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平成20年 6月定例会-06月16日-05号

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  1. 福島市議会 2008-06-16
    平成20年 6月定例会-06月16日-05号


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    平成20年 6月定例会-06月16日-05号平成20年 6月定例会              平成20年6月16日(月曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(36名)   1番  小松良行            2番  半沢正典   3番  尾形 武             4番  村山国子   5番  羽田房男            6番  丹治 誠   7番  真田広志             9番  中野哲郎   10番  大平洋人            11番  早川哲郎   12番  西方正雄            13番  梅津政則   14番  石原洋三郎           15番  佐藤真知子   16番  髙柳 勇            17番  後藤善次   18番  渡辺敏彦            19番  大越明夫   20番  小島 衛            21番  丹治智幸   22番  小熊与太郎           23番  佐久間行夫   24番  高木克尚            25番  粟野啓二   26番  土田 聡            27番  杉原二雄   28番  小野京子            29番  誉田真里子   30番  佐藤真五            31番  佐藤一好
      32番  丹治仁志            33番  阿部儀平   34番  粕谷悦功            35番  山岸 清   36番  斎藤朝興            38番  須貝昌弘 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(2名)   8番  宍戸一照            37番  木村六朗 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則     副市長       片平憲市   収入役       梅津 裕     総務部長      青木髙昭   財務部長      渡辺隆一     商工観光部長    柴田俊彰   農政部長      阿蘇一男     市民部長      金谷正人   環境部長      渡辺淳一     健康福祉部長    冨田哲夫   建設部長      東海林仁     都市政策部長    氏家主計   下水道部長     清野和一     総務部次長     高木信雄   参事兼総務課長   菊池 稔     参事兼財政課長   渡辺雄二   秘書課長      斎藤房一     水道事業管理者   落合 省   水道局長      遠藤加吉     教育委員会委員   村島勤子   教育長       佐藤俊市郎    教育部長      八巻 明   監査委員      今井 明     消防長       菅原 強 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        大内 恒     参与兼次長兼総務課長紺野啓三   議事調査課長    佐藤芳男 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問   2 議案第71号ないし第160号を各所管常任委員会、合併問題調査特別委員会及び新庁舎建設特別委員会に付託   3 請願・陳情の所管常任委員会付託 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 報告第11号 請願文書表   2 報告第12号 陳情文書表                午前10時00分    開  議 ○議長(山岸清) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、ご報告いたします。8番宍戸一照議員、37番木村六朗議員より、それぞれ本日1日間欠席の届け出がありました。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。25番粟野啓二議員。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。     【25番(粟野啓二)登壇】 ◆25番(粟野啓二) おはようございます。ふくしま市民21の粟野啓二でございます。6月定例会におきまして、会派の一員として市政各般にわたる質問をさせていただきます。  土曜日のことでございますが、岩手・宮城内陸地震により被害を受けられました皆様方に謹んでお見舞いを申し上げたいと思います。この上は、一日も早く復興されますことを心よりお祈り申し上げたいと思います。  また、本題に入る前になのですけれども、質問の順番の変更をお願いしたいと思います。大項目の6番と7番を逆にしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  では、質問に入ります。  まず、地方分権確立に向かう姿勢についてお尋ねしたいと思います。  質問に入る前に、地方分権社会構築の推進にかかわる幾つかの点を思い出してみたいなというふうに思っております。国会において1993年に地方分権の推進を決議して以来、1995年に地方分権推進法が施行され、その後6年間続いた第1次分権改革は、自治体を国の下請機関とみなしてきた機関委任事務制度を廃止し、国と地方の法制度上、上下、主従から対等、協力の関係に変えた。さらに、地方の税財政に焦点を置いた2002年からの三位一体の改革は、国から3兆円の税源移譲を実現した。これらの改革は、明治の近代国家形成以来、昭和の高度成長期までの時代にこの国の基本的な形として機能してきた、国が決め、地方が従うという中央集権の原理を、自分たちの地域のことは自分たちで決めるという自治、分権の原理へ歴史的に転換する重要なステップだったと。  しかし、権限と組織をかたくなに守ろうとする中央省庁の壁は厚く、三位一体の改革では3兆円の税源移譲が実現したとはいうものの、そのための財源を生み出すために必要だった多くの国庫補助負担金の廃止は見送られ、国の強い関与を残したまま、国の補助負担率を引き下げる方策が用いられ、地方の自由度の拡大という点では不十分だった。日本の地方分権はなお未完の改革にとどまっており、多くの国民の共感を呼び起こし、それを支えに改革をもう一度動かさねばならない。この13年間の過程で得られた成果と経験を生かし、残された多くの課題を乗り越えるためには、国民に夢を与える分権型の国の仕組みと社会の将来像を示し、暮らしに必要な公共サービスを効率、それから効果的に提供し、文化や産業などの地域の個性を生かしたまちづくりができ、住民から信頼される自治体の姿を描くことが必要であると書かれております。  さて、このことを踏まえながら、以下お伺いしたいと思います。  