に、1人2人は受け入れられるのだけれども、その地域の中で可能性としては10人とか20人とか、そういう需要があるのではないかということを考えられるのだけれども、実際には学童保育のほうでは受け入れが厳しいというふうな返答になるというのも現実であります。財政的ないろんな理由もありますけれども、福島市として、さらに先進的な福島市として実行に移してもらいたいと思っています。  そういった意味で、私は先ほどから申し上げているような、福祉灯油緊急助成金というのも大事な施策かもしれない、必要とする人もたくさんいる。でも、どこで線を引くのかといったときに、どこに目線を移すのかといったときに、社会的なサポート、行政的なサポートがないと、生きていくのに、社会的な生活を送るのに生きづらいという人も現実にいるわけで、そういった方々に目を向けていって、そのために税金を使ったほうがいいのではないかという思いがありまして、こういう質問をしました。  次の質問に移ります。  汚水処理のあり方から考える福島市のサステナブル感についてお伺いします。  ひとつ質問します。福島市汚水処理施設整備基本構想第4章4─1の、今後、社会経済情勢などに大きな変化があった場合は、必要に応じて適切な見直しを行い、基本構想の弾力的な運用に努めますとあります。昨今の社会情勢の変化は、社会経済情勢などの大きな変化に当たるのではないか。福島市の働く現役世代の減少予測、福島市における下水道の公債費負担、農業集落排水事業の接続率の見通しの現状を考えれば、次世代の子どもたちに生活環境整備と財政負担と両方を考え、施策を実行していくことが大切であり、汚水処理施設整備のあり方について見直しを決断し、その行動計画としての基本構想を改正する必要があると考えます。  これは昨年つくったものですから、1年たって見直しをしたらどうかという提案ですけれども、この社会情勢の変化というのは、皆さんご存じのように、100年に1度の社会経済の変化だと言われています。そして、福島市の公債費比率、下水道関連でも約700億円ぐらいあるという現状から考えたときに、この行動計画に対しても早期の見直し、改正が必要なのではないかと思います。市長のご見解を伺います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(小島衛) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  生活排水処理の観点から策定いたしました福島市汚水処理基本構想、これにおきましては、それぞれの特性に応じた区域を位置づけまして、より効率的な、経済的な汚水処理施設の整備を図ることとしております。平成19年度末現在では、汚水処理普及率は76.2%、順調に推移しているものと思っております。  今後につきましても、すべての市民が汚水処理施設を利用できるよう、経費の節減合理化を図りながら、特に下水道経営の健全性の確保に留意して、本構想に基づき、計画的な汚水処理施設の整備を進めてまいる考えでございます。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(小島衛) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 次の質問に移ります。  耕作放棄地対策についてひとつお伺いをします。  農業経営基盤強化促進法、旧農地利用増進法ですが、耕作放棄地対策としての是正勧告発動についての市長の方針と、農業委員会による指導の実績について伺います。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○副議長(小島衛) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  耕作放棄地対策としての是正勧告等の発動については、農業経営基盤強化促進法に基づきまして、農業委員会が是正の指導をしても改善が図られなかった場合、農地所有者に対して市が是正勧告を行うこととされております。  本市としましては、現在実施しております耕作放棄地の現地調査の結果を踏まえ、農業委員会をはじめとする関係機関、団体と一体となって耕作放棄地の再利用の指導に努め、耕作が困難な農地所有者については、利用権設定等促進事業やJA新ふくしまの農地保有合理化法人の活用によって農地の流動化を促進してまいる方針でありますので、是正勧告につきましては、こうした取り組みによっても耕作放棄地の改善の意思が全く見られなかった場合に対応してまいりたいと考えております。  残りの答弁につきましては、農業委員会から答弁いたします。 ◎農業委員会会長(立花正清) 議長、農業委員会会長。 ○副議長(小島衛) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(立花正清) 耕作放棄地の対策といたしまして、農業委員会による指導については、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の達成に資する見地から特に必要であると認めるときは、農業経営基盤強化促進法第27条に基づき指導することとされておりますが、現在までのところ、農業委員会の指導実績はございません。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(小島衛) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 初めて立花さんにご答弁をいただきました。ありがとうございます。  最後に、自分の意見を込めて質問をします。  減反政策は僕はやめるべきではないかと思っておりまして、それについて意見をひとつ述べます。  私たちの福島県は、日本一減反をしない県です。それは、おいしい米ができてある程度高く売れるという状況があります。そして、日本の農地は全国的に見ても、もし仮によその国から何にも食べ物が入ってこなくなった場合に、米と芋を植えてやっと生きていける程度の農地しかありません。農地の開発を税金でしたのだけれども、その一方で農地を宅地に転用したり、商業地に転用したりしていった、これまでの戦後の農業政策のツケが今現実としてあると思っています。そして、隣の中国の発展というのは大きな影響ですけれども、仮に米の輸入を自由化した場合に、米の値段はさらに下がります。さらに下がるのだけれども、輸出品として強力な武器になります。増産を図る可能性があります。  私たちのこの福島市も、穀物の自給率でいえば6割ぐらいしかないし、実際には米の消費とか地産地消というのは本当に大切なことなのだけれども、本当に図れるのかという現状だと思っています。ですから、政治の責任というのは、水とか米とか最低限人が生きていくためのものを確保することであったり、文化的な生活をするために電気の確保をするとか、そういった最低限生きていくために必要なことを政治の責任としてやっていかなくてはいけないのだけれども、現実としてはもうこういう状況になっているという農業政策のありさまです。  そこで、減反政策とか、そういったのは国の政策だというのは百も承知なのですけれども、私たち福島市民が十分に食料を確保できるように、そして農業が業として成り立つためにも、減反政策はやめるように政府に進言をし、実行に移すときと考えます。市長のご所見を伺います。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○副議長(小島衛) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  米の生産調整につきましては、米価の下落が続いている現状から、価格安定のためには主食用米の需給の均衡を図ることが肝要と考えておりますので、長期的見通しに立った国レベルでの生産計画に基づいた生産調整はやむを得ないというように考えております。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○副議長(小島衛) 21番。 ◆21番(丹治智幸) 米の価格維持のために生産調整をしているというのは百も承知をしています。僕も農家の息子として生まれ育ちましたので、農業のせつなさはよく実感としてあります。  ただ一方で、米の自由化、流通の自由化を図ったのは消費者を向いた施策だとも言えます。世界的な傾向で見ると、消費者側から見れば米は高いものだと思います。安いけれども、高い。もっともっと安くできるものだし、消費者側の論理からすればもっと米価は下げてもらったほうがいいわけだし、そうすることで消費が拡大できるかもしれない。だから、米の生産調整というのは供給側の論理で進めてきたツケなのだろうというふうに思っていて、僕は減反政策というのはやめるべきだろうというふうな意見を持っています。国の政策ですので、この市議会で言ってもしようがないので、ここで終わります。  以上です。 ○副議長(小島衛) 以上で、丹治智幸議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後1時50分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時59分    再  開 ○副議長(小島衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。  11番早川哲郎議員。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(小島衛) 11番。     【11番(早川哲郎)登壇】 ◆11番(早川哲郎) みらい福島の早川哲郎でございます。市政の諸課題について質問させていただきます。  初めに、福島地方広域行政事務組合について質問いたします。  ふくしま拠点まちづくり協議会が平成7年に設立されまして、以来、圏域の各市町村が連携して、福島地方広域市町村圏計画、あるいは福島地方拠点都市地域基本計画を実施してまいりました。広域市町村圏計画は平成22年度、拠点都市地域基本計画は平成21年度までが計画目標期間になっております。計画期間も終期を迎えておりまして、合併の進展ですとか国内の状況の変化を見ても、協議会の役割を終えたものと考えますけれども、このふくしま拠点まちづくり協議会の役割について本市の見解を伺います。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(小島衛) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  現在、国において、基礎自治体の基盤強化の観点から市町村合併の推進を図るべく、また合併後の広域行政施策について抜本的な検討がなされておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(小島衛) 11番。 ◆11番(早川哲郎) 次の質問に移ります。  ふるさと市町村圏基金についてであります。  平成6年、平成7年度、2カ年にわたって、県北地域の当時17市町村と福島県が出資して福島地方拠点都市地域ふるさと市町村圏基金30億円が積み立てられました。この基金の利子を使って、平成8年度から地域の人材育成や地域間交流、教養文化活動などのソフト事業が行われてきましたけれども、これまでの基金活用事業を本市としてどのように評価しているのかお伺いいたします。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(小島衛) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  ふくしま拠点まちづくり協議会では、福島地方広域行政事務組合と安達地方広域行政組合のそれぞれにおいて造成したふるさと市町村圏基金の果実を活用し、協議会議会の決定を受け、構成市町村の合意のもと、人材育成事業、地域間交流事業などのソフト事業を展開しておりまして、圏域内の構成市町村の連携強化と地域振興に一定の効果があったものと考えております。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(小島衛) 11番。 ◆11番(早川哲郎) そういった効果を踏まえてということではあるのですけれども、次の質問に移るわけですけれども、平成19年度のソフト事業の中身をちょっと見てみますと、けんぽくネット交流大会、これは二本松市で行われまして、内容としては講演会であったわけですが、78名の参加ということで、費用としては20万2,000円です。それから、在住外国人フレンドリー事業というもの、これは福島市の市民会館で行われまして、小中学生が36名、そしてゲストの外国人が10名ということで、これは24万2,000円の費用で行われております。あとはふるさとウオーキング大会という、これも二本松市で行われて、参加者が159名と、これは40万5,000円の費用をかけてということであります。  30億円の基金で、その運用利子からこういった事業が行われているということでありますけれども、先ほど最初に質問しました協議会の役割と相関して、ふるさと市町村圏基金もまたその役割を終えるのではないかというふうに考えております。近年の事業を見ても、その事業効果としてちょっと疑問があるのではないかと私は感じております。  そして、伊達市の仁志田市長が、伊達市議会の6月定例会で一般質問に答えまして、この基金について、できるだけ早い機会に取り崩しのめどをつけたいと、そしてその取り崩しについては福島市も望んでいると聞いているという旨の発言をされております。本市の積み立ての負担額というのは、旧飯野町も含めて15億6,240万円でありまして、これはなかなか大きな金額であります。この基金の今後のあり方について、先ほど仁志田市長の発言も触れましたけれども、本市としてどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(小島衛) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  ふるさと市町村圏基金は、平成6年度、平成7年度にかけて造成したものでございますが、その後、市町村合併の進展、構成市町村の財政状況の変化、低金利による基金運用果実の減少など、造成当時とは取り巻く社会情勢がかなり変化してきておりますことから、果実を活用したソフト事業のあり方も含め、構成市町村間で協議しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(小島衛) 11番。 ◆11番(早川哲郎) 今の発言に対してでありますけれども、仁志田市長ははっきりと、早急に、早い機会に取り崩しのめどをつけたいとおっしゃっていると。構成するほかの市あるいは町においても、この基金を有効に使いたいという思いはあるのではないかと思うのです。  市長はよく福島市は県北の母都市であるということをおっしゃるわけで、基金の積立額にしても一番大きな金額を負担しているわけですので、ここはひとつ主導して、基金の取り崩しを前提とした協議に入って、より有効な各市町での使い方というものを検討されてもいいのではないかと思うのですけれども、ご見解を再度お聞きしたいと思います。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(小島衛) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) ふるさと市町村圏基金につきましては、国のほうでも、その取り崩しに対しての規制等を本年度におきまして緩和してきている状況にございます。  しかしながら、基金創設が、福島市も構成委員の一員であります市町村間の協議のもとにふくしま拠点まちづくり協議会というものを設置して、そこの合意で設置しているものですので、今後も市町村間の連携、協議を重ねまして対応してまいりたいと考えております。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(小島衛) 11番。
