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平成20年 9月定例会-09月11日-03号

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  1. 福島市議会 2008-09-11
    平成20年 9月定例会-09月11日-03号


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    最終取得日: 2019-09-16
    平成20年 9月定例会-09月11日-03号平成20年 9月定例会              平成20年9月11日(木曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(39名)   1番  黒沢 仁            2番  小松良行   3番  半沢正典            4番  村山国子   5番  羽田房男            6番  丹治 誠   7番  尾形 武            8番  真田広志   9番  宍戸一照            10番  大平洋人   11番  早川哲郎            12番  西方正雄   13番  梅津政則            14番  石原洋三郎   15番  佐藤真知子           16番  髙柳 勇   17番  後藤善次            18番  中野哲郎   19番  渡辺敏彦            20番  大越明夫   21番  丹治智幸            22番  小熊与太郎   23番  佐久間行夫           24番  高木克尚   25番  粟野啓二            26番  土田 聡   27番  杉原二雄            28番  小野京子   29番  小島 衛            30番  誉田真里子
      31番  佐藤真五            32番  佐藤一好   33番  丹治仁志            34番  阿部儀平   35番  粕谷悦功            36番  山岸 清   37番  斎藤朝興            38番  木村六朗   39番  須貝昌弘 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則     副市長       片平憲市   収入役       梅津 裕     総務部長      青木髙昭   財務部長      渡辺隆一     商工観光部長    柴田俊彰   農政部長      阿蘇一男     市民部長      金谷正人   環境部長      渡辺淳一     健康福祉部長    冨田哲夫   建設部長      東海林仁     都市政策部長    氏家主計   下水道部長     清野和一     総務部次長     高木信雄   参事兼総務課長   菊池 稔     参事兼財政課長   渡辺雄二   秘書課長      斎藤房一     水道事業管理者   落合 省   水道局長      遠藤加吉     教育委員会委員   芳賀 裕   教育長       佐藤俊市郎    教育部長      八巻 明   代表監査委員    紺野 浩     消防長       菅原 強   農業委員会会長   立花正清 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        大内 恒     参与兼次長兼総務課長紺野啓三   議事調査課長    佐藤芳男 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問                午前10時00分    開  議 ○副議長(小島衛) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。16番髙柳勇議員。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。     【16番(髙柳 勇)登壇】 ◆16番(髙柳勇) おはようございます。社民党・護憲連合の一員といたしまして質問いたします。  まず、産業廃棄物最終処分場建設と環境保全協定の課題についてお伺いをいたします。  株式会社クリーンテックにおいては、現在、飯坂町中野地区において、平成9年3月19日、福島県より許可設置がおりた埋め立て容量約75万立米について、平成12年10月、福島市と産業廃棄物処理施設に係る環境保全協定を締結し、平成12年10月より埋め立て年数7年の予定で現在操業しております。同事業者は、平成14年3月25日、福島県に新たな事業計画を提出いたしました。その内容は、現在操業している場所と隣接しているところに埋め立て容量約175万立米、現在の2.3倍となっております。  その間、平成15年2月26日、飯坂地区18団体は、福島市議会議長、福島市長、福島県議会議長に対し、設置反対に関する陳情書を提出し、さらには平成16年9月6日、福島県知事、福島市長、福島市議会議長へ対し、1級河川小川流域に2カ所の産業廃棄物最終処分場の建設を認めないよう反対陳情を行いました。地元の署名1万5,000名を平成13年8月31日に提出もしております。  それを受け、福島市議会は、平成15年3月定例市議会において産業廃棄物処理施設の設置に反対する意見書を採択し、福島県知事あて意見書の提出を行ったところであります。その後、福島市は、平成17年9月2日、飯坂支所において、飯坂方部自治振興協議会に対し、株式会社クリーンテック2期計画に係る説明会を開催いたしました。その結果を受け、平成17年11月10日、福島市長は県北地方振興局長あて事業計画書に係る調整結果報告を提出いたしました。その内容は、阿武隈川漁業協同組合の同意について、2つ目には地元住民との合意形成について、さらには県外搬入物20%以下への改善についてとなっております。  福島県は、福島市、事業者の調整結果報告書を審査し、平成17年12月7日、株式会社クリーンテックに対し環境影響調査の実施を許可いたしました。福島市長は、この県の対応に対して、平成18年1月23日、福島県知事あてに、地元住民、関係水利権者との合意形成を図ること、処理施設の県内のバランスの適正配置を行うこと、公共関与型の県北地区への設置、同一地区への集中へ慎重な対応をすること、施設の監視の強化、情報の公開を求めた要望書を提出いたしました。  株式会社クリーンテックは、平成18年6月27日から平成19年7月30日に環境影響調査を実施し、同年7月から8月、環境影響評価を公告、縦覧いたしました。それを受けて、福島市は、平成19年10月12日、環境影響評価準備書に対する福島市の意見を県知事へ提出いたしました。その内容は、供用時、埋め立て完了後における施設管理、環境監視に関する施設の維持管理方法及び体制を明示すること、温室効果ガス、メタンガスの放出削減対策を行うこと、放流水の塩類除去対策を行うこと、排水基準を遵守すること、県独自による水質調査の実施、県民への公表、さらには地元18団体からの設置反対要望が提出されていることなどとなっております。  平成20年3月21日、福島市と飯坂方部自治振興協議会との会議が持たれ、平成20年6月5日、福島市議会議長あて、飯坂方部自治振興協議会、水利組合など18団体より不許可を求める決議に関する請願書が提出されました。さらには、平成20年8月8日には福島地区連絡会議が福島市へ反対要請を提出しております。  そこで、福島市における今後の課題と環境保全協定書の締結に関し質問をいたします。  まず初めに、現在稼働している処分場の状況についてお伺いいたします。  直近の受け入れ数はどのようになっているのかお伺いをいたします。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  平成20年7月末現在、57万3,079トンとの報告を受けております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 直近の県内、県外の割合をお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  県内は67.59%、県外は32.41%となっております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) ただいまの答弁に対しましてですが、県外は2割以内という協定書の中身がございます。それらに対する指導はどのように行っているのかお伺いをいたします。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  平成13年3月に県が策定いたしました福島県廃棄物処理計画により、産業廃棄物については県内物を優先し、県外物については全体量の20%以下を目標に県において指導してまいりました。総量においては20%を超えておりますが、平成17年度からは年間の搬入割合は20%以下になっております。  市としては、搬入量等の報告を毎月受け、確認及び監視をしており、県外物が20%を超えた場合は原因調査及び指導等を行っております。また、立入調査におきまして、マニフェスト等において排出元、ごみの種類等の確認を行っております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 次に、排出基準は守られているのかどうかお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  クリーンテックからは、排出される放流水については、環境保全協定に基づいて調査する項目ごとに、事業者が毎日行うもの、2週間に1度行うもの、年4回行うもの、年2回行うものを取り決め、測定結果を福島市へ報告するようになっております。さらに、福島市でも独自調査として、年2回、抜き打ちで放流水の水質検査を実施しております。  この中で、平成18年7月に実施いたしました検査において、大腸菌群数が環境保全協定における排出基準の立方センチメートル当たり300個のところを460個が検出されましたので、改善を指示したケースがございました。なお、現在では、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物最終処分場に係る技術上の基準を定める省令、福島県生活環境の保全等に関する条例及びダイオキシン類対策特別措置法等に規定する最終処分場の排水基準は守られております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) ただいまの答弁で、大腸菌が一時オーバーしたという答弁でございますけれども、平成18年に福島市で立入検査をしたとき、水素イオン濃度、これもオーバーしているのではないですか。その件に関して再度質問いたします。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) 塩化イオン等の答弁でよろしいでしょうか。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) いや、水素イオン濃度。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) 水素イオン濃度についてでございますが、平成18年12月6日の福島県生活環境の保全等に関する条例に基づく立入検査で、中間処理段階である放流槽から適合しない数値が検出されましたので、改善を指示いたしました。原因は滅菌ポンプの故障によるもので、業務工程の見直しや日常維持管理の強化等の改善を図りました。なお、当該ケースにつきましては、再循環ポンプにより原水槽に戻され、再処理し、正常値になった段階で放流したとの報告を受けております。  今後におきましても、福島市が行っている検査やクリーンテックが独自で行っている水質検査において基準値外の数値が検出された場合は、事業者に対し、環境保全協定に基づき原因究明と対策について協議してまいります。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 要するに、今まで大腸菌と水素イオンが基準をオーバーしていたということが明らかになったわけでございますけれども、現在、水質検査において地下水より実際に検出されている塩化物イオン、これについては環境保全協定書での基準値がないのです。しかし、現実的にこれが出ている。この件に関し、農作物への影響に関して当局はどのように判断をしているのかお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  塩化物イオンについては農業用水等に対する具体的な基準はありませんが、広範囲に取水していることから、福島県環境影響評価への市の意見として、周辺農地及び排水放流地域農業者の営農に悪影響を及ぼすことのないように十分な対応を行うことと県に進達をいたしました。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) この件に関しては後でもう一回質問いたしますけれども、結果として埋め立て年数は昨年の10月で予定の7年になっているのですけれども、昨年の10月現在で埋め立て容量が約70%、この現状を当局はどのように判断しているのかお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。
    ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  ごみの減量化、リサイクルの進展によりまして、廃棄物としての埋め立て量そのものが少なくなっていると認識しております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 私がやっぱり心配するのは、倒産する、要するに経営状況の問題もあります。そういう意味では、7年で70%、聞くところによりますと、事業者は今申請を出している2期工事が稼働するまで現在のところを延命させたい、こういうような話も伺っております。そういう意味では、かなり経営の環境も厳しくなってくるのではないかと私は想定しております。  次に、2期工事に関する進捗状況についてお伺いいたします。  福島県産業廃棄物処理指導要綱、産業廃棄物処理施設設置に関する事前協議フローにおける現在の進捗状況をお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  現在、環境影響評価書の縦覧が終了し、株式会社クリーンテックにおいて事前協議書の提出について県と協議をしている段階と聞き及んでおります。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) それで、福島市としての今後の事務作業、これはどのようになっていくのかお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  今後、福島県に対して事前協議書が提出されれば、市としては市民に対して公示等により周知を行うことになります。また、県の判断にもよりますが、福島県関係機関連絡調整会議に対する市からの意見提出、さらには事業者からの許可申請がなされた場合は、これに対しての生活環境の保全上の見地から市の意見の提出が求められます。今後、事業者との環境保全に関する協定書の締結も検討してまいります。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) さらに、福島県の産業廃棄物処理指導要綱により添付すべき書類、このうち、最終処分場に隣接する土地の所有者、さらには下流域の水利権者、それから水路管理者、地区代表者等の同意書、これを添付するようになっておりますけれども、現在これらについては福島市はどのように把握しているのかお聞かせください。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  平成14年5月27日から県から通知があった事業計画書において、周辺居住者及び隣接土地所有者の同意書は確認しております。なお、今後提出されます事前協議書に添付される同意書については確認しておりません。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) これから提出されるのが事前協議書、これらのときにはすべての書類が整っていなければならないと思うのです。今現在、水利組合5団体が全部反対をしております。さらには、地権者、隣接地権者の一人もまだ同意をしておりません。そういう意味では、今後、福島市としてもこれらを十分に注視していただきたいということを申し述べたいと思います。  次に、福島市と事業者の環境保全に関する協定書の締結に関する対応についてお伺いいたします。  平成12年10月、福島市と業者が締結した産業廃棄物処理施設に係る環境保全協定、これはいつまで有効なのかお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  環境保全協定書には有効期限の記載はございませんが、浸出水が環境省令で定める一般廃棄物の最終処分場の廃止の技術上の基準をクリアし、住民の安全が確保されるまでの期間と認識をしております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) そうしますと、2期工事に係る環境保全協定、これとの関連はどのようになりますか。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  現在の協定書は第1期事業を対象に締結されたものであり、第2期事業につきましては、許可権者である福島県と協議しながら、現在の協定書の見直しを含め、検討してまいります。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) そうしますと、現在の協定書の見直しも含めてということは、新たな協定書は結ばないで見直しをしていくという意味でとらえてよろしいのですか。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) それらも含めて協議してまいります。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 非常にわかりにくいのですけれども、今度の計画は約2.3倍の大きさでありますから、そういう意味ではかなりの見直しなり、新たに結び直すか、その辺をしなければならないと思うのでありますけれども、時期についてはいつごろになる予定ですか。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  施設設置許可後になると考えております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 済みません。もう一度、今の答弁。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  施設設置許可後になると考えております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 施設設置許可後というのはどういう意味ですか。私の記憶ですと、事業者が事前協議書を県に提出した段階で、福島市は事業者と環境保全協定を結ばなければならないというふうに私は感じていたのですけれども、そうではないのですか。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) 協定書の締結時期ということになりますと、許可権者であります県が許可をしたときということでございまして、設置許可後の締結が望ましいとの県の見解も得ております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) それはどういうことなの。今後の進め方として私が押さえておるのは、まず1つは、事業者がこれから事前協議書を県に出すようになります。  実は一昨日、私、会社に行ってまいりました。県にも行ってまいりました。まだこれは事前協議書が出ていないのです。いつごろ出すかと聞いたらば、近々出したいというふうには言っていました。この事前協議書が出た段階で、福島市と事業者が環境保全協定を締結して、それから関係機関連絡調整会議を開催する、そこでまた市の意見を述べると、こういう段取りになるというふうに私は考えているのですけれども、設置許可がおりてから結ぶと今言いましたね、部長。それで間違いないですか。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) 設置許可後の締結が望ましいとの県の見解であると聞き及んでおります。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 設置許可がおりてしまってからは、結んでもしようがないと私は思うのです。設置許可を結ぶための条件として地元の自治体とこういう協定書を結ぶと、これが前提条件ですから。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  さきに述べましたように、一本化にするか、新しく協定書を締結するかというふうな問題もありまして、現在の協定書が生きておりますので、現行の協定書を踏まえまして設置許可後の締結が望ましいという考えであると聞き及んでおります。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 市長、そこは間違いないですか。福島市はばかにされるのですよ、そうなれば、設置許可がおりてから結ぶとなると、福島市は全く相手にされなくなってしまうのですよ。そこは順序が違うのではないですか。ちょっと調べてください。 ○副議長(小島衛) 暫時休憩します。                午前10時22分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午前10時24分    再  開 ○副議長(小島衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。  16番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) 県からの指導といいますか、それによりますと、許可がおりていないものに対して協定を結ぶのはおかしいということでございます。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) それは県のどこからの指導ですか。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) 県北振興局でございます。
    ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) わかりました。それでは、後で再度やります。  環境保全協定の内容に関して若干質問をいたします。  平成9年9月10日、福島市はクリーンテックと環境保全協定に係る覚書の締結をしました。今後の再締結にあたり、以下の内容を盛り込むべきだと思いますので、ご質問いたします。  1つは、現在結んでいる第1条、目的、これの操業時における公害の発生、環境破壊、生活環境の保全等の期間の明示がありません。閉鎖後、最低20年の維持管理と維持管理費の根拠について明確にすべきと思いますけれども、ご所見をお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  廃棄物の処理及び清掃に関する法令の中で処分場の廃止の基準等を規定していることから、処分場の閉鎖後の取り扱いは当然のことながら本規定によることとなりますが、許可権者であります福島県と協議しながら進めてまいります。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) この件に関し、法律が改定された点は環境部長もご存じだと思うのですが、現在その法律にのっとって積み立てをやっているかどうかおわかりですか。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) その法令に基づいてやっていると聞き及んでおります。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 私なりに調査した結果、約20年間はかかるだろうということで、平成10年の6月から確かに積み立てはやっているのです。これは、業者がおろせないように県を通じて積み立てをやっている。  この間、県に行って、幾ら積み立てがあるのですかと聞いたら教えないのです。業者に聞いたらば、大体二億数千万円ぐらい積み立てる予定だと、操業後1カ月で大体1,000万円ぐらいの経費がかかるだろうと見込んでいるらしいですけれども、大体その程度の金額で間に合うというふうに見ているのかどうかだけ、見解だけお聞かせください。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) この積み立てについて間に合うのかというような内容のご質問だと思いますが、県のほうでそれで大丈夫だということで、毎年金額の変更等もあると聞き及んでおりますので、おそらくそういう、間に合うように対応できるような額を県が指導しているものと理解しております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) それから、第8条ですけれども、廃棄物の種類、受け入れ監視の問題ですが、県の指導では県外からの受け入れ量は2割を限度とするとなっておりますけれども、産業廃棄物管理票、さらには目視、抜き取り検査では不十分と考えます。さらなる監視体制の強化を必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  現行の廃棄物処理及び清掃に関する法令で、硼素、アンモニア、亜鉛等の排出基準の規制強化がされるなど、数回にわたる法令改正を行い、監視体制と制度の強化が図られており、現行体制で対応できるものと考えております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 第11条の報告及び調査に関してでございますけれども、細目協定で示されている水質検査において、事業者の自主検査項目を42項目、福島市独自の調査42項目となっておりますけれども、福島市独自の調査を強化すべきと思いますけれども、ご所見をお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  実態に即した環境保全のため、適切な監視、調査に努めてまいります。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 関連してでございますが、地下水検査に関してですが、電気伝導度、それから塩化物イオン、さらにはアンモニア性窒素も追加し、基準値を設定すべきと思いますけれども、ご所見をお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  国、県においても基準値の設定のない電気伝導度、塩化物イオン、アンモニア性窒素につきましては、事業者が保全協定に基づき、2週に1度、モニタリング調査を行い、その都度検査結果の報告を受けております。引き続き、適切な監視に努めてまいります。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 今私が言いました電気伝導度等につきましては、福島県の指導、県知事の指導でも、業者のほうに環境影響評価基準書に対する知事の意見でも述べられておりますので、これらについてはぜひ環境保全協定に入れて基準値も明確にすべきというふうに思いますので、強く要望しておきます。  それから、第16条の損害賠償責任の問題でありますけれども、損害補償及び損害賠償のための賠償責任保険に加入することになっておりますけれども、金額が協定書には明示されておりません。協定書にやっぱり明示すべきと思いますけれども、ご所見をお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  協定書への明示につきましては、今後、福島県の意見を聞きながら事業者と協議をしてまいります。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 現在幾らやっているかわかりますか。現在の補償金の契約というのですか、内容。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えいたします。  承知しておりません。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) これは今、単年度契約で1億円なのだそうです。ですから、単年度契約で毎年毎年1億円の契約をして、業者と保険会社がやっているのですけれども、その辺もやっぱりきちっと市も把握しておく必要があるというふうに思いますので、今後の対応についてお願いしておきます。  それと、事業団の積立金についても、これも明示されておりません。金額を協定書に、これを明確にすべきと思いますけれども、ご所見をお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により維持管理積立金制度への加入が義務づけられており、埋め立て終了後の維持管理費用につきましては対応できるものと考えております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) さらには、地元の18団体も今反対をしておりますけれども、地元住民の処理場建設に対する不安を払拭するために、環境影響に対する地元の団体、隣接地権者と事業者との協定書、これを義務づけるべきと考えますけれども、当局のご所見をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(小島衛) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  ただいまの地元団体などとそれから事業者との協定締結についてでございますけれども、福島県廃棄物処理計画とか関係要綱の中で、地元住民等の合意形成を図るため、有効な一つの手法としているところでございます。市といたしましては、地域住民などの安全安心の観点からも、事業者と関係団体などの民間同士、この協定も有効と考えますので、今後事業者に対して要請してまいりたいと考えております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) ぜひとも市当局から業者に対して強く要請をしていただきたいと思います。  次に、環境保全に関する協定書の法律的効果についてお伺いいたします。  現在の法律では、市町村において全く権限がないために、協定書により市民の安全を確保することになっております。しかし、この協定書は行政協定と言われて、行政指導レベルのものとか民事契約、行政契約などと、法律的には否定、肯定両論があると聞いております。  福島市は、この法律的効果についてどのように判断しているのかお伺いをいたします。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  一般的には、行政と事業者との自由意思に基づく合意による取り決めとして説明をされております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) さらに、協定違反に対する福島市当局の対応についてでございますけれども、平成9年9月8日の経済民生常任委員協議会において、協定違反があれば個別条項ごとに法的拘束力を判断するとの立場を当局は明らかにしています。したがって、協定書の法律的効果についてどのように考えているのかお伺いをいたします。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  協定の法律的効果につきましては、契約の一つと判断をしております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 個別条項ごとの法的拘束力についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  個別条項ごとに法的拘束力は及ぶものと考えております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 協定書の締結の有無に関係なく事業者が操業を開始することができることになっている、これは県の指導要綱の中ではそのように判断できるともとれます。よって、協定書の内容は両者の合意性が問われることになります。