地方自治体には、今まで以上に自己決定、自己責任による行政運営が求められています。という認識は示されているものの、そのための具体的な政策が必要であると思います。市長が進める地方分権確立を目指す政策について、率直な所見をお伺いします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(山岸清) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) おはようございます。地方分権の確立についてのご質問でございますが、お答えいたします。  まず、地方分権の確立でございますが、お話のように、国から地方へ権限と財源が移譲されて地方の自由度が高まる、これによって自己決定、自己責任による行政運営というものが確保されるということが求められる大事な点だとまず踏まえておきたいと思います。  地方としましては、いわゆる特にまちづくりの点が一番わかりやすいと思うのでありますが、国の手法にやっぱり依存しているというだけではなくて、地域の特性を生かしていく、そういう手法、いわば身近な政策はより身近なところで決めるという、政策決定するという考え方だと思うのですが、それは住民ニーズに的確に対応できるためにという目的があるわけでございまして、そして独自性が出てくるということではないかと、そういうようなまちづくりのための分権政策ということになってくると思います。  そこで、今、現段階で地方はどういう状態なのか、いろいろ問題も指摘もありましたが、私は、今我々、地方分権に向けて、決して確立されているとは思っておりませんが、将来的には目指す方向は議員ご指摘のとおりだと思うのです。そこで、今、私が一貫して就任以来政策として立ち上げているのは市民との協働でございます。これは、情報の共有化とか、あるいは人材の育成とか市政への参加とかという、いろんな具体的なそこから出てくる政策を私はとらせていただいているということでございますが、この視点でまちづくりを進めていくことが重要だというふうに思うのです。  同時に、分権社会実現のためには、いわゆる先ほど夢を与えるとお話しになりましたけれども、分権社会というのは、現時点の我々の意識、私は少なくともそう思っているのですが、決していいところばかりではなくて、つまり自治体というか、地方の我々市民というか、そういう分権社会の益を有する市民にとっての大変さ、これが同時にやっぱり我々は学ばなければならないと思うのであります。ですので、行政も市民も、こういう分権社会の中身の本質というものをしっかりと今のところ、言ってみれば理解していく段階かなと、こんなふうに思っています。  例えば一番いい例が安全安心の生活基盤整備事業でありますけれども、これは自治振興協議会を中心にしてこの使い道をどう判断するかというときに、自分たちが判断はできる、そのノミネートはできるのですけれども、実際どこにするかというのは、その地域の中でそれぞれの住民の意識の調整が必要です。それから、調整という汗を流す部分が分権には実は必要だということを私は一貫して思っておりまして、この点がクリアされないと、日本において分権社会が訪れるというのは、やはりだれかに任せておくだけの分権社会の求めるスタイルではないかな、今そんなふうに思っていますので、一貫して今後、私の政策の中においては、分権社会を求めながら、あらゆる政策の中で住民の参加あるいは情報の公開、あるいは我々市のほうもそういった開かれた行政を市民に提示していくということが最も大事ではないかなと、そんなふうに思っております。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) 次に、市民が求める地方分権社会とはどのようなものか、どのように認識されているかについてお伺いいたしたいと思います。  経済至上主義に基づく小泉構造改革以来、国民には多くの痛みが押しつけられ、福祉、医療、教育、生活の後退が明らかで、若者が夢を描けない、地方の疲弊が顕著になったことは今さら申し上げることではありません。この状態の中で、市民の皆様方が切実に求めている分権社会とはどんな社会なのでしょうか。地方六団体が示した地方分権の推進に関する意見書でも明らかなとおり、自分たちの地域のことは自分たちで決める、そのためには54年前にその時代背景から生まれた不合理な制度を見直す必要があると考えているところでございます。  そこで、世論調査などにもあらわれている気がするのですけれども、市民が求めている地方分権社会とはどのようなものかについてどのように認識されているか伺いたいと思います。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(山岸清) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  市民が求める地方分権社会とは、社会資本の整備や地域福祉施策など市民生活に密着する諸課題において、多様化する市民ニーズに十分こたえられる施策、事業を展開できる行財政を確立していくことであると考えております。  そのためには、国からの権限と財源の移譲とともに、地方みずからも限られた財源をより有効に活用していく取り組みが必要でありますので、既存の事務事業の見直しなどの行政改革を進めながら、市民福祉の向上に向け、創意工夫による新たな施策の展開に十分意を用いてまいる考えでございます。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) よろしくお願いいたしたいと思います。  次に、地域農業の振興策について質問いたしたいと思います。  まずは、稲作の問題であります。思い起こせば、平成5年は記録的な冷夏の年であり、我が国は戦後経験したことのない米不足に見舞われました。そこで、日本はやむなく海外から米を緊急輸入しました。平成の米騒動と呼ばれる出来事でありました。日本国内で生産される米が不足したために、当時の世界で国際的に流通していました米の2割を日本が輸入し、その国際価格の高騰を招きました。しかし、その翌年以降は豊作に恵まれ、いつしか外国産の米を食べたことを過去のものとしてしまっていたわけです。  そして、今また食と農業のあり方について議論が高まりを見せているところであります。その発端は、皆さんご存じのように中国製冷凍ギョーザの農薬中毒事件であります。私たちは、あの事件を通して、改めて海外に依存し続ける日本の食の危うさを実感したと思い知らされました。  また一方では、バイオエタノールの原料としてトウモロコシ等が高価取引されていることから、世界的に、特に食料輸出国においては小麦からトウモロコシへの作付転換が進んでおります。その影響などで外国産小麦の生産量が減少し、その価格高騰が私たちの食卓を直撃しておりますことは皆さんの実感しておられることだと思います。これが情勢の先行きが大変懸念されるところでございますが、このことを受けまして、ことしの7月の洞爺湖サミットにおいて、世界の食料価格高騰の問題が議題となって取り上げられようとしております。  そうした中、市民が何よりも不安を抱いているのは、我が国の食料自給率の低さであります。我が国の食料自給率は先進国の中でも最も低く、将来的には50%以上を目指すという国のかけ声とは裏腹に、平成10年から8年続いて40%を維持し、平成18年度は40%を割りました。