福島市議会 > 2008-06-13 >
平成20年 6月定例会-06月13日-04号

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  1. 福島市議会 2008-06-13
    平成20年 6月定例会-06月13日-04号


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    平成20年 6月定例会-06月13日-04号平成20年 6月定例会              平成20年6月13日(金曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(37名)   1番  小松良行            3番  尾形 武   4番  村山国子            5番  羽田房男   6番  丹治 誠            7番  真田広志   8番  宍戸一照            9番  中野哲郎   10番  大平洋人            11番  早川哲郎   12番  西方正雄            13番  梅津政則   14番  石原洋三郎           15番  佐藤真知子   16番  髙柳 勇             17番  後藤善次   18番  渡辺敏彦            19番  大越明夫   20番  小島 衛            21番  丹治智幸   22番  小熊与太郎           23番  佐久間行夫   24番  高木克尚            25番  粟野啓二   26番  土田 聡            27番  杉原二雄   28番  小野京子            29番  誉田真里子   30番  佐藤真五            31番  佐藤一好
      32番  丹治仁志            33番  阿部儀平   34番  粕谷悦功            35番  山岸 清   36番  斎藤朝興            37番  木村六朗   38番  須貝昌弘 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(1名)   2番  半沢正典 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則     副市長       片平憲市   収入役       梅津 裕     総務部長      青木髙昭   財務部長      渡辺隆一     商工観光部長    柴田俊彰   農政部長      阿蘇一男     市民部長      金谷正人   環境部長      渡辺淳一     健康福祉部長    冨田哲夫   建設部長      東海林仁     都市政策部長    氏家主計   下水道部長     清野和一     総務部次長     高木信雄   参事兼総務課長   菊池 稔     参事兼財政課長   渡辺雄二   秘書課長      斎藤房一     水道事業管理者   落合 省   水道局長      遠藤加吉     教育委員会委員   大野順道   教育長       佐藤俊市郎    教育部長      八巻 明   監査委員      佐藤真五     監査委員      木村六朗   消防長       菅原 強 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        大内 恒     参与兼次長兼総務課長紺野啓三   議事調査課長    佐藤芳男 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問                午前10時00分    開  議 ○副議長(小島衛) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。23番佐久間行夫議員。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(小島衛) 23番。     【23番(佐久間行夫)登壇】 ◆23番(佐久間行夫) おはようございます。私は6月定例会にあたり、みらい福島の一員として幾つか質問させていただきます。  まず、水田農業政策についてお伺いいたします。米の生産調整や転作を進めることで過剰作付の解消を図る国の地域水田農業活性化緊急対策で、福島県内ではこの制度に協力をして生産調整やほかの作物への転換を行う水田の面積が、5月末現在で目標の約5.6%にとどまっているとのことでありますが、まず福島市の状況についてお伺いいたします。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○副議長(小島衛) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  地域水田農業活性化緊急対策の本市の状況でありますが、目標面積417ヘクタールに対しまして、5月末現在で契約面積が57.4ヘクタール、約13.8%の達成率となっております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(小島衛) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 減反はずっと昭和50年代から続いているわけでありまして、13.8%といえども水田の面積の約4割が減反ということでありまして、そういう意味では過剰な生産調整に農民がさらされているというふうなことでありますし、また松川や南方部におきましては、特別栽培米とか売れる米をつくっておりますし、福島市のコシヒカリにつきましては食味系も特Aということで、どこでも売れるような米ということでありまして、なかなか理解が得られないだろうというふうに、農政部の方も大変努力しているわけでありますが、なかなか進まない現状にあるのかなというふうに感じております。  次に、そういった地域水田協議会との、今後5年間の生産調整や転作を行うわけでありますが、そういった契約が進まない理由についてお伺いいたします。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○副議長(小島衛) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  地域水田農業活性化緊急対策が進まない理由につきましては、米価が下落しているとはいうものの、農業者の高齢化が進む中、転作作物の収益性や生産のための労力等を考えますと、米にかわる作物が容易に見つからないことが大きな要因というふうに考えております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(小島衛) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) おっしゃるとおりだと思います。それで、このことによって市町村割り当ての生産調整や転作ができない、達成できなかった場合に、何らかの国からのペナルティーがあるのでしょうかお伺いいたします。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○副議長(小島衛) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  生産調整未達成の場合のペナルティーにつきましては、国が平成20年3月28日に一部改正しました水田農業構造改革対策実施要綱によりますと、転作作物を作付した場合等に交付される平成20年度及び平成21年度の水田農業構造改革交付金、いわゆる産地づくり交付金や平成21年度の国の各種補助事業、それから融資事業について不利な取り扱いを行うことがあり得るというふうに定められております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(小島衛) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) あり得るということでありますが、過去にそういったペナルティーで事業に支障が実際に起こったということはありましたでしょうか。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○副議長(小島衛) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  具体的に各農家に対する個々のペナルティーについてはございませんけれども、これまで産地づくり交付金等については、単価、いわゆる総額の規制が福島県に対し、福島県に対しといいますと、各市町村の割り当てになるわけでありますけれども、それらの額が他県と比べると未達成ということもありまして、かなり額が低く抑えられているということが、結果的にペナルティーかなというふうに考えております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(小島衛) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) そのことによって事業に支障を来しているような現状はあるでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○副議長(小島衛) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えいたします。  特に支障を来しているというようなことはございませんが、産地づくり交付金の配分をする場合に、それぞれの単価の例えば引き下げとか、そういうことについてせざるを得ないという部分かなというふうに考えております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(小島衛) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次に、問題は主食用米が年々需要が減少しているというふうに我々は知らされているわけでありまして、消費を大きく上回る水稲作付がされていて、過剰作付面積は全国で7万1,000ヘクタール、その中で福島県はその2割、1万3,400ヘクタールで全国一だということであるのだそうであります。過剰作付を解消すると、米価は本当に維持、安定するのでしょうか。まして、そのことによって農家の所得はふえるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○副議長(小島衛) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  過剰作付が解消された場合の効果につきましては、一般的には米の需給の均衡が図られることから、米価の下落に歯どめがかかりまして、米作農家の所得が安定するものと考えております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(小島衛) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 今までの米価の推移を見ますと、平成8年まで我々も、福島市も100%毎年達成してきました。そのときでさえ米価は下がっているわけでありまして、市場原理にもゆだねたところもあるので、やむを得ないのかなということで、例えばその国の施策にのっては、自分たちの所得といいますか、営農が本当に自信を持ってできるような状況でないというふうな状況なのだというふうに、私は思っております。  次でありますが、最近の米事情を考えますと、米輸入の自由化に道を開くことのWTOの協定の受け入れに続いて食管法が廃止されまして、米を市場にゆだねる新食糧法が施行されました。当初はつくる米はどんどん自分たちで創意工夫の中でつくれということで、減反の手上げ方式やつくる自由、売る自由を認めておいたのですが、その一方で米価の安定のためといいながら減反を押しつけるという政策になってしまいました。その結果、最近では米の生産費を農水省の計算で、資料でやりますと、60キロ当たり2006年で1万6,824円なのに対しまして落札価格は1万4,434円ということで、生産費が上回る、これは農業者平均でありますので、そういった中で生産者の95%が採算割れというふうな試算になっております。そういう意味で、大規模経営でもなかなか成り立たない水準になりつつあるのが現状でありまして、米価が下がり続けているために、全国の平均の米づくり家族労働報酬は1時間256円というふうな試算で、そういうふうな水準で指標が出ております。なぜこのような低収入になったのでしょうか、ご所見を伺いたいと思います。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○副議長(小島衛) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  米作農家の収入が低下した理由についてでありますが、食生活の多様化や少子高齢化等の理由から生産量に対して米の消費が低迷し、需給の均衡が図られないことに加えまして、近年では原油価格高騰等の影響により、生活資材が高騰し生産費が増大したことが大きな理由というふうに考えております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(小島衛) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 明治、大正、昭和、戦前、戦後で今の米政策をずっと検証しますと、遠野物語の著者である柳田国男さん、1890年に東京帝国大学法学部を卒業後農商務省に入省されたそうでありまして、その当時の理想として、日本は農の国、農国になりとは、農業の繁栄する国という意味ならしめよ。困窮する過小の農の充満する国という意味ならしむるなかれというふうな主張でありまして、一貫して明治以降の政策としては、自立農家の育成を図ってきたということでありまして、いまだにそれが達成されないでいるということでありまして、特に戦前の農政は強大な政治力を持つ地主勢力の抵抗の歴史であって、農林官僚の使命は小作人の地主からの開放、そして国民への食料供給の増大でありましたということでありまして、今までの制度上地主の勢力が強くて、海外でつくった、例えば植民地時代戦前の東南アジアでつくった米も輸入をしないでみずからつくったものの、価格安定のために予算をつぎ込んだ中で開放が進まなかったということでありまして、600万ヘクタールの農地のうち農地開放で小作人に開放したのは194万ヘクタールで、それを上回る230万ヘクタールの農地を転用して違うものに用途変更したために、実際には食料自給率が40%まで下がってしまったと。何ゆえに農民は貧なりやという当時の柳田国男の農業問題の取り組みに対しまして、いまだに実現しないままいっているということであります。  それで、今後の農政をどうしたらいいのかと、つまり米政策をどうすればいいのでしょうかということでありますが、私の意見でありますが、生産調整を廃止することで米の生産をふやして米価を下げて米市場の拡大を図るとともに、構造改革を行い、主業としての農家の育成を図らなければならないわけでありまして、近年の地価の低落による転用需要の減少や米価の低下によって、過疎や山間地域ではなく、平場の農業でも副業としての農家は後継者の不足もあり、農地を貸し出そうというふうなそういう今が構造改革のチャンスであると。  一方、一定規模以上の主業農家に耕作面積に応じた直接支払いを交付し地代支払いの能力を補強すれば、農地は主業農家に集まりまして、3ヘクタール未満の水田の8割が流動化すれば、3ヘクタールの農地規模が15ヘクタールに拡大すると。直接支払いで補助するわけでありますが、既に世界の農政の潮流は価格支持から直接支払いに移っているのが現状でありまして、農家支払いに占める政府からの補助金がフランスでは8割、アメリカでは6割、日本では担い手農家でも2割程度であるというふうな計算であります。米価を4,000円程度までの国際価格まで引き下げても、直接支払いに必要な額は約1兆円、他の農作物を含めても1兆7,000億円、既存の農業予算3兆円の中で十分に処理可能な金額だというふうに試算できるわけであります。価格が下がることで需要がふえ、これまで抑えられていた生産が増加します。米粉など輸入調整品に占められた食品産業向けの需要も国産で代替えができますし、飼料米や生分解性プラスチックやエタノール原料用米の生産を行うことも可能となります。米と他の作物との収益格差が解消するので、水田の一部が麦などの生産にシフトして作物構成が多様化し、農家の経営戦略の幅が広がるということになるというふうなことでありまして、そこで提案でありますが、減反の撤廃と主業農家への直接支払い制度の創設を国に提言すべきと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○副議長(小島衛) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  減反の撤廃につきましては、米価の安定のためには需給の均衡を図ることが肝要と考えておりますので、いろいろ議論のあるところではございますが、現在のところ生産調整はやむを得ないものというふうに考えております。  また、ご提言がありました農家への直接支払い制度の創設につきましては、国の食料生産構造をどのように構築していくかなど、国の総合的な農政を推進する中で位置づけるべきものというふうに考えておりますので、国や関係機関等の動向を見きわめてまいりたいというふうに考えております。
    ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(小島衛) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 国の制度が変わらないと、一市町村では対応できることではないというふうに思いますが、そのようなことが今後やっぱり具体的に進めていかないと、食料、8億人の方が地球では飢餓状態でありながら、日本は米余りということで減反を押しつけること自体が、人道的に考えてもおかしいことはだれしもが思うところではないかというふうに思います。  次の質問に移りますが、定住・二地域居住事業についてお伺いいたします。県の重要施策の定住・二地域居住推進の一環として、県が2006年度に東京銀座に開設したふるさと暮らし情報センターを活用し、本県への定住や二地域居住を希望する首都圏の人たちの相談に応ずるセミナーを開催した市町村は、2006年度で3市町村、2007年度が8市町村にとどまっているとのことであります。また、同じ県の事業として、希望者を農家民宿などに宿泊させ農業体験などを通じて地域内を案内する定住・二地域お試しプログラムに参加した市町村も、2007年度は6市町村にとどまっているとのことであります。福島市では昨年の質問でご答弁いただいたように、福島県のホームページを通じ不動産情報はじめ各種情報を全国に発信するとともに、ふくしま夢通信の発行や荒川区をはじめとする各地と地域間交流事業などを行い、定住を見据えた交流人口の拡大に努めているところであります。  また、昨年度は福島市制施行100周年記念事業として、川崎市で古関裕而記念音楽祭や花もみもある福島フェアを開催し、首都圏の方々に福島のよさを積極的にPRするとともに、定住・二地域居住用PR紙の作成や、市ホームページでの全国への情報発信などを行い、定住・二地域居住の推進を行うということで進めてまいりました。まず、昨年度の取り組み内容と成果についてお伺いいたします。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(小島衛) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  昨年度は福島市制施行100周年記念事業として、川崎市で開催いたしました古関裕而記念音楽祭に参加いただいた約1,600名、福島県出身者あるいは川崎市居住の方々も含みますが、そのほか花もみもある福島フェアに参加いただいた約4万3,000人の方々に、二地域居住の視点から福島のよさを積極的にPRいたしました。また、市ホームページ内にサイトを立ち上げるとともにPR紙を作成するなど、全国への情報発信を行い、定住・二地域居住の推進に努めてまいりました。成果といたしましては、市が把握しているところで、現在のところ定住者3世帯、二地域居住者1世帯の合計で4世帯でございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(小島衛) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 成果も少しずつ数字としてあらわれてきているのは大変喜ばしいことでありますが、問い合わせの状況はいかがでしょうか。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(小島衛) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  現在のところ、PRを主に行っているところでございまして、今ご報告申し上げました4件につきましては、そういった部分から把握したところでございまして、個々の問い合わせ等につきましては、今のところございません。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(小島衛) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次に、課題と今後の対応についてお伺いをしたいと思います。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(小島衛) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  今後につきましては、さらに定住・二地域居住を推進するために、本市の自然の豊かさや生活しやすさなどをより多くの方々に知っていただき体験いただくことや、空き家情報等の住宅情報提供が重要と考えており、民間の関係団体と連携し、本市のすばらしさを全国に発信してまいります。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(小島衛) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次の質問に移ります。  次に、小中学校の規模、配置の適正化についてお伺いいたします。市立小学校は大小さまざまでありまして、小規模なのは複式学級1クラスの上染屋分校、続いて土湯、平石、茂庭の3小学校でありますが、複式学級を含む3クラスであります。一方、大規模校としては野田小学校が32クラス、大森小学校が29クラス、笹谷小学校が27クラスであります。学区によっては少子化が進んでおりまして、市街化調整区域とかいろんな線引きもございますが、入学児童が減って、年によっては新1年生が全くいない学校もございますし、クラスによっては女性が1人、男性が1人などということでありまして、集団による教育ができないことや複式学級の弊害など、教育環境の改善が求められているところであります。  そこで、教育委員会としては平成14年9月に福島市学校規模適正配置検討委員会を設置して、全市的な立場から調査、研究を重ねていただきまして、昨年、平成19年3月28日に本検討委員会より、社会の変化に対応した市立学校のあり方について、と題する建議をいただいているところだというふうに伺っております。まず、学校規模適正配置検討委員会の建議の内容についてお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(小島衛) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  建議につきましては、学校教育は学級、学年という枠組みの中で集団を前提として成立する制度でありまして、この集団が持つ教育力をどう価値づけ生かしていくかという視点で、学校の適正規模、適正配置を考えるにあたりましては、集団の持つ教育力を生かすための適正規模の基準を設定するとともに、地域における学校の役割を踏まえながら見直しを進めることが必要である、そのような基本的な考えに立ったものでございました。特に適正規模につきましては、以下の3点について提言をいただいております。  1つとして、本市の分校につきましては、通学するのは1年、2年生のみであることから、今後は分校に入学予定の児童数の推移を踏まえ、一定規模の集団を前提とした教育活動の成立という視点から統廃合を早急に検討する必要があること。  2つ目として、複式学級を有する中学校につきましては、発達段階を踏まえた社会性の育成や生徒の能力、特性に応じた多様な教育活動の展開、教職員の組織のあり方等々地域の特性を勘案し、統廃合を早急に検討していく必要があること。  3つ目として、次の視点に該当する学校においては、年度ごとに入学児童生徒数の推移等を見守りながら、適正化に向けて検討を進めること。視点の1つといたしまして、集団の教育力を生かした効果的な教育活動を展開するための下限児童生徒数、小学校で100人、中学校で50人、これらに満たない学校、2つに年度によって入学児童生徒数がゼロという状況が生じる学校、3つに変則複式、飛び複式等により、教育課程の編成上困難を伴う学校等でございます。なお、あわせて配慮事項として、配置推進に当たっては、学校は地域とのかかわりが強く、地域社会とともに歩む存在であるという基本理念を踏まえ、保護者及び地域住民の十分な理解を得ながら進める必要があることが付されておるところでございます。  また、適正配置についてでございますが、1つとして特色ある学校の実現や小規模学校の適正化を図るための子どもの個性や希望に応じた就学校の変更の検討、2つに従来の通学区域は残したままで、隣接した区域内の希望する学校に就学を認める隣接区域選択制や、特定の地域に居住する者について学校選択を認める特定区域選択制等の通学区域制度の多様な工夫の検討と、これら就学校の指定や通学区域の弾力化についての検討が建議の内容でございました。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(小島衛) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) その建議を受けて、具体的な改善策といいますか、どのように今後進められるのかにつきましてお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(小島衛) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答え申し上げます。  本市教育委員会といたしましては、さきの建議を受けまして年度ごとの入学児童生徒数の推移等を見守りながら、十分な調査、研究の上、学校規模の適正化に向けて検討を進めてまいりました。現在大波小学校上染屋分校につきましては、本校への統合に向けて昨年度より自治振興協議会をはじめとして、学校、保護者及び地域住民の方々と数回の協議を重ね、平成20年度末を目途にその実施をすることで意見の一致を見たところでございます。今後は児童の通学上の負担や安全、安心等の条件整備、分校の施設設備の利活用等について、地域住民の方々と検討を重ねながら統合に向けての準備を進めてまいりたいと考えております。  また、その他の小規模校、大規模校のあり方等につきましては、通学区域等の再編成や見直し等も含め、住宅建設や地域開発の状況による児童生徒数の増減を長期的な視野から見きわめるとともに、通学距離、通学方法等の多角的な視点から十分な調査、研究を行い、慎重に検討してまいりたいと考えてございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(小島衛) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) まず、1点指摘しておきたいのは、平成14年に委員会を設置していただいて検討を長いこと、もう5年も6年も過ぎているわけです。その間にどんどん生徒数が減っておりまして、規模の数字的に下限児童生徒数やそれぞれ適正でないというふうな条件につきましては、今お示しいただきましたが、余りにもまたいつになるのかわからないと、5年、10年また過ぎてしまうと。さらに状況が変化するというふうなことでありますので、例えば小学校100人以下だと、土湯や大波、佐原や中野、東湯野、茂庭、水原、平石の8校になるのかな。そういうところも早目に地元の方にお話をして、そこの母校がなくなるという大変な思いをするのはどなたも同じなのですが、やはり教育委員会として、こういう規模が教育機関として最低の条件だよと、こういうことが子どもの教育に一番いい環境なのだよというふうなことを、やはりもっと積極的に地元にお話をして、早急に対応をとっていただくのが先決なことではないかなと。それで、学校名を出すと不安とか混乱が起きるかもしれませんけれども、これは幼稚園の再配置のときも、統合のときも同じように起こりました。でも、やはり誠心誠意子どもたちの教育環境をよくしたいというふうな気持ちが根底にありますでしょうから、もう今でさえ10人を切るとか、1年生もいないとかと、そういうところがたくさんございますので、ぜひこの8校につきましては、早急にそれぞれお話かけていただけるようにお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(小島衛) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えを申し上げます。  ただいま議員さんから大変力強いお言葉で、教育関係の環境づくりにつきまして積極的に提案をしてくれというふうなお話がございました。これら等も受けまして、私ども努力してまいりたいと思います。  よろしくお願いいたします。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(小島衛) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 現状も小規模校でも、やはり集団で近くの隣接の学校に授業に出かけたり、そういう意味で集団教育ができるような配慮は、それぞれの学校の校長先生も配慮の中でさせていただいているのも十分承知しておりますが、このままいつまでも続くわけでもないし、最後に財政的に統廃合しないとだめなんだというようなことになるのが、一番我々としても不本意だなと。やはり教育委員会としては、素直にこういう環境を、子どもを置く環境としてはこういう環境が一番好ましいということを、やはりぜひ住民、市民の方に働きかけてやっていただければというふうに思います。よろしくお願いします。  続きまして、指定管理者制度についてお伺いいたします。平成18年4月からの指定管理者制度の導入における公の施設の取り扱いについては、初めての取り組みだったために公募による選定とした施設が6施設、当該施設の性格、規模及び機能等から非公募とした施設が29施設、旧法において、市が当該施設の施設管理を委託するために設置した公社等の経過措置で非公募として指定した施設が43施設で、合計で78施設への指定管理者制度が導入されました。まず、公募された6施設の指定管理者導入による効果について、施設ごとにお伺いいたします。 ◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。 ○副議長(小島衛) 農政部長。 ◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。  ふくしまスカイパークの指定管理者導入の効果についてでありますが、イベント開催時で平成17年度の年間約1万2,000人に対しまして、導入後の平成18年度には約3万9,000人程度に増加し、管理経費は平成17年度の委託料735万円に対しまして、平成18年度では約153万円減の582万円となったところであります。特に指定管理者みずからがふくしまスカイ・アグリと題しまして、夏のもも祭り、秋のりんご祭りを開催しまして、JA新ふくしまと連携し福島の果物や観光情報等を県内外に発信するとともに、各種団体主催によるラジコン飛行機大会やクラシックカー展示、写真の撮影会等のイベント、さらには県警、消防防災訓練等の実施などの多面的利活用が増加しまして、市民の皆様に親しまれる施設となっているところでございます。残りの答弁につきましては、他の部長より答弁いたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(小島衛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  福島市身体障害者福祉センター腰の浜会館への指定管理者導入による効果についてでありますが、平成17年度の年間利用者が約6,900人に対しまして、導入後の平成18年度には約8,200人に増加しまして、管理経費が平成17年度の約2,100万円に対して、平成18年度では約800万円減の1,300万円となったところであります。