    ◆11番(早川哲郎) まさに協議によってその行方が決せられるということですから、すぐにどうするということができるものではないと思うのです。ですから、できるだけ早い時期に方向性を定めて、そして各市町での協議に入っていただきたいと私は考えております。  次の質問に入ります。  福島地方広域行政事務組合の今後についてでありますけれども、当事務組合は、ふるさと市町村圏構想において、ふるさと市町村圏基金の受け皿として設立された経緯があると考えております。その後、2つの養護老人ホームを継承して運営しておりますけれども、広域市町村圏計画あるいは拠点都市地域基本計画が目的期間を終えれば、その事務は限られたものになるのではないかと考えております。もちろん、その計画が今後どう継続される、あるいは新たな計画をつくるというのはまだわかりませんけれども、全国的な流れあるいは総務省の考え方からいっても、その役割は次第に小さなものになっていくのではないかなと私は考えております。  会津地方では、広域消防などを担当する会津地方広域市町村圏整備組合と会津若松地方水道用水供給企業団が効率的な運営を目的に統合する方針を固めました。県北地方においても、消防や衛生処理などの分野で広域行政が行われておりまして、福島地方広域行政事務組合も含めた統合もあり得るのではないかと考えるわけですけれども、今後、福島地方広域行政事務組合がどのような役割を果たしていくというふうに本市としては考えているのかお伺いいたします。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(小島衛) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  現在、国におきまして広域行政圏施策の抜本的な見直しが検討されておりますことから、その動向を注視しつつ、構成市町とも連携しながら、県北地方における広域連携のあり方も含め、調査研究してまいりたいと考えております。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(小島衛) 11番。 ◆11番(早川哲郎) 広域行政は、行政の効率化の面では意味があると考えますけれども、なかなか身動きがとりにくいという難点もあるかと思います。早い時期に方向性を決めないと、なかなか実現しないという側面があるかと思いますので、そういった意味では県北の母都市としてのリーダーシップを発揮していただきたいと思います。  次の質問に移ります。  本市の幼稚園教育についてであります。  初めに、平成21年度の市立、私立幼稚園の園児募集状況についての見解をお伺いしたいと思います。  来年度の市立、私立の幼稚園の就園児数の見込みでは、総数においては、市立幼稚園は前年の同じ時期と比較しますとほぼ同じ1,066人、私立においては約200人減の2,549人となっております。少子化や保育所へのニーズの変化などによって、来年度もまた本市の幼稚園児の数は減少することになります。  園児数の減少は、教育環境面や私立幼稚園においては運営面において問題が生じております。幼稚園児の減少傾向について本市はどのように受けとめているのか、見解をお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(小島衛) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  合併によりまして飯野幼稚園の1園増を含めまして、本年度と比較いたしまして、平成21年度の市立幼稚園の募集園児数は40名の減となってございます。市全体の幼稚園児数の減少につきましては、当該年齢幼児数の減少もございますが、それに加えて保育所への入所児童の増加傾向も一因ととらえてございます。これは、少子化、核家族化など社会状況の急激な変化の中、保護者の子育てに関する考えの変化や保育に対するニーズによるものと受けとめておるところでございます。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(小島衛) 11番。 ◆11番(早川哲郎) 次の質問に移ります。  今の来年度の就園児数の見込みに関連するわけですけれども、市立幼稚園の来年度の就園児数見込みでは、1学年での園児数が10人に満たないという園がございます。幼児教育環境面での集団性の確保や運営面の効率性から見て、適正規模に満たない状況になっているのではないかと考えます。  本市幼稚園教育振興プログラムとの整合の面でも、適正規模、適正配置の検討が必要と考えますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(小島衛) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  本年3月に策定されました改訂福島市幼稚園教育振興プログラムの中でも、適正規模、適正配置の推進が打ち出されておりまして、市立幼稚園においては、幼児数の実態を精査し、1学級の幼児数が12から13人を下回る幼稚園については、地域の実情等を十分に考慮し、全市的な視点から再編について検討することが求められてございます。  今後は、この提言を踏まえまして、当該園の幼児数の推移等も十分見きわめるとともに、地域住民や保護者の要望や意見にも十分配慮しながら、適正規模、適正配置に努めていく所存でございます。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(小島衛) 11番。 ◆11番(早川哲郎) 次の質問に移ります。  市立幼稚園授業料のあり方についてでございます。  本市の市立幼稚園の授業料は月額5,900円です。私立幼稚園との格差は大きく、私立幼稚園に我が子を通わせる保護者は、税金によって市立幼稚園の運営費も負担するという構図になっているわけです。他市の例では、仙台市は月額1万1,000円、長野県の上田市では、本市と保育時間の違いなどもあるのですが、保育所保育料と同じ金額体系をとっておりまして、無料から最高で3万3,000円の授業料になっております。  保護者の所得に応じた軽減策というのは大前提にあって、教育の機会を損なわないようにすることは当然のこととしても、適正な保護者の負担というのは必要と考えますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(小島衛) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  本市における市立幼稚園の授業料につきましては、国の地方交付税単位費用算定基礎やその年の経済情勢なども踏まえまして、総合的に考慮しながら改定を図るなどしてその適正化に努めてきたところでございます。  ご提案の所得に応じた保護者負担につきましては、本県内の他市の状況を見てもそのような事例等はございませんので、現在の本市の幼稚園授業料の額の設定経緯もございますので、現時点では授業料の改定は困難であると考えてございます。  なお、市立幼稚園、私立幼稚園の格差是正につきましては、これまで行っております各種補助から、どの程度ほかの方法等も可能か検討して、極力格差是正に努めてまいりたいと思います。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(小島衛) 11番。 ◆11番(早川哲郎) 一面としては公私の格差是正という点もありますけれども、財政的な負担ということから見ても、負担可能な方には適正な負担をしていただくという視点も必要なのではないかと思いますので、なお検討していただきたいと思います。  次の質問に移ります。  園児の減少によって、小規模の私立幼稚園では存続の危機と言っても過言ではない状況になっております。該当園の保護者もまた、そういった幼児教育の環境、あるいはもちろん存続についても不安を感じる状況になってきております。  公私幼稚園の共存という視点から、そういった小規模園周辺の市立幼稚園の配置あるいは定員数といいますか、そういった面での配慮が必要になってきている時期ではないかと思うのですけれども、見解をお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(小島衛) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  平成16年度の幼稚園再編成にあたりまして、ご指摘の小規模私立幼稚園周辺の市立幼稚園の配置につきましては、市中央部においてそれまでの6園から3園へ、蓬莱地区におきましては2園から1園へ、さらに私立幼稚園が1園のみの飯坂地区におきましても5園から3園へと市立幼稚園の再編を行うなど、私立幼稚園へ十分配慮した市立幼稚園の配置であったと認識してございます。  なお、今後におきましても、改訂福島市幼稚園教育振興プログラムで示されております適正規模、適正配置の提言内容を踏まえまして対処してまいりたいと考えてございます。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(小島衛) 11番。 ◆11番(早川哲郎) 先ほどの市立幼稚園でも園児数が減っている状況、あるいはこういったことも踏まえて、適正規模、適正配置への検討をお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。  障害児を受け入れる私立幼稚園に対する助成についてでありますけれども、平成19年度から、障害児を受け入れる私立幼稚園に対して、受け入れのための施設整備や教材購入費用に助成がされておりますが、施設整備等が毎年行われるわけではなく、せっかくの助成が生かされなくなる可能性もあると考えております。  施設整備等がなくとも障害児の受け入れはされておりまして、政策的な趣旨から考えますと、人件費ですとか専門医や臨床心理士等の専門家の委託費等への助成も対象とするなど、助成効果を高める必要があると考えますけれども、そういった広い助成対象にするということについてのご見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。 ○副議長(小島衛) 教育部長。 ◎教育部長(八巻明) お答えいたします。  私立幼稚園が障害児を受け入れる際には、福島県より私立幼稚園心身障がい児教育費補助金として、障害児の在園児童数等に応じた助成がなされております。市の助成については、国や県とは重複しないよう、施設整備や教材購入費等を対象としているところであります。また、人件費等の運営にかかわるものについては、別に私立幼稚園運営費補助金を交付し、対応しているところであります。  なお、この補助金につきましては平成19年度に創設したばかりでありますので、今後助成効果を見きわめてまいりたいと考えております。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(小島衛) 11番。 ◆11番(早川哲郎) 繰り返しになりますけれども、施設整備はしなくても、毎年障害児を受け入れている園もあるわけです。そういったことからしますと、障害児がよりよい幼児教育を受けるためには、例えば専門医あるいは臨床心理士、そういった専門家を委嘱する、委託するということもあるわけですから、そういった面の費用への助成にぜひ広めていただきたいと思います。  次の質問に移ります。  幼保連絡協議会についてであります。  福島市の子どもを取り巻く状況は大きく変容しております。これに伴って、幼稚園児の減少と保育園の待機児童の増加、あるいは地域や家庭の教育力の低下、育児への不安、負担を感じる保護者の増加など、幼稚園と保育園が連携して取り組むべき課題は多様にある状況になっております。  そのような中で、幼保連絡協議会は現在余り機能していない状況にあるのではないかと私は感じておりますけれども、そういった面で、福島市の子どもたちの育ちの環境充実に効果を発揮するようにもっと機能を強化すべきだと思いますけれども、ご所見をお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(小島衛) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  福島市幼稚園・保育所連絡協議会におきましては、これまで本市幼児教育の充実、振興に向けた諸問題につきまして、多面的な視点から協議をいただいてございます。このような中、本市幼児教育の充実、振興を目指した基本計画でございます改訂幼稚園教育振興プログラムの策定にあたりましても、極めて大きな役割を担っていただいたところでございます。  