食料自給率が低い原因として、高度成長をはじめとする社会経済情勢の変化を背景とした生活の変化により自給可能な米の消費が減少する一方で、国内での生産が割高な農作物などの消費がふえたことが挙げられております。  しかし、それだけでしょうか。我々日本人は米食民族とよく言われております。そもそも、主食である米を満足に食べられるようになったのは、戦後の米増産期以降のことであります。それまでは、日本に稲作が伝わって以来、一般の豊かな人々以外のほとんどすべての人々が、銀しゃりを腹いっぱい食べたいとひたすら祈り続ける民族であったと私は記憶しております。そういった歴史を忘れ、金さえ出せばいつでも輸入でき、何でも食べられる、大きな勘違いをしている人がいらっしゃるのは残念なことと言わざるを得ません。不作になれば食の不安を声高々に叫ぶのに、豊作になって食料事情が安定した途端、のど元過ぎれば熱さ忘れることの繰り返しをしてきたからです。もっと歴史の教訓から謙虚に学ぶ姿勢が必要だと思います。こうした食に対する行き当たりばったりの意識が食料自給率の向上を阻んでいると思えてなりません。今こそ、国家が大計として農業のあり方を真剣に考える時期だと思います。  私は、額に汗し、土を耕し、作物を育ててきた農業の担い手として、農業は人間の命の糧を生み出す重要な産業と確信しております。農業は日本を支える礎であり続けると考えております。まさに農業は国の基本であるとの言葉をしっかりかみしめるべきだと思います。  そこで、伺います。  現在の福島市の農地面積は何ヘクタールでしょうか。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○議長(山岸清) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  本市の農地面積についてでありますが、平成17年農林業センサスにおける販売農家と自給的農家を合わせた本市の経営耕地面積は5,864ヘクタールとなっております。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) 大変な農地面積を有しているわけですから、工夫すれば何とか自給率を上げることができるのではないかというふうに思うところでございます。  次に、食と農業とのあり方が問われる中、福島市民が身近な農業にもっと目を向け、旬の時期の野菜を買い、四季折々の料理をし、健全な食生活を送ることが何よりも重要であると思います。  そこで、お尋ねします。  市民の健康な食生活を支える福島の農業をどのように振興させるのでしょうか、ご所見をお伺いいたします。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○議長(山岸清) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  本市の農業の振興についてでありますが、農業は本市の基幹産業であり、恵まれた自然条件や本市農業の特色である果樹、水稲を中心とした複合経営を生かしながら、1つには、担い手の育成、確保を図り、良好な農用地の確保と有効利用を図ること、それから2番目には生産基盤などの整備を推進し、そして3番目には、農家経営の安定を図るために、融資制度や価格安定制度の充実、有害鳥獣の被害防止対策の充実、安全、安心な農作物の生産振興に努めることが必要であると考えております。  そのため、農業・農村振興計画、平成19年度に定めましたけれども、それに基づき、農業者が意欲を持って農業に取り組めるように各施策を計画的かつ総合的に展開してまいりたいと考えております。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
    ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) ありがとうございます。  次に、地域農業再生と活性化に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。  先ほどありましたように、米価下落に対する対応についてまず先に質問させていただきます。  今さら申し上げるまでもありませんが、福島市における平成19年度産米の作況指数は101で約1万1,800トンでした。本来、農家の皆様にとりましては、出来秋を喜ぶ、出来高で秋を喜ぶときだったはずです。しかしながら、喜びどころか怒りさえ覚える仮渡金60キロあたり1万円の状況は、昨年より1,600円安く、一昨年より2,400円安くなってしまったのであります。さらに言うならば、平成17年度産の最終生産米価は1万3,860円から1万4,660円、平成18年度産は1万3,600円から1万4,216円と年々手取り額が減少している極めて厳しい状況であります。  米価下落対策として、転作作物は、大豆を中心に野菜等も含め補助金を拠出し、複合経営に力を入れることで経営安定を目指してきているわけですが、それらの効果があらわれていないことは納税の状況などから見ても明らかなところでございます。さりとて、市が単独補助などの対策は困難だと以前から繰り返し答弁されております。さらに申し上げるならば、国の経営安定対策で直近米価を対象とした補償方式では、年々下がり続ける入札価格の中、歯どめがかからない状況です。まさに米生産農家の方々にとりましては、抜け出せない袋小路で耐えるしかない最悪の状態ではないでしょうか。それでも、怒りをこらえて米をつくり続ける農家の方々に頭が上がらない思いでいっぱいです。  農業者戸別所得補償制度が今必要な最大の策だと考えているところでございますが、当市の米価下落に対する考え方、対策についてお伺いいたします。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○議長(山岸清) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  米価につきましては、食生活の多様化や少子高齢化などの影響で米の消費量が減少傾向にある一方、生産過剰にある現状から、下落傾向は今後も続くものと考えております。価格安定のためには、主食用米の需給の均衡を図ることが肝要であると考えますので、まずは長期的見通しに立った国レベルでの生産計画に基づいた生産調整に取り組んでまいる必要があるというふうに考えております。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) 農業者戸別所得補償制度議論と必要性を含めた本市の立場についてもお伺いしたいと思います。  米価の下落に歯どめがかからない状況は、率直に申し上げて、これまで政府が行ってきた農業政策、食料政策の失敗であると言わざるを得ません。米価や米の管理等を市場原理に任せ、転作についても、食糧法の改正で、つくる自由、売る自由と方針転換をしてから農業所得下落が始まりました。現在に至るところまで容易に想像できたことだと思うところであります。生活する所得を得られない産業に残る若者がいなくなるのは、まさに当然のこととさえ言えるのではないでしょうか。一方、この間、諸外国においては、直接補償や輸出補助金等を拠出し、自給率を高めてきたことも紛れもない事実だと言わざるを得ません。  もう一つの米価の下落の要因として見過ごすことができない点は、転作非協力農家が増加し続けたことではないかと考えております。特に大都市周辺で多い状況ですが、全国で見ると米の過剰作付面積が約7万700ヘクタールあるそうです。それを上回っているということです。