これは指定管理者が独自の管理運営ノウハウを生かして、障害のある方々が安心して利用できるように効率的な施設管理業務に努めた成果でありまして、制度導入はよい効果をもたらしたものというふうに考えております。  次に、福島市老人福祉センターの指定管理者導入の効果についてでありますが、平成17年度の年間利用者が約5万人に対しまして、導入後の平成18年度には約5万3,000人に増加しまして、管理経費が平成17年度の約5,800万円に対しまして、平成18年度では約2,500万円減の約3,300万円となったところであります。これは、これまでの主催事業に加えまして、指定管理者の創意によります継続的な自主事業の実施など、魅力ある施設づくり、運営の効率化による経費節減の成果でありまして、制度導入はよい効果をもたらしたものというふうに考えております。  残りの答弁につきましては、教育委員会から答弁いたします。 ◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。 ○副議長(小島衛) 教育部長。 ◎教育部長(八巻明) お答えいたします。  社会教育館のこぶし荘と立子山自然の家についての平成17年度と平成18年度の利用者数の比較では、こぶし荘が440人の減、立子山自然の家が477人の増となっておりますが、こぶし荘の利用者減は平成18年度のあづまスキー場の廃止による影響が大きいものと考えております。管理運営費の比較では、こぶし荘が約106万円、立子山自然の家が約124万円のそれぞれ減となっております。指定管理者が関係機関や団体への広報活動の強化を図り、さらに自然観察会やうどん打ち教室などの自主事業の開催やシーツ等の洗濯料の値下げをするなど、使いやすく親しみやすい施設運営に努めております。  次に、草心苑についてでありますが、平成17年度と平成18年度の利用者数の比較では277人の増となり、管理運営費の比較では約10万円の減となっております。この施設においても、地域住民や関係団体等への広報の実施や電話による予約受け付けも可能とするなど、市民サービスの向上を図りお茶会体験などの自主事業も開催するなど、こぶし荘等と同様市民に親しまれる施設運営に努めております。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(小島衛) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 指定管理者導入をして6施設とも間違いのない運営がされたというふうに読み取れるわけでありますが、次に平成21年4月からの公の施設の取り扱いにおいては、公募による選定とした施設が22施設、当該施設の性格、規模及び機能等から非公募とした施設が52施設で、計74施設への指定管理者制度導入ということで示されました。市長のローカルマニフェスト、公約では、公の施設119施設を原則公募として指定管理者制度導入を行うとしておりましたが、公約違反ではないでしょうか、ご見解をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(小島衛) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  まず、今回の平成21年度からの本制度の運用を検討するにあたりましてでございますが、改めてすべての公の施設を対象にいたしまして、指定管理者制度を導入している施設につきましては、ただいまお答えしましたように現時点までの効果や問題点、さらには公募による選考にふさわしい施設か否かなどについて整理、検討、また直接管理を行っている施設につきましては、この制度への移行の効果の有無、問題点などについても整理、検討を行ってまいったところでございます。そうしまして、お示ししましたように、今回これまで直接管理いたしましておりました公会堂などの3施設を含めまして、公募によりまして指定管理者を選考する施設を22施設に増加したところでございます。制度の拡大を図ったというところでございます。これからも制度導入にあたりまして、諸条件を整理しながら効率的な運営に努めてまいりたいと思っておりますが、ローカルマニフェストの一般的な議論をさせていただきますと、ご承知のように今までの選挙のときの公約、これはある意味で約束事としてお示しし、そしてそれがやれたかやれないかという選挙後の4年間の評価を、それによって判断するというのが一つあります。  ローカルマニフェストについては、議員ご承知のように、これはあくまでも検証するという中身がついてございます。したがって、途中におきましてお示ししたところで、我々一生懸命検証しているわけでございます。ですので、ローカルマニフェストに書いてある数字と、今回指定管理者に持っていった数字が違うのではないかということでございますが、おそらくこれ以外の、指定管理者以外のローカルマニフェストの数値についても、こういう現象が起きてくると思っております。これは私は別に、今度の北川さんの話も直接何遍も聞きましたけれども、その制度の趣旨から言うと、少しも間違っていないというふうに思います。ですので、公約違反という言葉の概念、これがローカルマニフェストの場合には大分違ってきていると、これは思います。ですから、今後我々もそうでありますけれども、市民の皆さんに首長あるいは議員が、私はこういうことをしたい、するということに対してお示しして判断をいただくというのが新しいやり方であり、それに対する結果については、なぜそうなったのかという説明が必ず必要だというのがこの制度であります。でありますので、任期のお約束をいただいた中で、任期期間中にこの中身については、当然市民の皆さんからの総合的な判断をいただけるものというふうに逆に期待しているところでございますので、そのようにこの制度をもっともっとスキルアップしていくと申しますか、日本で初めて始まったばかり、国民の皆さんにも、市民の皆さんにも、この制度についての理解もまだ始まったばかりというふうに私は見ておりますので、お互いにこの制度をよくしていこうと、それでだれでも政治過程に入られる世の中にしていこうというのが、北川教授あたりの考え方の提唱でございます。これに従って、これに沿って私もローカルマニフェストについては、これからも存分に利用するというとおかしいですけれども、提示しまして市政を預かっていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(小島衛) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 平成18年度から指定管理者制度を導入したことによって、年間8,300万円の経費節減、利用者の数も平成17年と平成18年比較すると6.3%、18万4,000人も増加したと。すばらしい効果が出ているというふうに思うわけでありまして、民間のサービスのノウハウ、効率のよさ、効果的な運営の仕方が再認識されて、適正な指定管理者の指定を行ったというふうなことでありますので、これだけの効果が出るとは思わなかったのですが、そういう意味で指定管理者制度を導入する公の施設をさらに拡大すべきではないでしょうかというふうなことでありますが、お伺いをしたいと思います。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(小島衛) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  今回の取り扱いにつきましては、すべての公の施設を対象として指定管理者制度導入の効果などについて検討を行いながら、施設利用者にも参画いただいております各部の指定管理者管理運営委員会での協議を踏まえ、さらに専門的知識を有する外部委員も加えた指定管理者選定委員会での協議も経ながら取りまとめた内容であり、現時点での本市における公の施設の効果的、効率的な管理方法だと考えております。  なお、今回の取り扱いにおける基本的な考え方の一つとして、今回設定の指定期間終了後におきましては、各施設における社会情勢の諸条件を考慮し、その都度見直しを行うこととしておりますことから、公の施設の効率的な管理のあり方については、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(小島衛) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) ちょっと時間の都合で、中項目2の細目3番から細目8番までは削除させていただいて、中項目3の指定管理者制度導入と公社についてということで質問を続けたいというふうに思います。  ここで公社等ということで申し上げるのは、財団法人福島市振興公社、財団法人福島市スポーツ振興公社、福島市観光開発株式会社の3つについて限定をしてお話をしたいと思います。平成17年12月定例会の総務部長答弁は、指定管理者制度の導入と公社等についてでありますが、公社等は文化行政、労働行政、観光振興、スポーツ振興など、行政が直接行う専門的、継続的、効率的に取り組むことが必要であるため設立されておりますと。また、これまで公の施設におきましては、法により直接以外には公社等に限って管理委託が可能とされておりました。今後におきましては、まず公社等の設立目的と組織体制、さらに施設の管理のあり方等を整理した後、必要な部分につきましては可能な限り効率化を図ることが急務であり、指定管理者制度における施設管理に関しましても、広く民間企業等と比べて遜色のない組織に整備していく必要があると考えておりますと答弁されております。  そこででありますが、経過措置として非公募として指定していた公社等でありますが、組織の統合など指定管理者として指定にふさわしい、また指定管理者を獲得するための組織の強化、効率化など、どのような取り組みがなされてきたのかお伺いをいたします。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(小島衛) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  まず、福島市振興公社における組織の強化や効率化の取り組みにつきましては、プロパー職員が退職した場合でも新たな雇用を行わず、既存の人員の中で業務を行うことなどにより、全体としての人件費の削減を図るとともに、プロパー職員を管理職へ登用することにより、プロパー職員の経営能力を高める取り組みを行ってまいりました。また、物件費においても設備の保守点検業務など50万円以上の契約におきまして、平成17年度から入札制度を導入したこと。福島テルサの温水プールでは、温水の汚れぐあいや水温を細かく確認することによりまして、水交換の水量や回数の調整を行うなど、水道使用料及びガス使用料の節減を図ったこと。さらに、各施設共通で作成した事務処理マニュアルにより、空調や照明を細かに切ることなどを徹底することにより、節電を行ったことなどの取り組みを行ってきたところでございます。  残りの答弁につきましては、他の部長から答弁をさせていただきます。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○副議長(小島衛) 商工観光部長。
    ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  福島市観光開発株式会社では、本部が担当しておりました鯖湖湯を飯坂事業所の担当に変更するなど組織の見直しを行い、施設管理の効率化を図ってまいりました。また、指定管理施設における維持経費の削減を図ると同時に、花見山における売店営業やコールセンターの開設などをはじめとする新たな事業を導入し、会社の経営強化を図ってきたところであります。  残りの答弁につきましては、教育委員会から答弁いたします。 ◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。 ○副議長(小島衛) 教育部長。 ◎教育部長(八巻明) お答えいたします。  福島市スポーツ振興公社における組織の強化や効率化の取り組みにつきましては、市からの派遣職員の引き揚げや運営業務の細分化等の見直しを図り、プロパー職員を管理職等へ登用することにより、職員の経営能力を高める取り組みを行ってまいりました。また、市からの委託事業を積極的に受け、施設の有効利用と市民の健康増進及びスポーツ振興を図っているところであります。  なお、効率化につきましても、各種事業の見直しによるコスト削減、各施設における光熱水費や委託料等の節約などによる取り組みを行っております。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(小島衛) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) 次に、財団法人福島市振興公社、財団法人福島市スポーツ振興公社、福島市観光開発株式会社の3つの法人でありますが、効率の向上、組織体制強化のために統合していくべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(小島衛) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  法人の統合につきましては、統合による管理部門業務の効率化、それぞれの法人の得意とする分野など、各法人の優位性の活用など、組織体制強化につながる有効な手段の一つであると考えております。財団法人福島市振興公社、財団法人福島市スポーツ振興公社、福島市観光開発株式会社の統合につきましても、こういった視点を踏まえるとともに、法人設立に際しての県の指導や株式会社との統合といった法的な制約、そして公益法人制度改革に関する法令がことし12月に施行されることを考慮し、今後のあり方について関係機関と検討、協議を行ってまいりたいと考えております。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(小島衛) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。  次に、プロパー職員の人件費についてでありますが、公社等の職員の給与は、市職員の給与表を準用して昇給を行っているわけでありますが、そのために年を重ねるにつれて人件費が増加していきます。当然のことであります。時には市の職員の給与を超えてしまうことがあります。例えば今定例会の提出議案書の306ページを見ますと、福島市振興公社の平成19年度収支決算の備考欄に職員32名で人件費3億2,660万9,440円ということで、1人1,000万円以上であります。私がよく利用しているサンスカイつちゆでも振興公社の管理でありますけれども、失礼な言い方かもしれませんけれども、仕事の内容からして妥当な給与というふうな、人件費というふうには受け取れないのですが、ご見解をお伺いしたいと思います。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(小島衛) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  福島市振興公社のプロパー職員の給与につきましては、福島市の制度に準拠しており、給与表については市職員の給料表1級から8級のうち1級から5級までを使用、手当については市職員と同様の制度となっております。市職員の給与は、平成19年度の改定から地域における民間企業の給与実態をより反映するため、福島県人事委員会勧告に準拠することとし、この市職員の給与表に準拠している同公社の給与水準が民間とかけ離れた水準とは考えておりません。ただし、同公社はご指摘のように昭和59年に設立され二十数年経過し、それに伴いましてプロパー職員の年齢も高くなってきておりますことから、人件費も高くなっている状況にあります。総合的な経費節減の対策検討が必要となっていることと考えております。  なお、先ほどのプロパー職員の決算書の数字でございますが、プロパー職員のほかに嘱託職員、臨時職員等含めた数字でございますので、プロパー職員の給与平均はもう少し下がるものでございますので、ご了承いただきたいと思います。 ◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。 ○副議長(小島衛) 23番。 ◆23番(佐久間行夫) サービスに対する対価といいますか、それに対する、それにお給料もらうわけでありますが、どうしてもこれは何ともしようがないのかもしれないけれども、どんどん、どんどん年が過ぎることによって年齢が高くなってくると。ただ、サービスがその分、年とともにサービスが向上してくるわけではないので、なかなかその辺をサービスに対して対価としてのお金なり報酬があるわけでありまして、そういう意味である水準を超えるような人件費になると、これは難しい、理解が得られないところまで上がってくるのではないかというふうに感じるわけでありますので、ぜひその辺の検討をお願いしたいと思います。  指定管理者はサービス向上のため、また効率的に、また効果的に運営するために行うわけでありますが、その一方で指定管理者公募でありますと、あした仕事がなくなるという可能性もありますし、職員の身分や雇用の条件等も変わらざるを得ないというふうなこともありまして、何とも不安なことは十分承知しておりますが、だれのために住民サービスがあるかといいますと、やはり市民のためでありますので、今市場化テストや事業仕分けというふうな中で、どこが担ったらいいのかということと、適正なコストの中でサービスが提供されるというふうな原則を曲げるわけにはいかないのかなというふうに思っております。  時間でありますので、以下の質問は省略させていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長(小島衛) 以上で佐久間行夫議員の質問を終わります。  暫時休憩します。                午前10時59分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午前11時10分    再  開 ○副議長(小島衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。  9番中野哲郎議員。 ◆9番(中野哲郎) 議長、9番。 ○副議長(小島衛) 9番。     【9番(中野哲郎)登壇】 ◆9番(中野哲郎) 真政会の中野哲郎です。6月定例会一般質問にあたり、真政会の一員として当面する市政の諸課題並びに提出議案に関連し幾つかの質問をいたします。  地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴う議案第143号福島市監査委員条例の一部を改正する条例制定の件が議案提案をされております。本日、議会選出であり、大先輩でもあります木村監査委員が答弁側にご着席であり、ぜひ質問を申し上げ前向きな答弁をいただきたかったのでありますが、質問通告をしておりませんので、かなわぬ夢であります。したがいまして、通告をした他の質問項目に基づき、当局より前向きなご答弁をいただくべく頑張って質問をしてまいります。  まず第1は、指定管理者制度についてであります。平成12年に地方分権一括法が制定されて以来、国と地方の関係、役割分担が見直される中で、いろいろな分権改革が継続されているわけであります。このたび地方分権改革推進委員会の第1次勧告が提出され、今後第2、第3の勧告を踏まえ、平成21年度には政府による地方分権改革推進計画を決定し、新地方分権一括法が国会に提出される予定になっています。  一方、地方においては分権型社会の到来や社会経済情勢の変化、さらには公共サービスに対する市民価値の多様化、複雑化などを背景に、予算編成のあり方や組織、職員の意識改革にとどまらない新しい公共経営のあり方を踏まえ、抜本的な行財政改革が進行しているところであります。我が福島市におきましても、従来の行政改革大綱を数次にわたり見直しを行うとともに、平成15年3月には福島市行政改革大綱2003市民価値宣言を策定し、さらには平成18年3月にはその一部を改定し、平成21年度までを推進期間とする福島市行政改革大綱2006と福島市集中改革プランを策定し、抜本的行財政改革に取り組んでいるところであります。  指定管理者制度につきましては、平成15年6月の地方自治法の一部改正により、公の施設の管理運営に導入されたことを受け、福島市行政改革大綱2006とその集中改革プランは、その重点的取り組み事項であります外部委託の推進にあたり、指定管理者制度の導入を重要な施策として位置づけ、平成18年度より指定期間を3カ年として、NPMあるいはPPPなどの新しい公共経営の考えのもと、民間の発想、ノウハウの活用により、住民サービスの向上と運営経費の削減を目的として導入をしたところであります。このたび平成21年度よりの指定管理者制度に関し、その基本方針と施設の管理運営に関する考え方が示され、本定例会において関連する条例を一部改正する条例案が提出されておりますので、それらに関連し数点お尋ねをいたします。  まず、第1の質問でありますが、大綱2006の基本方針であります市民価値の最大化の観点より、平成18年度よりの指定管理者制度の導入を現在までのところどのように評価をしているのか、また問題点、反省点があれば、あわせお示しを願います。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(小島衛) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  平成21年度からの指定管理者制度の運用を検討するにあたり、平成18年4月から制度導入をいたしました78施設における平成18年度の実績に基づく検証を実施いたしましたが、制度導入前の平成17年度との比較において、全般的に利用者数の増加と経費節減効果があることが認められたところであります。このことは、それぞれの指定管理者による管理運営が、市民満足度の向上を効率的に行っていこうとする市民価値の最大化という観点からも、十分評価できるものと考えております。  なお、平成19年度及び平成20年度の実績の検証も今後行いながら、制度運用における改善の必要性について引き続き検証してまいる考えでございます。 ◆9番(中野哲郎) 議長、9番。 ○副議長(小島衛) 9番。 ◆9番(中野哲郎) ただいまのご答弁に関連しご質問を申し上げたいと思います。  市民価値、大変難しい定義でございますが、大綱2006によれば、市民価値とは提供される行政サービスを市民満足度の観点、そして効率性の観点より総合的に評価した総体的価値であると、このように定義をしていると思います。提供されるサービスに対する市民満足度を考えるとき、サービスの質も重要な要素であります。良質なサービスの提供という観点から、指定管理者制度の導入をどのように評価しているのか、改めてお伺いいをいたします。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(小島衛) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  指定管理者制度の最大の目的は、市民サービスの維持並びに向上にあると思います。その上で経費節減が図られる施設について導入、これが自治体の責務というふうに考えてございます。市民サービスの向上の観点からは、利用者の意見を聞き客観的に評価をし、またそれをどういうふうに運用していくかという部分があると思います。まず、利用者の意見の部分につきましては、各部に設置しております指定管理者の管理運営委員会で検討を十分してございます。また、利用者で構成いたします施設モニター委員会においても、もろもろの意見を聴取し、管理運営等に生かしているところでございます。それを受けて、客観的な評価を庁内全体の指定管理者の選定委員会で専門的な見地から、外部委員であります公認会計士あるいは弁護士等の皆さんからご意見をいただき、確認をしているところでございます。評価の指標としては、したがいましてトータル的には利用者数の増減等、そういったところでの評価になっているものと考えてございます。 ◆9番(中野哲郎) 議長、9番。 ○副議長(小島衛) 9番。 ◆9番(中野哲郎) 満足度という観点から、当然サービスの量の問題、そしてもっと重要なことは良質なサービスの提供と、こういうことが市民満足度につながるはずでございますので、その辺の質の問題もご留意いただき、平成21年度よりの選定に生かしていただきたいと、このように感じるところであります。  次の質問に移ります。今回の基本方針によれば、指定期間を原則5カ年としておりますことより、選定に当たっては公募、非公募を問わず、短期、中長期的事業計画を定性計画と定量計画に分けて提出を受け、市民価値の最大化の観点より十分審査することが必要であること。また、指定期間中には、定期的にPDCAサイクルに基づき、その定性、定量事業計画を検証、見直しを行うとともに、利用者の立場よりその管理運営を評価し、改善を行うことが、従前より増して重要になるものと考えております。そのような観点において、チェック体制の強化としてのモニター委員会や第三者評価機関の設置は、大いに評価されるところであります。  そこで、お尋ねをいたしますが、指定期間を原則5カ年とするにあたり、指定管理者管理運営委員会や選定委員会の人員構成、組織、役割、そして議会に対する協議、報告、さらには市民に対する広報、広聴等に関し、現状と比較し何か変更あるいは改善点があるのかどうかお伺いをいたします。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(小島衛) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  平成21年度からの指定管理者制度の運用におきましては、指定期間を原則5年といたしますので、その間の十分な市民サービスを確保するため、制度運用のチェック体制強化に向けた3点の取り組みをいたします。  第1といたしまして、施設利用者代表者から成る各部指定管理者施設モニター委員会による調査方法や、各部指定管理者管理運営委員会による評価方法を標準化し、統一的な視点で評価する仕組みをつくります。  第2点といたしましては、全体を管理する指定管理者選定委員会へ各部指定管理者運営委員会からの状況報告を定例化し、的確な評価サイクルをつくってまいります。  第3点といたしましては、各部の機関とは別に、全体にわたり住民サービスや効率的な管理が計画どおりなされているかをチェックする第三者機関を新たに設置し、透明性を高めた客観的な評価システムをつくります。なお、これらによる評価結果につきましては、議会へ報告するとともに、市のホームページ等を活用し市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。 ◆9番(中野哲郎) 議長、9番。 ○副議長(小島衛) 9番。 ◆9番(中野哲郎) 大変改善があるようでございますが、1つ意見だけ述べさせていただきたいと思います。  選定委員会の外部民間委員の選任についてでありますが、現在、専門的知見の活用という意味において、会計士の先生、そして弁護士の先生に入っていただき委員会が組織されておるわけでありますが、最大の住民サービスを受ける市民代表の立場というふうな観点からの委員の選任も必要であろうかと思いますので、ご検討を賜ればと、このように考えておるところであります。  次に、平成21年度からの公の施設の管理運営について、飯坂方部の施設運営管理に関し2点ほどお伺いをいたします。  まず、第1点目は、非公募の対象として鯖湖湯、仙気の湯、導専の湯、切湯を指定期間3カ年とし、また飯坂温泉観光会館、温泉集会所、敬老センターを指定期間5カ年として福島市観光開発株式会社を指定管理者の候補としております。その理由は、同社が地域振興に一定の役割を担っていること、また一体的管理が必要であることとされており、私はこの考えに一定の理解を示すわけであります。  一方、集中改革プランにおける出資法人の見直しの中で、平成21年度までの5カ年間の取り組み目標として、同社の経営改革案を協議するとあります。今議会に提出されています報告第9号を見ますと、同社の平成19年度経常利益はマイナスであり、営業損失が約1,000万円となっております。その営業、経営環境は大変厳しい状況にあるものと想像されます。また、平成20年度事業計画書では、その収入の部においてパルセいいざか収入を含めた新しい事業所、飯坂事業所収入が約4,000万円計上されているところであります。そこで、お尋ねをいたしますが、協議を踏まえた同社の経営改革案の概要と、その中での飯坂事業所としての公の施設管理運営に対するかかわりについてお示しを願います。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○副議長(小島衛) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  福島市観光開発株式会社は、経営改革の一環といたしまして、本年度からこれまで飯坂観光会館の指定管理を行っておりましたパルセ事業部に、同じ飯坂温泉地区にある鯖湖湯の指定管理を組み入れ、飯坂事業所として再編をいたしました。これは今後ふえていく飯坂地区の公の施設の管理運営等を視野に入れ、飯坂地区にかかわるさまざまな事業を、地元との協働により総合的に行うことができるようにしたものであります。これにより、地元の連携をより深めることができると同時に、地元に密着したサービスを行うことが可能になるものと考えられます。市といたしましては会社の経営改革の状況も見据えながら、対応を検討してまいりたいと考えております。 ◆9番(中野哲郎) 議長、9番。 ○副議長(小島衛) 9番。 ◆9番(中野哲郎) 非常に積極的、前向きな改革であろうかと思いますが、飯坂事業所という新しい今事業所を立ち上げるわけであります。そして、観光開発株式会社の収益構造そのものが変革をしておるわけでありますので、その組織あるいは人員の構成に関しても、改革案の中でご検討を賜ればと、このように思う次第であります。  第2点目に、もにわの湯、茂庭ふるさと館並びに広瀬地区に所在する多目的運動場やキャンプ場等の施設管理運営につきお尋ねをいたします。もにわの湯は集中改革プランでは、平成20年度より指定管理者制度を導入する施設と位置づけられておりましたが、このたびの説明ではもにわの湯、茂庭ふるさと館は直接管理の施設とされています。そこで、お尋ねをいたしますが、茂庭地区には既にNPO法人茂庭っ湖の郷も立ち上がり数年が経過し、施設の維持管理にも関与、経験をしておりますので、もにわの湯、茂庭ふるさと館をはじめ、多目的運動場やキャンプ場を含め一体的管理運営の観点より、将来は非公募方式にてNPO法人を指定管理者の候補とすることも考えられますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。 ○副議長(小島衛) 建設部長。 ◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。  茂庭広瀬地区のもにわの湯、茂庭ふるさと館をはじめとする諸施設は、摺上川ダム建設により地域が分断された水源地域の活性化を図る目的で整備された施設でございます。現在、水源地の活性化を図ることを理念として、茂庭地区町内会連合会が中心となり設立されましたNPO法人茂庭っ湖の郷に管理運営を一部委託しております。NPO法人茂庭っ湖の郷は、平成18年3月に設立された団体であり、市からの業務を受託する中で地域の活性化の中心を担う組織として、組織の充実、新たな事業展開に取り組んでいるところでありますので、当面は現在の体制で管理運営をしてまいる考えでございます。 ◆9番(中野哲郎) 議長、9番。 ○副議長(小島衛) 9番。 ◆9番(中野哲郎) ただいまのご答弁に関し質問をさせていただきたいと思いますが、現在いわゆる広瀬地区におけるいろいろな施設は、NPO法人である茂庭っ湖の郷にその管理を委託しておると、このように理解をしておるわけですが、将来公の施設として設置をする場合には、いわゆる地方自治法第244条にのっとり、公の施設では今はないわけでありますので、将来条例の変更あるいは制定が必要であろうかと思いますが、その辺のご意向があるのかどうかお尋ねをいたします。 ◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。 ○副議長(小島衛) 建設部長。 ◎建設部長(東海林仁) 指定管理者制度の導入についてでございますが、NPO法人茂庭っ湖の郷の今後の組織活動あるいは経営状況、そういったものを十二分に見きわめながら、指定管理者制度導入、そういったものを想定しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆9番(中野哲郎) 議長、9番。 ○副議長(小島衛) 9番。 ◆9番(中野哲郎) 条例の制定あるいは変更を前提にご検討を賜ればと、このように思うわけであります。  続いて、地球温暖化防止に関連した質問に移ります。さきの3月定例会において、この問題を若干取り上げさせていただきましたが、今回は具体策の一つとしての新エネルギーの導入策についても質問をさせていただきたいと思います。