今後は、おただしのとおり、幼稚園教育のみならず、保育所を含めた本市の幼児教育全般の振興に係る諸問題の対策に向けた協議の場として、所期の目的が十分達成できるよう、組織及び協議の内容についてさらに研究、指導をしてまいりたいと考えてございます。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(小島衛) 11番。 ◆11番(早川哲郎) 幼稚園に子どもを通わせる保護者にとっても、保育園に子どもを通わせる保護者にとっても、そんなに、幼稚園がどうの、保育園がどうのという区別は余り明確ではないと思うのです。そういった面では、同じ幼児期の子どもを保育あるいは教育する施設として、お互いにどうあるべきなのかということも含めて協議の場をぜひ活性化していただきたいと考えております。  次の質問に移ります。  本市に飛来するハクチョウについてであります。  あぶくま親水公園においては、人の手からえさをもらうほどまでにハクチョウが市民と親しんでいる状況があったところでありましたけれども、今般の鳥インフルエンザの感染の危険性によって、ハクチョウと市民が切り離されるというような状況になっていると思います。そういった状況の中で、あぶくま親水公園には注意を呼びかける立て看板などもありますけれども、この機会に情報の開示も含めてハクチョウについての本市の見解をお聞きしたいと思います。  飛来するハクチョウと市民のかかわり方について、本市の見解を伺います。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○副議長(小島衛) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  ハクチョウと市民とのかかわりにつきましては、昭和45年度に岡部白鳥を守る会の皆さんが給餌を始めたことがきっかけで、現在のあぶくま親水公園におけるハクチョウ関連事業として昨年まで受け継がれてきたものであります。  本年4月、秋田県、十和田湖で高病原性鳥インフルエンザに感染したハクチョウが確認されたことから、昨年までのように手渡しで行う給餌など、ハクチョウをはじめとする水鳥へ過度に接近する行為は、市民と観光客の安全、安心の確保から自粛をお願いしておるところでございます。今後におきましては、給餌や過度の接近を避けて自然とのふれ合いを楽しんでいただくよう、啓発に努めてまいりたいと考えております。  残りの答弁につきましては、農政部長から答弁いたします。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○副議長(小島衛) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  ハクチョウと市民とのかかわりについてでありますが、あぶくま親水公園以外にも、水原川、濁川などの河川や茶屋沼などの農業用ため池にも飛来しておりまして、冬の風物詩として市民に広く親しまれてきたところであります。  しかしながら、ただいま答弁申し上げましたように、秋田県における高病原性鳥インフルエンザの問題に関連しまして、ハクチョウへのえさやりや過度な接触を禁止する動きが全国的に広まってきている状況にあります。こうしたことから、今後もハクチョウを含む野鳥に対する愛護精神の涵養は図ってまいりますが、当分の間、市民の皆様には、安全、安心の観点から、えさやりや過度な接近を避けて観察していただくよう啓発に努めてまいります。  ご質問に対する答弁は以上でございます。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(小島衛) 11番。 ◆11番(早川哲郎) この冬のハクチョウを含めた水鳥についてはえさやり等はしないと、親水公園においても、さくをして、鳥と人が余り近寄らないという状況になっているわけですけれども、その期限といいますか、想定する期間といいますか、そういったものがあればどのように考えているのかお聞きしたいと思います。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○副議長(小島衛) 商工観光部長。
    ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  現在、鳥インフルエンザの問題がございますので、当面は現在の対応をさせていただきながら、動向を見きわめた上で関係機関あるいは団体と協議していきたいというふうに考えてございます。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(小島衛) 11番。 ◆11番(早川哲郎) 次の質問に移ります。  今の質問にも関連するのですけれども、従来、あぶくま親水公園においてはえさやりをして、それによって水鳥たちも集まってくるということになっていたわけですけれども、このえさやりについて本市はどのように今後かかわっていくのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○副議長(小島衛) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  あぶくま親水公園では、昨年まで、だれもが水辺に近づき、給餌ができるように整備され、多くの市民、観光客により行われてまいりました。また、日本野鳥の会福島支部白鳥部会の皆さんを中心に補助的な給餌も行われ、市といたしましても、白鳥さんだより等を通して広報してまいりました。このたび、鳥インフルエンザの問題から、これまで協力をいただいておりました関係機関、団体と協議をいたしまして、給餌については全面的に中止することといたしたものでございます。  残りの答弁につきましては、農政部長から答弁いたします。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○副議長(小島衛) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  飛来するハクチョウへのえさやりについての本市のかかわり方につきましては、岡山地区の阿武隈川河畔以外の場所では市がかかわって、えさやりを行っている状況はございませんが、市民の皆様が自主的にハクチョウにふれ合ったり、えさやりをしている状況も見られますことから、ハクチョウの飛来箇所である水原川等の河川や農業用ため池にえさやり及び直接的な接触の自粛を呼びかける看板を設置するとともに、市民の皆様の安全、安心の観点から啓発を図っているところであります。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(小島衛) 11番。 ◆11番(早川哲郎) 次の質問に移ります。  これもえさやりに関連するわけですけれども、白鳥の里親を本市においては募集しておりましたけれども、この里親募集についての今後についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○副議長(小島衛) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  ハクチョウとの過度の接近や給餌の自粛を求めることでふれ合い事業が実施できなくなったことから、本年度におきましては中止といたし、今後につきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、関係機関、団体と協議の上、動向等を判断して検討してまいります。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(小島衛) 11番。 ◆11番(早川哲郎) 次の質問に移ります。  あぶくま親水公園の今後でありますけれども、あぶくま親水公園は現在、水鳥との接触を避けるためにさくが設置されております。公園はそもそも水鳥とふれ合うのに適したつくりになっておりまして、現状のまま、さくを設置した状態でおくのか、あるいは改修等も含めて公園利用の方針というものを変えていくのか、そういった面の方針をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○副議長(小島衛) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  あぶくま親水公園は、これまでハクチョウとふれ合うことができる観光地として広くPRし、誘客を図ってまいりましたが、このたび、ハクチョウをはじめとする水鳥との過度な接触及び給餌の自粛を周知するため、河川区域との間にさくの設置をいたしました。この措置は、来訪者への啓発と安全の確保、水鳥が公園区域に容易に上がってくることを防ぐためのものであり、鳥インフルエンザの危険性がある以上、ハクチョウをはじめとする飛来時期に合わせ、今後も当面の間継続して設置してまいりたいと考えております。  残りの答弁につきましては、都市政策部長から答弁いたします。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○副議長(小島衛) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  あぶくま親水公園は、河川敷を利用し、水に親しみながら市民が憩える場として整備を進めてまいったところでございますが、鳥インフルエンザの危険性がある水鳥飛来時期に人との接触を避けるため、暫定的にさくを設置しているものでございます。  この質問に対する答弁は以上です。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(小島衛) 11番。 ◆11番(早川哲郎) 次の質問に移ります。  あぶくま親水公園には、状況を知らずに訪れる方が今もおります。先日、私が、平日の午後でありましたけれども、15分ほどいる間に2組の方がいらっしゃっておりまして、こういったさくをしているような状況は知らなかったと、1組の方は米沢から訪れたご夫婦でありましたけれども、ほかの用事があったついでに来たという話でありましたけれども、残念におっしゃっておりました。  本市ホームページを見ても、該当する掲載が私にはちょっと見つからなかったのですが、鳥インフルエンザ感染の危険性も含めて、あぶくま親水公園の状況についての広報等をする必要を感じるわけですけれども、本市としての見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○副議長(小島衛) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  市民への広報につきましては、市政だより、新聞、テレビなどの報道機関や観光物産協会ホームページ等を通して周知を図るほか、仮設看板等を設置し、現地での周知を図っております。今後、本格的な飛来のシーズンを迎えるにあたり、さらに市のホームページ、市政だより、各報道機関等を通して周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(小島衛) 11番。 ◆11番(早川哲郎) 次の質問に移ります。  本市公共施設等での物品の販売についてであります。  本市の公共施設を使用したNPO法人などから、物品販売ができぬので困るという話を聞きます。各施設において物品販売の可否については違いがあるわけですけれども、具体的には、講演会の開催時に講師の方の著書を販売することですとか、講座を開催して参考図書を販売しようとしてもできないというような状況にあるわけです。  そこで、施設に分けてそういった物品販売の可否についての質問をしていきたいと思います。  まず、学習センターと子どもの夢を育む施設こむこむについてでありますけれども、福島市学習センター条例の第8条と福島市子どもの夢を育む施設条例第7条では、使用を許可しない場合として、それぞれ第4号に、営利を目的とする行為、その他これに類する行為を行うおそれがあるときと規定されております。この営利を目的とする行為には、特定非営利活動法人が特定非営利活動促進法の規定に基づいて行う活動は含まれないと考えますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。 ○副議長(小島衛) 教育部長。 ◎教育部長(八巻明) お答えいたします。  条例で定めている営利を目的とする行為については、収益を上げる行為ととらえており、行為そのものを制限する規定であり、使用する法人、団体等の性格による区別は行っておりません。したがいまして、特定非営利活動法人を含めたすべての使用団体の営利を目的とする行為を制限しておりますが、直接的な収益を伴わない会議、研修、講演会等の利用に関しましては、特定非営利活動法人を含めたすべての団体に施設を利用していただいているところでございます。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(小島衛) 11番。 ◆11番(早川哲郎) 収益を伴うのが営利だという考え方だということでありますけれども、次の質問にも関連するのですけれども、施行規則においては、許可を受けた場合は販売をしてもいいということになっているわけです。  そうすると、そもそも、販売する中でも収益を伴わない販売というものがあるということを想定しているというふうにも読み取れるのかなと思うのですが、営利としての考え方が、特定非営利活動促進法では分配をしないことが非営利なのだという観点に立っているわけですけれども、その点はもうちょっと緩やかに営利という要件を考えて、仮にそこで収益を上げても、個人に分配をしたり、構成員で分配するというようなことがなければNPO法上では非営利でありますから、そういうふうな解釈に広げるべきではないかと思うのですけれども、ご見解をお伺いしたいと思いますが。 ◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。 ○副議長(小島衛) 教育部長。 ◎教育部長(八巻明) お答えいたします。  