米に換算すると、21万トンに相当する数字だそうでございます。本市における転作非協力者についても、無視できない数値になりつつあるのではないでしょうか。米生産を取り巻く現状の厳しさを思うと、ばらまき政策でかつての農政に逆戻りしたという批判もあるようですが、転作非協力者に対する厳格なペナルティーを負荷するとしています。  そこで、伺います。  農業者戸別所得補償制度論議は、超高齢化する農村部の農地保全の意味も含め、しっかりと論議する必要があると思います。当局のご見解を伺いたいと思います。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○議長(山岸清) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  農業者戸別所得補償制度につきましては、販売農業者の所得を補償するため、生産費が販売価格を構造的に上回っているすべての農作物を対象に補償金を交付するものと聞き及んでおります。  本市といたしましては、本制度について、現在国において論議の途上にあり、具体的な内容等について国、県より正式に示されておりませんので、現段階では、今後の論議の行方を見きわめ、国の農業政策を踏まえながら、先ほど答弁しました福島市農業・農村振興計画に基づいた具体的な施策を総合的かつ計画的に展開してまいりたいと考えております。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) よろしくお願いいたします。  次に進みます。  農業行政についてお伺いいたします。  今の地球環境、特に人口の問題は大変な危機に直面しております。20世紀の初め、世界の人口は16億人と言われていました。現在約66億人、毎年8,000万人という記録的なスピードで増加を続けております。このままのペースで増加を続ければ、2050年には世界の人口が90億人を超すだろうと予測されております。  ヨーロッパは、産業革命以来、300年で人口が10倍、アメリカは200年で10倍、そしてこの日本も開国後100年で実に約4倍の人口を抱えることになりました。つまり、先進国が先に人口爆発することによって自給自足ができなくなり、不足した資源や労働力を途上国に求めた結果、人口爆発は途上国に輸出されることになったわけです。現在、先進国は1人当たりのエネルギー消費量は途上国の60倍、そのエネルギーは途上国からもたらされています。つまり、人口の爆発の原因は、先進国が途上国へ依存したことになると考えております。大切なのは、一般的に言われているような途上国の自立ではなく、先進国のエネルギーの自立だったわけであります。国内における過剰な食料やエネルギー輸入を減らすことで、途上国から輸入を減らしたり、食料自給率を上げる農業という生存基盤産業を復活させることが今必要とされていると思います。  このような状況に対して、いち早く対応したまちがございます。新潟県の上越市でございます。上越市では、市民の環境への不安、食料への不安に対し、新たな条例、上越市食料・農業・農村基本条例を制定し、施行しております。この条例は、地域内の食料自給率の目標を70%と定め、農業の担い手育成や確保及び土づくりのほか、農作業の受託などを行う組織として第三セクター農業・農村公社の設立などの事業計画を上げております。人口、食料、そして環境問題が地球規模で課題となっている今日、いま一度地域の農業を見詰め直し、農業を魅力あるものとして将来の世代に継承していかなければならないと思っております。  今、福島市は、有機栽培を中心とした環境に優しい循環型、持続的発展型の農業を確立し、地域内での食料自給率を上げ、安全な食料の安定供給を図り、都市機能と農村の持つ自然環境が調和する都市となることが求められているのではないでしょうか。  そこで、伺います。  福島市の農業の現状について伺います。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○議長(山岸清) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  本市の農業は、恵まれた自然条件を生かしながら、水稲、果樹を基幹作物とした複合経営を中心に営まれており、食料の安定供給を通して地域経済の活性化や自然環境の保全に大きく貢献しているというふうに考えております。  しかしながら、近年の本市の農業を取り巻く情勢は、全国的な傾向と同様に、米、果物をはじめとする農産物の価格低落、就農者の高齢化と後継者不足、遊休農地の増加など厳しい状況になっているというふうに認識しております。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) さらに、米の減反政策の今後の見通しと地域性を考えた今後の独自的な政策についてお伺いしたいと思います。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○議長(山岸清) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  米の生産調整の見通しにつきましては、先ほども答弁いたしましたように、米価の下落が続いている現状から、価格安定のためには主食用米の需給の均衡を図ることが肝要であると考えますので、長期的見通しに立った国レベルでの生産計画に基づいた生産調整はやむを得ないというふうに考えております。  また、生産調整にあたっての本市独自の施策でありますが、果樹の振興と転作を促進するための助成措置や大豆、ソバ及び稲発酵粗飼料用稲を市の振興作物として位置づけまして、転作に際して助成金を交付し、普及拡大を図っているところであります。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) 次に、福島市の農業の将来展望、それから後継者対策についてお伺いいたします。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○議長(山岸清) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  本市農業の将来展望についてでありますが、今後も、担い手の育成、確保や良好な農用地の確保と有効利用の促進、基盤整備の推進、さらには農家経営の安定化に向けた融資制度や価格安定制度の充実、有害獣等の被害防止対策の充実、安全、安心な農作物の生産振興に努めることにより、本市農業の特色である果樹、水稲を中心とした複合経営を核とした活性化が図られるものと考えております。  また、農業後継者対策につきましては、今後も引き続き農業後継者の交流と連携を図るために、農業後継者連絡協議会がございますが、そういった協議会や、農業経営者の海外派遣研修事業をやっておりますが、そういった事業に対する支援を積極的に行うなど、後継者の育成に努めるとともに、農のマスターズ大学などによって新規就農者の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) 次に、政府が言っております食料安全保障の中で最重要課題はいかに食料自給率を上げるかということでありますが、そこで福島市の食料自給率向上対策についてお伺いしたいと思います。