     市民の安全を守るために、福島市はより確実な協定書を締結するためにどのような対策をとるのかお伺いをいたします。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  時間的な推移により、規制値の強化や新たな物質の規制、新技術の確立などもあることから、現在の協定書の見直しをも含め、今後事業者との協議を行ってまいります。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 環境保全に関する協定書には立会人がつきます。前回の場合は、福島県県北振興局長が立会人になっておりました。  したがいまして、協定書の内容と実効に関して、この立会人はどのような責任を持つのかお伺いをいたします。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  廃棄物の適正な処理を推進するため、許可権者としての責任に加え、環境全般を保全する責務があることから、協定の履行について指導、助言及び監督に努める役割があるものと考えております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 産業廃棄物処分場の問題についての質問は以上で終わりますけれども、今計画で出されております2期工事は第1工区と第2工区に分けてやるそうでございます。総事業費が80億円だそうです。したがって、175万立米を80億円で割り算をすると、1立米当たり約5,000円ぐらいになる。ごみを投げに行くときに取る料金です。それに今度は利益とその後の管理費も取らなければならないわけですから、1立米七、八千円ぐらいになるのかな、そうすると10トン車1台で七、八万円のごみになるという計算だろうと私は想定するのですけれども、そういう意味では、第2期工事は埋め立て期間が30年ですよ、30年。ですから、そういう意味では孫の代まで影響を及ぼす可能性が非常に多い。そういう意味では、30年の埋め立て期間、現地も私見てまいりましたけれども、物すごく広い谷間です。ですから、そういう意味では、30年の埋め立て期間がどのような影響を及ぼすのかということを慎重に対応して、市当局も今後対応していただきたいというふうに思います。  次に、報告第17号自治体健全化法に関してご質問をいたします。  2007年6月15日に地方自治体の財政の健全化に関する法律が成立いたしました。その結果、実質収支比率、さらには連結実質赤字比率、そして実質公債費比率、4つ目には将来負担比率、これらを平成19年度決算から指標の公表、さらに平成20年度決算から策定の義務づけが決定されました。  今回報告第17号として提案されております福島市の実質公債費比率は7.6%、これは健全化基準が25%以上ですから、かなり低くなっております。さらには、福島市の将来負担比率は42.7%、これは早期健全化基準の350%に比べればかなりよくなっている。さらには、福島市の実質赤字比率と連結実質赤字比率は赤字額がありませんという報告になっております。  そこで、平成19年度、福島市の一般会計決算において、三位一体改革による税源移譲によりまして、税制改革、それから定率減税の廃止、老齢者非課税措置の段階的廃止などによって一般会計は31億円増収となりました。しかし、地方譲与税でマイナス20億円、地方特例交付金でマイナス7億円、さらには地方交付税でマイナス6億円、合計しますとマイナス33億円、したがって、結果的に平成19年度の単年度収支はマイナス16億2,000万円になっているのが平成19年度の福島市の一般会計の実態であります。  そこで、以下質問いたします。  まず、福島市の平成19年度決算における基準財政収入額をお伺いいたします。 ◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。 ○副議長(小島衛) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。  本市の平成19年度の基準財政収入額は333億6,858万1,000円となってございます。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 基準財政収入額は333億6,000万円ということでありますけれども、税源移譲に伴う平成18年度の比較をお聞かせください。 ◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。 ○副議長(小島衛) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。  平成19年度の基準財政収入額におきましては、所得譲与税が制度廃止に伴いまして19億8,000万円余の減、定率減税の廃止によりまして減税補てんの特例交付金や、また減税補てん債相当分に係る特例加算額が8億5,000万円余の減となる一方で、税源移譲の影響等によりまして市民税が33億8,000万円余の増、市町村交付金が3億2,000万円余の増となったことなどによりまして、総額では前年度比3.1%、9億9,568万8,000円の増となっております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 次に、これも健全化法の非常に重要なポイントなのでありますけれども、平成19年度決算における福島市における基準財政需要額をお伺いいたします。 ◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。 ○副議長(小島衛) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。  本市の平成19年度の基準財政需要額につきましては、418億8,699万3,000円となってございます。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 同じく平成18年度との比較をお伺いいたします。 ◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。 ○副議長(小島衛) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。  平成19年度の基準財政需要額は、前年度比0.9%、3億7,570万7,000円の増となってございます。その主な要因といたしましては、公債費におきまして、臨時財政対策債の償還費や減税補てん債償還費が増加した影響によりまして3億8,000万円余の増となったことによるものでございます。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 次に、福島市の将来負担比率における市債の将来負担額の算出基準についてお伺いいたします。これはいろいろ細かいのでありますけれども、特に市債残高の大きい項目のみについてお伺いいたします。  ご存じのように、将来負担比率につきましては、普通会計、それから公営事業会計、一部事務組合、広域連合、地方公社、第三セクター、これらの市債がすべて含まれるわけでございますけれども、まず初めに特別会計下水道事業費、平成19年度末市債残高725億円の将来負担額と算出基準をお伺いいたします。 ◎下水道部長(清野和一) 議長、下水道部長。 ○副議長(小島衛) 下水道部長。 ◎下水道部長(清野和一) お答えいたします。  将来負担比率の算定にあたりましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律等で定めた様式により算出をいたしております。一般会計等以外の特別会計に係る将来負担額につきましては、地方債現在高に対する一般会計等の負担額となっております。この一般会計等の負担額は、元金償還金に対しまして充当されました一般会計等からの繰出金の占める割合を地方債現在高に乗じまして算出されることとなります。  これによりまして、下水道事業におきましては、過去3年間における平均充当割合が52.0%となっておりまして、これを地方債残高725億4,128万9,000円に乗じることによりまして、将来負担額が377億2,147万円となったものでございます。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 次に、特別会計土地区画整理事業費、平成19年度末市債残高49億円、これの将来負担額と算出基準をお聞かせください。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○副議長(小島衛) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  一般会計以外の特別会計に係る将来負担額は、地方債現在高に対する一般会計等の負担額となっております。土地区画整理事業におきましては、普通会計と企業会計に対する一般会計等の負担額の合計額を求めることとなりますが、普通会計分は地方債残高が39億9,371万4,000円、これに過去3カ年における一般会計等の負担割合の平均90.4%を乗じまして36億1,031万7,000円となります。また、企業会計分は地方債残高が9億5,244万1,000円、これから保留地の土地収入見込額等7億1,426万1,000円を差し引きました2億3,818万円となります。それらの合計額38億4,849万7,000円が土地区画整理事業に係る将来負担額となっております。  なお、企業会計は、土地収入が見込まれる福島北土地区画整理特別会計、金谷川土地区画整理特別会計の2地区でございます。普通会計につきましては、この2地区に加えまして、飯坂南部特別会計、福島都心中央特別会計を加えた4地区でございます。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 次に、特別会計の農業集落排水事業費、平成19年度末市債残高28億円、これの将来負担額と算出基準をお聞きします。 ◎下水道部長(清野和一) 議長、下水道部長。 ○副議長(小島衛) 下水道部長。 ◎下水道部長(清野和一) お答えいたします。  農業集落排水事業におきましては、過去3カ年における平均充当割合が67.7%となっておりまして、これを地方債残高27億5,208万円に乗じることによりまして、将来負担額が18億6,315万8,000円となったものでございます。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 次に、一般会計の臨時財政対策債、これは平成19年度末、福島市分だけで130億円、飯野分を含めますと140億円になりますけれども、その140億円の将来負担額と算出基準をお聞かせください。 ◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。 ○副議長(小島衛) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。  臨時財政対策債の平成19年度末の現在高は、旧飯野町分の10億2,095万円を含めまして140億3,681万7,000円となっておりまして、そのまま将来負担額に算入されてございます。  ただし、将来負担額から差し引かれます充当可能財源等といたしまして、地方交付税の基準財政需要額算入見込額は控除されることとなっておりまして、臨時財政対策債の償還額につきましては全額基準財政需要額に算入されますことから、結果といたしまして将来負担額は発生しないこととなってまいります。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) ただいまの財務部長の答弁でありますけれども、140億円の借金はあるけれども、一切将来負担額には含まないという答弁でございますが、臨時財政対策債は平成13年から実は繰り出しているのです。平成13年から平成19年度までの累計でいくと163億2,000万円、これだけ臨時財政対策債を出している。  しかし、平成13年から平成19年までの間、163億円のうちどのぐらい返したのかというと、33億2,000万円だけです。今、財務部長の答弁ですと、基準財政需要額に含まれているから、将来負担率は含まないと言いますけれども、33億2,000万円しか今まで返していない、これはどういうふうに判断すればよろしいのですか。いつごろまでこれは返す、基準財政需要額はいつごろまででこれはゼロになるのですか。 ◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。 ○副議長(小島衛) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。  臨時財政対策債につきましては、地方の財源不足額を国と地方が折半していくと、そして地方負担分につきましては、地方公共団体が直接借り入れをして財源不足を補てんするための地方債となってございます。臨時財政対策債につきましては、3年間据え置きで20年の償還期間というふうになってございます。  先ほど議員さんご指摘の部分ございました、いつまでということでございますが、国と地方とのいわゆる財源の問題もございますので、ただいま明確にお答えすることはできませんので、ご了承願いたいと思います。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) それでは、わかれば教えていただきたいのですが、平成19年度の基準財政需要額418億8,000万円の中にこの臨時財政対策債の償還分は幾ら入っていますか。わかれば教えてください。 ◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。 ○副議長(小島衛) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。  平成19年度の基準財政需要額の中におきまして、臨時財政対策債の償還費といたしまして7億9,000万円余が算入されているところでございます。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 平成19年度、7億9,000万円お返ししましたか。 ◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。 ○副議長(小島衛) 財務部長。
    ◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。  実償還額につきましては、臨時財政対策債の制度そのものがいわゆる地方の財源不足を補うという部分でございまして、過去におきまして満額借りるということをやっていない時期もございました。現在、ほぼ満額という形で借りてございます。現在、実質的に生じているものにつきましては、先ほど申し上げた、先ほどといいますか、それより低い数値となってございますが、基準財政需要額におきましては満額借り入れたというふうな仮定のもとで算出されるものでございますので、ご了承願いたいと思います。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 何かわかりにくい話なのでありますけれども、時間の関係もありますので、次に進みます。  水道事業の企業債で平成19年度末残高、福島市分で238億円、飯野町を含めると247億円になるわけですけれども、これの将来負担額と算出基準を教えてください。 ◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。 ○副議長(小島衛) 水道局長。 ◎水道局長(遠藤加吉) お答えいたします。  水道事業につきましては、福島市と飯野町の合計値が今回の将来負担比率に反映されております。福島市分は、企業債残高が238億4,563万1,000円、これに過去3年間における一般会計からの平均充当割合1.5%を乗じまして3億5,768万4,000円となります。  また、飯野町分は、企業債残高が9億3,150万3,000円、これに過去3年間における一般会計からの平均充当割合27.4%を乗じまして2億5,523万1,000円となり、合計6億1,291万5,000円が水道事業にかかわる将来負担額となります。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 次に、水道供給企業団に対する出資債、平成19年度末で福島市分で223億円、飯野町の3億円を足すと226億円になるわけですけれども、それの負担額と算出基準。 ◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。 ○副議長(小島衛) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。  一般会計出資債の平成19年度末の現在高は、旧飯野町分の3億5,178万2,000円を含めまして226億3,911万円となっておりまして、そのまま将来負担額に算入されております。  ただし、将来負担額に対しまして充当可能財源として控除されます地方交付税の基準財政需要額算入見込額が111億2,592万4,000円となっており、これを差し引きました実質的な将来負担額は115億1,318万6,000円となってまいります。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 最後に、土地開発公社の関係でありますけれども、平成19年度末の簿価残高169億円、これの将来負担額と算出基準。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○副議長(小島衛) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  設立法人に係る将来負担額のうち、福島地方土地開発公社福島市事務所分につきましては、平成19年度末の負債の額168億5,040万1,000円から、設立団体たる市からの借入金58億4,970万円、現金預金及び債務負担行為を設定している工業団地損失補てん金等の事業未収金2億7,091万9,000円、市の買い戻し予定分として債務負担行為を設定しております32億3,492万円及び工業団地等の売却予定額35億1,689万9,000円の合計128億7,243万8,000円を差し引きました39億8,096万3,000円が公社の負債額に対する一般会計等の将来負担額となっております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) ただいま主なる市債の関係を確認いたしましたけれども、平成20年度よりこれは策定が義務づけられます。来年につきましては、将来負担額の算出方法が変更になってくるのかどうかお聞きいたします。 ◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。 ○副議長(小島衛) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。  将来負担比率の算出方法につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、同法施行令及び同法施行規則において定められてございます。来年度以降において算出方法が変更されるかどうかにつきましては把握しておりませんので、ご了承願います。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) ただいまずっと将来負担額をお聞きしてまいりました。なぜかしら、下水道も725億円借金があるにもかかわらず370億円、水道の企業債においては247億円があるにもかかわらず6億円だけ、さらには土地開発公社については169億円も借金があるのに39億円だけと、こういう算出基準は私は国の策略でやっているのではないかと思うのです。これは規定どおりやってしまえば夕張市がたくさんできてしまいますから、それで困ってしまって、今回はこういう出し方をしたのかなと考えざるを得ない。そういう意味では、福島市の将来負担比率、非常にいい数字が出ておりますけれども、私はこの数字をまともに見るべきではないというふうに思っておりますので、つけ加えておきたいと思います。  最後の質問に入ります。  平成19年度決算の一般会計の収入未済額についてお伺いをいたします。  この件に関しましては、吾妻スキー場の明け渡しに要する経費2億1,000万円が主なる中身となっておるものと考えられますけれども、経過をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○副議長(小島衛) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  吾妻スキー場を経営する会社が経営に行き詰まり、昨年6月、福島地方裁判所に破産手続きの申し立てを行いました。市では、観光客の誘客を図るため、平成6年から当該会社と市有財産有償貸付契約書を取り交わし、スキー場用地として山林約40ヘクタールの貸し付けを行ってまいりました。本契約解除の場合、地上物件を撤去し、貸付物件を原状回復の後、市へ返還するという条項があることから、スキー場関連施設等の解体にかかわる費用を破産債権といたしまして、昨年7月に福島地方裁判所に2億1,241万5,000円の届け出をしておりましたが、本年1月に交付要求配当金といたしまして45万647円の支払いがあり、差し引き2億1,196万4,353円を収入未済額としたところでございます。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 要するに、吾妻スキー場が倒産をした、リフトを撤去して返す予定だったのが撤去できなかったから、その撤去費用を債権額として計上してやったけれども、結果的に戻ってきたお金が45万円だと、それで収入未済にしてしまったと、こういう中身ですよね。  それで、②はカットしまして、③にいきますけれども、これは経済民生常任委員会において当局の説明は、今後の処理に関し、民法第167条の規定を適用し、債権が支払われた日から10年を経過する日をもって不納欠損金として処理をするとなっております。この不納欠損処理を10年たったらしてしまうよという意味は、現在残っている吾妻スキー場のリフト、これは撤去しないという方針なのかどうなのかお聞きしたい。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○副議長(小島衛) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  今後、既存の施設を利用しまして新たにスキー場の経営をしたい等のお申し出の可能性も想定されますことから、リフト等につきましては、安全性を確認しながら当面注視してまいりたいと考えております。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○副議長(小島衛) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 今の状況の中で、あそこをさらにスキー場でお借りしたいなんていう業者は私は出てくるとは思わないのでありますけれども、景気がよくなれば出てくる可能性もあるかもしれません。  ④番は一応カットします。  現在、このように福島市の土地や施設を貸していて、もし借りている者が倒産した場合、同じように債権が発生するような施設、これは現在福島市にどのぐらいありますか。一番最後の質問。 ◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。 ○副議長(小島衛) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。  市有地を民間等に貸し付けいたしております件数は162件、面積が13万4,307.63平方メートル、貸付金額は2,883万2,554円となってございます。  残りの答弁につきましては、水道局より答弁いたします。 ◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。 ○副議長(小島衛) 水道局長。 ◎水道局長(遠藤加吉) お答えいたします。  水道局における件数は6件、貸付金額は24万5,974円となっております。  なお、面積につきましては、電柱等の本数に基づく貸し付け及びガス管等占用物件による貸し付けでありますので、面積の算出はしておりません。  この質問に対する答弁は以上です。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○副議長(小島衛) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 先ほど土地開発公社の将来負担額の中で、平成19年度末の負債の額を「168億5,040万1,000円」と発言いたしましたが、正しくは「168億5,340万1,000円」でございます。 ○副議長(小島衛) 以上で、髙柳勇議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午前11時05分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午前11時15分    再  開 ○副議長(小島衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。  27番杉原二雄議員。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(小島衛) 27番。     【27番(杉原二雄)登壇】 ◆27番(杉原二雄) 私は、社民党・護憲連合の一員として、9月定例会にあたり、幾つか質問させていただきます。  まず初めに、路上喫煙禁止について質問いたします。  福島市ポイ捨てのない美しいまちづくり条例の一部改正について伺います。  本市におきましては、平成16年6月1日より条例が施行されました。その目的は、ポイ捨てによるごみの散乱及び飼い犬のふんの放置の防止について、必要な事項を定めることにより、市、市民等、事業所、土地所有者等及び自発的活動団体が協議して、ごみのない美しい環境づくりを総合的かつ計画的に推進し、もって市民の誇れる美しい快適なまちづくりに寄与することを目的とするとしております。  この条例の一部改正にあたっての理由等も含めて申し上げます。平成20年4月18日に、ある市民から我々会派に対して私信が寄せられました。信夫山の再度の火災発生、残念です。原因はわからずじまいだが、少しでも火事を少なくする方法を考えなくてはならないと思います。今日的課題でありますが、受動喫煙の害の予防の観点から、くわえたばこ、歩きたばこの条例化を訴えますとの内容でありました。福島市ポイ捨てのない美しいまちづくり条例及び同条例施行規則等により、タバコのポイ捨てを規制する条例施行とあわせ、喫煙マナーの向上運動は市民に浸透しつつあるものと思いますが、さらに徹底すべきであります。  ご存じのように、路上喫煙は、たばこの火によるやけど、被服の焼け焦げ、火災の誘発、吸い殻の不法投棄などを引き起こす危険を伴う行為であり、禁止の必要があります。事例等を紹介しますと、1994年1月9日、JR船橋駅構内において歩行喫煙していた男性のたばこの火が幼女のまぶたに当たり、救急車で運ばれるという事例、さらに2002年、第25回日本気管支学会総会の禁煙活動宣言において、行政に対して公道での喫煙全面禁止を訴えております。さらに、平成17年12月6日、日本小児科学会、日本小児保健協会、日本小児科医会におきましては、子どものための無煙社会推進宣言において、路上禁煙地域の拡大推進、通学路の全面禁煙、道路の歩行中禁煙の標識表示、保護者を含むすべての喫煙者に対し、子どもは歩く禁煙マークであることの認識を持たせ、子どものそばでの喫煙は許されない行為であるという自覚を促すとしております。  したがって、路上喫煙禁止、くわえたばこ、歩きたばこの禁止の条項を追加するための条例の一部改正について検討すべきであると考えます。当局の所見を伺います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  近年、健康増進法第25条による受動喫煙防止の観点から、多数の人が利用する施設での分煙あるいは禁煙が広がってきております。したがいまして、道路など公共施設のたばこの吸い殻のポイ捨てなども減少しておりますが、環境美化や生活環境の安全の面から路上喫煙を禁止している自治体が全国的にも広がっております。その背景には、路上喫煙による身体もしくは財産上の被害、または健康への影響に関する市民意識の高まりなどにより、各自治体では人の往来の多い一定の区域、路線などを定めております。  本市においては、条例第4条第2項で喫煙の条件を付しているところではございますけれども、ご提案の路上喫煙禁止の定義変更等については、本条例設置の目的や趣旨にのっとり、効果的な対策を検討してまいります。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(小島衛) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 本市の条例の定義において、第2条第2項におきましては路上喫煙禁止についての文言がありませんから、今のご答弁のようにぜひ検討をお願いしたいと思います。  次に、本条例の市民等の責務において、第4条第2項におきましては、市民等は云々と、何々に努めなければならないというふうに規定されております。努力義務だけではなくて、やっぱりきちんと禁止をするという意味で、その禁止の条項の追加のことをよろしくお願いします。  特に通学路上での喫煙は全面禁止とするというような文言を追加するための条例の一部改正を提案するものであります。当局のご所見を伺います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。
     本条例は、あくまでも、自分たちのまちは自分たちできれいにしていくという地域の皆さんの善意での自発的環境美化活動を支援するものであります。路上喫煙や歩きたばこについては、近くの人に対して、たばこの煙や火によるやけど、衣服の焼け焦げなどの加害、そして吸い殻の投棄など、他人に対する迷惑が多くあることから、健康面や安全面に対する喫煙者自身のモラル向上の啓発等、関係部局と調整を図りながら研究してまいります。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(小島衛) 27番。 ◆27番(杉原二雄) ぜひよろしくお願い申し上げます。  次に、議案第181号について質問いたします。  まず、来年度より水道料金の徴収業務を外部委託によるための債務負担行為を追加する福島市水道事業会計補正予算案について伺います。  まず、人件費等の経費削減と水道料金の収納率向上の対策としての補正予算でありますが、しかしながら、本市の2002年度から2006年度までの水道料金の収納率は99.9%以上というように極めて高い水準を維持しております。この福島の状況は、全国あるいは県内各自治体と比較してどのような水準にあるのか伺います。 ◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。 ○副議長(小島衛) 水道局長。 ◎水道局長(遠藤加吉) お答えいたします。  収納率99.94%となっております。県内で1位でありますが、全国での調査は困難でございます。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(小島衛) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 滞納整理業務等を業務委託することによって、現在99.9%という収納率でありますが、これ以上の収納率向上は可能なのでしょうか、伺います。 ◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。 ○副議長(小島衛) 水道局長。 ◎水道局長(遠藤加吉) お答えいたします。  民間委託により現状の水準を維持するとともに、収納率低下にならないよう指導してまいります。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(小島衛) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 業務委託することによって公平性が保持できるかどうかなどの心配があります。収納率が逆に下がってしまうというような心配はないのでしょうか、伺います。 ◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。 ○副議長(小島衛) 水道局長。 ◎水道局長(遠藤加吉) お答えいたします。  現在職員でやっている収納でございますが、業者指導によりまして徹底させ、収納率の低下にならないよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(小島衛) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 次に、水道料金未納者との話し合いや徴収、給水停止などの業務において、これは市民と職員との日頃の信頼関係の中で進められるべきであると考えます。これらのことについての当局のご所見を伺います。 ◎水道事業管理者(落合省) 議長、水道事業管理者。 ○副議長(小島衛) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(落合省) お答えいたします。  管理監督業務は水道局でありますので、市民との信頼関係は確保されるものと考えております。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(小島衛) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 業務委託することについて、地元福島市で委託できる業者はあるのでしょうか、伺います。 ◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。 ○副議長(小島衛) 水道局長。 ◎水道局長(遠藤加吉) お答えいたします。  県内に受託可能な業者は1社であります。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(小島衛) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 私の質問は地元福島市においてということでございますので、よろしくお願いします。 ◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。 ○副議長(小島衛) 水道局長。 ◎水道局長(遠藤加吉) お答えいたします。  福島市内にはございません。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(小島衛) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 業務委託することによって新たな雇用の創出は図られるのでしょうか、伺います。 ◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。 ○副議長(小島衛) 水道局長。 ◎水道局長(遠藤加吉) お答えいたします。  先進都市の調査では、社員は地元雇用となっており、本市においてもそのようになるものと考えております。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(小島衛) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 次の質問に移ります。  学校事故防止について、プールの安全管理について伺います。  昨年8月の相馬市立桜丘小学校における夏休み中のプール事故、当時1年生の男子、この事故は、多くの県民をはじめ教育関係者に楽しい夏休みを暗転させた事故でございました。当然、各学校におきましては、学校プールの安全管理、プール事故の再発防止のため、改めてその対策を強化されたものと思いますが、本市の教育委員会としましては、今年度、プール使用前に学校プールの安全管理について各学校に対してどのような指導をされたのか伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(小島衛) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えを申し上げます。  本年度のプール使用前につきましては、各学校に対して学校プールの安全点検調査を実施し、排(環)水口の構造や児童生徒への事前の指導内容、監視時及び緊急時の対応マニュアル等につきまして自主点検を行わせ、施設、設備や指導マニュアル等の整備状況を確認する報告書を提出させるなど、安全管理の徹底を図ったところでございます。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(小島衛) 27番。 ◆27番(杉原二雄) この相馬の桜丘小学校の事故については、夏休み中のプール開放のあり方あるいは監視員のあり方、そういう問題について特に考えさせられた事故だと思います。  そこで、各学校のプールの安全管理について、学校プールの安全点検、施設、設備の安全点検も含めて、その実施状況について伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(小島衛) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  安全点検調査の結果、本市の公立小中特別支援学校73校すべてにおきまして、施設、設備及び指導マニュアル等が適切に整備されていることを確認いたしました。また、プール使用開始後も日常点検等を実施させ、安全管理及び指導の徹底を図ったところでございます。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(小島衛) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 今、教育長からご答弁いただきましたけれども、特に学校のプールというのは水質の管理、これが非常に大事だと思います。一日、朝早くから、プールの水質検査は、体育関係の先生方あるいは養護教諭等々、非常に神経をとがらせて日常当たっていると思います。もちろん、定期的に学校薬剤師さんに来ていただいて全面的にチェックをしていただく、副議長の小島衛さんにも随分お世話になったかと思いますが、そういう意味で日常の管理が大変重要な仕事でございます。  そこで、夏休み中のプール使用について、今年度特に配慮された内容について伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(小島衛) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  夏季休業中のプール使用にあたりましては、学校を実施主体とし、責任の所在を明確にするとともに、事故を未然に防止し、実効のある教育活動にするための各学校の実態に即した使用計画の作成を指導したところでございます。  なお、各学校の使用計画につきましては、夏季休業中のプール使用届として提出させ、使用状況や安全管理体制を事前に把握し、不備な点があれば改善を図るよう指導したところでございます。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(小島衛) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 今の件について再質問したいと思います。  今年度、福島市内の小中、それから特別支援学校プールにおいて、夏季休業中のプールに関連する事故等は、その発生の状況、なければないでいいわけですが、その状況について伺いたいと思います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(小島衛) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  現在までそのような報告はございませんでした。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(小島衛) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 事故は一件もなかったというご答弁でございますが、とにかく今後ともそういうことのないように徹底方をよろしくお願いしたいと思います。  次に、その他の安全管理、事故防止について伺います。  まず、校舎内あるいは屋内体育館、校庭、遊具、砂場、鉄棒等々も含めて、あるいは各教室、特別教室、水道とかガス、トイレ、廊下、階段、非常階段等々、危険なところがたくさんあります。学校は毎日安全なところというふうにとらえられておりますけれども、しかし、一歩間違えば事故が発生しやすいところがたくさんあるわけでございまして、そういうところに細心の注意を払っていかなければならないと思うわけであります。これらの安全点検についての実施状況について伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(小島衛) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  各学校におきましては、日常の安全点検といたしまして、分担区域の各管理責任者と日直当番、そして管理職等による重層点検を定時に実施し、その点検結果を巡視記録簿に記録しながら安全点検に努めておるところでございます。  また、毎月1日の学校安全の日には、点検カード等により全職員一斉に安全点検を行い、結果を校長に報告するとともに、異常が認められた場合につきましては直ちに営繕、修理を講じ、状況に応じて本市教育委員会でも適切な対応をしているところでございます。  このほか、年2回、5月1日と12月1日に全職員により防火診断を実施し、消火設備や電気設備等の状況の点検を行い、結果については消防署や本市教育委員会に報告するなどして、安心、安全な学校づくりのための施設、設備等の安全確保、事故防止に日頃より努めておるところでございます。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(小島衛) 27番。
    ◆27番(杉原二雄) 過去において、今教育長から答弁がありましたような内容で、遊具についての点検をしている中で、金づち等でたたいて異常な金属音がしたために、そこを掘ってみたらば全部腐食していたというようなことで学校独自に撤去した例がございますが、最近そういう事例はございますか。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(小島衛) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  それらの内容等につきましては、私どものほうには報告はございません。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(小島衛) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 次に、不審者あるいは登校、下校時の安全管理、事故防止の対策について伺います。  非常災害時の安全管理について伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(小島衛) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  各学校におきましては、文部科学省発刊の学校の危機管理マニュアルをもとに自校の危機管理マニュアルを作成し、特に不審者への対応として、さすまた、ネットランチャー及び緊急警報装置の適切な使用も含め、より迅速かつ適切、そして具体的に対応できるように努めてございます。また、登下校時にありましては、地域の見守り隊等の協力や福島市子どもサポート指導員の巡回など複数の監視をするなど、子どもたちの安全確保に努めているところでございます。  さらに、子どもたちへの具体的な対応といたしまして、学校で不審者侵入や声かけ、連れ去り等対応教室を実施し、子どもの体験的な活動を取り入れたり、警察官の講話や寸劇から子ども自身が犯罪に関する理解を深めております。あわせて、万が一の事態が起こった場合の具体的な対処方法、例えば防犯ブザーの使用、大声を上げて逃げること、交番や子ども110番の家に駆け込むなど、状況を的確にとらえ判断し、それに応じた対応ができるような指導を強化しているところでございます。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(小島衛) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 次に、非常災害時、地震、火災あるいは風水害等に対応しました避難訓練の実施状況について伺います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(小島衛) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  市立の各幼稚園、小中学校特別支援学校におきましては、消防法第8条に基づきまして避難訓練を年2回程度実施してございます。各学校におきましては、いろいろな災害や被害を想定し、機敏で臨機応変な避難行動の仕方や防災についての心構え、意欲を高める内容を消防署等との連携も図りながら実施し、防災意識の向上や危険回避能力の育成など、実際的で実効的な活動を展開して、児童生徒一人一人に命を大切にし、守っていく心を育てておるところでございます。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(小島衛) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 9月の防災の日に合わせて避難訓練をする学校もあるだろうし、これから冬期間を迎えて、ストーブ等の火器が今度は使用されることになりますが、こういった時期に合わせた訓練等も行われるかと思います。災害がいつ来るかわかりませんから、ふだんからの実施訓練というものが非常に大事だというふうに思いますので、よろしくご指導のほどをお願いします。  次の質問に入ります。  自立更生促進センターの課題について伺います。  自立更生促進センターの課題については、今、署名活動やその他行われておりますけれども、まずこの施設につきましては、犯罪者が刑務所内において比較的成績が良好である者で、現状では適切な受け入れ先を確保できない者を仮釈放させ、自立更生促進センターに入居させ、このセンターを居住先とすることで仮釈放として受け入れると、保護観察官による直接、専門的処遇を受けさせ、入所者が社会復帰を目指す、そのための施設であるということでございます。  国のセンター整備計画によれば、全国3カ所に小規模な施設を整備し、確実な施設運営を行うというものでございますが、平成20年度に福島保護観察所内の敷地内、定員20名ということになっております。さらに、平成21年度に京都保護観察所の敷地内、定員14名、さらに福岡保護観察所の庁舎内、定員12名にそれぞれ宿泊施設を整備することを計画しているという内容になっております。福島が一番人数の多い施設であるということでございます。  そこで、福島市議会7月臨時議会において、この自立更生促進センターに関する意見書を議会の総意として採択いたしました。それは、同センターの開所について、施設運営計画の説明を十分に行い、市民の理解が得られ、合意形成がなされるまで開所を延期するよう強く要望するという内容でありました。現在の市内の状況は、なかなか、各学校における説明等も十分でないし、また保護観察所の積極的な説明等も行われていないというような状況でございます。  そこで、瀬戸市長はこの件について現在どのようなご見解なのか伺いたいと思います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(小島衛) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  自立更生促進センターにつきましては、そのものは、入所者の自立更生を促進し、また円滑な社会復帰につなげていくと、そしてさらには再犯を防止するため重要な施設というふうに理解しているところであります。  福島市におけるこのセンターの設置でございますが、私は市民の疑問や不安が解消するまでは施設の供用開始は控えるべきと考えております。今後、国の責任において更生保護が国民や地域の理解を得られるような十分な説明責任を果たすこと、このことを要請してまいりたいと考えております。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(小島衛) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 現状におきましては、市民の不安や不満あるいは不信感が大きくなるだけでありまして、福島市内に設置された施設であり、市民の不安や疑問を和らげるため、市当局は確かな情報公開の意味で、例えば中学校区単位の説明会とか、こういうものを市の施設を会場としてオープンな形での説明会が開催できるように働きかけるべきと思います。  9月に入って、市の教育委員会から各学校に対してそういうような通達、説明会が開かれるように協力をしてほしいというような通達も出されたというふうに聞いておりますが、さらに一歩進んでオープンな形での説明会が開催できるように働きかけるべきだと思います。当局のご所見を伺います。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(小島衛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  福島保護観察所におきましては、これまでも、更生保護の重要性や自立更生促進センターの設置目的、経過等について説明を行っております。しかしながら、市民の疑問や不安を払拭するには至っていない状況にあります。  このことから、市では、国に対して今後におきましても積極的に説明会を開催するよう要請しているところであり、観察所からも住民の要望に沿った説明を行いたい旨の回答を得ているところであります。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(小島衛) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 刑務所出所者の5年以内の再入所率は、満期出所者で約60%、仮釈放者で約40%というように、再入所に至った対象者の再犯罪名は、窃盗とかあるいは傷害、詐欺、恐喝等の比較的軽微な事件が多いというふうに言われておりますが、しかし、中には凶悪事件も少なくなく、市民の生命や身体に重大な危機を及ぼす重大再犯事件の事例もあるというふうに聞いております。保護観察中の者による再犯罪行為を考えますと、市内の各学校の保護者をはじめ周辺住民の不安は察して余りあるというふうに思います。  そこで、伺います。  自立更生促進センターについて、現状では多くの問題を抱えておりますが、当局のご所見を伺います。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(小島衛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  自立更生促進センターに対する市民の疑問や不安につきましては、事前説明が不十分であったこと、入所者の再犯の可能性に対する不安があることなど、当センターの内容について理解が十分得られていない状況にあるものというふうに考えております。市では、積極的に説明会を開催するよう要請しているところであり、福島保護観察所からも住民の要望に沿った説明会を行いたい旨の回答を得ているところであります。  今後におきましても、十分な説明を含めた安全、安心の方策を一層推進されるよう、国に対して要請するとともに、施設の供用開始についても市民の疑問や不安が解消されるまでは控えるべきというふうに考えております。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(小島衛) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 公平、中立的な第三者機関、連絡協議会のような組織を設置し、この問題に対処できるように関係当局に積極的に要請するべきと考えます。例えば学識経験者、弁護士、町内会代表、幼稚園、小中高校の校長会、保護者代表あるいは公募による市民代表など、およそ15名程度と思いますけれども、このような組織をぜひ早急に設置する必要があるかと思います。ご所見を伺います。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(小島衛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  自立更生促進センターの問題解決や調整機関として公平、中立的な第三者機関の設置につきましては、市民の不安を解消する上で大切なことと考えておりますので、市としても設置について要請してまいりたいというふうに考えております。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(小島衛) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 最後の質問です。  更生保護施設至道会の南沢又原町越地内の移転建設計画についてお伺いいたします。  平成19年11月8日、更生保護施設移転建設計画に対して、西親和会更生保護施設建設に反対する会長並びに移転先近隣の6町内会長が、巨大化した福島刑務所と福島少年鑑別所が実在し、さらに更生施設の移転がなされますと、少子高齢化が進む地域住民の生活不安が倍増するなどとの理由で移転建設に反対する要望書が瀬戸市長に提出されました。  この建設計画について、平成19年12月定例議会で、要望書に対しての当局見解を求めた質問に対し、要約いたしますと、犯罪や非行をした人の中で身寄りのない人、生活環境に恵まれない人あるいは本人の社会生活上の問題があるなどの理由ですぐに自立、更生できない者を一定期間保護し、円滑な社会復帰を助けて再犯を防止する役割を担う専門的な更生施設であり、必要不可欠な施設と考えており、今回の移転建設につきましては、まずもって候補地の地元住民の理解、協力を得ることが最も重要であると考えております、というような健康福祉部長の答弁だったというふうに思います。  そこで、伺います。  現在まで移転建設計画予定地の地元住民の理解、協力を得る説明がなされているのでしょうか、伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(小島衛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  更生保護施設至道会の移転改築について、更生保護法人至道会と福島保護観察所は、地元住民の理解と協力を得るため、平成18年9月から地元説明会を実施しているというふうに聞き及んでおります。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(小島衛) 27番。 ◆27番(杉原二雄) さらに、更生保護施設至道会の南沢又原町越地内の移転建設計画は現在どのような進捗状況なのか伺いたいと思います。 ○副議長(小島衛) 質問者に申し上げます。  実は、今質問の地元住民に理解、協力を得る説明が終了しましたので、ちょっともとに戻れない状況にありますので、これで質問は終わったと、こういうふうな状況であります。 ◆27番(杉原二雄) 順序が入れかわったということですか。 ○副議長(小島衛) はい、移転計画はさきの質問、それを飛ばされた。 ◆27番(杉原二雄) では、再質問いたします。再質問はいいですか。 ○副議長(小島衛) 答弁に対する再質問ということでよろしいですか。 ◆27番(杉原二雄) では、再質問という形で、今申し上げましたように、この移転建設計画の進捗状況について伺います。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(小島衛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 移転計画の進捗状況については、先ほどの質問にはないというふうに理解はしております。先ほどについては、地元住民の理解、協力を得ているのかということでありますので、それに対して答弁いたしたわけであります。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(小島衛) 27番。 ◆27番(杉原二雄) この件についての最初の……。 ○副議長(小島衛) 暫時休憩します。                午前11時54分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午前11時55分    再  開 ○副議長(小島衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問者の質問順序は、通告どおり質問いただいて結構でございますので、進捗状況の質問、改めて行ってください。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(小島衛) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 議長さんに配慮していただきまして、ありがとうございます。  改めて、この計画の……。 ◆38番(木村六朗) 議長、38番、議事進行。
    ○副議長(小島衛) 38番。 ◆38番(木村六朗) ただいまの件でありますけれども、これは質問通告の要旨を取りまとめた担当者が間違ったのです。質問通告どおりで質問者は質問しようとした、したがいまして、これは質問通告をまとめた担当者が順序を間違えられたことでありますので、その点だけは明確にしておいていただきたいと、このように思います。 ○副議長(小島衛) 議長手元で善処させていただきます。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(小島衛) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 私が質問の順序を間違えたのだろうというふうに思いますので、そこはおわびしておきたいと思います。  なお、改めてこの進捗状況について伺います。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(小島衛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  更生保護施設至道会の移転計画につきましては、更生保護法人至道会及び福島保護観察所において、地元住民の理解と協力を得るため説明会を開催しておりますが、現在まで地域住民の理解を得られている状況ではないというふうに聞き及んでおります。 ◆27番(杉原二雄) 議長、27番。 ○副議長(小島衛) 27番。 ◆27番(杉原二雄) 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(小島衛) 以上で、杉原二雄議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午前11時57分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時00分    再  開 ○議長(山岸清) 休憩前に引き続き会議を開きます。  22番小熊与太郎議員。 ◆22番(小熊与太郎) 議長、22番。 ○議長(山岸清) 22番。     【22番(小熊与太郎)登壇】 ◆22番(小熊与太郎) 私は、平成20年9月市議会定例会にあたり、みらい福島の一員として、当面する市政の諸課題について幾つか質問させていただきます。  初めに、本市の農業政策に関して伺います。  昨年、市議会の皆様のご同意をいただき、農業委員に選任していただいておりますので、これまでの約1年3カ月ほどの誠につたない経験ではありますが、そこで感じたことなどを中心にお伺いしたいと思います。  まず、この1年余で強く実感いたしましたのは、農業従事者の高齢化や後継者不足をはじめ耕作放棄地や遊休農地の増加等で、私がこれまで想像していた以上に農業を取り巻く環境が厳しさを増してきているということであります。こうした状況からでしょうが、国においては、食料の安定供給の確保、農業が持つ多面的な機能の十分な発揮、農業の持続的な発展、農村の振興等を目的とした食料・農業・農村基本法を制定していることはご承知のとおりであります。  本市においては、これを受けて、議員提出で農業・農村振興条例を制定し、当局では基本計画等を策定して各種施策を展開してきておりますが、その成果はこれまで余り目に見える形になっていない状況であると思わざるを得ません。さらには、昨今の原油の高騰などから、穀物をバイオエタノール等のエネルギー資源に利用する動きや、地球温暖化の影響と言われる米の白濁粒の増加や果樹と野菜の着色不良などが見られるとともに、海外での食料需要の増大などから食料危機の不安が高まってきております。私は、このような諸状況を勘案した場合、本市農業振興のために農業者に対する支援をさらに強めていってもよいのではないかと思うのであります。  そこで、初めに、農業委員会が市長あてに行っている建議について伺います。  先日、各農業委員が真剣に検討して作成した過去数年分の建議書を見せていただきましたが、毎年多岐にわたってその時々の重要な対策等を求める内容になっております。私は、各農業委員の総意が込められている建議は最大限に尊重され、内容の実現には特段の配慮がなされるべきであると思っております。  市長は毎年、この建議書を直接受け取っておられるそうでありますが、これをどのような気持ちで受けとめられ、そして評価してこられたかお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(山岸清) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  小熊議員におかれましては、つたない経験と申されましたけれども、そうではなくて、ただいまのご指摘のように十分な洞察力を持った鋭いご質問、提言だというふうに受けとめております。  そこで、農業委員の建議につきましては、ご承知のように農業委員会等に関する法律第6条第3項の規定に基づいたものでありまして、農業委員会の委員の総意をもって示されたもの、重要な提言であるというふうに受けとめておるところでございます。ご指摘ございました建議に対します実施状況、これは相当なものが私はあるというふうに毎年の報告で受けとめておるところでございます。今後も、農業政策の実現に向けまして、各委員の皆さんが、まずみずからの農業経営と地域における農業委員としての活動を通じまして、そこで得た地域の情報に基づいてこういった提言をいただいていきたいというふうに思いますが、この件につきましては高く評価し、また市としても尊重していきたいと思っております。  ついでながら、農業委員の皆さんとの直接のお話をしまして、農業委員会の存在そのものも今議論になっているところでございますけれども、私は決してそんなことはないと、こんなふうに感じたところでございます。と申しますのも、農業委員を1期、2期やられて地域に帰って、そしていわば地域おこしといったものに参画される方も若い方でたくさんいらっしゃって、それは農業委員会に入って農業としてのさまざまな勉強をした、糧になったからだというふうな話も聞きまして、ますます農業委員会と、我々行政もしっかりと受けとめて本市の農業の振興に努めていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。 ◆22番(小熊与太郎) 議長、22番。 ○議長(山岸清) 22番。 ◆22番(小熊与太郎) 私が想定した以上にすばらしい力強い答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは次に、市長が就任以来、建議書にいろいろと各事業が網羅されております。そうした建議書に網羅された各種施策の中でこれまでに実現された事業等にはどのようなものがあるでしょうか、お伺いします。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○議長(山岸清) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  まず、行政と農業団体が一体化した農業者のための相談窓口を設置するために、平成19年6月に農業サポートセンターを開設いたしました。また、有害獣被害防止対策事業といたしまして、平成19年の5月、本市と新ふくしま農業協同組合をはじめとする関係機関、団体や農業者の代表などによる福島市有害鳥獣被害対策協議会を組織し、福島市ニホンザル保護管理事業実施計画策定のもと、新たに有害鳥獣被害対策専門委員を配置し、個体数の調整を実施するなど、総合的、効果的な被害防止対策に取り組んでいるところであります。さらには、市民農園につきましても、本年4月、わいわい市民農園として開設したのをはじめ、認定農業者等担い手の育成や耕作放棄地対策、農産物の消費拡大対策など、建議を踏まえながら各種施策、事業の実現に向けて努力しているところであります。 ◆22番(小熊与太郎) 議長、22番。 ○議長(山岸清) 22番。 ◆22番(小熊与太郎) ただいまお伺いいたしますと、当面する課題の中で緊急度やあるいは優先度等を勘案して事業の実現に努められたと、このように受けとめさせていただきます。  次に、これまでに建議書に網羅された内容、建議の中で、現時点ではまだ具体化や実現はしておりませんけれども、市長ご自身が今後実現に向けて取り組んでいきたい、あるいは取り組みたいと考えておられる事業や施策があればお示しいただきたいと思います。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○議長(山岸清) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  当面、耕作放棄地対策が重要な課題であると認識しておりますことから、農業委員会をはじめ関係機関が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。また、農産物の消費拡大と流通対策として、農産物の直売所を備えた多目的休憩施設を設置し、地域農業の活性化と観光誘客を図ってまいりたいと考えております。  さらには、建議では現在取り組んでいる農業施策の充実強化を求める提言も多いことから、認定農業者等担い手の育成確保や安全、安心な農作物の振興、農業生産基盤の整備促進などについて、建議を十分尊重しながら、福島市農業・農村振興計画に基づき各施策を計画的、総合的に展開してまいりたいと考えております。 ◆22番(小熊与太郎) 議長、22番。 ○議長(山岸清) 22番。 ◆22番(小熊与太郎) いずれも農業委員会が強く建議書の中で求めているものであると思いますので、よろしくお願いします。  また、例年ですと、毎年、来月といいますか、10月ごろには新たな建議書が提出されるものと思っております。市長に期待するところが非常に大きいものがありますので、さらなる取り組みをよろしくお願いしたいと思います。  次に、喫緊の農業経営の安定対策の一つに原油価格の高騰問題があります。肥料や飼料をはじめとする生産資材の高騰まで影響している状況でありますが、本市としてはこうした状況をどのように受けとめ、なおかつどのような支援策を講じていかれる所存なのか伺います。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○議長(山岸清) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  さきに国が取りまとめた総合経済対策における燃料高騰対策の推移を見きわめるとともに、県、農業団体等関係機関との連携による積極的な技術対策を行い、あわせて昨年度と同様に、福島市総合営農改善資金での対応等について検討してまいりたいと考えております。 ◆22番(小熊与太郎) 議長、22番。 ○議長(山岸清) 22番。 ◆22番(小熊与太郎) それでは次に、昨年度からスタートした品目横断的経営安定対策について伺います。  この事業は、早くも名称が変更になりまして、現在は水田経営所得安定対策というふうになりましたが、制度の内容そのものに大きな変更はないようであります。