     まず、国の改正地球温暖化対策推進法に基づく市町村のCO2削減のための地域推進計画策定の件でありますが、3月定例会においては、地域に密着した地域特性を生かしたCO2削減の取り組みを図るため、市民との協働による組織を立ち上げ国、県とも連携を図りながら検討をしていくと、このような答弁をいただきました。そこで、お伺いをいたしますが、地域特性を生かした新エネルギーの導入促進の取り組みや市民との協働による協議会組織の立ち上げなどの観点も含め、計画策定の検討結果ないしは検討状況をお示し願います。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○副議長(小島衛) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  現在本市におきましても、地域に根差した地球温暖化防止活動の推進のため、計画の策定に向け検討を重ねているところであります。本年5月には、福島県において環境エネルギー戦略に基づく地球にやさしいふくしま県民会議が設立され、また7月には県北地方県民会議が設置され、その中で具体的な温暖化対策の取り組み方針が示される予定であります。今後は設置されます県北地方県民会議との連携や、また具体的な取り組み方針との整合性を図りながら本市としての組織を立ち上げ、市民との協働により地域推進計画の策定に向け検討してまいる考えであります。 ◆9番(中野哲郎) 議長、9番。 ○副議長(小島衛) 9番。 ◆9番(中野哲郎) 次に、ただいまご答弁をいただきました地域推進計画にも大変関連する問題でありますが、福島市新エネルギービジョンの推進につきお伺いをいたします。  私は、さきの3月定例会において、平成22年度までの導入目標計画を踏まえたとき、市が実施主体となって計画されている風力発電1カ所、温泉熱利用1カ所、バイオマス発電熱利用3カ所などに対する具体的取り組みが、いまだ目に見えてこない旨の意見を申し述べさせていただいたところであります。その後、その原因をよくよく考えてみたわけでありますが、計画そのものは実現可能性ある大変すばらしい計画でありますので、その一因は庁内外での推進体制にあるのではとの考えに至ったところであります。  そこで、お伺いをいたしますが、現在、新エネルギー導入の所管は総務部にあると理解をしておりますが、それを環境部や農政部などの事業推進部署に移管するとともに、総合的、横断的な庁内推進体制を早急に構築すること、さらには行政、市民、事業者、研究機関などが連携、相互支援を図れるような体制整備を急ぐことが肝要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(小島衛) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  新エネルギーにつきましては、進行する地球温暖化等の環境問題やエネルギー源の多様化等の観点から、導入の意義が一層高まっておりますことから、より実効性のある総合的、横断的な庁内推進体制を整備するとともに、市民をはじめ、民間事業者、大学、NPO等関係団体との連携、協働のもと、施策を推進してまいる考えでございます。 ◆9番(中野哲郎) 議長、9番。 ○副議長(小島衛) 9番。 ◆9番(中野哲郎) ただいまのご答弁に関連しご質問を申し上げますが、いわゆる個々のプロジェクトを事業実施主体である営業部署といいますか、事業を推進する部署に移管をすると。その上で横断的な庁内組織をつくり上げるとよろしいのではないかと思いますが、その各営業部、事業実施部単位に個々のプロジェクトを落としていくと、こういう考えはお持ちでいらっしゃいますかお伺いをいたします。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(小島衛) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  新エネルギーの諸課題につきましては、現在人類の最大の課題となっております地球温暖化対策そのものの事業の取り組みの中で考えるべきものというふうに思います。したがいまして、現在、環境部のほうで進めております地球温暖化対策地域推進計画の中に新エネルギーの部門を位置づけまして、それをもとに庁内の連携がとれる組織体制をつくってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆9番(中野哲郎) 議長、9番。 ○副議長(小島衛) 9番。 ◆9番(中野哲郎) ありがとうございます。  次に、バイオマス発電、熱利用に関連しバイオマスタウン構想の策定につきお伺いをいたします。新エネルギーの導入は、最上位計画でありますヒューマンプラン21後期計画の中で、地球環境の保全としての地球温暖化防止の具体的推進策として位置づけられ、新エネルギービジョンにその具体的重点プロジェクトが列挙されているところであります。重点プロジェクトの一つでありますバイオマス発電、熱利用は、果樹剪定枝や間伐材、そして食料廃棄物、さらには農業、畜産廃棄物を資源とするものであり、まさに福島市の地域資源を活用した新エネルギーであり、農業委員会よりもその推進のため、バイオマスタウン構想の検討に関し建議がなされており、市が導入主体となり推進する新エネルギーとしても、優先順位が高いプロジェクトの一つであると考えます。  また、国におきましても、地域バイオマス利活用事業を具体的に推進するため、計画の策定あるいは施設整備等に対するソフト、ハード両面にわたる支援制度として、地域バイオマス利活用交付金制度を創設しているところであります。さらには、我が市においても、民間企業や団体等が地域資源を生かしたバイオマス発電、熱利用により、農業の振興と地域雇用の拡大を図る検討が開始されている状況にあるようであります。  そこで、お尋ねをいたしますが、福島市としてもバイオマス発電、熱利用を含めたバイオマスタウン構想を早急に策定し、民間事業者等が国の交付金制度を活用した事業展開ができるような仕組みを構築すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(小島衛) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  バイオマスタウン構想につきましては、地球温暖化防止、循環型社会形成の必要性から有効であると思われます。したがいまして、本市におけるバイオマスの利活用の可能性、継続性などについて、庁内並びに関係機関と十分に連携を図りながら、情報収集や導入についての研究に努めてまいりたいと考えております。 ◆9番(中野哲郎) 議長、9番。 ○副議長(小島衛) 9番。 ◆9番(中野哲郎) ただいまのご答弁に質問させていただきますが、ちょっと実務的な質問になるわけでありますが、国の交付金制度によりますと、市町村はもとより、市町村と農業団体あるいは民間団体との共同事業体あるいは民間事業者そのものが事業主体になることが可能であると、このようになっていると思います。民間が事業主体となって事業実施計画を策定し、市経由交付金の申請をする場合、市の役割としてバイオマスタウン構想ないしはバイオマス利活用の中期的方針を策定していくことが、その事業採択の要件とされていると私は理解をしておるわけですが、当局はどのように理解をあるいは解釈をされているかお尋ねをいたします。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(小島衛) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  バイオマスタウン構想に基づく事業を実施する際には、議員ご指摘のように市町村におけるバイオマスタウン構想の位置づけが1つの大きな課題となるところでございます。そのバイオマスタウン構想でございますが、構想の策定にあたりましてはエリアを特定することが1つあります。さらに、バイオマスの資源の安定供給、どういったものでどのようにやっていくのかという部分、その辺の具体的な構想がまず必要でございます。それに基づきまして地域との連携、それから検討の熟度、そういったものも十分要求されるところでございます。さらには、地域の安全性、そういったものをバイオマスタウン構想書という形で農林水産省のほうに提出するようになります。その具体的な構想書の策定にあたりましては、どういった事業をどのようにやるかというさきに述べました具体的な部分が見えてこないと、なかなか着手しにくい部分もございます。したがいまして、その辺も含めまして、今後情報収集を十分に進めてまいりたいと考えてございます。 ◆9番(中野哲郎) 議長、9番。 ○副議長(小島衛) 9番。 ◆9番(中野哲郎) 先ほどもちょっと申し上げましたが、我が福島市におきましても、民間企業あるいは団体がバイオマス発電、熱利用に関し研究あるいは検討を始めている、このような状況もあるようでございますので、その辺の情報収集も含め、市としてどうあるべきかをご検討いただきたいと、このように思うわけであります。  最後に、観光の振興につき、国の観光立国推進基本計画との関連で幾つかの質問をいたします。国は平成18年12月、観光立国推進基本法を策定し、平成19年6月には同法第10条の規定に基づき、推進期間をおおむね5カ年とする観光立国推進基本計画を閣議決定し国会に報告し、公表をしたところであります。そして、本年10月には観光庁が設立され、同基本計画に基づき地域特性を生かした魅力ある観光地づくりと、国際観光、国内観光の振興に関する施策を総合的、計画的に推進することになるわけであります。同基本計画は、観光立国実現のため国が講ずべき大きな4つの施策を掲げ、その実現のため、地域特性を生かしたまちづくりへの支援とエコツーリズム、グリーンツーリズム、ヘルスツーリズムなど、新たな長期滞在型観光の形成、ホテル、旅館など宿泊産業における新たなサービスの提供と施設の整備による宿泊産業の経営安定と活性化、観光地における良好な環境と景観の形成のための河川環境の保全や生活排水対策、公共施設等のバリアフリー化と地域公共交通の活性化、再生、温泉、その他文化、産業など観光資源の保護、育成、開発、観光旅行者の接遇の向上としてボランティアガイドなどの人材育成、さらには行政区を超えた広域連携、ネットワーク化による滞在型観光の推進などなど多くの具体策を列挙しているところであります。また、我が福島市におきましても、観光を基幹産業として位置づけ各種施策を展開中であり、今年度中には福島市観光振興計画が策定されるものと理解をしておるわけであります。  そこで、まず国の基本計画の具体的施策に関連し、行政区を超えた広域連携、ネットワーク化による滞在型観光の推進につきお尋ねをいたします。市長は、近隣市との連携、ネットワーク化により観光圏を形成し、国の指定を受けることを検討する旨の発言をしていらっしゃいます。私は、福島市の特性である温泉と農業など地域産業を十分に生かしながら新たなツーリズムなどを形成し、福島市を観光圏における滞在促進地区とすることにより、温泉地の活性化はもとより、農業を含めた地域産業の振興が図られるものと考えますが、観光圏形成における福島市の位置づけを含め、観光圏形成に対する取り組み方針をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○副議長(小島衛) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  本年5月23日に公布されました観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律により、2泊3日以上の滞在型観光につながる地域づくりに向けて、観光圏の整備が進められることになりました。去る4月18日に4市長会議を開催し、福島市、相馬市、二本松市、伊達市の4市による観光圏の整備について合意を得、法律の施行に合わせて認定を申請する準備をしており、今後4市がそれぞれに市内の観光事業者等と連携を図りながら具体的な実施計画を作成し、認定に向けた取り組みを行ってまいります。観光圏に認定されますと、法律に基づき大臣の認定を受けた事業に対する40%の国費補助や、宿泊業者の設備投資に対する財政投融資などの支援措置のほか、ホテル、旅館が宿泊客に対して旅行商品を販売することを可能にする旅行業者代理業の特例など、民間の活動を拡大することも可能になります。  本市といたしましては、3つの温泉地に恵まれ、ホテル、旅館が多く存在する滞在促進地域でありますので、ホテル、旅館等の設備投資に対する財政投融資、他の3市との連携により、農業などの地域産業を生かした旅行商品を販売する旅行業者代理業の特例等、観光事業者の自主性を尊重した事業展開を図ってまいりたいと考えております。 ◆9番(中野哲郎) 議長、9番。 ○副議長(小島衛) 9番。 ◆9番(中野哲郎) ただいまのご答弁に関連し質問いたしますが、いわゆる観光圏整備計画の中に滞在促進地区を記載しなさいと、このようになっておるわけですが、当市としましては温泉地を中心として、福島市を共同事業体の中で滞在促進地区として指定をすると。あるいはそのことを明記すると。これによっていろいろな支援が得られるわけですが、福島市を滞在促進地区とするということを当然考えていらっしゃると思うのですが、確認を含めてご答弁をいただきたいと思います。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○副議長(小島衛) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  現在、4市でそれぞれ調整を図ってございますが、議員ご指摘のように温泉地を有しておりますのは二本松市、それから福島市でございますので、福島市、二本松市、特に福島市は3温泉地に恵まれておりますので、滞在促進地区と位置づけながら、果物あるいは海の幸、山の幸を生かしながら、この観光圏の構想を組み立てることで内部的には打ち合わせを進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆9番(中野哲郎) 議長、9番。 ○副議長(小島衛) 9番。 ◆9番(中野哲郎) ぜひそのようにお願いを申し上げたいと思います。  次に、国の基本計画の具体的施策であります観光地における良好な環境と景観の保全に関連しお尋ねをいたします。土湯温泉におきましては、荒川の良好な河川空間の創出や生活排水対策としての汚水処理施設として、土湯温泉町特定環境保全公共下水道処理施設が平成7年に一部供用開始され、現在は区域のほぼ全域にわたって供用されているところであると理解をしております。また、飯坂温泉にあっては、都市再生整備計画と一体となって、平成22年度までを目途に下水道整備事業が進行中であり、摺上川の良好な河川空間の保全や観光地としての住環境保全の観点からも、大変重要な事業であると認識をしております。  しかしながら、観光地におけるホテル、旅館などの宿泊産業の経営環境は、入り込み数の減少、宿泊単価の下落傾向が続く中、大変厳しい状況にあります。さらには、昨今の原油高に伴う石油製品の急激な値上げや多くの原材料高騰による影響により、個人消費や企業の先行投資の減退が危惧され、景気の下振れリスクが顕在化しており、我が福島市においてもいろいろな分野で緊急対策が求められるような状況になってきております。このような状況下、観光産業を取り巻く経営環境はますます厳しくなるものと予測され、国の基本計画においても、観光地におけるホテル、旅館など宿泊産業の活性化、経営改善、安定化に対する施策が盛り込まれているところであります。福島市においても、観光地の拠点であります温泉地における宿泊産業の活性化には必死であります。故下平尾教授の著書、地元学のすすめにもありますように、福島市3温泉地の経済波及効果は大変大きく、市内消費、市内滞留はその約88%を占め、ちょっと古い数字でありますが、2004年度ベースで全体経済規模が201億円、市内消費、滞留は177億円でありました。このような観点よりも、3温泉地の活性化は福島市経済全体にとっても重要な課題であると認識をしております。  そこで、お尋ねをいたしますが、観光地としての大きな拠点であります温泉地の宿泊産業の経営改善、安定化の観点、さらには観光地における環境保全の観点より、温泉地における宿泊施設の下水道整備事業においても、先進地事例を参考としながら新たな施策を講じる必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎下水道部長(清野和一) 議長、下水道部長。 ○副議長(小島衛) 下水道部長。 ◎下水道部長(清野和一) お答えいたします。  温泉地の宿泊産業の経営改善、安定を図るための新たな施策につきましては、観光の振興及び地域の活性化の視点からも、本市の重要な施策の一つであると考えます。その中で観光産業を担う宿泊産業は、旅行者の滞在拠点として地域における受け入れの中核的存在であるとともに、地域の経済や雇用を支え、日本の伝統と文化を守り伝えるものとしての重要な役割を担っておりますことから、その経営基盤の強化、確立を図ることは重要であると考えております。下水道事業におきましても、温泉観光の振興に寄与し下水道の普及促進を促すとともに、温泉地の環境改善に非常に重要でありますことから、現在の下水道料金体系に新たな施策が必要と考えております。  つきましては、全国の温泉地で既に実施しております下水道使用料のうち、温泉汚水料金の設定についてその調査研究を進め、下水道経営の健全性を確保しながら、その導入について検討してまいりたいと考えております。 ◆9番(中野哲郎) 議長、9番。 ○副議長(小島衛) 9番。 ◆9番(中野哲郎) 大変前向きなご答弁、大変ありがとうございました。今のご答弁に対し、関連しましてご質問を申し上げたいと思いますが、先ほど下水道経営の安定化ということもございました。供用開始になっても、やはり経営を維持管理するための使用料収入を増加させる必要があるわけであります。その接続率向上のためにも、いわゆる低地部にある温泉旅館あるいはホテルに対し、その新たな施設を検討していただき、要綱を策定すべきと考えておるところでございますが、ご所見をお伺いしたいと思います。 ◎下水道部長(清野和一) 議長、下水道部長。 ○副議長(小島衛) 下水道部長。 ◎下水道部長(清野和一) お答えします。  下水道本管より低い宅地についてのご質問であるというふうに思いますが、下水道に接続する場合、低い宅地におきましてはポンプによる排出が必要となってまいります。このため、個人が行う排水施設の整備の費用負担が非常に大きくなります。そのため、接続が困難となることが懸念されておりますので、ポンプの設置は市が行いまして、初期投資にかかる個人負担の軽減を図っております。その後、設置後の維持管理につきましても利用者の方々と連携をいたしまして、緊急時の対応も含め、低い宅地等における下水道の普及に努めているところでございます。 ◆9番(中野哲郎) 議長、9番。 ○副議長(小島衛) 9番。 ◆9番(中野哲郎) 最後に、観光の振興に関連し飯坂のまちづくりについて、都市再生整備計画との関係で幾つかの質問をいたします。  飯坂のまちづくりに関しましては、湯沢地区街並み環境整備、旧堀切邸整備、公衆浴場環境整備、旧若喜旅館跡地整備、道路美装化や修景整備、さらには温泉駅前環境整備などを事業内容とする都市再生整備計画が進行中であります。加えて愛宕山公園緑化重点総合整備事業、温泉地活性化事業、そしてそれらと一体となった公共下水道事業なども同時進行中であり、もてなしとにぎわいをコンセプトとして住民と行政の協働のもと、まちづくりがなされているところであります。  そこで、温泉駅前環境整備事業に関連しお伺いをいたします。本事業は平成20年度において、その実施設計予算として約1,000万円が計上され、平成21年度に事業実施が予定されているものと了解をしております。福島交通株式会社の会社更生法申請手続き開始により、その全体事業が保留となっているものと理解をしておるところであります。国の推進基本計画においても、交通旅客施設のバリアフリー化や地域公共交通の確保、活性化、再生は、観光振興の重要施策として位置づけられておるところであります。そこで、お伺いをいたしますが、更生手続きの手順を踏まえ、更生管財人による再建計画策定の中で、飯坂線の存続と飯坂温泉駅の駅舎、駅前の環境整備計画の継続を強く要請すべきと考えますが、ご所見をお伺いをいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(小島衛) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  本市の産業の大きな柱でございます観光の振興、中でも飯坂温泉の振興につきましては、大変重要な位置づけを政策の中でもしているものでございます。ご指摘のように、飯坂温泉駅前の環境整備事業でございますけれども、平成20年度におきまして補助金を計上しております。駅舎のバリアフリー化あるいは修景などの実施設計に係るものでございますが、ご案内のとおり福島交通株式会社におきまして、会社更生手続きの開始の決定がなされたところであり、現在、管財人において更生計画案の作成を行っていると聞き及んでおります。このため、今年度の事業につきましては保留となっているところでございますが、市といたしましては今後の更生計画を注視しつつ、事業が継続されるよう福島交通株式会社へ強く要望してまいりたいと思っております。  また、福島交通飯坂線そのものでありますけれども、公共交通機関として市民には欠かせない足だということでございます。それで、駅舎につきましても飯坂地区の玄関口であります。飯坂温泉のいわば顔でありますので、極めて重要な施設でございます。今後も情報の収集に努めつつ、福島交通飯坂線が存続されるように、これも強く要望してまいる考えでおるところでございます。 ◆9番(中野哲郎) 議長、9番。 ○副議長(小島衛) 9番。 ◆9番(中野哲郎) どうぞよろしくお願いをいたします。一部新聞報道によりますと、更生管財人の方がいわゆる生活路線バスに関しましては、現状維持する方向で考えたいと、このようなコメントもされているやに新聞報道がされております。ぜひ飯坂線の存続等に関しましても前向きに検討いただくべく、よろしく要望をお願い申し上げたいと思います。  次に、都市再生整備計画によって整備される施設の利活用並びに管理運営につきお尋ねをいたします。旧堀切邸内施設、新波来湯を含む旧若喜旅館跡地施設、湯沢地区内施設などが平成22年度までを目途に整備完成することになっています。また、近い将来、財産区より市に4つの公衆浴場が移管されることが検討されていると聞き及んでおるところであります。これら多くの施設は、飯坂のまちづくりのコンセプトでありますにぎわいともてなしの考えに基づきもてなし空間を創出し、またもてなしの心を醸成するための人材育成を図りながら、回遊性や滞在性を高め、もって滞在型観光の振興、地域の振興に寄与するものでなければならないと考えております。そのような観点から、これら施設の総合的有効利活用や一体的管理運営のあり方につき、より具体的に検討を開始する時期に来ているものと考えておるところであります。  そこで、お尋ねをいたしますが、有効利活用を総合的に検討する委員会や協議会の設置あるいは一体的管理運営に対する地元組織の醸成を含め、施設の利活用、管理運営に対する当局の基本的考えにつきご所見をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○副議長(小島衛) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  都市再生整備計画によりまして整備される施設のうち、旧堀切邸跡地につきましては、跡地整備検討懇談会の中で利活用、管理運営のあり方についての意見が出され、現在地元の皆様による検討組織の立ち上げをしておるところでございます。その他の施設の利活用、管理運営につきましては、今後来訪者が安全に、また快適に過ごすことができるよう、地元の皆様と協議しながら、それぞれの施設の特徴を生かしたよりよい管理運営の方法を、今後、地元関係機関等との協働により検討してまいりたいと考えております。  また、地元の若い方々を中心とした自主的な学習会も始まっており、飯坂の皆様が誇りと愛着を持つふるさとを、おもてなしの心で観光客に伝えることができるよう支援してまいりたいと考えております。 ◆9番(中野哲郎) 議長、9番。 ○副議長(小島衛) 9番。 ◆9番(中野哲郎) 都市再生整備計画の少なくともエリア内に存在する新しい施設等に関しましては、一体的にその有効利活用を検討し、そして活用し、地域振興、観光振興に寄与するということがあり得べき姿であろうと思いますので、その少なくともエリア内における施設の有効利活用に関し、一体的に検討できるような仕組みを考えるべきであると私は思っております。ぜひご検討をお願いしたいと、このように思うところであります。  以上、国の重要施策の一つであります観光立国推進基本計画やバイオマス・ニッポン総合戦略、それらに関連する具体的制度でありますまちづくり交付金制度、地域バイオマス利活用交付金制度、そして観光圏形成支援制度などにつき、我が福島市の基本的考えや施策展開につきるるご質問を申し上げてまいりましたが、分権社会において最も重要なことは、国においては地方の意向を十分踏まえ、地方が主役の国づくりの観点より、政策の企画立案と制度設計を行うこと、また地方自治体にあっては、地域特性を生かしながらしっかりとした基本方針や地域計画を策定し、それら実現のためにみずからの判断と決定において国の制度を積極的に取り入れ、もって地域の振興と住民の福祉の充実を図っていかなければならない、そういったことを申し述べて私の質問を終わります。  どうもありがとうございました。 ○副議長(小島衛) 以上で中野哲郎議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。
                   午後0時04分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時20分    再  開 ○議長(山岸清) 休憩前に引き続き会議を開きます。  15番佐藤真知子議員。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(山岸清) 15番。     【15番(佐藤真知子)登壇】 ◆15番(佐藤真知子) 日本共産党の佐藤真知子です。  まず、質問にあたりまして、3月議会の後半で体調を崩しまして、大変ご迷惑とご心配をかけました。ありがとうございました。  6月の今議会に当たって、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。私、今回は放課後の子どもの安全、安心と介護認定者の税金の控除についてということで、2点の質問をしたいと思います。市長におかれましては、安全で安心なまちづくりを、またヒューマンプラン21後期計画を見ましても、子育てを積極的に支援し、安心して産み育てられるまちづくりを重点施策として掲げておられます。昨年10月よりの小学校卒業までの医療費の無料化、全国トップクラスの妊産婦無料健診15回を実行されたことは、長い間のお母さんたちの要望でもあり、評価したいと思います。  今、少子高齢化に当たって、本当に未来を見据えた人づくりが求められていると思います。国はことしの2月に放課後の子どもたち、特に学童クラブに対してガイドラインを各県、市に出しており、当局もご存じと思います。このガイドラインには、子どもたち、放課後の学童クラブのことを中心に書いてあるわけでございますが、本市には44カ所の放課後児童クラブがあります。この放課後児童クラブの現状を、市長はじめ市役所の方々がどの程度理解されておられるでしょうか。学校や幼稚園、保育園等は一定の基準のもとにつくられ、運営がされております。個々の違いはそんなにないでしょうし、皆様も想像がつかれると思います。  しかし、放課後の子どもたちの姿は千差万別であります。ただいまと学校から帰って、お帰りなさいと迎えられる家庭が、今どれだけあるでしょうか。共働きは大幅にふえ、夫の給料だけで生活が成り立つ家庭はほんの一握りです。離婚率は一番新しい県の統計を見ましても、何と41.1%にもなっていまして、片親の子どもたちが大変ふえてきています。そういう中で、共働きの親や片親の皆さんは、この数十年間放課後の子どもたちをどうするか、国や地方自治体の援助もない中、本当に苦労してきました。自分たちで部屋を借り、指導員を探し、仲間を募り、みずから子どもを預けるところをつくってきたのであります。私も3人の子どもを育てながら働いておりましたので、保育所を卒業したらその先がないということで、30年前に渡利学童保育きりん教室を仲間の皆さんと一緒につくった経験がございます。保育料を1人1万円として、6人で指導員に6万円支払い、私の自宅を開放して始めたのであります。学校から帰りますと、玄関にはザリガニがいたり、庭にはヒマワリが植えてあったり、室内には子どもたちの絵が張ってあったりと、大変懐かしい思い出があります。その後子どもたちも少しずつふえてまいりまして、小学校近くの借家に移りましたが、今でもその築50年以上の借家で、障害児を含めて60名を見ている現状であります。  10日前に、ちょっとその現状を写真で撮って来ました。ぜひ見てもらいたいと思います。前と後ろと張ってありますが、これが渡利きりん教室の全景であります。6畳、4畳半、3畳、あと大家さんが3畳つくったと、足したと。今は60人のために、もう一つ二軒長屋を借りているところです。この裏はその二軒長屋の子どもたちが本を読んだり学習する部屋が、屋根がこんな状態ということです。もちろんトイレはボットン便所であります。ある日、10日前見に行ったときのおやつのときの状況であります。おやつは一斉に1カ所でやるものですから、非常に込み合って、指導員が午前11時半ぐらいから用意をしているというところでございます。こんなところでやっているわけです。今でもやっているわけです。こういう大変なところでございますが、指導員の大変熱心な頑張りで、歓迎会をやったり、夏にはプールに連れていったり、それから親子一緒の1泊のキャンプ、それから親子合同の忘年会、100名ぐらいになりますが、そんなことをしながらこの30年間やってきたのであります。近くには阿武隈川もありまして、本当に何事もなくて、大きな事故もなくてよかったなと、胸をなでおろしているわけでございます。  ここでは教師の資格者が3名、それから補助員が1名で、親さんが迎えに来られるまでおやつを食べ、宿題をし、掃除や外遊び、そして異年齢で夕方まで、親さんが迎えに来られるまで一緒に遊んでいるという状態であります。今、コミュニケーションが大変苦手な子どもさんがふえていると。携帯電話やゲーム、インターネットで遊んで、また一人っ子もふえています。先日NHKでは、小学生の高学年でしょうか、毎日40名のお友達とメル友で話していると、こういうふうな報道がありました。生身のお友達ではないのです。今本当に大変な世の中になりまして、先日秋葉原で大変な事故がありました。その前の本当に怖い事故を忘れるぐらいに、次の事故が起こった。そして、昨年度のこの議会でも話題になりましたが、福島でも子どもさんが親さんをというような事件がありました。いろいろ精神医学の先生方のお話もありますが、成績は優秀だという子どもさんが多いと。やはり本当に進み過ぎた、インターネット中心と、媒介としたつながり、そういうところがやっぱり1つ問題ではないかと思います。  もう一つ写真を持ってきました。後ろの方には申しわけありません。済みません。これはちょうど同じ日です。木登りをしているのです。すぐ近くに神社があるものですから、子どもたちが木登りをしていました。それから、これは子どもたちが砂遊びをしたり何だり、異年齢で夕方まで遊んでいるわけです。近所周りを見回して、こういう子どもたちの遊ぶ姿、今見かけられるでしょうか。私たちが子どものころは、そうでない方もいますが、大変こういう遊びで遊んだのでございます。やっぱりこの遊びの中で、知だけではなくて、知恵やそれから弱い者をいたわることだとか、それから体力をつけたりとか、そういう本当に今子どもたちに必要なことが得られると思います。ただ、今の現状は、学校の行き帰りでさえ危なくて見回り隊がいると、そういう状態でありますので、今こそ本当に放課後の子どもたちが体を使って十分に遊べると、そういうところが必要だと私は思います。  質問1に移ります。親が在宅であろうと不在であろうと、生身の子どもたちがしっかりと心と体を使って遊べる児童センター、地域に1つは必要だと思います。本市には、児童センターは5カ所しか今ございません。