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○議長(山岸清) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  本市の食料自給率向上対策についてでありますが、食料は国全体の需給計画によって国民へ安定的に供給されるべきものと認識しており、食料自給率につきましても国全体で改善されるべきものと考えております。  このような中、本市におきましては、農業・農村振興計画に基づき、地産地消を基本として、地元農産物の新鮮さや品質の優位性をPRするとともに、直売所での販売や学校給食における米やバレイショなどの地元農産物の消費拡大を図り、自給率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) 次に、福島市民の生命を守る行政として、福島市独自の食料と農業、それから農村に対する今後の方向づけなどを示していただければ幸いと思います。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○議長(山岸清) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  本市独自の食料、農業、農村に対する今後の方向についてでありますが、本市では、平成19年6月に策定した福島市農業・農村振興計画に基づき、農業の振興に努めてまいる考えであります。  その基本方針としましては、第1点目は、意欲ある農業の担い手の育成及び農用地確保と有効利用の促進、2点目には、生産基盤などの整備と施設の近代化による生産性、収益性の高い農業の実現、3点目には、農家経営安定化に向けた生産対策の強化などの推進と安全、安心な農作物の生産振興となっておるところでございます。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) いろいろ農業政策等について今伺ったわけですけれども、今非常に先進国以外は食料不足というふうに報道されております。そういう意味で、自給率を上げることをいろんな形で、政府の政策とか何かという話がありましたけれども、福島市としてこれで万全だというふうに考えているのでしょうか。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○議長(山岸清) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  今まで答弁してまいりました部分については、国の役割が大きい部分が多分あるというふうに考えております。なかなか、地方自治体だけで施策を展開するといっても、やっぱり大きな国の目標がありますし、その施策も遂行しなければならない。しかしながら、国だけで福島市の農業を守っていけるかというと、なかなか、これまでの各議員さんの質問にもありましたように難しい部分もあります。そういった中で、国の政策を見据えながら、しかも福島市でできる、福島市の農業の特徴をきちんと生かした中で、それも見据えながら施策をこれから展開する必要があるのではないかというふうに考えております。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) ぜひ、平成5年の米騒動ではないですけれども、いざあけてみたら福島市の食べるものがなかったというようなことのないようによろしくお願いしたいと思います。  今回、私も農業政策についてなかなか今まで質問してこなかったのですけれども、なれない農業についていろいろ調べる中で最も印象的だったことをひとつ紹介させていただきます。  NHKの番組で、日本の、これからに出演された、宮城県のある農家の方のブログに記載された言葉ですけれども、ちまたでは、小規模農業切り捨てだとか大規模農業優遇だとか、評論家は悠長な話をしているが、生産現場で感じることは、選別するほど稲作農家が現場にいないというのが感触である、極めて現実を直視していただきたいと、そういう危機感から、みずから米をつくり続けることを使命感に燃えて生きる姿が私の姿ですと。福島市も、本当に、今こそ市民の目線でしっかりと地に足をつけ、まちづくりに取り組むことが未来を開くことだというふうに改めて認識した次第でございますので、ぜひ基幹産業でございます農業をどんどん、衰退している部分というふうに言われております。よろしくお願いしたいと思います。  次に、温暖化防止策について質問させていただきます。  本市における地球温暖化防止対策の評価について伺います。  これまでも何度か、ごみの減量化等の視点で同様の質問を申し上げてきた経過がございますが、それらの論議から、本市が環境基本条例、それから環境基本計画あるいは環境保全実施計画、ごみ処理基本計画などに基づいて取り組むごみ減量、省エネ対策、バイオエネルギーへの取り組み等を通じた地球温暖化防止対策への取り組みの姿勢は評価をいたすものであります。  しかしながら、つい先ごろ閉幕したポスト京都議定書を話し合う、バリ・ロードマップなどの議論から、地球温暖化の急速な進行にいよいよ地球の危機的な状況を知らされる中、はかり知れない不安におびえるわけです。私たち一人一人ができることを、地球上で生かされている人間として今、責任ある行動を起こす時期的限界に来ていると感じております。京都議定書で掲げられました日本の温室効果ガス削減目標である6%削減自体が困難な状態にあることも、この際しっかりと再認識することが喫緊の課題であろうと考えているところであります。  さて、そうはいうものの、ここで国全体での論議をするわけにもいきませんので、まず私たち福島市はどのような状態にあるのかについてしっかりと認識することが大切ではないかというふうに考えます。  そこで、我が福島市におけるこれまでの取り組みの経過について改めてお伺いいたしたいと思います。  ごみ排出量などは微量ながら減少傾向にあることや、庁舎内での省エネルギー効果も見え始めていると思いますが、これまでの取り組みによってどの程度の温室効果ガス削減に貢献できたのか、数値的データがあればあわせてお示しいただきたいと思います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(山岸清) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  本市では、各家庭での温室効果ガス排出量削減を目的としたもったいない学習会や省エネ、省資源の学習会などにおいて、家庭でできる温室効果ガス削減の方法や、その結果を各家庭で検証するための環境家計簿の取り組み、レジ袋削減のためのマイバッグ運動の実践などを行ってまいりましたが、本市としてこれらの取り組みによるCO2削減実績等の検証は行っておりません。  また、福島市役所が一事業所として実施している率先実行計画の取り組み状況及び実績でございますが、省エネ対策として、室温の適正管理や用紙類の裏紙の利用、昼休みの消灯等、省エネ対策を実施しております。平成18年度実績で、基準年度であります平成16年度と比べ、目標値6%に対し1.9%のCO2を削減したところでございます。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) 次に、そうした取り組みの現状レベルに対する本市としての評価についてお伺いしたいと思います。  評価の方法はさまざまあろうかと思いますが、できるだけわかりやすい評価をするために、人口規模等の類似自治体あるいは民間企業等の取り組み状況などの比較があれば非常にわかりやすいと考えております。そうした取り組みについて、福島市環境基本計画の進行管理や年次報告書に基づく評価についてお伺いします。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。