この事業がスタートする以前は、すべての農業者を対象として個々の品目ごとに対策が講じられておりましたが、これを見直し、担い手、すなわち大規模経営農家に対象を限定し、その経営の安定を図る施策に転換したと理解しておりますが、申請をするには、認定農業者で4ヘクタール以上、一定の条件を備える集落営農者で20ヘクタール以上が条件であります。本市のような中山間地域にも広がる立地条件の農業者にとっては極めて高いハードルであると思われます。  私が直接聞いている農業者の声は、農家の戸別直接保障を早急に実施し、中山間地域等直接支払制度と農地・水・環境保全向上対策の恒久的継続を強く要望するというものであります。現在進められている水田経営所得安定対策とは大きな乖離があります。  そこで伺いますが、現時点での本市の認定農家数と水田経営所得安定対策の経営体数並びにこれらが全農家数に占める割合をお示しいただきたいと思います。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○議長(山岸清) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  平成20年7月1日現在での本市の認定農業者は494人で469経営体、水田経営所得安定対策は9経営体となっております。また、それぞれの全農家に占める割合につきましては、平成17年度農林業センサスで示されている全農家数を基礎といたしますと、認定農業者である経営体が6.01%、水田経営所得安定対策対象の経営体が0.12%となっております。 ◆22番(小熊与太郎) 議長、22番。 ○議長(山岸清) 22番。 ◆22番(小熊与太郎) それでは次に、昨年から実施されました品目横断的経営安定対策によって、本市の農業にどのような影響なり変化が見られるようになったでしょうか、お伺いします。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○議長(山岸清) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  平成20年度から加入要件が緩和されたことにより、本年度新たに6経営体が加入し、全体で先ほど申し上げましたように9経営体が加入しているところであります。今後も、同対策の促進に向けて、認定農業者をはじめとした地域の担い手に対し、より一層の周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆22番(小熊与太郎) 議長、22番。 ○議長(山岸清) 22番。 ◆22番(小熊与太郎) ただいまご答弁いただきましたが、若干認定農業者なんかがふえていると、そういう変化、あるいは水田などの賃貸借といいますか、貸したり借りたりという、そういったことも多くなっているのではないかなと思いますけれども、こういったふうな動き、こういった変化について、市当局としては、本市農業の将来が開けるというか、明るいものであると受けとめられるのか、あるいはまだまだだというふうに受けとめられておるのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○議長(山岸清) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  ただいまのご質問でございますが、確かに農家数等の数字上からしますと大変厳しい数字になっております。一方では、それぞれの地域で活躍している認定農業者の方、約500名ぐらいいらっしゃって、本気になって今頑張っていらっしゃいます。私もいろんな方の声をお聞きしますと、それぞれの地域で一生懸命頑張っていらっしゃる方がいらっしゃいますし、そういう意味では、生産額は昔の一時期のピーク時からは若干は落ちてはおりますけれども、それぞれの地域で皆さん頑張っているということでありますので、市もそういった一生懸命頑張っている方々に対して精いっぱいの支援をしていくのが行政の役割だなというふうに考えておりますので、今後も継続してやっていきたいというふうに考えております。 ◆22番(小熊与太郎) 議長、22番。 ○議長(山岸清) 22番。 ◆22番(小熊与太郎) それでは次に、水田経営所得安定対策などのそうした対象となることができない小規模農家に対して、本市ではどのような対策をしておられるのかお伺いします。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○議長(山岸清) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  水田経営所得安定対策の加入要件に満たない、いわゆる小規模水田経営者の対策につきましては、所得保障的な対策は講ずることはできませんが、生産調整達成者であることを条件とした転作作物への国、県等の助成制度や、産地づくり交付金及び自給飼料生産拡大促進事業補助金などのいわゆる市の単独メニューがございますので、そういったものを活用した支援を行ってまいる考えであります。 ◆22番(小熊与太郎) 議長、22番。 ○議長(山岸清) 22番。 ◆22番(小熊与太郎) 農家の戸数的には小規模農家が圧倒的に多いと思われますので、できるだけの対策をお願いしたいと思います。  次に、米の生産調整について伺います。  昨年、福島県は過剰作付面積が全国で一番多かったそうであります。米の生産調整のやり方が昨年から大きく変わりまして、従来のように行政が前面に立って、なおかつ行政の責任において行っていましたのが、生産者団体など民間サイドが中心になって実施されるようになったと承知しております。したがいまして、昨年の生産調整に関しては、行政としては何ともいたし方のない状況だったかもしれません。しかし、今年度は、一昨年までのような行政の責任で行うものではありませんが、農水省の説明では昨年よりも行政の関与を強めているようであります。
     そこで、今年度の本市における米の生産調整は、昨年及び一昨年と比較して達成状況はどのようになっているかお伺いします。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○議長(山岸清) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  現在集計の途中でありますが、過剰作付面積は、平成18年度の446ヘクタール、平成19年度の417ヘクタールに対しまして、6月現在で旧飯野町分を含めまして約300.97ヘクタールとなっており、本年度新たに116.03ヘクタールの生産調整が実施されたことになっております。  なお、生産調整の内訳といたしましては、地域水田農業活性化緊急対策契約分が64.31ヘクタール、転作等による生産調整が51.72ヘクタールとなっております。 ◆22番(小熊与太郎) 議長、22番。 ○議長(山岸清) 22番。 ◆22番(小熊与太郎) いわゆる減反をいたしましても、農家の方はよその作物をつくるよりも米をつくっていたほうが収入が多いという現実もありまして、なかなか難しいと思います。  次に伺います。  次の質問に移りますが、主食用水稲を作付した後でも、過剰作付削減が可能な方法として飼料用米への切りかえがあります。福島県農林水産部では、先月上旬、農業関係者や団体に対して、これを強力に推進する活動を展開するとして、国の生産調整拡大分に対する緊急一時金交付措置や県単事業の水田活用型自給飼料流通体制緊急整備事業等を活用した取り組みを要請する文書を発しております。  本市では、国、県のこうした要請や動きについてどのように対応され、なおかつその成果はどうなっているのかお伺いします。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○議長(山岸清) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  水稲過剰作付の解決策として国、県が推進している飼料用米につきましては、関係機関と連携し、推進を図ってまいりました結果、現在までに取り組みとして予定面積は1.6ヘクタールとなったところであります。 ◆22番(小熊与太郎) 議長、22番。 ○議長(山岸清) 22番。 ◆22番(小熊与太郎) 本市の農業政策については以上でございますが、市長は常々、農業は本市の基幹産業であるというふうにおっしゃっております。名実ともに将来とも基幹産業であり続けられますように十分な対応を要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。  次は、本市の記章、市旗及び市歌に関してであります。  本市の記章は、この議場の正面にもありますように、外側を片仮名のフの9文字で形づくり、内側はマの4文字で形づくってフクシマを表現し、制定は大正13年6月4日公示となっております。一方、市の旗については、この記章を使っておりますが、大正13年の公示では使用目的などの定めがありませんので、旗に記章を使うことを含めて市旗制定の経過等がわかりません。実は、私は最近まで何らかの制定根拠があるものとばかり思っておりました。しかし、そうではなかったということに気づきましたので、伺うものであります。  他の自治体では、記章と旗を別々なデザインにしているところもあり、また同じところもありますが、いずれにせよ、旗のデザインや色、そして使用する場合の基準等を条例や規則等で定めておりますし、国旗も9年ほど前に法制化しております。しかし、本市ではこうした手続きがなされておりません。多くの式典の際にも使用されている旗でありますから、条例や規則あるいは公示等、何らかの制定手続きを行い、市民にも市旗であることを明らかにしていくべきと思いますが、ご所見を伺います。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(山岸清) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  本市の市旗は、記章制定時より現在の形式で使用されていたものと推測されますが、現在市旗のデザインとして用いられている、地色をダイダイ色として、中に市章を白抜きにするデザインにつきましては昭和55年に決定され、その後、平成元年には、新たに旗を作成する際の色やデザインの統一を図るために、地色に使うダイダイ色のインクの特定、中に白抜きする際の市章の位置や大きさなどを決定した経過がございます。このデザインの市旗につきましては、市の主催する式典などで掲げており、市民にも市旗として認知はされているものと考えておりますが、公示等の手続きの有効性などについて、他市の状況を踏まえながら検討してまいります。 ◆22番(小熊与太郎) 議長、22番。 ○議長(山岸清) 22番。 ◆22番(小熊与太郎) 昭和55年ごろという答弁を聞きまして、私もかすかに思い出すところはあるのでございますが、公示等がなされていないということでございますので、いわば旗の生い立ちの経過についてはある程度了解しましたけれども、この際、そういった旗に市民権を与えるといいますか、自然人であれば出生届をして市民になるとか、あるいは住民登録をして市民になるということでございますので、この旗についてもきちんとした対応をやっていただければなと、このように思っております。  次は、北原白秋作詞、山田耕筰作曲の福島市歌についてであります。  これも、実は市旗と同様に私は何らかの制定根拠があるものと思っておりました。市の行事などいろいろな場面で歌われており、市の例規集にも登載されております。しかし、いつどのような手続きを経て福島市歌と定めたのか不明だったのであります。国家である君が代も、古くから歌われておりましたが、正式に国家と位置づけたのは国旗と同様9年前です。国の制定の背景は皆様ご承知のとおりでありまして、市歌の場合とは比較する意味がありませんが、長年にわたって歌われてきた歌を最近になって法制化したのは事実であります。  したがいまして、今、市歌として歌われている歌をこれから正式にといいますか、市民に理解していただける何らかの手続きをしていってもよいのではないかと思いますが、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(山岸清) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  昭和11年11月22日に福島民報社及び福島連合青年団より本市に寄贈された経過があり、当時の新聞記事からも、大々的に献納式が開催され、市歌の制定として広く市民に周知されたものと見ることができます。この歌につきましては、それ以降今日まで市民に歌い継がれているところであり、市歌として認知されているものと考えておりますが、今後も、市の主催する式典等において市民に歌っていただく機会を設けることなどにより、引き続き市歌として市民にご認識いただくよう努めてまいります。 ◆22番(小熊与太郎) 議長、22番。 ○議長(山岸清) 22番。 ◆22番(小熊与太郎) 市歌の経過はただいまの答弁で了解をいたしましたが、次に福島市歌に関連してお伺いをします。  昨年、市制施行100周年記念讃歌として作詞作曲されたふくしまをてのなかにという歌について、今後、市としてはどのような位置づけをされ、どのような場面で歌われるようにしたいと考えておられるか、ご所見をお伺いします。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(山岸清) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  記念讃歌は、市制施行100周年を記念し、わかりやすい親しみのある新しい歌を目指してつくられたもので、市民の皆さんだれもが口ずさめる市民の歌といった位置づけで制作したものでございます。この記念讃歌は、福島の四季をモチーフに、さわやかな歌詞とワルツの軽やかなリズムで表現され、制作の目的を十分に果たしたものと考えております。  また、市内の全小中学校をはじめ関係団体等へ広くCDを配布するとともに、市のホームページにおいて啓発を図っているところであり、今後におきましても、市の式典やさまざまなイベントの際などで歌うあるいは聞いていただける機会を設けることにより、後世まで歌い継がれるものにしてまいりたいと考えております。 ◆22番(小熊与太郎) 議長、22番。 ○議長(山岸清) 22番。 ◆22番(小熊与太郎) 私は今、市の旗とか歌の制定手続きについて伺いました。これが手続きがきちんとなされていない、いわゆる未済であったとしても、具体的に市民生活にどんな影響を及ぼしているのだということになれば、それは何もないと思うのです。何もないとは思いますけれども、ある意味で福島市役所という地方公共団体の仕事のやり方、そういったものが問われている、ちょっとオーバーに言えば福島市の品格が問われているのではないかなと、こういうふうにも思いますので、やはり何らかの税金も使ってずっとつくっているわけですから、きちんとした対応を要望しておきたいなと思っております。  次は、市の公共施設のイメージカラーと公共サインに関して伺います。  平成17年6月に景観法が全面施行されたことはご承知のとおりでありますが、この法律が制定された背景には、我が国の高度成長期以降、全国至るところで、地域全体の調和、美観、伝統などを軽視した建築物や構造物が次々に建てられ、街並みや自然景観から調和や地域ごとの特色が失われてきたことなどがあります。また、この法律の施行後、実に多くの市町村が景観行政団体となって、良好な景観を形成するため、景観計画の策定等に取り組んでおります。本市ではいまだ景観行政団体になっておりませんが、本庁舎建設が目に見えるようになれば、大きな建物ゆえに、本市でも景観についての議論が活発化するものと思われます。  そこで、市の公共施設や案内標識等の公共サインについて、統一的なデザインイメージカラーの活用に関して3点ほど伺います。  第1点は、現在までの市の建築物は、それぞれの所管ごとに、そして建物ごとにその都度外壁や屋根の色などが決められているようであり、全くまちまちであります。したがいまして、これから建設する建物、例えば本庁舎や松川支所と学習センターなどがあるようでありますが、市のイメージ戦略として基本カラーないしはシンボルマークを定め、それを部分的であれ、全体であれ、必ずどこかに使用することとしてはどうかと思いますが、ご所見を伺います。 ◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。 ○議長(山岸清) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。  支所の屋根や外壁の色につきましては、その地区における歴史、景観、自然等との調和に配慮しながら、地区の各種団体の代表者等で構成いたします建設促進協議会等の皆様と協議を行いながら決定しているところでございます。今後におきましても、地元建設促進協議会等との協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。  残りの答弁につきましては、教育委員会より答弁いたします。 ◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。 ○議長(山岸清) 教育部長。 ◎教育部長(八巻明) お答えいたします。  学校や学習センター等教育文化施設につきましては、周辺の街並みや自然等との調和に配慮するとともに、校歌等を参考に学校関係者や地域の皆様と協議を行いながら決定しているところでございます。今後におきましても、学校関係者や地域の皆様と協議を行いながら進めてまいります。 ◆22番(小熊与太郎) 議長、22番。 ○議長(山岸清) 22番。 ◆22番(小熊与太郎) そうしますと、ただいまの答弁でありますが、私の質問は、福島市としての基本カラーあるいはシンボルマークを建物にどこかつけたらいいのではないかと、こういうことなのですが、それはやらないで皆さんと協議をして決めていくと、こういうふうに受け取ってよろしいですか、再度伺います。 ◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。 ○議長(山岸清) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。  支所につきましては地域の拠点施設であり、そのようなことから、地域の皆様と十分協議しながら、まさに歴史、景観、自然等との調和、そして地元の皆さんと十分協議しながら進めていくことが大切であると、そのように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆22番(小熊与太郎) 議長、22番。 ○議長(山岸清) 22番。 ◆22番(小熊与太郎) ただいまの答弁ですと、私の質問に真っ正面から答えていないように受け取れるのです。だから、私は、これからつくるものはずっと何らかの形で基本カラーあるいはシンボルマークをつくったらどうかと、こういうふうな趣旨でやっているのです。それを本庁舎とか何かの個別の建物について、皆さんと協議をして決めるというのではなくて、ずっと決めてはどうかという趣旨で質問しているのです。もう一度お願いします。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(山岸清) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  既存の建物のカラーあるいは表示等につきましては、ただいまご答弁申し上げたとおりでございます。今後、市のカラーをつくっていくというようなことでございますが、地域の特性を生かした配色あるいは建物の位置づけとか、そういったものもあろうかと思いますが、今後、カラーを取り入れることについての効果等を検証しながら、その必要性なども検討の課題とさせていただきたいと思います。 ◆22番(小熊与太郎) 議長、22番。 ○議長(山岸清) 22番。 ◆22番(小熊与太郎) いいです。第2点に移ります。  次は、もう既に建てられている建物、既にある公の施設についてでありますが、今後ますますそうした公の施設というのは指定管理者による管理施設が多くなりまして、そこには市職員が配置されておりませんので、時を経るに従いまして、一見して市の施設か民間の施設か判別しにくくなるおそれがあります。  そのため、一目で福島市の施設であることがわかるように、例えば前の質問でお伺いした、基本カラーをどこかに入れるとか、あるいは市の記章なり、何らかの福島市をイメージできるシンボルマークをつけるというような配慮をすべきと思いますが、ご所見をお伺いします。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(山岸清) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  市の公共施設には、施設の入り口などに福島市何々センターのように、施設の名称に福島市の冠をつけて表示しておりますので、市民の皆様にはその施設が市の施設であると認識いただいているものと考えております。しかし、中にはヘルシーランド福島のように、名称を公募により決定した経過などによりまして福島市の冠を付していない施設もありますので、広報媒体の活用などを通じてPRに努めてまいりたいと考えております。 ◆22番(小熊与太郎) 議長、22番。 ○議長(山岸清) 22番。 ◆22番(小熊与太郎) ただいまの答弁ですと、シンボルマークはつける気はないと、こういうふうに受け取ってよろしいですか。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(山岸清) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  先進例といいますか、現在行われている標章の現状を見ますと、例えば災害の場合、市役所とか学習センターとか学校とか大型の建物ですと、空からの災害救助の場合、建物の名称を表示しておくと災害に大変有効だというようなこともございまして、実際やっているところもございます。そういったこととあわせまして、こちらのほうも検討課題とさせていただきたいと思います。 ◆22番(小熊与太郎) 議長、22番。 ○議長(山岸清) 22番。 ◆22番(小熊与太郎) それでは、第3点目に移ります。  公共サインについてでありますが、公共サインで有名かつ評価が高いのはさいたま新都心のユニバーサルなサインシステムであります。本市においては、一気にそこまでは無理としても、身近にできるところから、例えば公園や施設の案内標識について、統一的に色覚バリアフリーに配慮したデザインのものにし、市民や来福者に優しい、わかりやすいまちづくりに努めていってはどうかと思いますが、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(山岸清) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  本市ではこれまで、子どもの夢を育む施設や新庁舎建設の中にユニバーサルデザインの考え方を導入するほか、各種施策の中におきましても、ユニバーサルデザインの理念にもある、ともに生きる社会の実現を目指してまいりました。このような中で、色覚バリアフリーに配慮した公共サインにつきましては、先進市の事例なども参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 ◆22番(小熊与太郎) 議長、22番。
    ○議長(山岸清) 22番。 ◆22番(小熊与太郎) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  実は私は、できれば観光振興などの面からも、民間の施設なども含めまして統一的なわかりやすいサインシステムを構築すべきだと思っております。しかし、それは今後の課題とさせていただきまして、次に移ります。  次は、国民健康保険の日帰り人間ドック事業についてであります。  本市では平成11年から、被保険者の疾病の予防及び早期発見、早期治療を図るため、日帰り人間ドックの助成事業を行っております。現在のこの制度は、被保険者のうち30歳から60歳の5歳刻みの方が対象となっております。私は、対象者を60歳までに限定していることと、5年に1回という助成制度をもっと拡充すべきという考えのもとに幾つか伺います。  第1点は、なぜ60歳までに限定しているのかということであります。国民健康保険の被保険者は74歳まででありますので、多くのよその都市と同様にそこまで拡充すべきと思いますが、60歳に限定した理由と今後拡充する考えなり方針があるかないかについてお伺いします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(山岸清) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  国保日帰り人間ドック助成事業につきましては、平成11年度から、被保険者の疾病の予防及び早期発見、早期治療を目的とし、その費用の一部を助成するとともに、受診結果によりまして保健師による訪問指導等を実施し、被保険者の健康の保持増進を図っております。  対象年齢の限定でありますが、60歳以降の被保険者は、50歳代までの方々と比較いたしますと、医療機関の受診率が高く、医師の指導管理を受けていると考えられますことから、市民検診の受診率が比較的低い働き盛りの30歳から60歳までの被保険者の方を対象としたものでございます。今後におきましては、今年度から開始をいたしました予防を重点とした特定健診、特定保健指導の実施状況等を十分踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 ◆22番(小熊与太郎) 議長、22番。 ○議長(山岸清) 22番。 ◆22番(小熊与太郎) 50代というか、60歳未満の方と、それから60歳以上の方ではいろいろと違いがあるというご答弁をいただきました。  しかし、全国的に私調べてみたのです。そうしましたら、60歳で打ち切りしているというところはほとんど見られません。今、地域格差というのが大きな問題になっております。そうすると、いろいろな面で地域格差というのが言われているのですが、こういう市民の健康を守るという人間ドック、こうした市民サービスの地域格差は私は解消すべきだと思う。いろいろな答弁の内容は、お話はわかりますけれども、直接市民の健康に直結することですから、やはりそうした、よその自治体と比べての格差というのは私は解消していただきたいなと、こう強く要望しておきたいと思います。  第2点目も格差にも関係するわけでありますが、この日帰り人間ドック、5年ごとの助成に関して伺います。  先般合併した飯野町でも、多分65歳まで毎年助成してきたことと思いますし、私がインターネットで調べた限りでは、実に多くの都市が毎年助成しているのです。私が調べた限り、5年ごととしているところは全然見当たりませんでした。福島市だけです。本市で5年ごととした理由と今後の拡充方針の有無について伺います。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(山岸清) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  5年ごとの助成でございますが、被保険者の疾病の予防及び早期発見、早期治療が事業の目的でございますので、受診者の健康づくりへの動機づけとなるよう、節目の年を5年といたしまして30歳から実施をしてございます。今後におきましては、今年度から開始いたしました特定健診、特定保健指導の実施状況を十分踏まえ、助成のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ◆22番(小熊与太郎) 議長、22番。 ○議長(山岸清) 22番。 ◆22番(小熊与太郎) その特定健診、通称メタボ健診と言われるものですが、今、第2点目の質問に対する答弁で十分検討するということですが、実はちょっと危惧されることがあるのです。よその自治体で、メタボ健診を始めるために人間ドックをやめたところも実はある。だから、決してそうでないように、これは継続してメタボ健診のほうも充実していただきたいと、このように要望しておきたいと思います。  それから第3点目は、本市の日帰り人間ドック事業には脳ドックが含まれておりません。これもよその都市と足並みをそろえて、脳ドックにも助成するようにしてはどうかと思いますが、ご所見をお伺いします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(山岸清) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  脳ドックへの助成につきましては、費用負担及び対応可能な医療機関の数等の問題がございます。現在行っておりませんが、今後、国民健康保険財政の動向を見きわめながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◆22番(小熊与太郎) 議長、22番。 ○議長(山岸清) 22番。 ◆22番(小熊与太郎) それでは、次に移ります。  第4点は、75歳以上になりますと、国民健康保険ではなくて後期高齢者医療制度に移行しますが、後期高齢者医療制度の広域連合では全国どこでも人間ドックや脳ドックの助成は行っておりません。それで、特に74歳まで人間ドックを助成してきた都市に多いのですが、75歳になると人間ドックが受けられなくなるということで、全国的に大きな問題になっているという状況にあります。瀬戸市長がトップを務めておられる福島県広域連合で全国トップを切って対応されれば大いに評価されると思いますが、ここでは本市の対応を伺います。  柏市などは、市内在住の後期高齢者である75歳以上の方へも人間ドックと脳ドックの助成を行っております。本市でも全市民の健康を守っていくためにぜひとも対応すべき事業と思われますが、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(山岸清) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  75歳以上の方の医療保険につきましては、この4月より県の広域連合が運営いたします後期高齢者医療制度により対応しているところでありまして、現在広域連合による人間ドックや脳ドックに対する助成は議員ご質問のとおり行っておりません。また、後期高齢者医療制度は県内の市町村ごとの医療制度の格差を少なくする目的で制定されておりますことから、人間ドック助成につきましては広域連合が判断することとなります。 ◆22番(小熊与太郎) 議長、22番。 ○議長(山岸清) 22番。 ◆22番(小熊与太郎) 75歳と74歳までの方を分けて制度がありますけれども、やはり同じ福島市民でございますので、そうした市民の健康という観点から、行政サービスについては十分検討していただければなと思っております。  最後は、まちづくり寄附条例の制定についてであります。  私は、本年3月の代表質問でふるさと納税制度への対応について伺いました。その時点ではこの制度が国会審議中でしたので、財務部長から、国会審議の推移を見守りながら関係部局と協議を重ね、寄附金の受け入れ体制や周知、広報について検討していく旨の答弁をいただいております。その後、本年4月30日に地方税法等の一部を改正する法律が公布され、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充されたことはご承知のとおりであります。  各自治体とも歳入が減り、財政が厳しさを増してきておりますので、このふるさと納税を活用して財源を確保し、寄附者の思いやニーズに合致した個性あるまちづくりをしていくために新たにまちづくり寄附条例を制定する動きが多く見られます。私が調べた限りでは、条例制定済みが約100自治体、近々制定すべく具体的に検討しているところが60自治体以上あります。  この条例の特徴は、幾つかの政策メニューを明示して全国の個人や団体から寄附を募るものであり、いわば寄附者が政策を選ぶので、住民参加の行政を加速することになる一方、ニーズや要望のない政策には寄附が集まらないので、結果として無駄な公共事業が排除できることになります。来年度からは実際に寄附金控除が拡充されますし、市内はもちろん、全国に向けて本市の政策をPRするとともに、協力を求めることにより新たな資金の流れを形づくる効果が期待できます。  そこで、本市でも早急にまちづくり寄附条例を制定すべきと思いますが、そのご所見と本年3月以降のふるさと納税への対応に関する検討経過を伺います。 ◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。 ○議長(山岸清) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。  本市におきましては、新たに条例は制定しておりませんが、本市の進めているまちづくり、花もみもある福島市と関連づけながら、元気ふくしま・ふるさと寄付金として、ふるさと花見山応援、ふるさと・くだもの王国応援、ふるさと・古関裕而継承応援、いつまでも元気・ふるさと高齢者応援、緑のふるさと地球温暖化対策応援、ふるさと・夢応援、市長お任せの部分でございます、この6つの政策メニューを提示し、そのための財源としていくことを明確にしながら寄附金の受け入れ体制を整備したものであり、8月1日からはホームページに掲載し、広報に努めているところで、これまで2,000万円の寄附の申し入れがあったところでございます。  次に、ふるさと納税に係る検討経過についてでございますが、本市におきましては、4月中旬よりふるさと納税制度とその受け入れ体制について検討を進め、5月にはふるさと納税に関する庁内連絡会議を設置し、ふるさと寄附金の受け入れ体制、寄附をする方にとっての福島市への思いと政策メニューとのかかわり、広報等について検討を行ってきたところでございます。 ◆22番(小熊与太郎) 議長、22番。 ○議長(山岸清) 22番。 ◆22番(小熊与太郎) 8月1日から、条例は制定しないけれども、6つのメニューでもって公表して寄附を募っていると、こういうご答弁でございますが、なぜ条例化をされないのか、その辺をもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。 ◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。 ○議長(山岸清) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。  他市の条例の例、先ほど議員さんからご紹介もございましたが、寄附者の寄附金をまちづくりにどう生かしていくか、その使い道を明らかにして、そしてその使い道を寄附者の方に選んでもらう、そして受け入れてまちづくりに反映させていくというものが寄附条例というふうに考えられるわけでございますが、福島市におきましては、本市の進めている花もみもある福島市のまちづくりがございますので、それらと関連づけながら、元気ふくしま・ふるさと寄付金として、1つにはふるさと花見山応援、2つ目にはふるさと・くだもの応援、3つ目にはふるさと・古関裕而継承応援、いつまでも元気・ふるさと高齢者応援、緑のふるさと地球温暖化対策応援、ふるさと・夢応援の6つの政策メニューを提示、そのための財源としていくのだということを明確にしながら寄附金の受け入れ体制を整備したということで、特に条例を制定せず、ホームページでこれらの内容等について広報しながら努めているところでございます。 ◆22番(小熊与太郎) 議長、22番。 ○議長(山岸清) 22番。 ◆22番(小熊与太郎) いろいろ答弁いただきましたけれども、私はなぜ条例化を伺っているかといいますと、今のように6つのメニューを市当局が内部でもって決めて、そしてやるというのも一つの方法かもしれませんけれども、条例というのは必ず議会での議決が必要なのです。そうしますと、多くの市民の代表でもってそれを議決すると、代表が決めると、こういう効果があります。  世の中にはいろんな考えの方がおりまして、税金というのはいわゆる納税の義務があるから仕方なく納めるのだという方もおります。あるいは、税金は取られるなんていう表現をする人も世の中にいらっしゃるのです。そういういろんな市民、国民の方がいらっしゃる中で、私は、議会で議決をする条例化というのは、このまちづくり寄附条例、それは私は、福島市民なり、そういう多くの人々の夢を実現する手段の一つだというふうに思っております。条例に政策メニューを具体的に示して、そしてその実現を期待する市民や全国の本市出身者のような方から、ぜひとも応援したいというような魅力あるメニューをその中に盛り込んで条例をつくっていけば、市の内部で決めてこうやってホームページでやったというよりもより多くの共感を得られるのではないかと思いますので、ぜひとも今後条例の制定に取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(山岸清) 以上で、小熊与太郎議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後1時55分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後2時05分    再  開 ○議長(山岸清) 休憩前に引き続き会議を開きます。  25番粟野啓二議員。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。     【25番(粟野啓二)登壇】 ◆25番(粟野啓二) 市民21の一員として質問させていただきます。  まず、水道事業についてお伺いしたいと思います。  9月議会に提出する議案で、水道料徴収の外部委託の議案があります。これは、人件費などの経費の節減や水道料金徴収率の向上が期待できるということと、今もう既に福島では99.9%ということで、高水準を維持していくということで、外部委託でも同様な徴収率の期待ができると判断した上で実施するということで、この補正の内容については、集中改革プランに掲げる定員管理の適正化に基づいて、本来でしたら平成22年度からスタートする予定が1年前倒しということで3カ年の計画を実施するという内容でございました。  そこで、幾つか質問させていただきます。  まず、この外部委託について、業務の内容の中に開閉栓及び異常水量等調整業務とありますが、この業務の詳細についてお伺いしたいと思います。 ◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。 ○議長(山岸清) 水道局長。 ◎水道局長(遠藤加吉) お答えいたします。  転出、転入に伴います水道の使用開始、休止届及び徴収事務による開閉栓業務でございます。  また、異常水量等調査業務は、定例検針時における使用水量に変動があった場合に行う調査業務でございます。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) 次に、この中で限度額、水道料金の徴収業務委託業務水準書に基づいて算出した額についてというような項目がございます。これは水道料金等徴収業務委託業務水準書という内容の中で算出した額だというふうに記載されておりますけれども、お答えできる範囲で結構ですから、この水準書の内容と算出額についてお伺いしたいと思います。 ◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。 ○議長(山岸清) 水道局長。 ◎水道局長(遠藤加吉) お答えいたします。  業務水準書は、受託業者が最低限満たすべき業務の内容について記載したもので、委託金額は詳細な内容について現在調整中であります。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) もう同僚議員が大分質問しておりますけれども、この委託の決定、業者の決定までの経過について、法的根拠も含めてお伺いしたいと思います。 ◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。 ○議長(山岸清) 水道局長。 ◎水道局長(遠藤加吉) お答えいたします。  集中改革プランに掲げる定員管理の適正化に基づき、平成22年度から実施を予定でありましたが、地方公営企業法第33条の2の規定により認められている料金課の一部業務について、近年の早期退職者の増加に伴いまして1年前倒しし、水道事業の効率化と現行料金維持の観点から平成21年度より実施するものであります。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) 法的にも大丈夫だということでございますが、先ほど来から説明がありますけれども、外部委託した場合の目的とか効果についてお伺いしたいと思います。 ◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。
    ○議長(山岸清) 水道局長。 ◎水道局長(遠藤加吉) お答えいたします。  集中改革プランに掲げる定員の適正化に基づき、水道事業の効率化と現行料金維持を目的として実施するものであります。  なお、この委託による費用対効果といたしましては、3年間で約9,400万円の経費の削減が図られるものと考えております。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) 今の答弁に対して、人員削減も目的とされているというふうな答弁でございましたが、水道、非常に私たちの生活にとってはもうこれは必需品でございます。なくては困るものでございますので、人員の削減ということではなく、緊急時の対応は削減された後でも万全な体制になっているかお伺いしたいと思います。 ◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。 ○議長(山岸清) 水道局長。 ◎水道局長(遠藤加吉) お答えいたします。  緊急時の対応でございますけれども、当初、平成22年、定員適正化の部分は120人ということで対応してまいりましたけれども、一番ネックになるのはやっぱり緊急時の人員確保でございます。平成18年、平成19年で一応21名の退職者、うち13名についてが勧奨退職という中で検討しまして、何とか最低限の緊急時の対応については確保できる人数ということで検討してまいりました。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) くれぐれも断水が長く続くようなことがないようにお願いしたいと思います。  次に、水道局での委託業務、これは事務的な部分が多いかと思いますけれども、この部分の委託先の関係なのですが、業務の重複とか、それから権限の問題、それから責任の問題についてお伺いしたいと思います。 ◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。 ○議長(山岸清) 水道局長。 ◎水道局長(遠藤加吉) お答えいたします。  業務水準書、実施要領等においてその委託内容、権限、責任区分を明確にしており、重複する業務はございません。また、地方公営企業法や水道法に基づく権限、業務全般に対する責務は水道局であり、料金課で行う業務は管理監督業務が中心となってまいります。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) くれぐれも、多分まだ身分の関係もあろうかと思いますので、トラブルのないようによろしくお願いしたいと思います。  次に移ります。  この委託業者の選定はどのような方法で決定するのかお伺いしたいと思います。  業者選定については、市民と直接接する業務であるため、豊富な知識と業務に対する意欲を有する業者を選定し、市民サービスの向上を図るため、プロポーザル方式により受託業者を決定するものということで説明を受けましたが、今新庁舎の入札の公募をしているのですけれども、その際は市長に対して、入札監視等委員会等の意見書を参考にしながら、いろんな形で地域のためという形の業者を選定している過程でございます。今回の外部入札について、どのような方法で決定するかお伺いしたいと思います。 ◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。 ○議長(山岸清) 水道局長。 ◎水道局長(遠藤加吉) お答えいたします。  市民と直接接する業務であるため、民間企業の発想を取り入れ、業務提案内容も含め総合的に判断できるプロポーザル方式を採用したものであります。評価につきましては、参加業者に業務提案書を提出させ、審査選考委員会において専門的視点から審査を行い、選定するものであります。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) 審査選考委員会というような今答弁をいただいたのですけれども、もしよろしければ、どういうメンバーで構成されているのかお伺いしたいと思います。 ◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。 ○議長(山岸清) 水道局長。 ◎水道局長(遠藤加吉) 選考メンバーでございますけれども、外部委員といたしまして、大学の教授、それから弁護士、それから東北電力の所長、それから内部といたしまして、水道局次長、それから料金課長、5名でございます。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) 公正によろしくお願いしたいと思います。  次に、今後も水道業務の中で外部委託をする考えがあるのかについてお伺いしたいと思います。 ◎水道事業管理者(落合省) 議長、水道事業管理者。 ○議長(山岸清) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(落合省) お答えいたします。  委託内容や契約方法の変更は考えられますが、現段階においては新たな委託は考えておりません。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) それと、今、各自治体で検討を実施されている水道事業の民営化ということについてお伺いしたいと思います。  民営化、ヨーロッパのほうでは非常に進んでいるというふうに伺っておりますが、国内ではまだ検討段階というふうに伺っていますが、福島市の水道局としてはどういう考えなのかお伺いしたいと思います。 ◎水道事業管理者(落合省) 議長、水道事業管理者。 ○議長(山岸清) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(落合省) お答えいたします。  現段階において新たな委託は考えていないことから、公設公営を堅持し、将来にわたり安全で安心な水道水を供給していくことは水道局の責務であると、このように考えております。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) 今、安全、安心でという管理者の答弁でございましたが、それに加えて安くておいしい水をということで、プラス、どうも水道会計は非常にわかりにくい部分がありますので、明朗でというのをつけ足して今後よろしくお願いしたいと、これは次の質問のほうにも出てくると思いますけれども、水道料金のほうの影響にも大きく反映してくるのではないかなというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、水道の企業債の借りかえについてお伺いいたします。  水道事業などの公共事業は、施設の建設や改良などに多額の資金を必要としているため、その多くを企業債、借金に依存しています。財政計画に基づき、計画的な歳入と償還を行っていますが、現在も多額の借入残高があり、さらに今後も貯水槽などに企業債が必要になってくるというふうに伺っております。平成17年度から平成18年度にかけて低利への借りかえを行い、さらに経営健全化計画の策定の上、平成19年から3カ年事業として公的資金補償金免除繰上償還、長いですけれども、を活用するなど金利負担の軽減に取り組んでいるというふうな説明を受けましたが、そこで伺います。  平成19年度決算の企業債の残高をちょっとお伺いしたいと思います。 ◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。 ○議長(山岸清) 水道局長。 ◎水道局長(遠藤加吉) お答えいたします。  平成19年度末における企業債残高は238億4,563万1,000円となっております。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) 平成18年度以降、借りかえが進んでいるというふうに伺っておりますが、この効果についてお伺いしたいと思います。 ◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。 ○議長(山岸清) 水道局長。 ◎水道局長(遠藤加吉) お答えいたします。  平成18年度以降の企業債の借りかえ効果につきましては、平成33年度までで約11億円の利息の軽減がされると試算しております。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) かなりの多分高い金利だったのではないかなと思いますけれども、今後、借りかえのスケジュールがありましたらお教えいただきたいと思います。 ◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。 ○議長(山岸清) 水道局長。 ◎水道局長(遠藤加吉) お答えいたします。  平成20年度においては9月と3月の2回、さらに平成21年度においては3月を予定しております。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) この借りかえは政府系機関の銀行から地元の民間金融機関への移行ということでありますが、民間に移行するにあたり、リスク等が生じるかどうかについてお伺いしたいと思います。 ◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。 ○議長(山岸清) 水道局長。 ◎水道局長(遠藤加吉) お答えいたします。  借り入れ先の変更でありますことから、リスクについてはないものと考えております。  なお、借り入れ先の各金融機関については、今後も経営の健全性を確認してまいります。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) かなり借り入れ関係で効果が大きいということなのですが、先ほどもありましたように次期財政計画、これは水道料金に非常に大きく影響する部分だと思いますけれども、この影響についてお伺いしたいと思います。 ◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。 ○議長(山岸清) 水道局長。 ◎水道局長(遠藤加吉) お答えいたします。  企業債の借りかえによる次期財政計画への影響は、利息の軽減により、支出費用が3年間で約3億円削減されると試算しております。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) 繰り返しますけれども、ぜひ安い水道の供給をお願い申し上げたいと思います。  次に移ります。  緊急出動についてお伺いいたします。  地球温暖化の影響でしょうか、温暖化が進むと気象が極端化すると言われております。集中豪雨などがふえ、洪水が頻発したり、あるいは逆に雨が極端に少なくなり、干ばつが起きるなど異常気象が大きな被害を出しておりますし、また予測できないという、特にゲリラ雨などと言われておりますが、そんな中で、最近、新聞の報道で、車水没、消防出動せず、同じ現場の別の車両と混合の記事が目に入りました。私は8・5水害のときにこのような光景を目にして、そのときは無事に車を引き上げることができまして、運転手も無事でありましたが、今回の栃木の事故の場合は、とうとい犠牲者、死亡者が出たという記事の内容でございました。  詳細な記事の内容は、栃木県の鹿沼市の市道で軽自動車が水没し、女性が死亡した事故で、市消防本部が、119番通報が数回あったにもかかわらず、出動しなかったということが後日判明したということです。既にこの時点では、人が脱出した別の水没車と混同したのが原因というふうに言われております。市の消防本部は、当時は想像を絶する雨量だったため、119番が殺到し、適切な判断ができなかったと釈明しております。また、消防本部によると、車が水没した女性から電話を受けた女性の母親が119番したのですけれども、市の消防本部の工作車は出動しなかった。通報では場所に関する情報があいまいだったということで、別の場所に向かってしまったと。その後、水没現場の目撃者が相次いで119番したが、同じ場所でもう一台の車が水没し、乗っていた女性が既に脱出していたため、市の消防本部はこの事案と判断ミスをしたということでございます。このことは、福島市でもかなり可能性があるというか、起こり得る事案ではなかったのかなというふうに私は考えますので、質問させていただきます。  この事案から考えられるガード下等の市道の箇所は何カ所あるかお伺いしたいと思います。 ◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。 ○議長(山岸清) 建設部長。
    ◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。  市道管理の地下道、いわゆるアンダーパスにつきましては、道路冠水が予想される箇所につきまして10カ所ございます。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) これら10カ所の危険な箇所に冠水等対策済みの箇所は、要するに冠水等の対策が施されている箇所は何カ所ぐらいありますか。 ◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。 ○議長(山岸清) 建設部長。 ◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。  道路冠水が予想される10カ所中4カ所につきましては、排水ポンプ及び告知看板を設置し、排水ポンプ等の設備につきましては月1回の定期点検を行っております。5カ所につきましては、自然排水で冠水の問題がないというふうな箇所になってございます。また、1カ所につきましては、排水ポンプ、告知看板の設置がない箇所があるため、冠水対策につきましては、地元消防団、そして町内会の対応をお願いしておりますが、今後早急に告知看板の設置等をしてまいる考えでございます。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) この事案のように、場所の確定、確認ができなかったということが一つの原因になっていると思うのですが、119番、110番も含めてそうなのですけれども、場所の確認方法についてお伺いしたいと思います。 ◎消防長(菅原強) 議長、消防長。 ○議長(山岸清) 消防長。 ◎消防長(菅原強) お答えいたします。  119番通報があった場合、通報者から住所や付近の目標となる建物などを聞き取り、地図検索装置または住宅地図上で災害現場の特定を行っております。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) その方法で確実に場所が確定できるか。先ほどは10カ所ですから、できないことはないのかなと思いながら、先ほどの事例のように同じ箇所で、多分広いところだったと思うのですけれども、起こっているということがありますので、確実に場所が確定できるか再度お伺いしたいと思います。 ◎消防長(菅原強) 議長、消防長。 ○議長(山岸清) 消防長。 ◎消防長(菅原強) お答えいたします。  今回の事例のように、詳しい住所がわからず、目標物のみで判断せざるを得ない場合には、確実な場所の特定までに時間がかかることもございます。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) 今2回ほど確定の方法についてお尋ねしましたが、これは一つの事例であるのですが、アンダーパスの場所に番号等を記載して、その番号で通報者も、それから受けるほうもわかるということでやっておられる先進地があるということでございます。緊急ですから、なかなか私たちが119番を呼んでも、向こうから言われて住所どこだっけというぐらいになってしまうので、ぜひ簡単にわかるような、こういう番号でも、何かそういうものを工夫して、通報があったらすぐ出動するというようなことの体制を整えていただきたいなというふうに思っております。ご提案申し上げます。  次に、この案件で幾つかのミスが考えられると思いますが、現状の福島市の消防本部の対応と比較したときに、対処方法についての所感を伺いたいと思います。 ◎消防長(菅原強) 議長、消防長。 ○議長(山岸清) 消防長。 ◎消防長(菅原強) お答えいたします。  本市では、大雨警報の発表にとらわれることなく、局地的な豪雨あるいは強い雨の危険性を察知した時点で市内を巡視し、危険が予測される場合には速やかに職員を招集し、対応できる体制をとっております。また、今回の事例のような場所における被災場所の確定については、目標物周辺に複数の部隊を出動させる一方、情報の収集に努めながら現場周辺での捜索を実施するよう努めております。  なお、今回の事例を教訓とし、先入観にとらわれることなく、迅速、確実に119番通報に対応するようさらに徹底してまいりたいと考えております。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) よろしくお願いいたします。あと、地元の消防団も、かなりそういう意味では地の利がありますので、活用なども含めてお願いしたいと思います。  次に、公立小中学校施設の耐震化事業の推進についてお伺いしたいと思います。  8月24日の地元紙にこういう記事がありました。大規模建設の耐震診断や耐震改修設計の実績のある県内の1級建築事務所は26事務所と全体の2.4%にとどまり、小中学校施設の耐震改修などを進める上での課題になっているということで、非常に、私が今から質問する中の部分がここにあるのかなというふうに思っております。この質問は、かなりいろんな方が質問されておりますので、整々と順序よく質問させていただきます。  まず1番目に、平成20年度の当初予算に耐震診断が予算化されていなかったのに、この9月定例会において補正があった、3校の耐震診断が予算化された、この理由についてお伺いいたします。 ◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。 ○議長(山岸清) 教育部長。 ◎教育部長(八巻明) お答えいたします。  学校施設の耐震化事業につきましては、現在、平成19年度から平成21年度の3カ年継続事業で、福島第三中学校の増改築工事のほか、福島第一小学校、第二小学校、第三小学校、瀬上小学校、4校の校舎耐震補強工事を実施しているほか、湯野小学校の設計に着手したところであり、それらの事業の見通しが得られましたことから、9月補正予算にて次に優先度の高い学校施設3校の耐震診断を実施することとしたものでございます。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) 次に進みます。  6月の定例会において、会派の同僚議員の質問の答弁で、本市が実施した耐震化優先度調査の結果に基づき順次耐震化を進めると答弁がありましたが、順次耐震化を進めるとは、具体的にいつまでにやるのかとか何カ年の計画でやるのかということでは、この計画書があるわけですけれども、この辺、ただの計画書だけでなく、数字が伴っていない部分があるのではないかというふうに思いますが、この辺の計画等、詳細にお伺いしたいと思います。 ◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。 ○議長(山岸清) 教育部長。 ◎教育部長(八巻明) お答えいたします。  平成16年度と平成17年度に実施いたしました耐震化優先度調査の結果に基づき、平成18年3月に小中学校等施設耐震化推進計画を策定し、優先度の高い建物から耐震診断耐震補強設計、耐震補強工事を実施することとしております。計画の期間につきましては、平成27年度までの10年を目途にしておるところでございます。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) その計画の進捗状況は若干おくれているように伺っておりますが、進捗状況を改めてお伺いしたいと思います。 ◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。 ○議長(山岸清) 教育部長。 ◎教育部長(八巻明) お答えいたします。  当初の計画の中におきましては、耐震診断耐震補強設計、耐震補強工事、これを2カ年で行えるのではないかと、このように考えておったわけですけれども、ただ、現実的に、県のほうの耐震評価審議会といいますか、そちらがございまして、そちらのほうの判断をいただかなければならないと、そのようなことから、大体計画的には長い場合で3年ぐらいかかると。そのようなことから、今鋭意耐震補強工事については進めているところでございますけれども、確かに今議員のおっしゃられますように若干おくれといいますか、それは私どもでも感じているところではございます。ただ、鋭意今後もこれらに向けて努力してまいりたいと考えております。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) 多分、耐震化推進計画という、この計画書があるのですけれども、このことが一般の市民の方がご存じでないのではないかなというふうなことで、逆に言うと、おらげの学校はいつなのだというふうになっているのではないかなというふうに思っております。これは法的な根拠もあろうかと思いますけれども、市民に対する情報公開等についてはどのような考えか伺いたいと思います。 ◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。 ○議長(山岸清) 教育部長。 ◎教育部長(八巻明) お答えいたします。  地震防災対策特別措置法の一部改正により、公立の小中学校についての耐震診断結果の公表が義務づけられましたこともありますので、耐震化事業に対し市民の理解を得られるように、他市の状況等も参考に公表に向け検討を進めているところでございます。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) ぜひ公表に対して検討していただきたいのですが、今度、いざ公表すると、計画書がいきますから、おくれると非常にまた不安が残るというのも出てくるのではないか。ぜひ、公開した場合、計画どおりに実施できるように頑張っていただきたいなというふうに思っております。  次に進めますと、また、そのときの答弁で、県の耐震診断判定委員会の審査、判定の処理件数に限度があると、そのことがありまして、円滑な事業実施が難しいというような答弁もございました。耐震診断を進めるのに、この判定委員会の審査、判定の処理の能力に支障があるかどうか伺いたいと思います。 ◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。 ○議長(山岸清) 教育部長。 ◎教育部長(八巻明) お答えいたします。  福島県建築物耐震診断判定委員会の審査、判定は、予備判定と本判定があり、現在のところ、申請から判定まで2カ月程度要しておりますことから、申請が集中するようなことになれば処理件数にも制限がありますので、円滑な事業実施は懸念されるところでございます。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) 次に移りますけれども、この判定委員会の処理件数、処理能力と言ったらいいのかな、全県対象と思いますけれども、何件ぐらい処理されているのかお伺いしたいと思います。 ◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。 ○議長(山岸清) 教育部長。 ◎教育部長(八巻明) お答えいたします。  福島県建築物耐震診断判定委員会によります平成19年度の耐震診断件数は、公共施設191件、民間建物12件の合わせて203件でございます。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) そうしますと、これは全県ですから、かなり、福島だけということにならないと思いますので、計画のおくれがここに一つの原因だということがわかってきましたので、そういう意味では確実な見直しも必要だと思いますので、ぜひご検討をよろしくお願いしたいと思います。  次に進みます。  教育委員会として、学校施設の耐震化については、父兄の方々からの要望はかなり根強く感じられていることだと思いますし、私どももかなり耳に入る事案でございます。耐震診断の前倒しも進める考えはないという答弁、6月の議会でありましたが、市民の強い要望があるにもかかわらず、それにこたえられないという最大の理由についてお伺いしたいと思います。 ◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。 ○議長(山岸清) 教育部長。 ◎教育部長(八巻明) お答えいたします。  本市の学校施設は、耐震基準が改正された昭和56年以前に建てられた建物が全体の約6割を占めております。耐震化を着実に進めていくためには、財源の確保はもとより、各年度の事業量の平準化が必要であり、福島市小中学校等施設耐震化推進計画に基づき鋭意実施しているところでありますし、今後も努力してまいりたいと考えております。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) 多分、これは総合計画の中で進められている計画のこともあろうかと思いますが、先ほど伺いました平成27年までの計画ということでございますが、平成22年で一度ピリオドが打たれて、次の計画があると思います。ぜひ、次期の計画の中では取り扱い、十分に配慮していただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。  次に進みますと、公立小中学校の施設耐震化事業の問題が議会で取り上げられてから幾人かの同僚議員が質問しております。それだけ、先ほどもお話ししましたように、市民が要望する課題であり、かつ重要であると認識しているわけでございますが、教育委員会だけでなく、これだけの大きい課題であれば、全庁挙げて取り組むべき課題ではないかと私は考えるところでございます。そうすると、これは予算も、ただ教育委員会の所管だけでなく、別予算で計画を明確にしながら早急に実施するべきというふうに思いますけれども、その辺の所見をお伺いしたいと思います。 ◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。 ○議長(山岸清) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。  本市の財政運営の基本的な考えといたしましては、市総合計画をもとに、緊急度、優先度を勘案した事業の厳選により、長期的な視野に立った財政の健全性を図ることなどを基本として財政運営に努めてきたところでございます。今後におきましても、これらを基調としながら、市民福祉向上のための予算編成に努めてまいります。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) 今の答弁について質問させていただきますと、今答弁の中で緊急性とか優先度というような答弁がありましたけれども、耐震化という事業については、この緊急性、優先度という意味ではどのぐらいの位置にあるのかお教えいただきたいと思います。 ◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