ただいま申し上げましたように、営利を目的とする行為というのは、市の場合のとらえ方といたしまして収益を上げる行為と、こういう形でとらえておりますので、実際に講演とか何かあった場合に教材、そのようなものを販売する場合に、その講演の内容そのものの資料といいますか、そういうものであれば、そのことに関してのみですので、その場合は可能かと思いますけれども、ただ、それ以外、講演をする方のすべての本とかそういうものになれば、そちらのほうで収益といいますか、そういう状況が発生してくると思われますので、その辺については、市の方針としては収益を上げる行為と認識する中でやはり禁止せざるを得ないと、このように考えております。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(小島衛) 11番。 ◆11番(早川哲郎) 今条文が手元にないので、細かくご説明はできないのですが、こむこむの設置の目的の中にボランティアの育成というのもあったと思うのです。そういった点で考えれば、特定非営利活動法人の活動を促進するという部分もそういったことにかかわってくると思うのです。  ですから、特定非営利活動法人の活動の中では、そういった関連する図書を販売するとか、あるいは小規模作業所がそこでつくった製品を作業所の活動を通しての理解を得るために販売するということも活動の一環として当然あることで、それを制約してしまうことは、特定非営利活動法人にとっては活動の幅が極端に狭められるというふうなことにもなりかねないわけです。ですから、そういった点では、単に収益が上がるからだめなのだという考えではなくて、その行為全体を見ていただいて営利というものを考えていただきたいなと思います。  答弁いただいても余り変化ないと思いますので、次の質問に移りますが、そういった営利を目的とすることは禁止するということを前提にして、条例施行規則の中では、物品を展示、販売またはこれに類する行為をしないこと、ただし、教育委員会の許可を受けた場合を除くというふうになっているわけです。ですから、許可を得れば販売をしてもいいというふうになっているわけですけれども、先ほどの話からいうと、では収益を得ない販売というのはどういうものを想定しているのかということになるわけですけれども、質問の内容としては、特定非営利活動法人が特定非営利活動促進法に基づいて行う活動については、申請をすれば許可をされるものだと思うのですけれども、その辺の見解をお伺いしたいと思います。 ◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。 ○副議長(小島衛) 教育部長。 ◎教育部長(八巻明) お答えいたします。  規則で定めている教育委員会が許可する物品販売は、講演会の講師の著書、先ほども申し上げましたけれども、教材として使用するとき、販売されるような場合でございます。そういう場合や、実習で必要な用具あるいは材料の販売、地域の文化祭におけるバザーや模擬店の販売等、利用者の便宜を図る目的での物品販売に限り認めており、使用団体の収益につながる販売行為を許可するものではございません。したがいまして、施設の設置目的に照らし、原則として特定非営利活動法人を含めたすべての団体の物品販売を制限しておるところでございます。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(小島衛) 11番。 ◆11番(早川哲郎) 一つ言えることは、何がよくて何が悪いのかちょっとわからないという状況もあると思うのです。そこで使用者側でちょっと誤解が生じたり、不満が生じたりということもあると思います。今の話の、バザーはいいというようなお話ですよね。そうすると、何がよくて何が悪いのかがちょっとわからないと、これについては今後も少し調査をさせていただきながら、また質問させていただきたいと思います。  次の質問に移ります。  サンライフ福島、働く婦人の家、福島テルサ、産業交流プラザでの物品販売についてであります。  この施設については、施行規則の中で、許可を受けないで物品を展示、販売またはこれに類する行為をしないことという規定になっております。ですから、許可を受ければ販売をしてもいいということになっているわけですけれども、特にこの施設については、先ほどのような営利を目的とする行為を禁止するというような条例の規定がありませんので、原則的には申請をすれば許可がもらえるということだと理解しますけれども、それでよろしいのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○副議長(小島衛) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  ご指摘の施設における施行規則の規定は、当該施設の条例あるいは施設の設置目的等の範囲における許可を定めたものでございまして、施設の全部または一部において営利を目的とした使用を禁止している施設の場合は、営利を目的とした物品の販売を許可の対象としてはおりません。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(小島衛) 11番。 ◆11番(早川哲郎) 私、すべての条文をちょっと見ていなかったのかもしれませんが、今のご答弁にある営利を目的としている行為を禁止している施設はどちらですか。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○副議長(小島衛) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  ご指摘の施設の中では、働く婦人の家は営利目的の販売は禁止してございます。サンライフ福島、福島テルサ、産業交流プラザにおきましては、一部の施設での営利目的を条例の中で定めておるところでございます。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(小島衛) 11番。 ◆11番(早川哲郎) そうしますと、そこの使用者が物品を販売したいという申請といいますか、申し入れをしたときの対応というのはどのようになるのですか。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○副議長(小島衛) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  一つの例でございますが、例えばサンライフ福島におきましては、条例の中で営利を目的として使用する場合の使用料につきましては3倍という規定がございますので、その条例に従いまして、その使用料を事前にお支払いをして届けていただければ、営利を目的とした使用ができるということになるものでございます。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
    ○副議長(小島衛) 11番。 ◆11番(早川哲郎) ほかの施設については、また私なりに調査をしてみたいと思います。  次に、市民会館での物品の販売についてお伺いいたします。  福島市市民会館条例では、第7条の使用を許可しないこととして、遊芸、興行及び物品販売等を目的とする行為、その他これに類する行為を行うおそれがあるときと規定して、施行規則第7条、使用者の遵守事項として、入場料等を徴する催し物の開催、物品の販売またはこれに類する行為をしないこととしております。ということは、入場料を取ってもいけないし、物品の販売もしてもいけないという施設であるわけですけれども、施設の趣旨というものを私はよく理解しておりませんけれども、非常に使い勝手が悪くなっているという状況があると思います。  先ほども言いましたように、例えばNPO法人が使用する際に、そういった図書の販売ですとか、その目的に従って製造したものの販売とかがそのNPO法人にとっての活動の重要な一部分になるということもあります。そういった面から見ますと、市民会館での物品の販売の制限は撤廃あるいは許可制とすることが施設の有効な利用につながるのではないかと思うのですが、ご見解をお伺いいたします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(小島衛) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  市民会館は、地方自治法の規定に基づきまして、市民の集会等の利用に供し、福祉の増進と文化の向上を図る目的で条例で設置をいたしました公の施設でございます。したがいまして、物品販売を目的とした営利行為につきましては、市民会館条例第7条の規定により使用の制限をしているところでございます。  これまでも、行政改革を進める中で、使用制限について検討を行った経過などもございましたが、市民会館の年間の利用状況は、20万人前後の方が利用いただいている等の状況を勘案しまして、見直しは困難であると判断をしているところでございます。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(小島衛) 11番。 ◆11番(早川哲郎) 非常に冷たいご答弁だったと思うのですけれども、本市は市民との協働ということを根幹として、市長は常におっしゃっているわけですけれども、特定非営利活動法人の場合はそういった法律的な制約を受けて活動している法人ですので、そういった面での活動に対する支援といいますか、活動の公益性というものもしっかりととらえて、そういった運営面にも反映させていただきたいと思います。  最後に、福島駅の東口駅前広場での物品の販売についてであります。  これもまた物品の販売は禁止されておりますけれども、この広場での販売も、中心市街地の活性化等の視点から許可制にすることについてのご見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○副議長(小島衛) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  福島駅東口駅前広場につきましては、土地所有者である福島県、東日本旅客鉄道株式会社、福島市の3者において福島駅東口広場の管理運営に関する協定書を締結し、駅前広場関係者による福島駅東口・西口駅前広場管理運営協議会にて協議を行い、その運営にあたっては、福島市が窓口となり、広場の使用許可を行っているところでございます。その使用許可基準については、不特定多数が集まる極めて公共性が高い広場であることから、営利目的の物品販売については許可をしていないところでございます。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(小島衛) 11番。 ◆11番(早川哲郎) これもまた、大きな視点に基づいて、今後の物品販売についての可否の判断をしていただきたいと思います。  次の質問に移ります。  中心市街地活性化基本計画についてでありますが、この細目1番、2番を入れかえて、2番を先に質問させていただきます。  平成18年の中心市街地の活性化に関する法律の抜本的な改正に基づいて、本市においても中心市街地活性化基本計画の策定中であります。9月定例会の答弁では、極力今年度中の策定を目指すとのことでありますけれども、策定に向けた本市の取り組み状況をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○副議長(小島衛) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  昨年度より、商工会議所、各種民間団体、行政機関等から組織する中心市街地活性化協議会を母体として、旧基本計画の検証や現状における課題整理を行うとともに、商業者をはじめとする各懇談会等からも広く活性化に向け意見等を伺ってまいりました。  この中で、行政サイドによるハード整備とあわせ、これと連携する民間サイドによるハード整備及びソフト事業の展開が、にぎわい創出や回遊性向上などの相乗効果を引き出すために極めて重要であることや、国の認定申請上も重要な要件となることから、民間サイドで行う事業の具体的な位置づけ等、検討を現在進めているところでございます。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(小島衛) 11番。 ◆11番(早川哲郎) 今の答えにもありました協議会との関連あるいは進捗でありますけれども、福島商工会議所と福島市まちづくりセンターが設置主体となって昨年10月に福島市中心市街地活性化協議会が設置されたわけですけれども、この協議会というのは官民共同で活性化施策に取り組むことが目的であって、基本計画への民意の反映や民間主体の事業計画の協議の場であるわけですけれども、この協議会の設置から1年が過ぎて、先ほどの基本計画策定の流れと相まって協議会の中での協議というものも進められると思うわけですけれども、協議会の中での協議の進展状況というのがどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○副議長(小島衛) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  現在は、これまでの検討内容をたたき台として目標等を検証しながら、民間と行政がそれぞれ役割を担い、中心市街地活性化につながる具体的な取り組みや事業の抽出及び実効性等の精査を現在行っているところでございます。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(小島衛) 11番。 ◆11番(早川哲郎) 協議会のホームページを見ても、その後の更新がされていないのかどうなのかと思いますけれども、協議の中身がことしの2月を最後によく見えないという状況になっているような感じがするのです。  それで、本市として、先ほど言った今年度中に策定を目指すということなのですけれども、ちょっとこの時期で大丈夫なのかなという思いがしているわけです。それで、策定の後には当然国の認定を受けるということになるわけですけれども、この認定に向けて、本市としては申請をいつごろと想定していて、しかも認定を積極的に考えているのかどうなのか、変な言い方ですけれども、認定の位置づけといいますか、どのように考えているのかお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(小島衛) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  本計画でございますが、県都であり、県北の母都市として、本市の顔でございます中心市街地の活性化、これを推進していこうというわけでございますが、これは大変重要なことだというふうに思っております。