    ○議長(山岸清) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  環境基本計画の具体的な項目としては、ごみの総排出量、リサイクル率、市民1人当たりの電力使用量、公共下水道の普及率など32項目について、平成22年度を目標年次としまして数値目標値を設定しております。直近の平成18年度において、多自然型工法河川整備延長、二酸化窒素の年間98%値、阿武隈川のBOD値、これは清濁度でありますけれども、それから自転車駐輪場の収容台数、1人1日当たり平均給水量、都市ガス需要量、ISO14001認証取得事業所数の7項目につきましては、平成22年度の目標値を達成したところであります。  未達成の25項目のうち19項目につきましては、前年度からの数値が現状維持または改善されている状況にございます。今後、未達成項目につきましては、温室効果ガス削減などの目標達成に向け、積極的に取り組んでまいります。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) 次に、それらの評価によって今後取り組む方向が明らかになってくると思われるわけでございますが、平成18年3月に策定の環境保全計画の検証も含め、本市の取り組みがまだまだ庁舎内にとどまっている現状、そして庁舎内の取り組み自体もさらに一歩前に進んでいると言える状況にあるか、少し疑問符が残るところであります。言いかえれば、私も含め、職員の皆様方一人一人、庁内の隅々から知恵が絞り出されていない状況にあるのではないかというふうに思います。さらに申し上げるならば、もはや庁内における取り組みに満足している場合ではないというのが今の現状であるのではないかと思います。  例えば市庁舎内で実施されて明らかになった温室効果ガス削減データの分析、福島市としていち早く全市民に向けて発信しなければならないレベルでの取り組みの啓発をするべきだと思います。地球の危機的な状況に対する市民の皆様の意識を高める啓蒙活動も、現状レベルではまだまだであろうと言わざるを得ないと考えております。小さな取り組みも、個人の生活の中で拡大、強化してこそ積み重ねる効果が大きいということは紛れもない事実だと思います。  そこで、もう一歩踏み込んだ、目に見える全市民参加による地球温暖化防止対策への取り組みについて、姿勢と課題についてお伺いします。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(山岸清) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  地球温暖化は急速に進行しており、行政、企業、市民が一体となって、その防止に向けた取り組みをさらに推進していかなければならないものと考えております。本市におきましても、もったいない学習会や各団体主催の学習会などで温室効果ガス削減の出前講座を行うなど、あらゆる機会を設け、多くの市民の皆さんに啓発活動を行っているところであります。  なお、これらの取り組みは、本市のみならず、国、県などの関係機関、市民団体や事業所などとの連携が重要でありますので、これらの機関、団体とより一層の連携を図りながら取り組んでまいります。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) 本当によろしくお願いしたいと思います。  本当に市民の目に見えるような形で、市の強い取り組みの意思表示をしていただかなければなかなか達成できないものがあるのかなというふうに思っております。  いろんな市でいろんなおもしろい企画をやっております。私もおもしろかったのは、1世帯当たり、レジ袋をモデル地域を決めて無料配布して、それをふやしていくという都市もありますし、もちろん民間であります、週1度のノー残業デーとか、それから公共機関を利用する通勤行動にマル優施策などで、知恵を出し合って、いかに自分たちが排出できることを目標、指針にして、目に見えるようにグラフ表示をしながらやっているということもございます。ぜひ、先進地の事例を見ながら、福島市独自の取り組みをお願い申し上げたいと思います。  次に、教育問題について質問させていただきます。  教育改革の論議が進む現状から、子どもたちの現状と教育の方針について4点ほどお伺いいたします。  1点目は、現状の教育方針における子どもたちの現状と課題についてであります。詰め込み教育と競争、競争に走ったことの弊害があらわれたときの議論からゆとり教育への転換の方針が出され、週5日制がスタートしたのが多分十数年前のことだと思います。まずは、その部分の比較で、現在の教育方針から見えてくる現状と課題についてのご所見をお伺いします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(山岸清) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  おただしをいただきました現在の教育方針を端的に示してございます現行学習指導要領のねらいは、確かな学力、豊かな心、たくましい体の総体から成る生きる力の育成を基本とし、みずから学び、みずから考える力を育成する教育への質的転換を目指し、高度な科学技術文明社会を生き抜くたくましい子どもを育てることにありました。  さらに、この学習指導要領のもと、それまでの過密な教育内容や知識を一方的に教え込む教師主導になりがちだった教育から、子どもを主体とし、学ぶ子どもの立場を重視した教育への転換を図る、いわゆるゆとり教育の一環として、平成14年度から完全学校週5日制もスタートし、現在に至っているところでございます。各学校においては、この趣旨を踏まえ、子ども一人一人がゆとりの中で基礎、基本をしっかりと身につけ、それぞれの個性や能力を十分発揮できるよう、学習活動の改善に取り組んでまいったところでございます。  しかしながら、変化の激しい社会状況の中にあって新たな課題が生じてきてございます。21世紀は、著しく急速な科学技術の高度化や情報化により、従前の経済、産業の基盤であった物中心の物質基盤社会から、新しい知識、情報、技術が、政治、経済、文化をはじめ社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す、知識基盤社会への転換が強く求められる時代と言われてございます。この時代をたくましく乗り越えていくための資質、能力は今後とも生きる力が必要な能力であるととらえられており、新学習指導要領の根本理念として示されておるところでございます。  今後の本市の子どもたちの育成につきましては、これまで以上、この生きる力の諸要素の調和、バランスを図りながら育んでいく必要があると考えてございます。特に確かな学力の育成においては、ゆとりとか詰め込みとかいったとらえ方をするのではなく、基礎的、基本的な知識、技能の習得とこれらを活用する思考力、判断力、表現力等を車の両輪として相互に関連させながら伸ばしていくことが求められており、そのような教育活動をいかに展開していくか、これが重要であると、そのように考えてございます。