    ○議長(山岸清) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。  福島市の予算編成方針、毎年、年度当初に向けて立ててございますが、その予算編成方針の中におきまして、安全安心なまちにつきましては6項目の重点施策のうちの一つでございます。そのような中におきまして、財政の健全性を図ることを基本としながら、また事業の計画性、その計画性につきましては、緊急度、優先度等を勘案しての事業の推進ということになってくると思います。  現在、小学校に限らず、学習センターとかあるいは市営住宅に至るまで、建物に関する耐震化の備えが必要となっております。また、橋梁の耐震化事業も進めている状況でございます。こうしたことから、小中学校は被災住民の避難施設という機能も有しております。耐震化の必要性は十分認識しておりますので、今後とも計画的に耐震化を図ってまいりたいと考えております。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) ぜひ、安心して学べる場所でございます。福島の未来を担う子どもたちの学ぶ場所、本当に安心して学んで、優秀な人材を育てていただいて、この福島の未来を託していきたいと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。  次に、安全安心なまちづくり事業についてお伺いいたしたいと思います。  改めてこの事業を検証してみたいと思いますが、この事業は、地方分権時代を迎え、住民自治意識とそれから市民との協働によるまちづくりの観点から、身近な地域課題について、住民みずからが地域全体の視点に立ち、事業内容の検討、決定を行うとともに、市民と行政が一緒にまちづくりを考え、仕組みづくりを構築するということで、この事業が始まった当初は、安全安心なまちづくり生活基盤整備事業として、ハード事業を中心に各地の要望に対処してきましたが、新たに地域の防犯活動等を支援するため、名称を安全安心まちづくり事業と改称し、ハード、それからソフト面の事業が実施できるようにしたものということでスタートしました。  それから、平成19年度から事業の基本的な考え方が、ハード事業については、平成18年度までは、各地の予算配分額の範囲内で、緊急度や利用度などの重要性を勘案し、地区内での合意形成が図られた事業内容、箇所を実施してきましたが、平成19年度からは、地区内での合意形成が図られた事業を決定することは従来どおりであるが、新たに市民と行政が一緒にまちづくりをする視点に立ち、市において事業認定を行う上で事業を実施するということに変わってきました。このことはいろいろな方が質問されておるわけですけれども、そこでお伺いしたいと思います。  平成19年度から事業が、自治振興協議会の要望に対する部分で少しクッションができて、自分たちが直接できる部分ではなくなってきたという意味では、なかなか実施状況が目に見えないというふうなお話、意見が聞かれるようになりました。当初、この事業のスタート時、先ほども確認させていただきましたが、自分たちができるのだという意識、市長が提唱する協働のまちづくりの精神の一部が芽生えたのかなというようなことでありましたが、どうも事業開始の平成16年度以前に戻ってきているような気がいたします。この平成19年度からの事業がそういうふうに受けとめられているというふうに私ども感じているのですけれども、所見をお伺いしたいと思います。 ◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。 ○議長(山岸清) 建設部長。 ◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。  安全安心なまちづくり事業の平成19年度からの実施につきましては、平成16年度から3カ年実施いたしました事業の評価を行い、事業の進め方を、住民の要望に基づく事業提案を実施することに加え、緊急性や必要性、地域全体の視点に立って合意形成をされた事業であるか等を考慮し、事業の優先度、事業の内容、規模を安全、安心の観点から市が事業認定をして実施するということにしたところでございます。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) そうすると、若干システムが変わったということでございますので、平成19年度の自治振興協議会の要望に対する実施状況、できれば支所別の件数と金額などをお伺いしたいと思います。ただ、この中には提案とそれから安全安心事業がありますので、その辺も含めてお伺いしたいと思います。 ◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。 ○議長(山岸清) 建設部長。 ◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。  平成19年度の自治振興協議会の要望に対する実施状況の支所別執行状況についてでありますが、まず自治振興協議会の提案件数に対する実施件数につきましては、本庁管内、提案50件に対しまして実施24件、渡利支所、提案60件に対しまして実施24件、杉妻支所、提案38件に対しまして実施8件、蓬莱支所、提案36件に対しまして実施19件、清水支所、提案194件に対しまして実施48件、東部支所、提案102件に対しまして実施24件、北信支所、提案119件に対しまして実施28件、吉井田支所、提案75件に対しまして実施22件、西支所、提案181件に対しまして実施28件、土湯温泉町支所、提案16件に対しまして実施6件、信陵支所、提案105件に対しまして実施23件、立子山支所、提案28件に対しまして実施8件、飯坂支所、提案216件に対しまして実施86件、松川支所、提案298件に対しまして59件、信夫支所、提案303件に対しまして実施55件、吾妻支所、提案163件に対しまして実施44件でございます。平成19年度の提案件数の合計につきましては、1,984件、実施件数506件でありました。なお、支所別による金額の集計はしてございませんので、ご了承願いたいと存じます。  次に、平成19年度の支所別の安全安心まちづくり事業のハード事業の執行状況につきましてでございますが、本庁管内、提案10件に対しまして実施8件、1,522万7,000円でございます。渡利支所、提案8件に対しまして実施5件、1,107万3,000円でございます。杉妻支所、提案12件に対しまして実施10件、1,112万8,000円です。蓬莱支所、提案8件に対しまして実施7件、1,256万2,000円、清水支所、提案3件に対しまして実施3件、1,612万円、東部支所、提案10件に対しまして実施8件、1,133万6,000円でございます。北信支所、提案8件に対しまして実施6件、1,560万円です。吉井田支所、提案9件に対しまして実施8件、731万9,000円です。西支所、提案10件に対しまして実施7件、1,401万9,000円です。土湯温泉支所、提案5件に対しまして実施5件、622万4,000円です。信陵支所、提案13件に対しまして実施10件、1,024万2,000円です。立子山支所、提案12件に対しまして実施7件、619万8,000円です。飯坂支所、提案12件に対しまして実施9件、1,619万9,000円です。松川支所、提案11件に対しまして実施11件、1,626万1,000円、信夫支所、提案12件に対しまして実施8件、1,499万9,000円です。吾妻支所、提案10件に対しまして実施9件、1,549万2,000円、以上でありますが、平成19年度の安全安心の提案件数につきましては154件、うち実施件数が121件でございます。実施合計金額は1億9,999万9,000円の事業実施でありました。  残りの質問につきましては、市民部長がご答弁させていただきます。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(山岸清) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  安全安心なまちづくりソフト事業は、児童生徒の通学路でのパトロール、見守り隊、地域での防犯活動、交通安全活動など、自主的に活動しているボランティア団体に対しまして支援を行っている事業でございます。この事業は、活動団体から地区自治振興協議会を経由し、事業計画書及び協議書を提出していただき、事業内容を審査し、支援するものでございます。平成19年度安全安心なまちづくりソフト事業の実施実績といたしましては、件数が54件、補助金額は1,762万1,000円であります。  なお、地区別の内訳でございますが、本庁管内は実施8件で143万1,000円、渡利支所は1件、54万1,000円、杉妻支所5件、94万8,000円、蓬莱支所2件、99万7,000円、清水支所5件、150万円、東部支所5件、99万6,000円、北信支所9件、149万6,000円、吉井田支所1件、99万9,000円、西支所1件、100万円、土湯温泉町支所1件、49万9,000円、信陵支所2件、93万円、立子山支所1件、49万3,000円、飯坂支所1件、133万6,000円、松川支所9件、142万8,000円、信夫支所1件、152万8,000円、吾妻支所2件、149万9,000円となっております。  この質問に対します答弁は以上でございます。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) ありがとうございました。非常に、本当は資料でもらったほうがいいと思ったのですけれども、なかなか。  こういう形で、平成19年度からこういうスタイルに変わったわけですが、前回の3月の定例会で同僚の議員のほうから平成18年度の差もデータでいただいております。今後、こういう形での考え方で進めるつもりなのかどうかお伺いしたいと思います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(山岸清) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  まず、安全安心なまちづくり事業でございますけれども、3年間方式でまずやってみて、そしてまたいろいろ手を加えながら今日までやっているわけでございますけれども、3年間、今日までやってみまして、やはりこの事業で感じますのは、何といっても福島市の場合は、50年以上にわたる自治振興協議会という地域の自治組織、これがあったのが大きいなと実は思っております。いろんな面で、全国的にこういう、地域のことは地域に任せるような制度をつくっておられる地域がありますけれども、私は、急にやっても、土壌がそうなっていなければそんなに簡単にできないのではないかなと自分では思っているところなのですけれども。それともう一つは、地域の皆さんが、この趣旨にもありますが、身近なところは自分たちで決めるというか、決定は議会の皆さんがやるわけですから、そういうことに参画できるというようなことに対する思いというのは、これはおそらく始まって以来ではないかと思うのです。そういう市民の皆さんの意識の醸成については、相当これは、私は政策としては、大きく言うと今後の日本の分権社会へ向けての大きな試金石になったのではないかなというふうに自分では思っております。  そこで、今後とも、先ほど申しました住民自治意識の醸成も含めてこの目的のために継続していきたい、こんなふうに思っていますので、たとえやり方が少し変わっても、これは私は、それによって政策の趣旨が曲げられるものではなくて、やはり住民の皆さんが市政に参画するすべとして、こういった事業に積極的に話し合いを行って、なるべく多くの広い住民の皆さんの集約する場を設けて、そして提案していただくということを私は期待しているし、大事だと思っていますし、これは提案があった場合の事業については、十分それを尊重しながらこれからも進めてまいりたいというふうに思っております。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) そういう意味では、私どももいろんな先進地に視察に行かせてもらいますけれども、自治振興協議会のあり方は非常に注目されているのだなというふうに実感しているところでございます。  そこで提案ですけれども、今回、システムが変わったということもあろうかと思うのですが、なかなか住民に自治振興協議会の要望によってこの事業が行われたというのがわかってもらっていないという、残念ながらそういう部分があるのではないかというように思います。せっかくことしの4月から地区だよりというのが出ております。これを活用して、全部までは必要ないと思いますけれども、件数だけでも構わないのかなと思いますけれども、その辺は何かコーナーをつくっていただいて、そこで情報を流していただくというような策を講じていただければ、また市民の協働のまちづくりを含めた形での啓蒙ができるのかなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  次に、産業交流プラザについて質問いたします。  これは、産業プラザ、コラッセの中にあるのですけれども、今あの中で地元の企業がPRするための展示ブースの活用についてお伺いしたいと思います。  これまで、かなりになりますけれども、展示された企業、実績について伺いたいと思います。どの企業がどのぐらいの期間展示しているのか、固有名詞はなかなか厳しいと思うのであれば、A企業、B企業で結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  企業展示の実績につきましては、壁面に設置しております展示ブースによる展示と、フロアに設置しております展示台を利用した展示の2つの方法で行っておりまして、壁面に設置しました展示ブースによる方法では、誘致企業4社が平成15年から現在までの5カ年間展示しております。それから、展示台を利用した方法では、主に地場企業が展示をいたしておりまして、2社が5年間、そのほか企業6社が4年間、2社が3年間、3社が2年間、3社が1年間、それぞれ展示してございます。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) この展示の内容なのですが、先ほども終えられた企業もあるというふうに伺っております。このリニューアル化についてお伺いしたいのですが、大手企業を中心とした展示ブースになっているような気がいたします。  市長、このたび地場の企業を訪問されて、大分いろいろ感じられたというようなお話を伺います。地元中小企業の技術力や商品に対するPRの場として非常に必要でありますし、大いに活用していただく場ではないかなと思いますけれども、この辺のご所見をお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  展示内容のリニューアルにつきましては、地元企業代表者の方を含む懇談会等での意見を踏まえまして、現在進めております常設展示室改修計画におきまして、従前の固定的な展示物にかえまして、よりフレキシブルな展示スペースを多く設置し、地元中小企業の皆様の参画を得ながら、新技術あるいは新製品を含めた製造品等とパネル展示に加えまして、企業で制作をいたしました映像による展示等を活用した、いわゆる地元企業のショールームの場とする考えであります。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) 展示、かなり費用がかかるのではないかなと私どもは心配するわけですけれども、大企業はそれなりの予算を持っている企業が多いというふうに認識しておりますが、中小企業の場合、出したいのだけれども、なかなか出すための費用が捻出できないというようなことがあろうかと思います。この費用に対する軽減策などを考えているのかどうかお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  展示費用につきましては、製品を紹介するパネル、映像や音声等による展示のためのディスプレー等につきましては市で設置することなど、展示についての費用の負担を軽減し、多くの地元中小企業の皆さんに展示していただけるよう、改修計画の中で検討してまいります。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) ぜひ、非常に場所もいいところにありますので、このブースを活用していただいて、ものづくりの福島をあそこで生かしていただきたいな、PRしていただきたいなというふうに思います。  以上で終わります。 ○議長(山岸清) 以上で、粟野啓二議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後3時01分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後3時30分    再  開 ○議長(山岸清) 休憩前に引き続き会議を開きます。  さきの杉原二雄議員の質問に関する議事進行の件につきましては、質問通告者、質問確認者においてそれぞれ適切に行われておりましたが、質問通告後における発言順序に変更が生じたものであり、議長手元で善処いたしましたので、ご了承願います。  この際、時間を延長いたします。  3番半沢正典議員。 ◆3番(半沢正典) 議長、3番。 ○議長(山岸清) 3番。     【3番(半沢正典)登壇】 ◆3番(半沢正典) 真政会の半沢正典でございます。9月定例議会にあたり、真政会の一員として、市政各般にわたり質問を申し上げます。  同じような質問につきましては極力割愛させていただきますが、質問の構成上、やむを得なく重複するものもございますので、どうかご了承ください。  まず初めに、瀬戸市長がこのたび県市長会会長に就任されましたこと、誠におめでとうございます。本県の市町村合併も一段落しましたが、ここ数年の合併により、市の数も13に上り、県内各市の人口は全体の8割を占めるようになり、今後一層市長会の役割の重要性が増してくるものと存じます。県も財政逼迫の折、市長会のかじ取りも困難な局面が予想される一方、ますます都市間の連携、交流が求められるかと存じます。  そこで、会長就任にあたり、抱負などあられますでしょうから、一言お聞かせいただければと存じます。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(山岸清) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  現在、地方自治体は、いずれも地方分権改革の問題あるいは財政基盤の充実強化の問題、あるいは安全、安心に絡みました道路整備や地域医療の充実、多くの課題を抱えている中でございますが、福島県においても同様でございまして、私が市長になりまして7年目を迎えたわけでございますが、当然市長会の会員としても7年経たのですが、やはり時代がますます困難になってきているということを身にしみて感じておりますので、この時期に市長会の会長に就任するということは大変身の引き締まる思いであると同時に、会長としての役割を重く受けとめているというのがまず私の感想であります。  そこで、1つは、役割について若干申し上げますと、お話のように県内でも13の市になってまいりました。基礎自治体という言葉をよく使いますけれども、これからどういうふうに地方の枠組み、行政の枠組みが変わるかどうかわかりませんけれども、いずれにしましても、それぞれの現在の市は地域におきます核となるまちでありまして、そこの中心のリーダーがいるわけですが、そのリーダーのまとめ役というのが会長だと思います。  そこで、地域には、福島県を考えますと、中通り、浜通り、会津地方とそれぞれ地域性もあり、また都市の規模も違いますから、それから地域の課題もそれぞれ持っていますので、あるいは歴史性も違いますので、そういったことをまず取りまとめながら、トップ同士の連携をこの際しっかりとっていきたいなと思っております。こんなことを言ったらあれでございますけれども、市長さんの年代も大分近い方が多いわけでございまして、同じ政治経歴の方もたくさんいらっしゃって、時期としてはしっかりと連携をとれるものだなと思います。  例えば連携の具体的な例としては、なるべくお互いに行事に行き合おうではないかということで、私は今度の、古関裕而音楽祭というすばらしい企画が福島にありますので、まずは県内の首長さん全員にご案内して福島に来ていただこうかと。また、私も、先ほどは須賀川の釈迦堂川の花火大会にお招きいただきましたので、これも行ってまいりましたし、今度の二本松のちょうちん祭りにもお招きいただいておりますので、まず行ってくるというようなことで、お互いの首長さんがいざ何か起こったときにすぐ連携をとれて、市長会としてまとまりがとれるような、そういう市長会づくりをしていきたいと、そんなふうにまず思っていますし、そして福島市は県庁所在地でございますので、事務局福島市にあります。そして、県庁もありますので、県とのしっかりとした連携を、県といいましても、やっぱり知事さんということになるのでしょうけれども、知事さんと連携をしっかりとりまして、各地区の実情など課題をとらえていきたいなと思っております。その上で、国とかあるいは関係機関に対しまして、地方の意見を十分お伝えしていきたいというふうに思うわけでございます。  また、今、市民生活の生活福祉向上のための諸制度の改革などが行われております。あるいは、地方がいろんな面で国に対して求められておりますので、これを取りまとめて国のほうに当たっていくというような役割があるのかなと思っております。これからも、全国規模の会議や東北規模の会議、あるいは県の会議で数多くの機会が来るものと思いますので、福島市民のことを考えながら、市長会の会長としても全体を取りまとめてまいりたいと思っているところでございます。 ◆3番(半沢正典) 議長、3番。 ○議長(山岸清) 3番。 ◆3番(半沢正典) 冒頭からありがとうございました。今市長もおっしゃいましたように、福島市民を考えていただきながら、また町村も含めた均衡ある本県の発展のために、瀬戸市長のリーダーシップをいかんなく発揮されますことを心よりご期待申し上げます。  それでは、次の質問に移ります。  本市経済の活性化の観点からお伺いいたします。  2002年2月から続いてきた戦後最長の景気回復局面が転換期を迎え、また資源高が追い打ちとなり、経済界には急激に閉塞感が漂っております。しかし、このピンチをチャンスに変えなければなりません。折しも東北には、自動車電子機器関連などの大規模工場の新設、増設が決まっております。この閉塞感を打破するチャンスを逃さないためにも、必要なのは技術力の強化や人材の育成、そしてインフラ整備であることは言うまでもありません。既に本市は、高速交通網などインフラの整備も進み、豊富な人材を有し、かつ地震、水害など自然災害が少なく、緑が豊かで自然環境に恵まれた地であります。  それでは、具体的施策に入る前に、まず、本市は今年度より新たに市長みずからトップセールスと幹部の企業訪問目標を数値化し、取り組んでいるところでありますが、その実績と成果についてお示しください。
    ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  トップセールス、幹部等を含めました本市の企業訪問につきましては、100社程度を目標件数として取り組んでまいりましたが、首都圏、関西圏の企業も含め、8月末現在で144社を訪問してございます。企業トップとの意見交換や工場見学を通じ、本市には高い技術力と世界レベルの品質を誇る数多くの企業が活躍されていることを改めて認識したところでございます。さらに、工場の改築、増設の計画や産業界の動向等の情報提供をいただくことができました。  今後も、企業訪問を計画的に行い、これまでの情報交換を本市の産業施策に生かすとともに、新たな企業誘致と既存立地企業の増設などさらなる企業立地の促進に取り組んでまいります。 ◆3番(半沢正典) 議長、3番。 ○議長(山岸清) 3番。 ◆3番(半沢正典) 次の質問に移ります。  先月の6日には、県とデンソー東日本が田村西部工業団地の土地売買契約を締結し、翌7日にはトヨタグループのトヨタ自動車東北が工場を新設する覚書を宮城県などと交換するなど、2年後の2010年稼働に向け本格的に動き始めました。今後、この動きは加速度的に勢いを増し、自動車関連産業の集積が東北域内で進むものと期待しております。  そこで、本市も、今回のトヨタグループの東北進出に対し、情報を収集し、企業誘致に向け活動を行っているところですが、今までの活動状況と今後の見通しをお示しください。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  自動車関連産業の東北進出には本市としても期待を寄せており、トップセールスによる首都圏や関西圏等への企業訪問、県の企業立地セミナーへの参加、そして本年6月には東京におきまして企業誘致推進アドバイザーとの懇談会を開催するなど、最近の経済動向、企業情報等について情報交換を行ったところであります。自動車関連産業は業種のすそ野が広いため、大手企業の進出に伴う関連企業の移転もあるものと考えておりますので、今後も企業誘致推進アドバイザーとの情報交換を密にするとともに、首都圏等での企業訪問、東京における企業立地セミナーの開催などにおいて、本市の持つ優位性等をアピールしながら積極的な誘致活動に努めてまいります。 ◆3番(半沢正典) 議長、3番。 ○議長(山岸清) 3番。 ◆3番(半沢正典) ご存じのように、トヨタ自動車は、ハイブリッド車を愛知県福岡県に次いで東北地方でも生産する方針を明らかにしました。全国至るところで企業誘致の大合唱の中、今ほどおっしゃったように本市の優位性を熱意を持ってアピールしていただきたいと要望いたしまして、次の質問に移ります。  今議会にも、佐倉西工業団地内企業の増築による土地取得に対し、工業用団地取得助成金1,900万円余を計上しておりますが、その他の企業誘致の状況をお示しください。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  現在、幾つかの企業から工業団地についての問い合わせをいただいており、企業立地にかかわる助成措置や快適な生活環境など、本市の優位性をアピールしながら情報提供を行うとともに企業の情報収集に努めているところであります。今後、これら問い合わせのあった企業等に対し積極的に働きかけを行い、企業誘致の推進に取り組んでまいります。 ◆3番(半沢正典) 議長、3番。 ○議長(山岸清) 3番。 ◆3番(半沢正典) 次の質問に移ります。  本年4月の組織改編により、工業振興課を企業立地課と産業交流プラザに分け、それぞれ企業誘致と地場企業の活性化という役割を明確化かつ専門化し、目的達成に向け活動しているところと存じます。特に産業交流プラザに対しては、本年度予算措置を行い、展示スペースの充実を図り、より地場企業の活性化に積極的に取り組んでおられますが、その中で一番大切なのは、地場企業に足を運び、情報の収集、提供を行いながら、現在の正確な状況分析のもと、それに対して適切な対策を打ち出すことであります。  先ほど申しましたとおり、現在、原油をはじめとする原材料費の大幅な上昇に加え、景気が後退局面入りするなど厳しい状況を迎えております。全国的には業績不振による企業倒産も昨年に比べてふえている中で、本市の地場企業の現状をどのように把握、分析し、どのような対策が必要なのかお示しください。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  本年度より地場企業を含めた企業訪問を実施しており、融資制度をはじめ各種支援策などの情報提供を行うとともに、企業が抱えているさまざまな課題や現況を直接お聞きしております。その中で、地場企業におきましては、競争力の強化を図るため、産学官連携や異業種交流の推進による技術力の高度化や新製品、新技術の開発が大変重要であると同時に、経営環境は以前にも増して大変厳しい状況にあるものと認識を深めているところでございます。本市といたしましては、引き続き企業訪問を実施しながら、行政としての可能な支援策を展開してまいりたいと考えております。 ◆3番(半沢正典) 議長、3番。 ○議長(山岸清) 3番。 ◆3番(半沢正典) 次の質問に移ります。  技術力の強化と人材育成の観点からですが、福島商工会議所は、産学官連携高度製造技術人材育成事業として人材育成塾、県北技塾を10月からスタートすることとなりました。県北地方の製造業の技術の向上と研究開発の強化などを目的に、企業の製造現場で中核となる高度製造技術者を育成する事業であり、産学官連携のもとで製造技術の高度化とものづくり産業の集積を図ろうとするものであります。  本市としても、この趣旨に沿い、積極的に支援すべきと考えますが、見解をお示しください。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  地域産業の活性化を図る上で、地場企業の技術力の高度化や人材育成に対する取り組みは大変重要な課題と考えております。本市におきましても、技術ゼミナール等の開催をはじめ、産学官連携による地場企業の技術力の向上や人材育成の支援に努めているところであります。  商工会議所が実施します県北技塾につきましては、その期待される効果も、製造業の技術力向上や産学官連携による研究開発の強化など、本市の産業振興施策と共通していることから、多くの地場企業からも参加していただくよう、インターネットによる情報提供やPRチラシなどにより広報を行い、支援してまいりたいと考えております。 ◆3番(半沢正典) 議長、3番。 ○議長(山岸清) 3番。 ◆3番(半沢正典) 次の質問に移ります。  福島大学も国立大学法人として生まれ変わり、今まで以上に産学連携の動きが活発化し、本年7月には、本県の中小零細企業が有するすぐれた技術を掘り起こし、新たな産業の創出につなげようと産学連携研究会を立ち上げたようです。  そこで伺いますが、本市においてほかに産学官連携または産学連携の新たな動きがありましたらお示しください。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  新たな試みといたしましては、産学連携コーディネーターによる産学連携事業を推進するため、現在プラザ展示室の改修計画を検討中でございますが、その中で新たに産学連携ゾーンを設置するとともに、特設ブースを設け、福島大学理工学群との連携をさらに強化するほか、他の大学や研究機関の研究テーマ等の紹介を充実することなどにより、産学官連携の推進を強化してまいりたいと考えております。 ◆3番(半沢正典) 議長、3番。 ○議長(山岸清) 3番。 ◆3番(半沢正典) 次の質問に移ります。  人材育成の観点からもう一つ伺います。  産学の学は大学または研究機関イメージしてしまいますが、現在、全国的に工業高校の教育を充実させ、工業高校を核とした企業誘致を行い、成功している例が見受けられます。東北一の製品等出荷額を誇るいわき市では、毎年、工業高校にその人材を求め、あまたの求人が寄せられ、ものづくり産業の活性化と技術の継承が行われているのはご承知のとおりです。  本市並びに県北地方の工業高校は県立もしくは私立ですから、直接的な関与は困難でしょうが、本市としても、人材育成の観点から、その困難を乗り越え、工業高校の充実に大いに携わるべきと考えますが、見解をお示しください。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  県北地方の産業振興を目的に毎年開催しておりますふくしま産業交流フェアにおきまして、市内外の工業高校にも積極的に出展、参加をいただくことで、地場企業や市民の皆様にも工業高校の技術力を知っていただくとともに、ものづくりの楽しさを通して生徒の学習意欲の向上につながっているものと考えております。また、地元企業訪問の際には、工業高校の技術力等を紹介しながら雇用の働きかけを行ってございます。今後もさらに積極的に推進してまいりたいと考えております。 ◆3番(半沢正典) 議長、3番。 ○議長(山岸清) 3番。 ◆3番(半沢正典) 次の質問に移ります。  平成20年3月、県内の新規高等学校卒業者の就職希望者6,550人に対し、就職決定者が6,537人となり、決定率も99.8%とここ数年高水準にあり、企業、学校、行政をはじめ関係者の努力に対し敬意を表するところであります。  しかし、県内留保率は72.1%とここ10年間で最低となり、人口の流出に歯どめがかからず、ひいては都市と地方との地域間格差の拡大にもつながっております。この問題を解決するためにも、地場企業の活性化、企業誘致が不可欠であります。持続可能な社会を実現するためにも、次世代を担う高校生に対し、地元で働きたいという希望をかなえるため、就職面を強力にバックアップし、次世代の地域の担い手として育成しなければなりません。  来春の就職希望者は、6月末現在、高校卒業予定者の32.6%の6,646人で、うち県内の就職希望者は82.9%、5,510人に上っております。特に県北地区に絞れば、就職希望者1,430人のうち県内就職希望者が1,281人と実に9割ほどに上っております。企業にとっては、景気の減退などにより雇用環境は厳しさを増しておりますので、例年以上に一歩踏み込んだ活動が必要かと思われますが、本市の就職支援策としての具体的な方策をお示しください。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  高校生に対する就職支援事業といたしましては、就職支援懇談会を開催いたしまして、県北の公立、私立高校の進路指導担当者及びハローワーク等関係機関と卒業予定者の進路希望状況のニーズの把握や就職支援等について情報交換を行っております。また、高校1、2年生を対象に、学校へキャリアコンサルタントを派遣し、講話、適職診断、個別カウンセリングなどを行い、職業意識の高揚と勤労意欲の醸成を図るとともに、3年生を対象に、就職活動のアドバイスや面接対策、多くの地元企業の参加を得ての企業説明会など、就職活動に向けた実践的なプログラムを内容とする高校生就職塾を開催し、就職準備とキャリア選択の支援等を行っております。 ◆3番(半沢正典) 議長、3番。 ○議長(山岸清) 3番。 ◆3番(半沢正典) 次の質問に移ります。  観光の振興であります。  国の広域観光圏の認定を目指し、福島、相馬、二本松、伊達の4市による観光圏協議会を7月に発足し、10月の認定に向け活発に活動していることと存じます。  それではまず、この観光圏整備計画案の基本方針をお示しください。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  本観光圏整備計画の基本方針といたしましては、2泊3日以上の滞在の促進を図るため、海から山までの豊かな自然、豊富な温泉資源などを生かして、花や温泉などの自然、農業や海における体験活動などから自然を基本とした体験型観光の推進を掲げております。また、団塊の世代とその前後の世代の多くの方々に対し、旅をより身近なものとするとともに、障害者高齢者と一緒に暮らす家族にとっても家族で訪れることができる魅力ある圏域を目指した、だれもが旅を楽しめるソフト事業の推進を行うこととしております。 ◆3番(半沢正典) 議長、3番。 ○議長(山岸清) 3番。 ◆3番(半沢正典) 次の質問に移ります。  旅行者、訪問者はその地にしかない独自性を求めて訪れることとなりますが、この4市観光圏にしかない魅力または目玉はどこにあるのか、または何にするのかお示しください。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  魅力といたしましては、まず、山、里、川、沼、海という多様性豊かな自然とその食材、そして多様で多彩な温泉、そして宿泊施設、さらには首都圏からの距離の近さ、移動に係る経費の安さなどが挙げられます。これらの魅力を生かして計画される豊かな自然と特色ある農業などの体験メニューや人材育成を含めた、だれもが旅を楽しめるソフト事業が本観光圏の目玉になるものと考えております。 ◆3番(半沢正典) 議長、3番。 ○議長(山岸清) 3番。 ◆3番(半沢正典) 次の質問に移ります。  この4市観光圏は、滞在型観光を促進するにあたり、各市の独自の魅力をアピールしつつ、かつ相互補完関係を築くことが肝要かと考えます。  そこで、4市それぞれの魅力と果たす役割についてお示しください。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  4市それぞれに他に誇る魅力を有してございます。本市につきましては、春の花見山に始まる花観光、豊富な温泉、四季折々の果物や磐梯朝日国立公園を中心とする山岳観光等が挙げられます。相馬市におきましては、釣りや潮干狩りにとどまらない海におけるさまざまな体験活動や、海産物やイチゴなど食の魅力がございます。二本松市につきましては、本市同様に花や温泉が挙げられるほか、酒蔵も魅力の一つとなってございます。伊達市につきましては、名峰霊山に代表される豊かな自然資源やさまざまな農産物と農業体験が魅力に挙げられます。これらの魅力を総合的にとらえ、中心的な滞在促進地区と山岳観光エリアとしての役割を持つ福島市、二本松市、さまざまな体験活動エリアとしての役割を有する相馬市、伊達市と位置づけられますが、各市の魅力を互いに補完し、事業者間の連携により2泊3日以上の滞在を促進していきたいと考えております。 ◆3番(半沢正典) 議長、3番。 ○議長(山岸清) 3番。 ◆3番(半沢正典) 次の質問に移ります。