これにあたりましては、中心市街地活性化協議会での意見を踏まえまして、極力年度内の策定を目標に進め、その後、認定申請を行ってまいる考えでございます。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○副議長(小島衛) 11番。 ◆11番(早川哲郎) それを聞いて安心したわけですけれども、県内での各都市でのこの活性化基本計画の策定というのがまだ具体化されているところがないようでありまして、いわき市では、中心市街地の整備もおおよそ済んだので、余り認定に積極的でないような発言もあるようですので、その辺を踏まえて今の質問をお聞きいたしました。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(小島衛) 以上で、早川哲郎議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後2時56分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後3時30分    再  開 ○副議長(小島衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。  35番粕谷悦功議員。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(小島衛) 35番。     【35番(粕谷悦功)登壇】 ◆35番(粕谷悦功) 平成20年12月議会定例会におきまして、ふくしま市民21会派の一員として、市政が掲げる諸課題について質問をしてまいります。  限られた時間でございますので、質問にすぐ入りたいと思います。  まず初めに、指定管理者制度についてお伺いします。  公の施設に関する指定管理者制度の導入は、平成17年に取り組みの検討が開始され、平成18年4月より、福島市老人福祉センター、社会教育会館立子山自然の家、こぶし荘、草心苑、そしてふくしまスカイパーク、福島市身体障がい者福祉センター腰の浜会館の6施設に指定管理者を選定することで始まりました。  その選定結果を調査しますと、公募により選定された団体の特徴は、すべて指定管理料が一番安かったという共通点がありました。また、そのときの配点基準は、老人福祉センターを例にとりますと、利用への配慮が20%、利用者へのサービスが30%、施設維持管理料が10%、指定管理料が20%、安定した運営が20%という配分でありました。  老人福祉センターの配点結果を見ますと、老人利用への配慮は、選定されなかった2団体がいずれも選定された団体より評価が高い結果でありました。また、利用者へのサービスについても、選定されなかった2団体が選定された団体より高い評価でありました。選定の決め手となったのは、評価全体の中で20%しか占めない指定管理料の点数評価でありました。いわゆる老人の利用への配慮や利用者へのサービスよりも、指定管理料の安かったところが選定される結果となっておったのであります。私は、その結果を踏まえ、経費削減だけを考えた指定管理者導入であってはならないということについて当時の常任委員会で発言し、次回の導入にはぜひ改善を図っていただきたい旨の意見と要望を申し上げました。  そこでお伺いいたしますけれども、指定管理者制度導入の検証についてお伺いします。  指定管理者制度導入後3年目を迎えておりますが、導入前後の取り組みの総括についてお示しいただきたいと思います。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(小島衛) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) 指定管理者制度については、公募の6施設を含めまして78施設について導入してございますが、導入前の平成17年度決算と導入後の平成18年度及び平成19年度決算の平均で年間の経費等を比較いたしますと、指定管理料の支出を伴う65施設の委託料においては合わせて1億400万円ほど、率にいたしまして7.8%の節減となりました。また、収支をプラスと見込んでおりました3施設につきましても、差し引き収入におきまして57万7,000円、13.4%の増であり、さらに公募6施設の損益についても合計で約100万円の黒字となったところでございます。  一方、利用者数についても、同様に平成17年度と平成18年度及び平成19年度の平均で比較いたしますと、導入施設全体で年間約18万人、4.8%の増加という結果となっておりまして、制度の導入につきましては、行政経費節減と市民サービスの向上による利用者増が見られ、一定の効果があったものと受けとめております。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(小島衛) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 公募6施設に対する利用者側からの評価、サービス性とか企画性とか利用のしやすさ等、そういう声についてお示しください。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○副議長(小島衛) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  イベント終了時にふくしまスカイパークで実施しております利用者アンケートによりますと、イベント開催時に販売される地元農産物の新鮮な野菜、果物の安価な販売、ふだん見ることのできないアクロバット飛行やラジコン飛行機によるデモンストレーション等を間近で見学できることや、管理棟2階展望台の一般開放などについて大変好評をいただいておるところであります。また、フライトサービス無線の詳細な情報提供の充実から、軽飛行機利用者や県警、県防災ヘリ訓練など、施設全般業務に対して高い評価をいただいております。  残りの答弁につきましては、他の部長より答弁いたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(小島衛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  福島市身体障がい者福祉センター腰の浜会館では、定期的に利用団体連絡会を開催いたしまして、利用団体の意見や要望を管理運営に反映させているほか、新たに健康講座などの講習会を開催し、多様化するニーズに対応しており、好評を得ております。  また、福島市老人福祉センターでは、指定管理者が実施いたしました利用者へのアンケートによりますと、楽しく利用している、職員が親切である、サービスがよくなったなど大変良好な評価を得ております。  指定管理者に移行後は年々利用者が増加しておりますが、その主な理由といたしましては、従来からの主催事業に加えまして、指定管理者の創意による継続的な自主事業の実施、魅力ある施設づくりの結果であるというふうに考えております。  残りの答弁については、教育委員会より答弁いたします。 ◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。 ○副議長(小島衛) 教育部長。 ◎教育部長(八巻明) お答えいたします。  社会教育館こぶし荘と立子山自然の家では、宿泊者のシーツのクリーニング代について、シーツをリース方式にすることで実費負担額を軽減することができたことや、こぶし荘の施設利用料の現地での支払いができるようになったことなど、利便性の向上を図ることができ、利用者からは好評を得ており、利用者数の増加も見ております。さらに、自主事業として星空観察会やうどん打ち体験などを開催し、参加者からは好評を得ておるところでございます。  また、草心苑につきましては、利用者からのアンケート調査を踏まえ、受け付け等について直接草心苑で行うなど、利用者に対するサービスが向上したとの好評を得ております。また、利用者も増加してきております。さらに、指定管理者による自主事業も、現在2つのサークルが立ち上がり、定期的に実施しており、大変好評を得ておるところでございます。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(小島衛) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 次に、今回実施の指定管理者の選定基準と選定について何点かお伺いします。  1回目の課題を踏まえて改善された審査基準であったのか、その内容についてお示しください。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(小島衛) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  公募施設での候補者選考にあたりましては、基本となる評価項目を設定しておりますが、前回の基本5項目を今回は新たに関係法令の遵守を加えるなど7項目に再編しております。今回の評価につきましては、導入時の評価項目をよりわかりやすく組みかえ、市民サービス向上を第一義とした項目設定の見直しを行いまして、指定管理料への点数配分割合を前回の20%から15%へ変更するなど、評価点数の配分について見直しを行ったところであります。
    ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(小島衛) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 1回目に公募対象であったこぶし荘や草心苑あるいはスカイパークは、今回の2回目の選定において指定管理料が高くなっております。前回より指定管理料が高くなったにもかかわらず、選定された理由についてお示しください。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○副議長(小島衛) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  ふくしまスカイパークの指定管理料につきましては、施設利用者の増や多面的イベントの開催により事務量が増加していることから、人件費を増額するとともに、一層の施設の有効活用を市内外に広く周知するための広告料及び飛行機の安全な離着陸を確保するため実施する滑走路の修繕料を増額するほか、その他、作業用機械の燃料費や光熱水費として、実績に基づき指定管理料の増額をするものであり、やむを得ないものと考えております。  また、軽飛行機の離発着を取り扱う業務及びフライトサービス無線業務では、航空特殊無線資格者や危険物取扱資格者を配置しなければならない等、極めて特殊な施設であるため、応募は1社となったものでありますが、指定管理者としての諸条件を満たしていることから選定したものであります。  残りの答弁につきましては、教育委員会より答弁いたします。 ◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。 ○副議長(小島衛) 教育部長。 ◎教育部長(八巻明) お答えいたします。  社会教育館こぶし荘の指定管理料の増加につきましては、宿泊等の利用増加に伴い、燃料費、光熱水費等の維持管理費について実績に基づいた増額を行ったほか、広報活動や従来実施していなかった体育館の窓の清掃や廃棄物の処理委託など新たに実施するものがあることなどから、指定管理料の増額をするものでございます。また、社会教育館は青少年の宿泊研修を行う社会教育施設であり、応募は1社のみとなりましたが、指定管理者としての条件を満たしていることから選定したものでございます。  次に、草心苑の指定管理料の増加につきましては、直接草心苑で管理運営を行い、利用者の増加や自主事業などの開催により事務量が増加することが見込まれるので、常駐の職員の人件費を増額するとともに、今後一層の有効活用を図るため、実績に基づき指定管理料を増額するものでございます。また、草心苑は、茶道、華道、謡曲など日本古来の伝統文化に利用が限られているため、応募は1社のみでありましたが、指定管理者として諸条件を満たしていることから選定したものでございます。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(小島衛) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 今回の公募については、1団体しかない施設が9施設ありました。そして、これらの施設はすべて応募した団体が選定されました。入札制度ですと、競争性の問題から入札不調となり、不成立になるのですが、今回、1団体しか応募されない9施設すべてが選定されたという結果になっておりますけれども、1団体の応募は応募先を選定先とする考えでよろしいのでしょうか、お示しください。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(小島衛) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  1団体のみの応募となった場合には、自動的にこの団体を指定する取り扱いではなく、あくまで当該団体の財務状況や施設管理に係る提案について、法律や財務の専門家である外部委員による当該団体の財務状況等の確認とともに、選考委員による評価項目に基づく評価を行った上で、指定することが適当と認めた場合に指定するものであります。  なお、応募団体の中に適当な団体がない場合には、該当なしとして、非公募により特定の団体を選定する取り扱いとしているところでございます。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(小島衛) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 次に、今回の水林自然林の管理運営費でございますけれども、3団体の応募がありましたが、指定管理料は選定された団体と比較し、どのような料金だったのでしょうか、お示しください。