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) 次に、2点目に、国際的な学力評価における日本の現状は多くのデータから明らかでありますが、本市における分析についてお示しをいただきたいと思います。  ゆとり教育に対する評価と総括についてよろしくお願いします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(山岸清) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  いわゆるゆとり教育についてでございますが、教育内容の厳選を図るとともに、教師主導になりがちだった教育から、子どもを主体とし、学ぶ子どもの立場を重視した教育への転換を図ろうと、授業の質的改善に取り組んできたところが評価されることだと思っております。特にチームティーチング等の少人数指導や少人数学級の導入により、個に応じた指導が充実し、基礎、基本の確実な定着が図れたものと考えてございます。  これらを踏まえて、本市の児童生徒の状況を見ますと、昨年度実施いたしました全国学力・学習状況調査におきましては、基礎的な知識技能に関するA問題につきましては、小学校の国語は県、全国平均を上回り、算数はほぼ県、全国平均と同程度、中学校の国語、数学はともに県、全国平均を上回ってございます。この結果から、基礎的な知識、技能については身についているものと考えてございます。また、読解力、思考力、表現力等の学力到達を診断いたします国際的な学力評価でございますPISA調査で、目指す力と軌を一にしました活用力に関するB問題につきましても、A問題と同様、おおむね県、全国平均を上回る結果となってございます。  ですが、国の課題でもあります活用力の向上につきましては、本市においても課題であるととらえておりますので、今後特に意を用いてまいりたいと思っております。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) 3点目に、学力重視への方向転換に対する本市の対応についてお伺いしたいと思います。  中央教育審議会から今年1月17日に示されました、150ページにわたる幼稚園、それから小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善についてという答申をホームページからダウンロードして見ましたけれども、余りにも膨大で読み切れません。  しかしながら、資料として添付されておりました小学校の標準授業時数についての表によれば、6年間の合計が現行5,367こまに対して、改訂では5,645こまと拡大しております。また、中学校の標準授業時数についての表でも、3年間の合計が現行2,940こまに対して、改訂では3,045こまと拡大しております。内容は、いずれも国語、社会、算数、中学校以上は数学、理科、外国語がふえているとなっております。  要するに、ゆとり教育の結果、学力低下を招いたので、それを単純にもとに戻せばいいのかという考え方なのでしょうか。現在、子どもたちが荒れたことや日本社会にはんらんする異常な事件などの現状から、教育の果たす重大な役割が学力重視への方向転換で可能なのか、とても難しい問題だと思いますが、本市教育委員会としての率直な認識をお伺いしたいと思います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(山岸清) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  今般の改訂のポイントといたしましては、確かな学力を確立するために必要な授業時数の確保というふうなことが挙げられていると思います。これは、これまで各教科において知識、技能を活用する学習活動が十分でなかったことから、つまずきやすい内容について確実な習得を図ったり、観察、実験やレポートの作成のため、時間的な余裕を持って対応できるよう、授業時数の増加が図られたものと考えてございます。  一方、他のポイントとしましては、豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実を図ることが挙げられてございます。そのため、基礎的な生活習慣の確立、最低限度の規範意識や思いやりの心の育成を目指す道徳教育の改善、充実、体験活動の充実、運動を通じての体力の養成と望ましい食習慣の形成が大切であり、これらの実現のためには家庭や地域の協力や連携も重要であると考えてございます。  以上のことから、今回の改訂は、学力のみに偏るのではなく、全体として知、徳、体のバランスのとれた生きる力を育むということが強く求められていると認識してございます。今後とも、各家庭との連携を強化し、子どもたちの学習習慣の確立に努めながら、健やかで賢く優しい福島の子どもたちの育成に意を用いてまいりたいと考えてございます。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) 教育問題、最後になりますけれども、心の教育と給食のあり方についてお伺いいたします。  少し前に放送されましたテレビ番組を見て衝撃を覚えました。給食が子どもたちの心を育てるために極めて重要な役割を持っていることを改めて痛感したものですが、都会の小学生百数十名から、学校給食以外の家庭での4日間の食事の写真を撮ってきてもらい、合計1,070枚ほどの写真から子どもたちの食事の実態を探った内容でした。朝食は食べるとはいいながら、菓子パン、ロールケーキ、せんべい、せめて牛乳でも飲んでいるのかと思えばペットボトルのジュース、夜は夜で、温かい御飯とみそ汁、魚や肉、野菜などバランスのとれた食事かと思えば、宅配のピザだったりカップラーメン、この1,070枚の写真から、御飯、みそ汁、魚、野菜の煮つけなど、いわゆる和食と言える写真を残す場面では、何と残った写真は40枚にも満たない結果だったのです。  単なる驚きと片づけられないのが、少し不安を覚えたことなのですけれども、食事は個々の家庭の問題であることは確かであります。しかしながら、次世代を担うかけがえのない日本の子どもたちが日々の食事から生きる力、喜びを学ぶことは何にもかえがたいものではないかと思います。確かにこれは都会の話でございますが、仮に現在、私たちの住む地域の話でもないかと非常に心配するところでございます。そうならないという確信を持てないのが現状ではないかなというふうに思っております。  そこで、お伺いします。  学校給食の担う役割は、子どもたちの食事を通して生きる力や喜びを学ぶ極めて重要なものであると言わざるを得ないと思っております。心の教育と給食のあり方に対するご所見をお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(山岸清) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  本市の学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達や将来にわたって健康な生活を送るため、食事についての正しい理解と望ましい食習慣を身につけること等を目的に実施してございます。児童生徒は、バランスのよいしっかりした食事をとって初めて気持ちが安定し、エネルギーの補充によって運動したり考えたりする力が発揮されることから、学校給食は栄養豊かでバランスのとれたものとなるよう、多様な献立を提供し、児童生徒に食事の楽しさや大切さを伝えるものであると認識してございます。