急ぎすべての小学校区につくるべきと考えますが、今後の市の方針をお伺いします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(山岸清) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  児童センターの増設についてでございますけれども、児童センターは放課後児童の健全育成を図る上で重要な地域の拠点施設として、私たちは位置づけております。さらに、これらと連携を図りながら、お話ございましたように新エンゼルプランに基づき、共稼ぎ家庭などの留守家庭児童のための放課後児童クラブの充実を図っており、現在全小学校区に設置する計画で進めているところでございます。また、すべての子どもを対象とした子どもの居場所づくりにつきましては、放課後子どもプランの中で放課後子ども教室が位置づけられ、現在庁内に連絡会を設置したところでございます。  今後でございますが、教育委員会と連携を図りながら、示されたプランに基づきまして、それらの事業等について総合的に検討してまいりたいと考えております。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(山岸清) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 本当に子どもは宝であります。ぜひその方向での早目の対策をお願いしたいと思います。  続きまして、質問2でございますが、今お話にありました学童クラブの件で伺いたいと思います。郡山市では26カ所の放課後児童クラブが公設公営で運営されております。原則として小学校の空き教室、余裕の教室がないところには、専用施設を敷地内につくって放課後の子どもたちを守っています。5月に文教福祉常任委員会で視察に行かれたという三条市でも、市の直営で運営していると聞いています。本市も市が責任を持った学童クラブの新設を求めます。特に60人から100人の大きなクラブへの対応が必要と考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  放課後児童クラブの新設にあたりましては、子どもが安全で安心して過ごせる場所の確保や指導員の確保など、解決しなければならない課題もありますことから、準備段階から保護者会や学校と協議を重ねて設立をしております。また、71人以上の大規模クラブにつきましては、国の補助要件が平成21年度をもって廃止されますことから、適正な人数規模への移行を促進してまいります。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(山岸清) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) ただいまのご答弁ですが、市の学童クラブの要綱にも、71人以上は3年間をもって委託料をなくすというようなことが書かれておりますが、国から放課後児童クラブのガイドラインというのがことしの2月に来ておりますが、それとは何か逆行するのではないでしょうか。この国の児童家庭局の放課後児童クラブガイドラインでは、40人以上は無理だと、子どもの安全を守れと、それから指導員の資質を高めろと、こういうことを県知事や市町村に言っているのでありますが、今の当局の答弁では、71人以上はお金を出さないということでしょうか。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  放課後児童クラブのガイドラインでありますが、そこに2項目めとしまして規模について明記してございます。規模については、おおむね40人までとするということが望ましいというふうに第1点で言っておりまして、その後1放課後児童クラブの規模については、最大70人までとしますよというふうに言っておりまして、この70人が国の要綱といいますか、国の補助要件としましては、平成21年度まで続けますけれども、平成21年度以降については適正な規模である70人以下のクラブに移行しなさいというふうなことでありますので、逆行しているわけではございません。 ◆15番(佐藤真知子) 15番、議長。 ○議長(山岸清) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) そうしますと、今福島市でも60人から100人の学童クラブが5カ所もあります。この5カ所については、要するに自分たちで分けなさいということを言っているのでしょうか。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  国の指導といいますか、今後の運営の方針としまして、適正規模ということで71人以上は適正でないというふうな判断のもと、補助要件が変わるということでありますので、その適正規模にするべく、本市においても70名以上の児童クラブ3カ所ございますが、その3カ所については適正な人員規模に移行できるように指導してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(山岸清) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) ガイドラインでもそのように書いてあります。子どもたちの面積がおおむね1.65平方メートル、それから保育園からすぐに切れ目なく4月1日からやるように、土曜日も含めて8時間やるようにとかいろいろ書かれております。それから、40人が望ましいということと、それからもう一つ質問ではございませんが、国の独立行政法人、国民生活センターの全国の学童保育を調べた冊子が提言を出しておりますが、やっぱり行政としてきちんと責任を持った支援をしなさいと。そうでないとできないということを提言しています。以上、これは紹介しておきます。  次の質問に移ります。今当市には、44カ所の放課後児童クラブがありますが、それこそ千差万別であります。ただ、はっきりしているのは、公設公営は本市には1カ所もないということであります。でありますから、場所もさまざまで、民家の借家、保育園内、旧JA支店、県の集会所、旧幼稚園、校舎の一部、市の所有地等々であります。家賃も市の所有地、校舎の一部、旧幼稚園は無料、借家を使っているところでは月10万円のところからさまざまです。今、その会場費が無料のところは16カ所あります。現在の制度では、家賃の補助は半額で上限が4万円となっておりますが、同じ市民として公平さを欠くのではないでしょうか。郡山市では公設公営でやっております。せめて父母会運営の放課後児童クラブには、家賃の全額補助を考えるべきと思いますが、お考えを伺います。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  本市の放課後児童クラブにつきましては、昭和43年、保護者会によりまして初めて開設されて以来、市民と行政の協働により開設、運営され、現在に至っております。開設施設につきましても、設立の状況や地域の実情によりさまざまでありますので、その状況にかんがみ、本市におきましては家賃の有料、無料の格差是正と保護者負担の軽減を図るため、平成18年度より市単独事業として家賃補助を実施しまして、平成19年度は30クラブに補助を行ったところであります。今後の家賃補助の増額につきましては、クラブの運営状況や他市の状況も調査しながら検討してまいります。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(山岸清) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 他市の状況、隣の郡山市が公設公営でやっているという話をお話しさせていただいたのですが、それから16カ所はゼロだという話もしたので、ぜひ前向きな検討をしていただきたいと思うところであります。  質問の4です。国のガイドラインでも言っておりますし、独立行政法人、国民生活センターの提言でも公的な責任を言っておりますが、大変危険な建物については、先ほどの戦後間もなくつくったような危険な学童クラブには、速やかに公的な安全の場所への移動を求めますが、市の見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  放課後児童クラブにつきましては、現在公的施設、民間施設を活用し開設しております。施設の安全性は基本的な課題でありますので、今後におきましても安全で安心して生活ができる場の確保に向けまして、公的施設や民間施設の活用など、放課後児童クラブの意向も踏まえ、個々に協議しながら安全確保に向けて支援をしてまいります。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(山岸清) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) ただいまの返事で公的な安全なところへというところを、やっぱり家賃が10万円もかかれば、その分保育料が上がりますので、ぜひ公的なところへの移動を求めたいと思います。先ほどお見せいたしました写真は、ちょっと写真できれいに見えますが、多分終戦後間もなく建てた建物だと思いますので、早急によろしくお願いいたします。  質問5、続きまして、その学童の保育料でございますが、郡山市では1カ月3,300円、夏休みなど1日保育でも月5,300円です。ちなみに渡利のきりん教室では、1年生でおやつ代を含めて1万6,000円、夏、冬休みはさらに1万円アップです。市の44カ所で1年生で1万6,000円を超える保育料は、渡利のきりん教室、大森クレヨン、南向台のくじら、清明っ子の4カ所であります。1万円以上のところは32カ所もあります。郡山市の3,300円に比べて余りにも高額であります。保育料の軽減を図るために委託料の大幅な引き上げを求めますが、見解を求めます。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  放課後児童クラブは、保護者会やNPO法人等に運営を委託し実施しております。運営委託料につきましては、国、県、市がそれぞれ3分の1ずつを負担しておりまして、平成19年度において開設日数加算などによる増額、さらに本年度、平成20年度は長時間開設加算などによる増額が予定されているところであります。また、本市独自の支援策といたしまして、先ほどの家賃補助のほか児童数20人未満の少人数クラブに対する委託費を、国基準の1ランク上の単価に設定しまして、差額を加算して補助するなど保護者の経費の負担軽減を図り、その支援に努めているところであります。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(山岸清) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) ただいまの委託料の話がありましたけれども、国からのガイドラインに沿ってやろうと思えば、本当に今の委託料ではまず保育料が高くなる、指導員は非常に安い賃金でお願いせざるを得ないというのが今の現状であります。おいおいにお話の中で出させていただきたいと思いますが、郡山では3,300円ですから、どうぞよろしくお願いいたします。  質問6です。次、指導員の待遇についてであります。独立行政法人国民生活センターの学童保育の実態と課題に関する調査研究。国の下請機関ですか、報告書がございます。全国の1,400カ所の保育所を調べたのです、学童保育。そういう実態と調査に関する報告書ということがございますが、これを読みますと、1997年度に児童福祉法の改正によって学童保育が法制化されて、学童保育の整備目標がつくられて、全国で大きくそのころから数がふえてきたと。しかし、まだまだ不足していて、もう3倍は必要だと。そして、子どもの数が多過ぎるところがたくさんあると。40人以上は発育、発達上も問題があるとまとめています。本市でも平成10年に要綱がつくられて、学童保育の数もそのころから4倍強にふえています。この国民生活センターの調査では、指導員の待遇について、公設公営の常勤職員では月30万円、公設民営では17万円、民立民営では18万円、非常勤は大半が10万円未満となっていることをもとに、保育の質を左右する指導員が意欲的な活動を継続して展開できるよう、指導員の待遇を整備しなければならないと提言しています。  そこで、伺います。本市44カ所の放課後児童クラブの指導員の年収は幾らになるのでしょうか。身分や資格によって違いがあると思いますが、それぞれの年収をお示しください。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  指導員の待遇についてでありますが、放課後児童クラブに勤務する指導員は、社会福祉法人やNPO法人の職員として雇用されている指導員、また10人以下のクラブに雇用されている指導員などであります。クラブの規模や勤務時間も、3時間から8時間と多様でありますため、個人の年収を把握することは困難でございます。なお、国の放課後子どもプラン推進事業費補助金交付要綱では、平日の基本分、12時から18時というふうに言っておりますが、基本分について1日6時間勤務の非常勤扱いで算出しているというふうに承知しております。 ◆15番(佐藤真知子) 15番。 ○議長(山岸清) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 市のほうからいただきましたこの資料を見ますと、人件費は大体150万円ぐらいです。10万円から十二、三万円のところでしょうか、現状。私もかかわってきました。3人子どもがいますから、十五、六年学童にかかわりましたが、12時ぐらいから6時、7時、それから土曜日は朝の8時から夜6時まで、日中、春休み、夏休みもびっちり朝から夜まで全く休みなく働いている状況でございますので、これが本当に教師の資格のある人、保母の資格のある人にちょうど対応するような報酬なのかどうか、非常に疑問であります。  7番目の質問ですが、教師の資格と保母の資格にふさわしい待遇、保障が必要と考えますが、今出されている市の委託料は、指導員の人件費を幾らぐらいとして算出されているのでしょうかお聞きします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  指導員の人件費についてでありますが、クラブの開設規模、内容によって、国が算定した金額を基準に委託料として支出しております。なお、現在開設している44クラブで平均的な時給は、資格が必要な専任指導員で700円から900円となっております。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(山岸清) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 700円から900円ということでございますが、先ほど言いました学校の知的教育とあわせて、その補完をするような、本当に子どもたちを守り育てている指導員、資格者にふさわしい給料かどうか。やっぱり私は非常に不足だと思います。ぜひ今後指導員の人件費について、上げていただくように検討していただきたいと思います。  質問8であります。ここに指導員の方にアンケートをとりました。学童の指導員509人のアンケートでございます。このアンケートを見ますと、指導員の年齢は40代、50代が約6割、そして勤続年数は1年から3年が6割、生活がかなり苦しい、やや苦しいが75%、労災未加入が40%、社会保険は加入していない、わからないが75%、一時金20万円未満が25%、ほとんどないが75%です。こんな状態では、安心して継続して仕事に打ち込めるでしょうか。年収が200万円を下回った人が、今3分の1になったとか、1,000万人を超えたとか、ワーキングプアと言われて久しいけれども、指導員の現状もこれと同じ状況であります。彼らの献身の上に成り立っている子どもたちの放課後の発達と安全保障であります。指導員に対する人件費に補助を新設することを求めますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  放課後児童クラブの指導員の人件費につきましては、国の放課後子どもプラン推進事業費補助金交付要綱により、委託料として支出しております。新たな人件費に対する補助増額につきましては、国の補助基準の見直しの中で検討されるべきものというふうに考えております。なお、今年度、平成20年度より障害児受け入れ加算の増額、平日や夏休みなどの長期休暇の長時間開設加算など、改善がされる予定であります。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(山岸清) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 今の委託料の中では、指導員は十二、三万円、時給にして700円から900円という話でございましたけれども、国はガイドラインを出して40人以下にしなとか、部屋は1.65平方メートル1人当たりしろとかいろいろガイドラインを出しておりますが、財政的な裏づけは書いていないのです。やっぱり市としても国に対してきちんと子どもを守るために補助を要求するということを、国が3分の1、県が3分の1、市が3分の1ということでございましたが、国の出し分、もっときちんと出してくれるように、ガイドラインだけでよくしろというだけでは片手落ちだと思います。ぜひ国のほうにも要求していただきたいと思います。  次の質問になります。質問9、7月1日より合併になります飯野町の学童クラブの件で伺います。現在飯野町では、町設、町営、町でやっているわけですね。あおぞら保育園に七、八人、おひさま保育園に3人と2カ所の学童保育があると聞いておりますが、合併によってこれがどのようになるかお伺いします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