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○副議長(小島衛) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  水林自然林の応募団体ごとの指定管理料につきましては、応募した3社が提出した5年間の収支計画書の平均額では、選定された福島県北森林組合が804万1,000円、他の2社が730万円、1,935万9,000円となっております。  なお、選定にあたりましては、施設設置目的の理解、施設利用者サービスの観点に立った施設利用促進、効率的な施設の維持管理、指定管理料等の評価項目に基づき、総合的に評価の上、選定しているところでございます。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(小島衛) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 直営の場合と比較し、指定管理料が極端に安い団体があります。人員を減らして取り組むことも考えられるでしょう。また、安い労働力を利用し、運営することも考えられます。  しかし、公的機関の代替運営である指定管理制度は、少なくとも契約期間に間に合わせの人材で対応すればいいということであってはならないと考えます。選定先の雇用状況、正社員とか派遣社員とか嘱託とかパート社員など、処遇の調査などはなされておるのでしょうか、見解をお示しください。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(小島衛) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  公募施設での募集にあたりましては、それぞれの施設ごとに配置を求める職員数や必要な資格等について、指定管理者管理業務仕様書におきまして示し、これに基づいた提案を求めているところでございます。したがいまして、各団体がそれらの職員を仕様書に基づき、どのような形で雇用するかにつきましては各団体の方針に基づくものと考えておりますが、なお具体的な雇用状況等の把握に努めてまいります。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(小島衛) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 次に、観光と連携したまちづくりと街なかのにぎわい創出について、大きく2点についてお伺いいたします。  まず1点目ですけれども、観光と連携したまちづくりについてお伺いいたします。  本市観光客の過去3年間での訪問者数、国内とか海外あるいは国別と温泉等宿泊者の実態についてお示しください。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○副議長(小島衛) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  本市を訪れた観光客数は、平成17年が約633万人、平成18年が約642万人、平成19年が約652万人となっております。外国人の観光客につきましては、福島県外国人宿泊者調査によりますと、飯坂、土湯、高湯温泉を合わせて、平成17年が2,047人、平成18年が3,234人、平成19年が6,049人となっております。国別の内訳では、平成17年は台湾が1,550人でトップであり、次いで韓国、香港となってございます。平成18年は、台湾が1,957人でトップであり、次いで韓国、アメリカとなっております。平成19年は、韓国が3,874人と約64%を占め、次いで台湾、香港となってございます。  次に、各温泉地の3年間の宿泊者数は、飯坂温泉は、平成17年が約79万9,000人、平成18年が約77万2,000人、平成19年が約75万9,000人であります。土湯温泉は、平成17年と平成18年が約36万7,000人、平成19年が約37万2,000人となってございます。高湯温泉につきましては、平成17年が約12万8,000人、平成18年は約12万1,000人、平成19年は約11万6,000人でございます。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(小島衛) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 花見山などを訪れた観光客を中心市街地に誘導する取り組みがなされております。しかし、観光客が中心市街地に来ても、客のニーズに合った取り組みがなされておるかを考えたとき、ハード、ソフト面が必ずしもそのようになっているとは思えません。  そこでお伺いしますけれども、中心市街地の観光拠点、食文化、歴史文化、街並みとかお土産品などどのように構築されるのか、それらの取り組みに対する見解をお示しください。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(小島衛) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  花見山の時期に合わせまして、花見山号を市内の主立った観光拠点に回したり、それから駅前東西口とか花の写真館とかこむこむの花壇の整備とか、駅前通りにフラワーバスケット、いわば花のまちづくり事業、こういったことで、イベントの開催で観光客の皆様におもてなしを今までもやってきたわけでございますが、ご指摘のように、必ずしも市内の店に来ていただいているのかというと、私も若干まだ物足りないところがあります。ただ、駅前のデパートさんの地下でもやはり県内産のお土産を売っていただいたり、さまざまな事例が出てきておることもまた事実でございます。  街なかの観光拠点の構築には、やはりそういった観光客の方が何を求めているのかということ、私たちがよそのまちへ行ったときに、デパ地下へ行ったり、いろんな珍しい店に行ったりすることもまた旅の楽しみの一つでございますから、これらのニーズの把握をすること、そして一方、市民自身が、街なかの食文化とか歴史文化とか、あるいは土産品などの魅力を再発見して、これを育てていこうということがひいては観光客の誘客につながっていくのだろうと思います。  このことから、策定中の観光振興計画におきましても重点施策として位置づけまして、事業者は無論のことでございますけれども、今まで私どもやってきたように、市民との協働によって街なかの観光を一層推進していきたいと、こういうふうに思っております。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(小島衛) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 次に、観光振興計画策定事業についてお伺いしますけれども、その前に、観光と連携したまちづくりは、これからの観光戦略を考えた場合、大変重要であると考えます。観光客による地域の活性化やにぎわい創出、あるいは土産品や記念品の購入などによる収入増の経済活性化など、地方が元気を取り戻せる取り組みになるものと考えます。観光客のニーズに合った観光戦略を立てて取り組みを実施することで、訪問客もふえてくるものと考えます。  そこで、今年度の取り組みとなっております観光振興計画策定事業について、これまでの取り組み内容についてお示しください。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○副議長(小島衛) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  観光振興計画につきましては、市民が誇りと愛着を持つことができる地域社会、交流人口の拡大による地域経済の活性化の実現を目指し、平成19年度から策定に取り組んでおります。現在まで、各種統計データの分析や観光関連事業者からの聞き取り調査、四季を通じた来訪者アンケート調査、市内事業者のアンケート調査などの結果に基づきまして、観光が本市に及ぼす経済波及効果の推計を行っており、これらを踏まえまして、観光振興のテーマ、基本目標、基本戦略、推進施策等について、市民の代表から成る市民懇談会の意見をいただきながら、現在最終的な策定作業を進めている段階でございます。今後、パブリックコメントなどを実施しながら、今年度中の策定に向け取り組んでまいります。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(小島衛) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 次に、中心市街地のにぎわい創出について3点ほどお伺いします。  まず初めに、旧さくら野百貨店跡地の利活用についての進行状況についてお示しください。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○副議長(小島衛) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  旧さくら野百貨店の利活用にあたりましては、入居すべき機能や採算性が重要な課題となりますので、その前提条件となります不動産の現況にかかわる情報を所有者から提供いただき、詳細な検討を加えるとともに、取得した場合の運営等について福島商工会議所等との情報交換を行っているところでございます。  また、庁内におきましても、初期投資の軽減を図るために国庫補助の導入や、まちづくりの視点から必要とされる公共施設等について、中心市街地活性化法に基づく基本計画の見直しに反映させるべく検討を行っているところでございます。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(小島衛) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 次に、中心市街地の魅力づくりには、行政、地域、商工会や商店街の皆さんが取り組むべきこと、そして市民が取り組むべきことなど、関係するそれぞれの協力がなければなかなか難しいものと考えます。  それぞれの団体の中心市街地の魅力づくりに対するこれまでの取り組み成果と今後の新たな取り組みについてお示しください。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○副議長(小島衛) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  中心市街地の魅力づくりには、商店街、商工会議所、行政が市民と連携することが不可欠でありますが、本年度実施されましたイベントでは、商店街と大学や交通事業者とが連携したイベントも実施されるなど、新たな連携が生まれたほか、中心市街地でイベントを行うことの優位性も認識されてきたものと考えております。  また、本市が商工関係団体と取り組んでおります空き店舗対策事業におきましても、平成18年4月以降、本年11月末現在で11店舗が出店するなど、それぞれの店舗が持つ顧客の誘導や商店街の連続性の確保等により、商店街の魅力の向上が図られたものと考えております。その結果、本年実施いたしました通行量調査では、ほとんどの調査地点で前回を上回る数値が報告されており、これまでの取り組みが次第に実を結んできたものと考えております。  今後におきましても、関係団体との連携のもと、各種イベントの開催等によるにぎわいの創出に努めるとともに、空き店舗の解消等に取り組み、商店街の魅力向上に努めてまいります。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(小島衛) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 街なか広場の有効活用と活用の向上策も、中心市街地の魅力づくりやにぎわい創出に欠かせない取り組みと考えます。街なか広場に行けば何かがあるというような企画も重要と考えます。  街なか広場の活用向上策と今後の企画と運営について見解をお示しください。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○副議長(小島衛) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  街なか広場は、福島都心中央土地区画整理事業用地の一部を暫定的に利用しているものでございますが、中心市街地の活性化に向け、花のまちガーデニング教室や街と道のフェスティバル等、種々のイベントを開催しているところでございます。  今後も、街なか広場の活用向上策として、福島まちづくりセンター等との連携を密に行い、当広場が有効に活用され、街なかのにぎわい創出につながるよう利用促進に努めてまいる考えでございます。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(小島衛) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 次の質問に移ります。  12月補正予算が計上されておりますふれあい訪問収集事業についてお伺いいたします。  これまでの取り組みにおける安否確認の実態とその内容についてお示しをいただきたいと思います。
    ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  11月末現在の利用世帯は603世帯で、平成19年6月1日の事業開始以来これまで延べ7万2,430件の安否確認を行い、うち不在等で所在確認を行った件数は305件です。所在確認のほとんどが、連絡なしに対象者が通院等で外出していたケースです。緊急対応といたしましては、死亡の早期発見が2件、救急車を手配し、病院に搬送し、命を取りとめたケースが4件、体調不良を親族や関係者に情報を伝達した件数は29件となっております。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(小島衛) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) この12月補正のふれあい訪問収集事業予算は、訪問収集先の増加による訪問収集車両購入の予算とのことですが、訪問収集対象者が増加した理由と内容、購入車両の利用エリアについてお示しください。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  訪問収集対象者の増加理由につきましては、高齢化社会が急激に進展する中で、民生委員の皆様や地域包括支援センターを通じ、市民にこの事業の周知が図られ、利用者が増加しているものと考えております。  増車する収集エリアにつきましては、担当世帯数の平均化を図ることはもちろんでありますが、これまでの収集担当者と利用者の信頼関係を考慮に入れながら検討してまいります。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(小島衛) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) この訪問収集事業は安否の確認を兼ねた収集事業でありますが、高齢者の1人住まいでも、ごみ出しが自分でできる高齢者は訪問収集の対象にはなっておりません。同様に、高齢者だけの世帯でもごみ出しに支障がない世帯は除かれます。  しかし、元気な高齢者といいましても、寒い日や雪や雨の降った日、このごみ出しは大変であります。また、体調急変などのリスクが高いのが高齢者であると考えます。安否確認を兼ねる訪問収集事業でありますので、元気な高齢者といえども収集対象にすべきではないかと考えます。1人住まいになると、会話機会も少なくなり、閉じこもってしまうことも多くなってしまいます。そのようなとき、ごみ収集を兼ねて声をかけることも訪問収集だからこそできる高齢者サービスではないでしょうか。多くの高齢者がふれあい訪問収集事業の対象になれる制度について見解をお示しください。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  ふれあい訪問収集は、ごみを集積所まで持ち出すことが困難な高齢者等を対象とした事業でありますので、元気な高齢者の安否確認や閉じこもり防止等の支援策につきましては、地域住民による見守りや声かけなど、地域で高齢者を支える活動が重要であり、市民との協働の取り組みを一層進めていく必要があると考えております。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(小島衛) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 次の質問に移らせていただきます。  耐震対策と建築物の耐震補強についてお伺いします。  火山国の日本には大小さまざまの断層があり、その断層のずれによってたびたび大きな地震が引き起こされ、災害をもたらしております。最近の身近な地震、岩手・宮城内陸地震がそうでありました。大規模地震による被害は想像を絶するものがあり、特に断層の真上に建物やライフラインがあった場合には、どんな補強をしても災害から逃れることができないのが現実であります。  日本には、主要な活断層が98あると言われております。そのうち、福島県には、福島盆地西縁断層帯と双葉断層帯、会津盆地西縁断層帯と東縁断層帯があります。そして、これらの断層は衛星写真で位置や長さなどが明確になっております。ですから、既にどこに断層が走っておるかということは知られておると言われております。  そこで、お伺いします。  福島市の西縁断層帯についてお伺いいたします。  西縁断層帯の位置についてお示しいただきたいと思います。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(小島衛) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  福島盆地西縁断層帯の位置につきましては、福島県の調査資料によりますと、宮城県白石市付近から国見町、桑折町を経て福島市土湯温泉町付近に至る全長約50キロメートルの活断層帯になっております。本市では、福島盆地の北部から西側にかけて、山地との境界部に断層が確認されているところでございます。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(小島衛) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 西縁断層帯の上に公共建築物や住居、あるいは公共用地などが存在するのでしょうか、お示しください。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(小島衛) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  福島県では、福島盆地西縁断層帯上の公共建築物や住居、公共用地等の存在についての調査は実施しておりませんので、詳細は不明でありますが、本市におきましては、活断層の範囲内に十六沼公園周辺の一部も入っているものと考えております。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(小島衛) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 十六沼公園については、活断層が走っている写真からも、場所がある程度特定されていることではないかというふうに思います。  この福島盆地の西縁断層帯がずれますと、地震が発生します。断層周りの建造物は、何らかの被害を受けるリスクが非常に高いと考えられます。福島市では、この断層帯が引き起こす大地震が発生しますと、被害が甚大になることが想定されます。西縁断層帯と地震の予測など、情報の共有化が必要と考えますが、見解をお示しください。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○副議長(小島衛) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  西縁断層帯と地震の予測等情報の共有化についてでありますが、平成15年2月、福島県発行の福島県の活断層のパンフレットによりますと、断層の活動間隔は約6,000年から約8,000年であり、最新の活動時期が約950年前から約2,000年前であることから、次の地震が差し迫っている可能性は低いと考えられております。また、国の地震調査研究推進本部によりますと、地震発生確率は300年先までほぼゼロ%と評価をされております。  しかしながら、いつ起こるかわからない地震に備えまして、西縁断層帯と地震の予測等の情報共有化は必要であると考えておりますので、今後とも関係機関との連携に十分努めてまいります。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(小島衛) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 十六沼公園が西縁断層帯の位置にあるということが、先ほどの答弁でもありましたように、ぜひこの土地については、例えば売買するときがあるのかどうかわかりませんけれども、売買などに対しては十分な配慮というものが必要ではないかというふうに思います。  断層帯上にある公共用地を売買するにあたりましては、いろいろ問題というものが出てきておりまして、断層帯から例えば10メートルの範囲内においては建造物をつくらない、そういう条件のもとに位置をちゃんと明確にして契約をするとか、あるいはそういう土地には建物は建てないという、そういう取り組みが必要なのではないかというふうに思っております。ぜひ今後、よく調査していただいて、そういう土地なのかどうかも含めましてご検討をいただきたいと思います。  次に、木造住宅の耐震診断と耐震補強についてお伺いいたします。  これまでの耐震診断の実績と診断の結果についてお示しいただきたいと思います。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○副議長(小島衛) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  木造耐震診断促進事業の利用実績は、平成18年度が50件、平成19年度は111件であり、平成20年度募集分については81件の申し込みがありました。耐震診断の結果は、耐震診断を実施した平成18年度分と平成19年度分の合計161件について、おおむね何らかの耐震補強を必要とする診断結果でございました。  なお、平成20年度募集による81件につきましては、現在申込者宅の現地調査等を実施中であり、結果が判明するのは明年2月末の予定でございます。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(小島衛) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) そうしましたら、耐震補強対象建築物、いわゆる平成18年、平成19年については明確になっているわけでございますけれども、これらの補強工事の実態についてわかっておればお示しいただきたいと思います。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○副議長(小島衛) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  耐震診断の結果、何らかの補強が必要となった住宅については、現在実施しております具体的な対応策として、耐震診断者が申込者に対して、筋交いや壁の設置が必要な箇所、鉄筋の入った基礎の増し打ちが必要な箇所、さらには柱とはりの接合部に補強金具が必要な箇所等について、診断結果の説明に加え、補強工事に関するアドバイスを行っているところであります。しかしながら、申込者の大半が高齢であり、また年金暮らしの方が多いため、多額の費用を要する耐震補強工事はなかなか進んでいない状況にございます。  なお、耐震補強工事の安価な工法については、福島県をはじめ建築関連団体等が仙台市などの先進都市の事例を参考にまとめておりますので、まとまり次第、普及に努めてまいる考えでございます。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(小島衛) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 耐震診断で耐震補強が必要であるという結果が出た場合におきましても、具体的な補強策もセットで明示されればいいのでしょうけれども、また大工さんや工務店などいわゆる工事事業者は、どこをどういうふうに補強すれば例えば耐震性6強になるとか、現状の耐震5以下のものが耐震6強になるとか、こういうことの理解がなされているのかどうか、そこは私も甚だ疑問でございます。  工事を依頼するほうからしましても不安となる一面でありますけれども、耐震診断結果と補強工事の手法はセットでやはり提案すべきだと考えますけれども、今どのようになっているのか、見解をお示しいただきたいと思います。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○副議長(小島衛) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  本市の住宅の耐震化の推進には、まず耐震診断を行い、自分の住宅のどの部分が地震により大きな被害が起きやすいか、あるいは早急に補強工事が必要なのか、市民に対しまして、自分の体の健康診断のように自宅の実態を認識していただくことがまず重要であると考えております。  しかしながら、多額の費用を要する耐震補強工事は、先ほどご答弁申し上げましたようになかなか進まない状況でございますので、耐震診断や耐震改修の必要性について、福島県耐震化・リフォーム等推進協議会等との連携を図りながら、まず市民に対する啓発、情報提供を推し進めていく考えでございます。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(小島衛) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 地震が起きても、住宅が壊れたりしなければ生活上の支障も限定されるものと考えます。安全グッズや地震の備えも重要ですが、住宅が壊れないことが何よりも安心であります。住宅の耐震補強は、生命を守る観点からも最も重要な取り組みであると考えます。せっかく耐震診断を受け、問題がわかっておっても、対応をとるためにはお金がかかる、今の答弁にございましたようにお金がかかってできない、こういうことであれば、地震のときに甚大な被害をもたらすということが考えられます。補強工事の費用もかかり、ちゅうちょしてしまう、今ほどの都市政策部長の答弁でありましたようにちゅうちょしてしまうというのでは、果たしてこの耐震補強工事、耐震診断、これが取り組みをしてもその実をなすのかということは甚だ疑問でございます。  そこで、耐震補強工事に対する助成制度を創設すべきと考えますが、見解をお示しください。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○副議長(小島衛) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  耐震補強工事に対します助成制度の創設につきましては、平成18年度より実施しております木造住宅耐震診断促進事業は平成21年度まで継続的に実施する予定でございます。そのため、本事業の利用状況あるいは既に実施した住宅の診断結果並びにアンケート調査の結果を踏まえ、検討してまいる考えでございます。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(小島衛) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 平成21年度まで耐震診断を実施するということでありますので、耐震診断が終わると同時に、今、耐震補強工事に対する助成制度というものが同期して創設されるということが最も望ましいわけでございます。補強、耐震診断をして、それをまた情報を分析して、そしてまた3年、5年かかるということであればやはり問題だと、今からある程度、情報データというものはあるわけですから、その情報データに基づいて、平成21年度より引き続きスムーズに、そういう助成制度というものを創設して取り組めるというような姿勢でもって検討していただきたいというふうに思います。  次の質問に移らせていただきます。  安全で安心な給食食材と地産地消の取り組みについてお伺いいたします。  学校給食への海外産の食材と冷凍食品の利用に対するルールづくりについて見解をお示しください。 ◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。 ○副議長(小島衛) 教育部長。 ◎教育部長(八巻明) お答えいたします。  学校給食に使用する食品につきましては、安全性が第一と考えております。学校給食センターで使用する主な食材の選定は、給食センターの栄養技師の合議による食材選定会を開催し、選定基準に基づき、すべての食材について、原産地、アレルギー表示義務食材、遺伝子組みかえ農作物、食品添加物の有無等を表示した栄養成分表の提出を納入業者に義務づけ、試食、試飲するなど、品質を確認した上で選定して購入しております。単独給食実施校でも、これらの選定品等を同じ納入業者や地域の小売店、県学校給食会から購入いたしております。また、食材の安全情報等の収集にも努め、必要がある場合には製造業者の安全証明書や第三者機関による分析結果証明書の提出を受けるなどして、安全性の確認に努めておるところでございます。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(小島衛) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 次に、給食食材の地産地消に取り組まれておりますが、これの目標の設定というものはされておるのかどうかお伺いいたします。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○副議長(小島衛) 農政部長。
    ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  本市における学校給食の自給率の目標値につきましては、45.5%と設定しているところでございます。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(小島衛) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 次の質問ですけれども、今も教育部長が答弁したと思ったら、地産地消というと今度は農政部長が答弁している。給食食材の地産地消の推進は、責任を持って取り組む所管はどこなのか、これを明確にしていただきたいと思います。 ◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。 ○副議長(小島衛) 教育部長。 ◎教育部長(八巻明) お答えいたします。  本市学校給食におきましては、市内産コシヒカリの全量使用や野菜、本市特産品の果物の使用により、平成19年度の地元産農産物の利用率は38.3%に達したところでございます。地場産物の活用は、食に対する安心感はもとより、子どもたちが食材を通じて地域の自然や文化、産業等に関する理解を深め、生産者等の関係者の努力や食への感謝の念を育むとともに、郷土への愛着を深めるという教育的意義を有するものでありますので、保健体育課が中心となり、農政部や関係団体と協議しながら、安全で新鮮な地元の農産物の品目を拡大し、よりよい学校給食を推進してまいりたいと考えております。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(小島衛) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 教育委員会が中心となり、保健体育課が窓口になって取り組むということでありまして、何かやっと、農政部に聞いた答弁は出てくるし、教育委員会が言うのかと思うと農政部が言ったり、今まで明確にわからなかったわけですけれども、これからは教育委員会保健体育課、これが主導権をとって積極的に地産地消を、45.5%というのは、これは農政部が答えたのですが、この辺もちょっとわからないのですけれども、これからは教育委員会が所管で、その辺の推進、数値も含めまして積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。  それで、いろいろ地産地消については、量の安定的な確保を優先する余り、しゅんの時期に生産された食材を利用していただけないのではないかという、こういう生産者からのいろんな声もございます。限られた食材だけの地産地消となってしまうということも考えられます。しゅんの地元野菜などの給食食材の活用について見解をお示しください。 ◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。 ○副議長(小島衛) 教育部長。 ◎教育部長(八巻明) お答えいたします。  平成19年度における地元野菜等の活用状況につきましては、生鮮野菜9.5%、キノコ類4.9%、生鮮果物62.9%、畜産物5.8%の実績であります。しゅんの時期においしい地元野菜等を活用することは、子どもたちにとりましても有意義でありますので、供給体制等について農政部や関係団体と協議、研究してまいりたいと考えております。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(小島衛) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 最後になりますけれども、子どもの暴力問題について何点かお伺いいたします。  過日の文部科学省の発表によりますと、全国の小中高校で2007年度に5万3,000件の暴力行為があり、前年と比較し18%増加で、過去最多の状況であったことが示されました。また、その特徴は、小学生や中学生の暴力が年々増加傾向にあり、暴力行為の低年齢化が顕著にあらわれてきていることであります。  本市における小中学生の暴力の実態、過去3年間の内容あるいは男女別とか校内外別などについてお示しいただきたいと思います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(小島衛) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  平成17年度につきましては、暴力行為が3件、内訳として、生徒間暴力が2件、うち1件が男子1名、ほかの1件が女子6名によるものでございます。また、対人暴力が1件で男子1名によるものであり、すべて校外で発生したものでございます。  平成18年度につきましては、暴力行為が6件、そのうち生徒間暴力が3件で男子4名によるものであり、うち1件は校内で、他の2件は校外で発生したものであります。また、対人暴力が1件で男子1名によるものであり、校外で発生し、器物損壊が2件で男子7名によるものであり、校内で発生してございます。  平成19年度につきましては、暴力行為が3件、生徒間暴力が1件で男子1名、対人暴力が2件で男子2名によるものであり、すべて校外で発生したものでございます。  なお、本年度にありましては、現在のところゼロ件でございます。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(小島衛) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) ただいまの答弁からしますと、日本では暴力行為がふえてきているという状況でありますけれども、福島市においては非常に少ない、そういう内容であるということで安心をしたところでございます。しかし、校内の暴力なども平成18年には発生しているということからしますと、この問題は全国的にも低年齢化あるいは件数がふえているということからしますと、これから非常に危惧される問題ではないかというふうに考えておるところでございます。  学校内での暴力問題に対する対応についてお示しいただきたいと思います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(小島衛) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  学校の秩序を乱し、他の児童生徒に危害を加える暴力行為は決して許されるものではございません。したがいまして、校内の組織体制を整備し、正確な事実の把握など、校内での暴力行為の早期発見、早期対応に努めるとともに、暴力事件が発生した場合には、学校での対応はもちろんでございますが、教育委員会はもとより、警察や児童相談所など関係機関との迅速な連携によりまして早期の事態収拾を図っております。また、家庭の協力を得るとともに関係機関との連携を図りながら、再発することのないよう、立ち直りに向けて校内の取り組みを教育委員会としても支援しているところでございます。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(小島衛) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 平成17年、平成18年、平成19年の子どもの暴力の内容は、校外がやはり学校内よりも多いという、そういう状況であります。  校外での問題に対する対応はどのようになっておるのかお示しください。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(小島衛) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  非行行為につきましては、広域化の傾向が見られるところから、学校相互の連携とともに、学校と関係機関との綿密な連携によりまして、迅速で適切な対応を指導しているところでございます。例えば福島警察署及び福島北警察署と市内小中特別支援学校の定期的な情報交換の場でございます学校警察連絡協議会では、校内の状況はもとより、複数の学校の子どもがかかわる広域的な情報についても共有化を図ったり、毎週木曜日に警察署の補導員と各校の教員が市内の巡視を行ったりするなど、未然の防止に努めているところでございます。また、市少年センターや各地区の健全育成会におきましても補導活動や健全育成の諸活動を行っており、今後も相互に連携を図りながら、校外での暴力問題の未然防止に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(小島衛) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 暴力問題は、同一人物が繰り返す傾向があるとも言われております。  暴力を振るった、そういう児童や生徒に対する指導あるいは対応についてお示しいただきたいと思います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(小島衛) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  暴力を振るった児童生徒に対しましては、まず振るった相手や保護者等に対しての誠意ある謝罪を行うことを第一義的に、次に、家庭の協力を得ながら、規範意識の醸成、思いやりの心や命の大切さについて今後とも継続的に指導を行ってまいります。さらに、当該児童生徒の校内での居場所づくりや自己存在感を味わうことのできる支援や指導に努め、第2次的な事件、事故の防止を図ることが重要であると考えてございます。また、必要に応じて、警察や児童相談所、少年鑑別所等の関係機関の指導と協力を得るとともに、地区の保護司の方々の協力を得るなどして、更生に向けて適切に対処するよう連携を図ってまいりたいと思います。 ◆35番(粕谷悦功) 議長、35番。 ○副議長(小島衛) 35番。 ◆35番(粕谷悦功) 全国的にも子どもの暴力問題は年々増加傾向にあり、しかも低年齢化してきておるというのが現実であります。解決に向けた取り組みをしなければ、やがて取り返しのつかない凶悪な犯罪に発展するということも考えられます。  この子どもの暴力問題を防止し、解決するための学校の取り組みについて最後にお伺いいたしまして、質問を終了いたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(小島衛) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  各学校におきましては、学校長をはじめ教職員は、他を傷つける暴力行為につきましては絶対許さないという毅然とした姿勢をとり、貫くこととともに、暴力行為の未然防止のために、児童生徒一人一人に自分自身を大切に思える指導や自分の意思や判断を大切にする機会を設けるなど、いわゆる自己存在感を与えたり、自己決定の場を設定したりするなど、生徒指導の機能を生かした事業の実施と学級経営の充実を中核として、子どもの居場所づくりや楽しい学校づくりを進めているところでございます。  それに加えまして、本市が文部科学省委託の事業を展開してございますスチューデント・アシスト事業の推進校11校におきましては、子どもの的確な状況把握や自己実現を図る支援のあり方等について研究するとともに、集団適応プログラムを作成、配布し、各校で実践するなど、子どもが充実した学校生活を送るための実効的な取り組みがいかにあるべきかについて追求、啓発普及を図るとともに、本事業の取り組みの成果を市内の各校で共有し、活用しながら、暴力問題防止や解決の取り組みについて今後とも鋭意取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○副議長(小島衛) 以上で、粕谷悦功議員の質問を終わります。  これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。  明6日、7日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、8日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午後4時30分    散  会...