健康で豊かな人間性を育むためには、健全な食生活を実践することが求められておりますので、家庭、学校、地域が連携した学校給食事業を今後とも実施してまいりたいと考えてございます。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  最後になりますけれども、ふれあい訪問収集について幾つかお尋ねします。  福島市が高齢者等を対象に始めたふれあい訪問収集は、始めて1年になります。ごみ収集時に安否を確認するという東北初の事業、3月定例会で同僚議員の質問への答弁で、大きな成果を上げたという答弁がありました。また、対象者が非常に期待しているということもありました。この1年の活動から、今後の課題について幾つかお尋ねします。  登録者は4月末で560世帯、約600人、この1年間で約160世帯増加したことになります。現在の申し込み状況についてお伺いします。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(山岸清) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  ふれあい訪問収集の登録数は、5月末現在で561世帯となっております。5月の新規登録件数は14世帯でありましたが、施設入所や死亡等により廃止した世帯が13世帯でありましたので、実質1世帯の増となっております。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) 毎月申し込みがふえている状況で、今後の体制の見直し、または7月から飯野町との合併も控えている状況ですが、今後の体制づくりはどういうことを考えていますか。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(山岸清) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  ふれあい訪問収集については、事業開始前に実施した民生委員等による意向調査に基づき、600世帯から630世帯を想定し、職員21人体制で開始したものでありますが、体制の見直しにつきましては、今後の推移を見ながら検討してまいります。  また、飯野町との合併に伴う利用者は20人前後と想定され、廃止するケースも見込まれることから、当分の間は現行の体制で対応できるものと考えております。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) 訪問収集事業で、福島市は安全、安心が生まれてきていると思います。訪問収集先の個人情報が防災部門と共有されない状況で、災害時に、特に昨今もありました、高齢者等の避難に役立てる要支援者避難支援プランの作成に欠かせない情報がふんだんにあるというふうに思っております。  そこで、今現在のこの支援プランの作成状況についてお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  本市では、内閣府が示す災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づきまして、健康福祉部内に災害時要援護者支援班を組織し、防災関係部局と連携を図りながら、避難支援対策者の選定等の具体的な作業に着手、計画の基本となります災害時要援護者リストの作成を進めております。  なお、ふれあい訪問収集に関する個人情報の活用につきましては、個人情報の保護に十分配慮しまして、合法的な情報共有の可能性を見きわめながら、関係部局と連携して取り組んでまいります。  また、この計画の策定にあたりましては、民生児童委員をはじめ町内会など関係機関との連携を図りながら、人命救助を最優先に進めてまいります。 ◆25番(粟野啓二) 議長、25番。 ○議長(山岸清) 25番。 ◆25番(粟野啓二) ありがとうございます。  中国四川大地震、先ほども当初ありましたように、近県でもある地震からも、すべてそうなのでしょうけれども、教訓は日本での地震対策の強化だと言われております。災害弱者の情報共有も、福島市でこれだけのノウハウを持っているわけですので、ぜひ、なかなか個人情報が壁になって難しいというのは、いろんな、文献も読ませてもらいますし、他市での苦労話もあります。こういうことまで一歩も二歩も進んでいるわけでございますので、福島市にはぜひその先駆けとなっていただきたいなというふうに思っております。  平成20年6月の一般質問16番目、以上終わります。 ○議長(山岸清) 以上で、粟野啓二議員の質問を終わります。  これをもって、本定例会の一般質問は終了いたしました。  この際、お諮りいたします。議案第155号福島市・飯野町合併協議会の廃止に関する協議の件につきましては、合併問題調査特別委員会に付託し、審査願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。     【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(山岸清) ご異議ございませんので、議案第155号福島市・飯野町合併協議会の廃止に関する協議の件につきましては、合併問題調査特別委員会に付託し、審査願うことに決しました。
     続きまして、議案第71号平成20年度福島市一般会計補正予算中、総務部新庁舎建設室所管分につきましては、新庁舎建設特別委員会に付託し、審査願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。     【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(山岸清) ご異議ございませんので、議案第71号平成20年度福島市一般会計補正予算中、総務部新庁舎建設室所管分につきましては、新庁舎建設特別委員会に付託し、審査願うことに決しました。  総務部新庁舎建設室所管分を除く議案第71号及び第72号ないし第154号、議案第156号ないし第160号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。  議長報告第11号ほか1件を提出いたします。  議長報告第11号、第12号の請願・陳情文書表中の各請願・陳情を文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。  以上で、本日の会議日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。6月19日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。     【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(山岸清) ご異議ございませんので、6月19日は事務整理のため休会とすることに決しました。  なお、本日はこの後、合併問題調査特別委員会、新庁舎建設特別委員会、明17日、18日は各常任委員会、20日は本会議の日程になっておりますので、ご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。                午前11時03分    散  会...