     観光圏計画に当然取り込まれているでありましょう花見山について伺います。  先日開催された仙台・福島・山形市議会広域観光連携推進協議会の場に、3市それぞれの観光ポスターが提示されておりました。福島市のポスターは花見山がテーマでありましたが、その百花繚乱の姿は他市ポスターを席巻するほど魅力と迫力がありました。その花見山も、今春の来訪者は過去最高となる26万人を数え、名実ともに福島市のシンボルとなりました。  しかし、その一方、環境と観光の両立に加え、地元の地域振興等さまざまな問題を抱えております。9月補正予算の中にも花見山公園周辺環境整備事業費が計上されておりますが、来春までに解決すべき問題をどのようにとらえ、どう対処するのかお示しください。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  花見山観光のさまざまな課題につきましては、本年1月に策定をいたしました花見山周辺地域観光振興計画に基づき、庁内に連絡会を設置し、計画的に事業を推進しているところでございます。本シーズン後開催をされました、地元住民の皆様が主体となり組織された花見山観光振興協議会におきまして、車いすや小さな子ども連れの観光客にも安全に花見山観光を楽しんでいただくため、ユニバーサルな歩行者ルートの整備が最も優先すべきとされたところでございます。本課題は振興計画の短期計画にも位置づけられており、来春に向け、未舗装のウォーキングトレイルの舗装について予算計上したものでございます。 ◆3番(半沢正典) 議長、3番。 ○議長(山岸清) 3番。 ◆3番(半沢正典) 次の質問に移ります。  観光圏で重要な滞在力の観点からの着目ですが、長年本市観光の拠点とされてきました吾妻山についてであります。  ここ数年、通行車両は年12万台前後とほぼ横ばい状態ですが、観光シーズンは春先の雪の回廊から秋の紅葉まで期間が長く、高山植物とトレッキング、そして浄土平天文台からは星も楽しめる日本でも有数のスポットであります。今後、滞在型観光を促進する上でも大切な財産であります。  どのように活用するかはこれから大いに議論するとしまして、まずは今までもたびたび議論された浄土平の駐車料金であります。この駐車料金が阻害要因となり、滞在力、滞在時間を大きくそいでおります。さまざまな事情があるのは承知しておりますが、いま一度関係機関と協議するに値する問題かと認識しております。ご見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  磐梯吾妻スカイラインは、福島県道路公社が管理をする山岳観光道路として通行料を徴収し、浄土平では、環境省の外郭団体であります財団法人自然保護財団が、遊歩道やトイレなどの維持管理等のため、駐車場利用協力金として駐車料を徴収してございます。この徴収方法につきましては、これまでも協議の場を持ってまいりましたが、現在も多くの来訪者の皆さんから二重に料金が徴収されることへの苦情も寄せられておりますことから、市といたしましては、この春に設立されました磐梯吾妻観光推進協議会等を通じて料金徴収方法の改善を関係機関に対して申し入れしてまいります。 ◆3番(半沢正典) 議長、3番。 ○議長(山岸清) 3番。 ◆3番(半沢正典) それでは次に、中心市街地の活性化についてお伺いいたします。  まず、まちづくり三法改正に伴い、現在新中心市街地活性化基本計画の策定に鋭意取り組んでいることと存じますが、その進捗状況をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○議長(山岸清) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  昨年度より、商工会議所、各種民間団体、行政機関等から組織する中心市街地活性化協議会を母体として、旧基本計画の検証や課題整理を行うとともに、中心市街地商業者をはじめとする業種別懇談会等により、広く活性化に向けた意見交換を行ってまいりました。本年度は、これまでの検討内容をたたき台といたしまして現状分析や目標等を設定し、行政と民間がそれぞれ役割を担い、中心市街地活性化につながる実現可能な取り組みや事業の取りまとめを行っている段階にあります。今後におきまして、極力年度内の策定を一つの目標として検討を進めてまいります。 ◆3番(半沢正典) 議長、3番。 ○議長(山岸清) 3番。 ◆3番(半沢正典) 揺るぎない長期ビジョンがないと、民間投資は呼び込めないことは言うまでもありません。実現性のある大きな夢を描き切ることが肝要かと存じます。今後の活発な議論を期待いたします。  次の質問については、さきに同僚議員より同様の質問がありましたので、割愛いたします。  次の旧さくら野百貨店の利活用に関する質問についても、既に質問がありましたので、割愛いたします。  割愛いたしますが、一言だけちょっと申し上げますと、当会派も7月に視察をしてまいりましたが、コンパクトシティーの成功例と言われる青森のアウガ、当初の人出予想を大きく上回っているいわき市のラトブ、双方とも図書館という都市機能を活用し、集客力を高めております。どうか利活用についても、他市の事例も十分に参考にされ、検討されますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。  過日、旧さくら野百貨店の件に関し、福島商工会議所会頭と市長が会談を持たれ、協力を要請したところでありますが、今後、再オープンに向け、オープンまでのプロセスはどのように踏んでいくのかお示しください。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えをいたします。  先月、所有者から市の関与に関する要請があったことから、福島商工会議所会頭に地元経済界との連携と協力を依頼したところでありますので、再オープンに向け、商工会議所との連携を図りながら早期の利活用について検討してまいります。 ◆3番(半沢正典) 議長、3番。 ○議長(山岸清) 3番。 ◆3番(半沢正典) 現在の中心市街地を活性化する上で、回遊性を高める観点から早急に解決すべき箇所は、パセオ通り、街なか広場、旧さくら野百貨店跡地だと考えておりました。旧さくら野百貨店跡地が市民の期待する役割を果たすようになれば、懸案であります街なか広場についても、その補完関係である認識に立てばおのずとその担う役割も明確化してまいります。現在検討中の新中心市街地活性化基本計画にもより具体的に盛り込むことが可能となるので、利活用については、慎重ながらも、先ほど答弁ありましたが、スピーディーな検討を要望いたします。  それでは、次の質問に移ります。  本市の中心市街地は、道路交通網の観点からも大きな変貌を遂げる時期が参りました。現在建設中の東北電力福島支店の新社屋が完成すれば、その移転を待って栄町─置賜町線の改良工事が始まり、順調にいけば平成23年3月には完成の運びとなります。それ以外にも、矢剣町─渡利線の清明町工区、また腰浜町─町庭坂線が今年度も用地の取得を進めるなど、中心市街地の東西の基軸が整備され、コンパクトで住みやすいまちづくりを実現する上からも大きな役割を果たすことと期待しております。  私はこれをもっと前進させた福島駅連続立体交差事業の整備を願うものですが、ここでは一たん置いておきまして、これの道路が拡幅し、整備されますと、円滑な交通体系が構築できる反面、交通量がふえ、まちまたは人の流れを分断する可能性があります。特に栄町─置賜町線に関しましては、周辺が夜の繁華街の中心で、ややもすると陣場町かいわいをはじめとした商業施設への影響が懸念されますので、その対策等についてご見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  栄町─置賜町線の整備により道路が拡幅をされ、自動車通行量の増加が予想されますが、同時に良好な街並みが形成されるとともに、歩道の整備により安全な歩行空間が確保されるところであります。地元商店街では、商業者で組織しておりますまちづくり協議会で、街路の整備に合わせ、同路線周辺地区の活性化と人に優しい魅力あるまちづくりについての意見交換を重ねておりますので、市におきましてもこれらの活動を支援してまいりたいと考えております。 ◆3番(半沢正典) 議長、3番。 ○議長(山岸清) 3番。 ◆3番(半沢正典) 次の質問に移ります。  今ほどの栄町─置賜町線でありますが、開通すれば福島駅へ向かう車両動線が大きく変化するものと予想されます。  そこで、福島停車場線、いわゆる駅前通りの役割、生かし方も変化してくると考えます。本市のメインストリートでまさに顔でありますこの駅前通り、特に駅から街なか広場までの区間について、開通後は例えば歩行者専用道路、オープンカフェなど、さまざまな魅力ある空間づくりが考えられますが、その活用法についてお示しください。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○議長(山岸清) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  駅前通りは、現在の中心市街地活性化基本計画におきましても、中心部の回遊性と目抜き通りのにぎわい創出を図る上で重要な路線と位置づけておりますが、当該路線は県が管理しておりますことから、県が整備することで現在協議をしておるところであります。  また、去る8月6日には、福島駅前通り商店街振興組合が中心となって福島駅前通りリニューアル検討会が設立されたところでありますが、この検討会では、昨年行った歩いて暮らせるまちづくり福島地区社会実験での一方通行や歩行者天国の検証結果等を参考に、地元としての利活用を含めたコンセプトづくりをしていくと聞いております。これらを踏まえて、今後の活用法については、中心市街地活性化協議会を軸に実現可能な取り組みなど具体的な検討をしていく考えであります。 ◆3番(半沢正典) 議長、3番。 ○議長(山岸清) 3番。 ◆3番(半沢正典) まだまだ先のことのようですが、今から中心市街地の重要なスペースとして、にぎわい創出の観点から十分検討いただきますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。  仙台の商圏に組み入れられつつある本市でありますが、さらに8月には仙台駅前にパルコ、そして9月にも仙台港近くに東北最大規模となるアウトレットモールがオープンするなど、本市小売業には大変な脅威を感じております。今回の大型商業施設の相次ぐオープンに対し、本市小売業への影響とその対策についてお示しください。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  近年、開業あるいは開業が計画されておりますアウトレットモール等の大規模小売商業施設は、本市を含め県域を大きく越える数百万人規模の商圏を想定しており、これまでの事例からも本市の商業観光に対する影響が懸念されるところであります。  市といたしましては、居住地周辺での日常の買い物が完結することができる、利便性の高い日常生活に密着した商業環境の整備を推進するとともに、中心市街地への多様な商業施設の誘導と個性的で魅力ある商店との連携やテナントミックスを意識した業種の誘導、新規創業者に対する支援を通じた新たな店舗の育成、誘導などにより通りごとに個性を構築するなど、中心市街地の魅力向上と新たな商圏の確保にも努めてまいりたいと考えております。 ◆3番(半沢正典) 議長、3番。 ○議長(山岸清) 3番。 ◆3番(半沢正典) 次の質問に移ります。  本市の公共交通の柱である福島交通について伺います。  本年2月には福島交通飯坂線の曾根田駅の建て替え構想が固まり、本市も施設整備に対し補助を決定するなど、大いに期待を寄せていたやさきに、同社が突然4月に会社更生法適用の申請を行い、今後、更生計画を作成し、予定では10月末には裁判所へ提出するとのことですが、現在更生計画はどのような状況なのか、また今後、路線の見直し、補助額増など、本市への影響についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○議長(山岸清) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  福島交通株式会社につきましては、平成20年4月25日に更生手続き開始の決定がなされ、現在更生計画を作成中であり、本年10月27日までに裁判所に提出する予定であると聞いております。また、今後の路線バスの見直しについては現時点ではないと聞いており、路線の見直しに伴う補助額の増はないものと考えております。しかしながら、原油高騰による影響が出ており、補助額の増が予想されるところであります。 ◆3番(半沢正典) 議長、3番。 ○議長(山岸清) 3番。 ◆3番(半沢正典) 福島交通の役割は、私から言うまでもなく、地域公共交通のかなめであり、コンパクトなまちづくりの大きな担い手でもあり、また交流人口の2次交通の受け皿、環境問題を解決する上でも大変重要な役割を担うことになります。どうか積極的な支援を検討いただきますよう要望いたします。  今まで、観光圏、中心市街地の活性化、まちづくりについてるる質問してまいりましたが、私もまちづくりなどの活動に多少なりとも参加して一番感じることは、まちづくりは挑戦の連続だということです。行政には失敗は許されないのは重々承知しておりますが、その意識が強過ぎて挑戦への足かせになっては何も新しいものは生まれません。リスクのない挑戦はあり得ないし、その挑戦なくしてまちづくりはあり得ません。国は大きな方向転換を図り、地方への統一的な支援をやめ、地方の発想とやる気を吟味し、ハードルをクリアしたところにのみ補助することとなりました。まさに選択と集中の時代に突入したわけです。今こそ、官民一体となり、英知を結集し、持続可能な福島のまちづくりを実現するため、勇気ある挑戦をされますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。  福島保護観察所内に設置される自立更生促進センターについてお伺いいたします。  この件につきましては、さきに開催された7月臨時議会において、市民の合意形成がなされるまで開所を延期するよう強く求める旨の意見書を取りまとめ、内閣総理大臣及び法務大臣あてに提出したものです。自立更生を促進するためには、住民の十分な理解と協力が必要なのは言うまでもありません。同時に、安全、安心な社会を構築するにはどうあるべきか、あわせて考えていかなければなりません。  次の自立更生促進センターの担う社会的役割についての質問につきましては、先ほど市長よりの答弁がありましたので、割愛いたします。  次の質問に移ります。  市民が不安、疑問に感じていることは数々ありますが、大別しますと、1つは、施設に対する不安、要するに日常生活を脅かすリスクが高い施設ではないかという不安と、もう一つはなぜ文教地区へ設置するのという設置場所に対する疑問であります。それぞれお伺いいたします。  まず、施設のリスクについてでありますが、施設からの説明資料等にも、満期釈放者、仮釈放者それぞれの再入率や仮釈放取り消し率、再処分率等々数値が示され、また施設の運用にあたっての入所者選定基準、管理指導体制等もあわせて公表されておりますが、総合的にかんがみて、本市は施設のリスクに対しどのような見識をお持ちなのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  考えられるさまざまなリスクにつきましては、国の責任において、専門的研修を積んだ保護観察官の配置等、改善更生のため特に強化された処遇を行うこと、さらには関係機関、団体や関係者の協力を得て、再犯に至らないようさまざまな方策を講じることが必要であるというふうに考えております。 ◆3番(半沢正典) 議長、3番。 ○議長(山岸清) 3番。 ◆3番(半沢正典) ただいまの答弁に対して質問いたします。  ただいまの答弁で、関係機関、団体や関係者等の協力を得るとのことですが、具体的にはどのようなことなのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  犯罪を犯した人が自立更生、社会に復帰するためには、まず第一義的には、家族や親族の理解、そして受け入れ、これが最も大切ではないかというふうに考えます。次に、地域社会の寛容な心ではないかと思います。そして、団体の協力としましては、保護司、更生保護女性団体、さらには社会復帰にはなくてはならない働く場所を提供してくれる協力雇用主という方がいらっしゃるわけでありますが、それらの方々の協力があって自立更生の道が開けるのではないかというふうに考えております。 ◆3番(半沢正典) 議長、3番。 ○議長(山岸清) 3番。 ◆3番(半沢正典) 次の質問に移ります。  なぜ文教地区に設置するのという疑問であります。
     ご存じのように、開所が予定されております自立更生促進センターの周辺には文教施設が集中しております。このなぜ文教地区に設置するのという疑問に対し、市はどのような見識をお持ちなのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  国では、自立更生促進センター設置の立地条件といたしまして、保護観察所の敷地に設置し、保護観察所職員が指導することが挙げられておりまして、現在地での設置になったというふうに聞き及んでおります。本市といたしましては、今後も、市民の疑問や不安が解消するまで十分な説明と、市民が安全で安心して生活できる環境づくりを国へ求めてまいります。 ◆3番(半沢正典) 議長、3番。 ○議長(山岸清) 3番。 ◆3番(半沢正典) 次の質問については、さきに同僚議員から類似の質問がありましたが、確認の意味を込めてもう一度伺います。  この問題解決のためにも、協議会のような組織の設置を求めるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  自立更生促進センターの問題解決や、調整機関として公平、中立的な協議会のような組織の設置につきましては、市民の不安を解消する上で大切なことというふうに考えております。市としても、設置について要請してまいりたいというふうに考えております。 ◆3番(半沢正典) 議長、3番。 ○議長(山岸清) 3番。 ◆3番(半沢正典) ただいまの答弁についても質問いたします。  その協議会が立ち上がった場合は、市は協議会のメンバーに入ることを想定しているのかどうかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  更生保護法の第2条でありますが、この第2条では、国、地方公共団体、県と市でありますが、そして国民の責務ということを定めてございます。県や市の地方公共団体の責務といたしましては、更生保護地域社会の安全及び福祉の向上に寄与するものであるため、必要な協力をすることができるというふうに法律でうたってございます。ということから、市は第三者的な立場ではないのではないかなというふうに考えますが、今後検討してまいりたいと考えております。 ◆3番(半沢正典) 議長、3番。 ○議長(山岸清) 3番。 ◆3番(半沢正典) 次の質問に移ります。  本市は、美しい元気な福島の創造を掲げ、その一環として既に、安全で安心な協働のまちづくりを推進するため、福島市安全で安心なまちづくり条例を制定し、その実現に向け取り組んでいるところでありますが、今回の問題を契機に、日本一安全、安心なまちを実現するため、生活環境の変化に対応し、市民にも理解しやすい条例となるよう、より一層の内容の充実を検討すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(山岸清) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  平成17年4月に施行いたしました福島市安全で安心なまちづくり条例が、市民が身近に脅威を感じる犯罪がふえている中、市民が安全で安心して暮らすためには、警察や防犯協会等の従来からの活動に加え、市民一人一人が地域におきまして安全、安心のための自発的な取り組みと、市、事業者、土地所有者それぞれが責務を持ち、安全で安心な地域社会をつくることを目的にしております。本条例に基づきまして、平成17年6月に安全で安心なまちづくりの施策を協議するための福島市安全で安心なまちづくり推進協議会を設置しておりますので、推進協議会におきまして施策を検討することにより、今後とも条例の実効性を高めてまいります。 ◆3番(半沢正典) 議長、3番。 ○議長(山岸清) 3番。 ◆3番(半沢正典) 次の質問につきましても、さきに同僚議員から同様の質問がありましたので、割愛いたします。  次の質問に移ります。  一般国道13号福島西道路についてであります。  現在施工中の区間につきましては順調に進捗しているようですが、南伸に関しては、昨年8月に概略計画として500メートルのルート帯が国より公表され、都市計画と環境影響評価の手続きに着手したと聞き及んでおります。環境影響評価につきましては、本年3月には方法書に対して知事に意見書が出され、着々と進捗しているようですが、都市計画の手続きについてはいまだ発表がなく、手続きが進んでいないのではないかと大変憂慮しております。道路特定財源が来年度より一般財源化することが閣議決定され、道路財源が懸念されるところでありますが、本市発展のためには南伸のスピードを緩めるわけにはいきません。  そこで、この都市計画の手続きの進捗状況についてお伺いいたします。 ◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。 ○議長(山岸清) 建設部長。 ◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。  福島西道路の南進計画につきましては、昨年8月、概略計画が確定し、構想段階から計画段階に移っております。都市計画決定の手続きにつきましては、ご承知のとおり、国において500メートルのルート帯からルートを決める作業を進めており、都市計画素案の提示ができるよう鋭意努力していると聞いております。市といたしましては、早期の事業着手に向け、地域住民、代表者の意見などが反映された事業計画となるよう、福島西部環状道路建設促進期成同盟会とともに引き続き国、県に要望してまいります。 ◆3番(半沢正典) 議長、3番。 ○議長(山岸清) 3番。 ◆3番(半沢正典) 次の小倉寺─大森線の進捗状況については割愛させていただきます。  最後の質問に移ります。  都市計画道路小倉寺─大森線沿線の現時点における新規大型店出店の申請件数及びその対応についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  現時点におきます大規模小売店舗立地法に基づく出店計画の届け出は、スポーツ用品店の建て替え1件が提出されておりますので、同法の規定に基づき、地元住民の意見等を参考としながら、周辺地域の生活環境に大きな影響を及ぼすことのないよう、市としての意見を取りまとめ、法の運営主体でございます県に提出をしているところでございます。 ◆3番(半沢正典) 議長、3番。 ○議長(山岸清) 3番。 ◆3番(半沢正典) 大型店出店は、現代社会における利便さを享受できる反面、地元商店街の衰退を招くおそれが大いにあります。地元商店街の衰退は、地域経済、地域コミュニティーの中心的な担い手をも失うことになりかねません。  特に地域コミュニティーの役割は、福祉、子育て支援、防犯、防災などなど、1年365日、24時間、地域の安全、安心なまちづくりのため、その機能を長らく果たしております。つまり、この温かい善意により公共のサービスを担っていただいていたわけです。そのような観点からも、大型店出店の申請に対し、地元商店街への配慮が十分なされますよう要望いたしまして、私の質問を終了いたします。どうもありがとうございました。 ○議長(山岸清) 以上で、半沢正典議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後4時30分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後4時40分    再  開 ○議長(山岸清) 休憩前に引き続き会議を開きます。  8番真田広志議員。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○議長(山岸清) 8番。     【8番(真田広志)登壇】 ◆8番(真田広志) お疲れさまでございます。  私は、市民にとりまして非常に深刻な問題となっております自立更生促進センターについて、あえて問題を1本に絞り、質問をさせていただきます。  その前に、通告順番の変更を若干お願いいたしたいと思います。まず、3番の問題、これを取り消しまして、項目の6番と7番を入れかえます。10番の後ろに13番の項目を入れたいと思います。したがいまして、1、2、4、5、7、6、8、9、10、13、12、14、15、以降そのままの順番でお願いをいたしたいと思います。10の後に13が入りまして、その後11です、済みません。ということでお願いいたします。  それでは、質問に入らせていただきます。  法務省は、福島市狐塚にあります福島保護観察所敷地内に宿泊施設を整備し、身元引き受け先がない刑務所の仮出所者を一定期間受け入れ、専門家である保護観察官の指導監督によってその社会復帰を支える自立更生促進センターの設置を行い、平成20年度中に運営を開始する計画を進めてまいりました。罪の償いを終えた方が順調に社会復帰をし、社会の中に溶け込んでいくことは非常に意義深いことと考えており、そのような施設そのもののあり方を否定するものではございません。しかしながら、同施設が予定地区において運営がなされることに対し、多くの市民から非常に強い反対の声が上がっております。  そこで、まずは同施設建設に至る経緯からお伺いをいたしますが、反対運動が起こって以降の説明会等において、センター側から市民に対し、市及び議会並びに町会からはあたかも承認をもらった旨の報告がなされたため、市民の間にはさまざまな憶測が流れ、市議会、町会に対する不信感が高まっております。そこで、本計画に際しての施設側とそれぞれのかかわり合いというものを改めて明らかにする上で、経過について幾つかお伺いをいたします。  本施設設置に際し、平成18年8月、本市に対し報告があったとのことでありますが、その詳細及び本市の対応をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  平成18年8月10日でありますが、福島保護観察所長から市に対しまして、自立更生促進センター構想の説明及び住民への説明についての協議がありました。その内容は、センター構想の概要、目的、建設予定場所、着工及び開設予定年度等であり、市といたしましては、地域住民などの理解を十分得てからの着工を要請するとともに、市の町内会連合会長等への協議を助言したところであります。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○議長(山岸清) 8番。 ◆8番(真田広志) 説明はたった1度だけであったということでありますけれども、具体的には今回の施設設置に際し、どのような申請等の手続きがなされたのか、その内容等も含め具体的にお示しください。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  今回の施設設置に関する本市での手続きといたしましては、法務省からの建築基準法における計画通知書の提出及び特定行政庁としての市からの建築確認済書等の交付を行っております。これ以外の市における施設設置に関する手続きについてはありません。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○議長(山岸清) 8番。 ◆8番(真田広志) 今回の施設側から市に対してのかかわりというもの、ただいま示されました平成18年8月の報告及び建築申請、それぞれ担当に話がありまして、多分そこから市長のほうに報告が上がった、そういった形であったのだと思います。今回の施設の性格上、設置市に対する報告手続きがこれだけであったという、改めて私も驚いたところでありますが、次に議会に対する説明に移らせていただきます。  施設側の説明によりますと、あたかも市議会がこの設置計画に対し承認をしてきた旨の発言がたびたびされてきたようであります。しかしながら、現実には、本施設の設置計画について、市議会に対しては協議会の場において報告があったと記憶をいたしております。協議会というのは、ご存じのとおり、法定の会議ではなく、委員会の合間などの時間を利用し、当局から報告したい事項があったときに任意で開かれる場であります。あくまで報告がなされる場であり、議員全員に対しなされるわけでもなく、当然議決する場ではございません。この協議会の報告及び平成18年の一部議員による議会質問の更生保護の概念に対するやりとりのみをもって議会の承認、理解に当たるのかどうか、議会のことでありますので、あえて質問はいたしませんが、当然それには当たらないものであり、極めて遺憾であることを申し述べ、次に移らせていただきます。  住民に対する説明責任に関してでありますが、その重要性について、更生保護事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議においても、犯罪者の社会内処遇には地域社会の理解と協力が不可欠であることにかんがみ、更生保護に関する広報啓発活動を積極的に行うとともに、地方公共団体その他の関係機関との連携に必要な施策の推進に努めることとあります。  さらには、今回の施設運営計画にあたり、更生保護のあり方を考える有識者会議報告書においても、現状において更生保護制度の運用についての国民や地域社会の理解が不十分であるとした上で、犯罪や非行は地域社会で発生するものであり、犯罪や非行をし、服役するなどした人はいずれ地域社会に戻ってまいります。その意味で、これらの人の更生は地域社会で完結するものである。犯罪や非行をした人を差別や偏見等にとらわれることなく一人の国民として受け入れ、彼らが地域社会に適応して生きていけるように見守り、一定の社会的コストをかけてその立ち直りを支援し、まさにともに生きることを目指すことが、一見遠回りのようでいて、再犯に至る人を確実に減少させ、安全、安心な地域社会を実現するのである。このような更生保護の基本的な考え方が国民、地域社会に広く理解され、その協力を得られるようにすることが更生保護が十分に機能を発揮できるようにするために不可欠であると、地域理解の重要性を改めて強調しているわけであります。  そこで、幾つかお伺いをいたします。  設置に際し、周辺町会長に対して説明がなされたのみで、住民に対しては一切何の説明もなされておりません。センターはそれをもって地域に対する説明はなされたと判断したそうでありますが、果たしてその判断が適切なものであるのか、市としての見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  平成18年9月4日に、福島保護観察所は近隣12町会の会長に対しまして説明会を実施し、欠席の2町内会長には、後日、観察所長等が訪問しまして説明を行ったというふうに聞き及んでおります。その後、近隣3町会長に対しましては、平成18年12月中旬以降、センター構想についての説明資料の回覧依頼や敷地調査、埋蔵文化財の試掘調査による入札延期、本年1月からの工事開始等の報告及び回覧依頼をその都度行ってきたというふうに聞き及んでおります。いずれにしましても、地域住民の不安を解消し得る国の説明責任が求められているのではないかというふうに考えております。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○議長(山岸清) 8番。 ◆8番(真田広志) 今回、施設側の言い分といたしましては、町会長に対しての説明は行ったが、特に反対はされなかったというだけで理解、合意を得られたと判断し、建設に踏み切った、そのようになっております。結果的に、そのことにより責任がいわゆる町会長になすりつけられたような形になり、町会長が一時住民から誹謗の対象となるというあってはならないことが起こってしまいました。このようなことを避けるためにも、町会長の位置づけ、町会の定義をはっきりさせておく必要があると思います。  そこで、お伺いをいたします。  町内会はあくまで住民により自主的に結成、運営される自治組織でありますが、現実には行政との相互依存の関係で成り立っております。本市においてもいわゆる行政協力の範囲も多種多様でありますが、本市におきます町会及び町会長の業務範囲及び位置づけを明確にお示しください。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(山岸清) 市民部長。
    ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  町会は、快適で住みよい地域社会を実現するため、環境の整備や住民福祉の向上などさまざまな地域の課題に取り組む、住民による住民のための自治組織として生活に直結した重要な役割を担っておられ、その活動につきましては町会みずからが判断されるものと考えます。また、町会長は町会を代表され、会員相互のまとめ役として、町会で行う事業の責任者として、また対外的には他の団体や行政機関とのパイプ役として多様な役割を担っておられるものと認識しております。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○議長(山岸清) 8番。 ◆8番(真田広志) かなり大まかなお答えでありますけれども、いずれにせよ、住民のための住民による自主的な、いわゆる任意の団体であることには間違いないことと思います。  日本における町内会の歴史は古く、戦後、占領軍により軍国主義体制の末端機能を担ったとみなされ、一度は廃止をされております。その後、昭和27年、サンフランシスコ平和条約の締結とともに解禁をされ、戦後民主主義の発展とともに町会も復活を遂げてまいりました。  しかしながら、今回のように、国家というものがその末端である任意の自治組織を、またかつてのように都合のいい自己解釈の中で利用するということは断じて許されることではありません。自治組織の代表である以上、行政をも含めた他団体とのパイプ役的な役割は当然求められてくるでありましょう。その中には、時には地元合意の確保業務のような役割的なものもあると思います。しかしながら、行政との関係が深いとはいえ、あくまで任意の団体であり、その団体の代表たる町会長は、善意により、頭の下がるほどにこの多岐にわたる業務をこなしていただいております。それを今回のように、その微妙な位置づけを逆手にとり、話を聞いていただいたから理解、承諾を得ている、騒ぎになったから、あたかも町会長に責任があるかのように、皆さんはご存じなかったのですか、町会長にあれほど説明をして承認を得ているのに、これでは責任を押しつけているとしか言いようがありません。このようなことは二度とあってはならないことであります。行政と町会はあくまで持ちつ持たれつ、最近ではどちらかといえば、行政が町会の善意にもたれかかって支えていただいている関係であると思います。それをこのように利用するようなことが決してあってはならない、我々もそうならないよう目を光らせていく必要があります。今後、このようなことのないよう願っているところであります。  次に、7番に移らせていただきますが、地域への説明、理解を得た上で事業を進めるということは、私がかつてかかわってきた中でもさまざまな場面で出てまいりました。今後もこのような問題が起こることは当然想定できますが、市の施設を建てる場合でありますが、その施設の性格、形態にもよってまいるのでありましょうが、本市の場合、地域のコンセンサスを得る場合、どのような形で広報、そして説明を行うのか、その手法を具体的にお伺いいたします。 ◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。 ○議長(山岸清) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。  市役所、支所等を建設する場合の地域のコンセンサスづくりにつきましては、地域における自治振興協議会、町内会、婦人団体等、各種団体の代表者で構成いたします建設促進協議会等の設置をお願いし、広く地域のご意見をいただきながら、建設場所や施設内容等について十分な協議を行い、理解をいただき、事業に取り組んでいるところでございます。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○議長(山岸清) 8番。 ◆8番(真田広志) ただいまの答弁に対し、質問をいたします。  ただいまの答弁の中では、あくまで役所または支所、そのような施設の場合に対しての答弁であったと思いますが、それが例えば、基本的にあらかわクリーンセンターなどの、場合によっては危険因子を含むような、住民からの反対の声が起こる可能性のある施設においても同様であるのかどうかお伺いをいたします。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(山岸清) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  あらかわクリーンセンター建設につきましては、周辺住民の方の対策協議会なり、建替事業協議会という、そういうふうな危険防止をするような、そういう協議会を設けながら、2つの団体を設けながら進めてまいりました。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○議長(山岸清) 8番。 ◆8番(真田広志) その場合、今ちょっと2つの協議会が出てきましたけれども、前者の場合の協議会という、ただいまの答弁に再質問いたします。  その場合、その協議会という場の位置づけなのでありますが、例えば協議会の中で住民に対しての説明会を開くようにと言われれば開き、極端な話でありますが、協議会の中で見直しをしようという判断、結論がなされた場合はそのような方向性に向かっていくのでありましょうか、お伺いをいたします。 ◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。 ○議長(山岸清) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。  ただいまのご質問でございますが、例えば協議会のほうから市に対して同意を得るようにというようなご意見があった場合、市はどう働きかけるかということかと思いますが、その際は協議会からのご意見を尊重して、地域や団体から同意を得るように努力していくことになっております。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○議長(山岸清) 8番。 ◆8番(真田広志) わかりました。  ただいまの答弁に対し質問をいたしますが、若干大項目の部分から外れる部分があるのかもしれませんが、先ほどちょうど協議会という話が出てきました。その協議会という位置づけは理解をいたしましたが、例えば先ほど半沢議員の質問に対する答弁の中で、たまたま同じ、協議会設置を国に対し申し出ていくという話が出ました。いわゆるその求めていく協議会というものは、設置主体の差はあるでありましょうが、同じような位置づけの協議会であると理解してもよろしいのでしょうか。答えられる範囲で結構なので、お答えください。 ○議長(山岸清) 暫時休憩します。                午後4時58分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後4時59分    再  開 ○議長(山岸清) 休憩前に引き続き会議を開きます。  8番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  先ほど3番議員の半沢議員からの第三者の協議会につきましてでありますが、この第三者協議会につきましては、自立更生センターの問題解決、調整機関ということで、つくったらいいのではないですかというふうなご提案に対して、公平、中立的な協議会、これはぜひ必要だというふうに市としても考えまして、その中で、市民の不安を解消する上で大切な協議会だというふうに市としても考えるので、設置を要請していきたいというふうに答弁いたしたわけであります。  以上です。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○議長(山岸清) 8番。 ◆8番(真田広志) ありがとうございます。今後、多分、その協議会というものの位置づけ、これから立ち上がっていくにしても、やはりそのあたりでまた問題になることがあるのかなと思いましたので、あえてこの場で聞かせていただきました。  今後、地域の取りまとめなどに対応する、やはり一定のマニュアルづくりみたいなものも考えていくべきではないかと思っております。今回の事案も含め、また私もさきの3月議会において、中高層建築物等の建築等にかかわる紛争の予防及び調整に関する条例制定に向けての提案をさせていただきました。今回の事案はその条例には適合してくるものではありませんが、今後、今回の事案も含め対応できるような条例づくりも検討の必要性を実感しているところでありますが、今回の趣旨とはそれるので、次に移らせていただきます。  次に移ります。  反対運動が起こる以前、町会長を除いた住民に対しては直接説明がなされていないのと、説明責任が十分に果たされていないことに対し、市長の所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  平成18年9月4日に、福島保護観察所は近隣12町会長に対して説明会を実施したというふうに聞き及んでおります。いずれにしましても、地域住民の不安を解消し得る国の説明責任が求められているのではないかというふうに考えております。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○議長(山岸清) 8番。 ◆8番(真田広志) 今後、まだ今現在、周辺町会に対しては説明会が開催されておりません。周辺町内会に対しても十分な説明会を開催するよう、市としても施設側に求めていくべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  今後におきましても、市では積極的に説明会を開催するよう要請してまいります。また、保護観察所からも住民の要望に沿った説明会を行いたい旨の回答を得ているところであります。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○議長(山岸清) 8番。 ◆8番(真田広志) 国の事業でありますけれども、今回の緊急性、重要性をかんがみまして、本市としても積極的に独自で広報していくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  自立更生センターは国の計画のもとに国が設置する施設でありまして、基本的には国の責任で国民に対して説明、広報すべきものというふうに考えております。更生保護につきましては、法に示されているとおり、県や市の地方自治体の役割としまして、地域社会の安全及び住民福祉の向上に寄与するものでありますので、今後におきましても必要な協力を行ってまいります。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○議長(山岸清) 8番。 ◆8番(真田広志) ぜひ、国の事業であるにしても、市民の安心、安全にかかわることであることには変わりはないと思います。市政だよりなど、そういったものを活用しての広報も検討すべきと思いますので、要望いたします。  次に、同様に周辺の学校に対しても説明がなされていない学校があります。そのことに関しての教育長の所見をお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(山岸清) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  平成18年8月に同施設の建設計画が決定して以来、新聞等で大きく取り上げられました本年6月下旬までの間に、同施設の概要及び開所の見通し等につきまして地元自治会等への説明はなされたものの、周辺の学校に対して説明がなされなかったわけでございますが、そのことが現在の十分な理解が得られていない状況につながっているものではないかな、そのように考えてございます。  このようなことから、教育委員会といたしましては、福島保護観察所に対しまして、周辺の学校における保護者を対象とした説明会の開催をはじめとして、7月11日までの間に市内小中特別支援学校の校長及びPTA会長を対象とした説明会を方部別に開催をお願いし、その実施に至ったところでございます。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○議長(山岸清) 8番。 ◆8番(真田広志) 先日、教育長のところに陳情書を提出にお伺いさせていただきました。その際、保護者からの要望があった場合は、法務省、市民両方の立場を踏まえた公平な説明会が開催できるよう協力するよう、全校長に対し通達をする旨の回答がありました。具体的にどのような形で話がなされたのか、改めてお伺いをいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(山岸清) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  各学校長に対しまして、保護者等から説明会実施の要望があった場合には、学校や地域の実情を十分勘案しながら、保護者等が主体となって開催できるよう配慮するとともに、開催の場合には安全に十分配慮して、体育館を会場として提供するなど、同施設に対する正しい理解を得ていく場の確保等に向け、協力を依頼する文書を9月1日付ですべての学校に送付したところでございます。その効果は、今度の9月17日あたりに開催されるというふうな報告が一つ入ってございます。  以上でございます。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○議長(山岸清) 8番。 ◆8番(真田広志) 早速の対応、本当にありがとうございます。この場をかりまして感謝申し上げます。  私も含め、市民が反対する大きな理由といたしましては、やはり周辺住民及び近隣に対する安心、安全の担保の点であります。同施設は、本来、民間施設では対応できない性犯罪者、薬物依存者らも受け入れ、国の責任で専門的なプログラムを施して更生させるのが目的とされてまいりました。ここに来て、近隣の反対を受け、性犯罪者や強度の薬物依存者や子どもを対象とした犯罪者に対しては受け入れをしない旨の報告がなされましたが、しかし、その細かい基準が不明確であること、条件の変更が余りに短時間のうちになされたことから、いずれ条件が戻されるのではないか、さらに仮出所者の再犯率が非常に高くなっている現実、出所者の再犯による悲惨な事件が多発している現状を受け、住民の不安がますます大きく広がっております。  特に本施設が建設されている狐塚周辺には、福島第四小学校、附属小学校、第四中学校、学法福島、桜の聖母などをはじめ、半径1キロメートル内に実に15もの学校施設を抱える一大文教地区であることをかんがみるに、登下校時の子どもはもとより、親御さん、周辺住民に与える不安ははかり知れず、なぜこの場所であるのか疑問の声も上がっておるところであります。当該施設の設置場所については、何より、通学児童生徒はもとより、周辺住民に対する安心、安全の十分な配慮が必要不可欠であり、一定の基準づくりも必要と考えます。しかしながら、特に今回の措置は周辺に対する配慮が著しく欠如していると言わざるを得ません。  そこで、お伺いをいたします。  同施設がこの場所で運営されることに対しての教育長の見解をお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(山岸清) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  同施設は、確かに学校等が隣接している文教地区と言えるところに建設され、特に安全について十分な理解と協力が求められるところであると認識してございます。公教育の長といたしましては、またいかなる場所に建設されたといたしましても、児童生徒の安全確保等も含めた保護者や地域住民の十分な理解と協力は不可欠であるとも認識してございます。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○議長(山岸清) 8番。 ◆8番(真田広志) いかなる場所でもというご答弁をいただきました。本当に、この教育という部分は難しいところだと思います。  私は先日、教育長に陳情書を提出した際、子どもたちに対し、この施設をどのように伝えていくのかの話をさせていただきました。その際、教育長は、施設に対し、社会という立場で更生という自立機能なども正しく指導していかなければならない、そういった旨の話をされていらっしゃいました。私もそう思います。  しかしながら、現実に運営がなされたとき、子どもたちに対して何とこの施設を説明していくのか。あそこの施設には仮出所者が出入りします、そこはとても安全な施設と言うのか、あそこの近くで遊んでも大丈夫ですと言うのか、なるべく近づかないように、そのように言うのか。しかしながら、やはり安全を定義した上で開設するわけでありますから、余り近づかないようにとは言えません。そのあたりも含め、子どもたちに対し、仮出所者の意味を本当にわからせるのは非常に難しいと思います。そのあたりも含め、子どもたちがその本当の意味をわからずに、施設の人に向かい、仮出所者だなどと言ってしまうかもしれない。言われた本人はどういう気持ちになっていくのでしょうか。そこで逆ギレされてしまう、そういった痛ましい事件も起こるかもしれない。その本質を子どもたちに教えていくことは本当に困難なことであると思っております。
     それらも含め、子どもたちに対し、子どもたちの安全、安心の確保をも図りつつ、同施設の社会的役割、事実を入所者の人権に配慮しながら正しく伝えていくことは非常に困難であると考えております。そのあたりを含め、どのように指導をしていくのかお示しください。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(山岸清) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  学校は、弱者に対する寛容な態度やいじめ、差別のない言動などの人権尊重の精神を培う場として極めて大きな役割を担ってございます。具体的には、思いやりや協力、謙虚な心、人間の尊厳などについて考える道徳教育、現代の社会や暮らしについて学ぶ生活科、これは小学校でございますが、生活科や社会科及び総合的な学習の時間における人権教育などとともに、法務省が主唱し、毎年7月を強化月間として開催されます社会を明るくする運動の一環でございます青少年へのメッセージへの参加などを通して、児童生徒の発達段階に十分配慮しながら人権意識を育み、犯罪や非行を犯した方であっても一人の人間として尊重し、差別することなく、地域社会でともに生きていこうとする態度や心情を醸成しているところでございます。このような取り組みを進める中で、同施設の役割や意義について伝える必要があるかと考えてございます。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○議長(山岸清) 8番。 ◆8番(真田広志) 本当におっしゃるとおりなのですが、やはり子どもたちに本当に、特に低学年の子どもたちに対してその施設の意義や役割というものを伝えることの難しさ、その危険性まで含めた、ある意味そういったものの難しさというものはやはりこれから教育の上でも課題になっていくのかなというような感じがしています。そのあたり、今後よろしくお願いしたいと思います。要望という形で。これ以上聞きようがないですから。  次に移ります。  福岡市においては、市民の安心、安全を守るべく、教育長より意見書が提出をされました。文教地区で運営することに対する市民の不安が大きいことから、本市においても教育長名での意見書の提出等も視野に入れ、関係機関に働きかけるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(山岸清) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  同施設につきましては、市民の不安や疑問が解消し、十分な理解が得られるまでは開所すべきでなく、慎重かつ丁寧に対応していかなければならないという、本市の市長や本市の議会の立場と軌を一にしているところでございます。  しかしながら、市立の小中学校公教育の役割を担ってございます。入所者の自立更生の促進と円滑な社会復帰につなげるという更生保護の意義も十分尊重していかなければならない立場にございます。教育長名によるおただしの内容の意見書等の提出には、より慎重であるべきと判断してございます。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○議長(山岸清) 8番。 ◆8番(真田広志) ぜひ、今後の動向を見定めて前向きに検討いただきたいと思います。  次に、児童生徒の安心、安全の確保に向け、今後の対応をお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(山岸清) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  各学校における安全教育の充実とともに、同施設の管理監督に当たる関係機関の安全、安心にかかわる条件整備はもちろんのこと、保護者地域社会など周囲の方々の理解と協力が不可欠であることから、すべての方々に対し、正しい理解を得るような周知に努めるとともに、福祉機関や関係団体との連携等も含めて安全確保に努めなければならない、そのように意を用いていかなければならないと承知してございます。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○議長(山岸清) 8番。 ◆8番(真田広志) 同様に、同施設がこの地区にて運営することに対する市長の所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  国では、自立更生促進センター設置の条件としまして、保護観察所内の敷地に設置し、保護観察所職員が直接濃密な指導や援助を実施し、自立更生を推進するため、現在地での設置となったと聞き及んでおります。しかしながら、当センターの内容についての理解が十分得られていない状況におきまして、施設の供用開始については市民の疑問や不安が解消するまでは控えるべきというふうに考えております。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○議長(山岸清) 8番。 ◆8番(真田広志) 本市においても、市民から市長あてに文教地区にての運営を見直すべき旨の陳情書が提出されるなど、当該地区で運営することに対する市民の不安は非常に大きくなっております。  今後、住民の理解、同意が得られない場合、同地区においての施設運営は見直すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(山岸清) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 自立更生促進センターの設立の問題につきましては、市民の皆さんが大変不安を抱いているということを私どもも十分理解しているところでございます。  そこで、今後におきましても、今まで何度か部長からもお話ございましたけれども、市民の不安解消のために十分な説明、これは何のためかといえば、先ほどから言っている安全、安心のための方策の一つとしての説明、これが一層推進されるように、市議会の皆様に諮りながら国に対して要請していきたいと、こういうふうにまず思います。  それから、施設の供用開始でございますけれども、これは繰り返し申し上げますが、市民の疑問や不安、これは解消するまでは控えるべきだという立場でございますので、この辺はよろしくご理解いただきたいなと、まずそのように考えているところでございます。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○議長(山岸清) 8番。 ◆8番(真田広志) ありがとうございます。  今、ある程度のお答えをいただいたのですが、実際、同施設の建設が予定されておりました京都市、福岡市では、住民の反対運動が起き、建設が進んでいない状態であります。福岡市においては、市民の安心、安全を守るべく、市長より意見書が提出をされました。  本市においても、市長名での意見書の提出等も含め、関係機関に働きかけるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  国におきましては、これまで住民への事前説明が不十分であったということで、現在、更生保護の重要性や自立更生促進センターの設置目的、経過について説明を行っておりますが、市といたしましてはまだ市民の疑問や不安を払拭するには至っていないものというふうに認識しております。このことから、今後におきましても、市議会と連携を図りながら、市民の疑問や不安を解消すべく国の説明責任を求めてまいる考えであります。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○議長(山岸清) 8番。 ◆8番(真田広志) 市民の安心、安全の確保に向けての今後の対応をお伺いいたします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(山岸清) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  犯罪、事故の起こりにくい安全で安心なまちづくりにつきましては、これまでも関係機関、団体等と連携を密にしながら推進してまいりました。今後におきましても、地域住民の安全、安心のため、関係機関、団体と十分に連携を図ってまいります。 ◆8番(真田広志) 議長、8番。 ○議長(山岸清) 8番。 ◆8番(真田広志) いろいろ、国の事業であるから、なかなか答えづらいようなところもあるのでしょう。  今回、本当にさまざまな質問をさせていただきました。あくまでも設置主体でないから、国の事業であるから、質問はなじまないのではないか、さまざまな方からいろいろな忠告もいただきました。しかしながら、国の施設である以前にここは福島市であります。何かあったとき傷つくのは福島市民であり、福島の未来を担う子どもたちであります。たとえ国の事業であっても、今現在、行政として、福島市として最大限できることを少しでも模索していくべきと考えます。  騒いでいるのはごく一部の人間とのご批判があります。しかし、現実に住民の会だけで5万近い署名が集まっているのも事実です。中には、頼まれて書いた方もいらっしゃるでしょう。しかし、その多くは切実な願いを持って署名に臨んでおります。私も、少しだけではありますが、街頭に立たせていただきました。おもしろ半分で名前を書く人などおりませんでした。名前、住所を書くだけで1分ぐらいはかかります。その間、お年寄りも若い方も、女性も男性も必ず、この施設を何とかしていただきたい、絶対に許さない、冗談ではない、真剣に訴えながら署名に臨んでおられました。  私たちの地元でもあるので、近所のお宅をあちこち訪問もさせていただきました。あるおばあさんなのですが、老後を穏やかに過ごそうと、夫婦でこつこつとためたお金でようやく信夫山のふもとに引っ越してきました。何かあったとき、おじいさんは足が悪いから逃げることもできない、泣きながら訴えておられました。皆さん、それぞれ心配、不安を口にされます。小学生の孫が、生まれたばかりの赤ちゃんが、子どもが、障害を抱えた子を気遣うお母さんもおられました。  たくさんの方と話をして気がついたことがあります。だれ一人として自分自身のことを心配しておりません。それぞれ、自分の子であり、孫であり、親であり、おじいさんであり、奥さんであり、皆それぞれが自分の大切な人を思い、気遣い、心配しているものです。私も思わずもらい泣きしそうになりました。  施設の重要性も意義も頭では理解しております。なぜここなのか、そのためにこの国を支えてきたお年寄りをなぜ泣かせなければならないのか、怒りが込み上げてきます。このまま仮出所させるよりは再犯率が下がる、仮釈放者年間80人が入所、5年で400人、再犯率4割、計算上は80人の人間が再犯を起こすかもしれません。そういう方々を1カ所に集める、そういう施設なのです。全体的には再犯率は下がるかもしれません。確実に下がるでしょう。しかし、この地域での発生率は間違いなく飛躍的に上がります。それでもこの場所にこだわるのでしょうか。私も反対をしております。  今までどれだけの方々から、反対することに対しおしかりをいただいたことか。でも、そのほとんどの方が自分の家の近所だったら反対だったと言うのです。憤りを感じずにはいられません。更生のためには必要な施設だ、今回の問題以降、数え切れないくらいの関係団体の方からも話をされました。そんなことは十分にわかっております。  私自身、事情があって、自分の意思で15歳のときから親元を離れて暮らしてきました。若気の至りで高校も退学になりました。気がつくには時間が多少かかりましたが、随分年を重ねてから必死に更生しようと頑張ってきたつもりです。働きながら大検を取り、大学にも行きました。さまざまな友人とも出会いました。残念ながら、過ちを犯して刑務所に入ってしまった友人もいます。再犯を犯した人もいます。  普通に過ごしてきた人間が普通に過ごすことより、過ちを犯してしまった人間が普通に生きようとすることの大変さはわかっているつもりです。頑張ろうという人間が必死に頑張ろうと施設に入るわけです。しかし、この現状では、地域が温かく迎え入れることは不可能であると思います。更生しようと必死に生きる人間、片や子どもを守るために必死で頑張っている方々、こじれてしまった現状はうまくいくはずがありません。  このような施設は、地域の理解、協力がなければ成り立ちません。さらには、地域の温かい目、温かい心が絶対に必要なのです。果たして彼らが、仮出所者が、このような形で地域から完全に隔絶された施設に入りたいと思うのか、拒絶された施設に入りたいと思うのか。一番理解してもらわなければならない地域、近所の方は現状では反対者となっております。あそこの施設の人は仮出所者だよ、そのような冷たい目にさらされるのは確実であります。間違いなく彼らのためにはならない。条件整備の話も出ているようでありますが、現状ではどう条件を整えても地域から理解されるとは思えません。ここにこの施設ができてだれが幸せになるのか、なぜこだわらなければならないのでしょうか、もう一度見直しいただきたい。  罪の償いを終えた方が二度と過ちを犯さないよう指導し、円滑な社会復帰を促す、その必要性は十分に理解しております。しかしながら、先ほど来質問を繰り返しているとおり、住民に対する説明がこれまで不十分だったことは明らかであります。秋葉原に代表される理由もない一般市民を巻き込む殺傷事件などが各地で相次いでいる中、市民が不安を感じるのは当たり前の反応であります。  国の施設だから、管轄の問題、設置主体、責任の所在、いろいろあるでしょう。しかしながら、重要なことは、それは仮定の問題ではなく、現実に今後、市民の安心を、次代を担う子どもたちの安全をいかに守っていくか、それが私たち行政にかかわる者の責務であると私は思います。ここは福島市です。その福島市民の安心、安全が脅かされる可能性がある限り、市民の合意が得られない限り開所はすべきではない、そのために白紙撤回も選択肢に入ってしかるべきであります。  長々と私の、そして市民の悲痛な叫びを述べさせていただきました。市長並びに市当局並びに同僚議員の皆様の特段のご理解、ご配慮を切にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山岸清) 以上で、真田広志議員の質問を終わります。  これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。  明12日は、午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午後5時30分    散  会...