     飯野町の放課後児童クラブは、現在2カ所の保育園内で直営で実施しております。そのうち1カ所のクラブの児童数は3人でありまして、福島市の放課後児童健全育成事業として実施するのは困難でありますことから、これを統合すべく現在飯野町の各小学校PTA会長、行政区長連絡協議会役員、そして民生児童委員などが中心となりまして、保護者会が運営する放課後児童クラブの設立に向けて準備委員会が設置されたところであります。今後は準備委員会の動向を踏まえながら、クラブ設立に向けて支援してまいります。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(山岸清) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) ただいま準備委員会をつくっているということのようでございますが、福島市の要綱は最低5人以上ということになっているので、3人のところはだめだと。両方合わせてやれと、こういう話だと思いますが、2つの保育園ですから、離れているわけです。それを1つにするということ自体が、新1年生にとって安全なことなのかどうか、大変私は危惧をいたします。  次の質問をします。質問10です。予算を見ますと、飯野学童クラブとして174万2,000円となっておりますが、この数字では子どもの数、開所の日数、その会場が有料なのか無料なのか、人件費や保育料の予算が立てられないと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  合併後の仮称でありますが、飯野学童クラブの予算の内訳でありますが、児童数10人から19人を予定し、開設時間は平日午後1時から午後7時半までとしまして、開設日数は土曜日も含め年間280日を想定しております。また、指導員は2名で運営することになりますが、飯野学童クラブ設立準備委員会の意向を尊重しながら決定した開設内容で、7月から委託してまいりたいというふうに予定しております。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(山岸清) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 今の答弁の中に、会場が有料なのか無料なのかということをお聞かせください。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  現在クラブの設立準備会におきまして、会場については無料の公的施設を検討しているというふうに聞いてございます。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(山岸清) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 無料といたしましても174万円、そして2名ということは、やはり1名の人件費は十二、三万円かなというふうに想定するところでございますが、質問次に続きます。  合併によって、全部福島方式にせよと。委託料は出すけれども、あとは自分たちでやれと、そういうやり方は、今預けている保護者に大きな混乱を与えていると思います。場所も指導者も運営も自分たちで探させる。福島市の要綱では5人以上だということですので、合併すると、こういうやり方であります。保護者の間には大きな混乱が起きています。せめて当分の間今までどおりの直営を求めますが、見解を求めます。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  仮称でありますが、飯野学童クラブについては、既に設立準備委員会が立ち上がっておりまして、先ほども申し上げましたが、開設場所につきましては、飯野小学校体育館のミーティングルームが予定されております。また、指導員につきましても、新たに雇用する予定であるというふうに聞いております。今後とも保護者会での運営に大きな混乱が起きないよう、十分支援してまいります。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(山岸清) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 福島方式に合わせるということでございますが、今回の飯野との合併でも国保料も違うわけです、飯野と福島は。3年間の経過措置をとったと。そのままの値段で国保料は置いたと。それから、法人住民税も飯野のほうが低い。それは5年間そのまま据え置いたという中で、どうして学童がそのままできないのかなと、私は大変危惧をする、不信を持っているものでございますが、たったそれだけのお金ができないとは考えられません。最高責任者であります市長の考えを伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 仮称でありますが、飯野学童クラブ、現在7月からの開設に向けまして設立準備委員会、一生懸命今やってございます。開設場所につきましても、大体決まったというふうに聞いておりますし、指導員についても大体目鼻がついたということでございます。飯野の子どもさんが安全な場所で、指導員のもとで、学校放課後を安全に安心して過ごせる場所が確保されているのではないかなというふうに考えてございます。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(山岸清) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 保育料のことでございますが、その飯野町では今まで保育料は生保世帯はゼロ、町民税非課税世帯が3,000円、所得税非課税世帯が4,500円、課税世帯は6,000円と収入に合わせた4段階の料金になっています。これこそ住民の暮らしに目線を合わせた行政と考えます。それが合併によってがらがらと崩れて、市民本位とは逆の方向に進んでしまいます。聞くところによると、もうそんな高いところには入れられないと、学童から抜けていく親さんもいるとのことでございます。子どもたちの安心、安全を守り健全な発達を保障する立場で、たとえ3人の子どもでも守ってあげられる、今までどおりの料金で保護者の負担を抑えた学童保育を守る市政が求められていると思います。再度市長の見解をお願いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  保育料といいますか、入っている子どもさんの保育料につきましては、国の考えがございます。方針がございます。その運営費の負担の問題でありますが、これは保育料と直結するわけでありますが、保護者が2分の1、そして国、県、市、それぞれ3分の1ずつということで、これは国のほうで運営の負担の考え方ということではっきり示しているものでございます。それによりまして、各保育所で若干のばらつきはございますが、その方針に基づいて市でも委託しておりますし、保育料もお預かりしているということで、その中で運営しているというのが学童クラブの運営でございます。今後におきましても、子どもさんたちが放課後学校終わった後、親御さんが迎えに来るまで安全で安心して過ごせる環境を整えてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(山岸清) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 保護者が2分の1という今の答弁でございましたが、そうすると先ほどの16件ですか、無料の家賃のところ、公的なところを利用しているところと10万円を出してやっているところ、大きな違いが出てくると思います。非常な矛盾であります。ぜひこの辺のところを、もう一度よく検討していただきたいと思います。  次の質問に移ります。障害者の控除の問題であります。私ども昨年一年間通しまして、介護認定者の障害者控除の件を一年間訴えてまいりました。3月議会で市は認めているのだと。余り要請が皆さんからないだけだというような答弁と、対象者には連絡するというお答えをいただきました。しかし、そのときに認知症の方は知的障害者とは考えておりませんという答えがありましたが、このことに関して、今議会で私はどうしても質問したいと思いますので、その件を上げております。  ここに市民の方のお二人の申立書がございます。このお二人の方、片方の方Aさん、Bさんと呼んでおきますが、Aさんの場合は80代のお母さんを息子さんが世話をされていて、介護3であります。脳卒中から糖尿病から骨折から、だんだん歩けなくなって今は車いすレベルだという方です。この方は、申請を出して3週間以内にオーケーということが来ました。こちらの方は介護2であります。介護2で義理のしゅうとめさんをお嫁さんが見ているという方です。この方は、お聞きしますと道を迷う、薬はわけがわからない、水道、ガスは出しっぱなし、病院に行くと帰りの道がわからない、家の中でも自分の部屋に帰れない、こういう状態だという訴えです。なおかつ介護認定でも、そのように市のほうにも情報があると思いますが、この2の方は却下でございました。こちらのAさんはオーケー、介護2のBさんはだめでありました。  その理由が、これが市から来た文書でございますが、これを見ますと、身体障害者福祉法に求める認定基準に基づいて障害の種類を認めることは困難だったと。専門医、特に身体障害者福祉法第15条の指定を受けた医者が策定する、その専門医にかかって障害者手帳をもらってくださいという市のお手紙でございました。しかし、昨年1年間言っていました厚生労働省から県、市に回ってきたのは、障害者手帳のない高齢者が同じような障害があるのに、税金の控除が不公平だと。こちらが対応にならないのは不公平だということで、同じような扱いをしなさいという文書であります。この中をずっと見ていきますと、身体障害者の場合はこうだ、それから知的障害者に準ずる場合はこうだ、具体的にはこのように調べましょうと国から懇切丁寧に来ているわけです。この中には障害者老人の日常生活の自立度、寝たきり度の判定基準、痴呆性老人の日常生活自立度判定基準、ですから身体のほうは準ずる、痴呆老人のほうは知的障害者に準ずるということで、細かくランク分けして表を載せてよこしているわけです。これを見ますと、先ほどのBさんは介護2もらっておりますけれども、たびたび道に迷う、買い物ができない、失禁がある、こういうことを見ますと、ちょうどそちらにも情報あると思いますが、2Bか3、ですからちょうど介護の2と3、国で言っている障害者と特別障害者の間ぐらいに入るのではないかと私は思います。その辺のところを今回はっきりとお答えをいただきたいと思っております。ですから、3月の時点での痴呆性障害者は、知的障害者に認めないということについて、その整合性をお話しいただきたいと思います。ごめんなさい。1つ飛ばしました。いいですか。もう戻れませんか。 ○議長(山岸清) 戻れません。 ◆15番(佐藤真知子) わかりました。では、今のお答え、2番目のやつでお答えしてください。件数は調べてありますので。どうぞ。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  福島市では、これまで認知症の要介護者につきましては、知的障害に準ずるものではないという判断から認定はしておりませんでした。しかしながら、国が参考として示しております具体的な認定基準例や他市の実施状況などを参考としながら、介護保険の要介護認定資料の中で認定調査票というものがございます。これに基づきまして認知症高齢者の日常生活自立度を判断基準としまして、認定することについて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(山岸清) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) ただいまの答弁は、要するに痴呆老人の日常生活自立度判定基準、国の示しているこのとおりに福島市もやってくださるということだと理解してよろしいでしょうか。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  認知症の高齢者の日常生活自立度ということで、今申し上げましたように認定調査票というものがございます。認定調査票の中にランクがそれぞれ1から1、2、3、4、そしてM、Mというのはマックスですか、Mというそれぞれ区分があるわけでありますが、このうち4とM、これについては特別障害者というふうな認定を考えていきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(山岸清) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 4とマックスについてのみ認めるという今の答弁だと思いますが、国の基準ではもうちょっと軽いところからきちんとランク分けされているのです。ですから、下の4とマックスについては特別障害者になると思うのですが、障害者のところではたびたび道に迷うとか、金銭管理ができないとか、着がえができないというところが順次あるわけですから、そこのところをもっとよくこの表を読み込んでいただきたいと思います。準ずるというのは、ここにも書いてありますけれども、知的障害に準ずるというのは、子どもさんが児童相談所で知的障害で中度、軽度と判定されたと、それと準ずる者ということですから、軽いほうと重いほうと両方あるわけです、ここの表を見れば。軽い知的障害、重い知的障害というふうにこの表は分かれているわけです。身体障害者のほうも軽い障害、重い障害というふうに分かれておりますので、①の児童相談所等で知的障害者と判断された者と同程度の知的能力という意味ですよね。そこのところをもう少し読み取りをしていただきたいと思います。  私も病院で働いていましたので、体は全く何ともないのに大変な認知症の方が、家族が本当に困っているというのをたくさん見ています。妄想や興奮、それから出歩く、徘回、家族の人が一晩中眠れない、そういう非常に大変な状況でありますので、この身体介護がどうのこうのということではなくて、知的な介護と身体の介護と両方同じように扱って、家族の苦労を思いやっていただきたいと思います。私は、時々非常に大変な認知症を抱えている奥様や家族の方から、いっそ寝たきりになってもらったほうがまだ世話はしやすいと、こういう声を聞くほど家族が破壊されているわけです。ぜひその辺をよろしくお願いします。意見であります。  質問の3であります。  4月の国会でも、地域によって認定の数の大きなばらつきがあると。そして、国民の不平等が出ているという質問に額賀大臣が、しっかり指導すると答えております。私たちも先日共産党市議団で県に行きまして、県内でも片や南相馬市では1年間に1,800件、二本松市では1,200件、福島市が35件と聞きました、昨年度。どうして35件なのかと。やっぱり周知徹底を図っていただきたいということを再度したいと思いますが、そのことに対しては3月議会では対象者に伝えるという答弁でしたけれども、どのような形でいつまでに対象者に送付するのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  税の障害者控除対象者への周知につきましては、平成20年分の所得税及び平成21年度分の市県民税の申告に間に合うように、市政だよりや市のホームページへ掲載するとともに、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所に対しまして障害者控除の制度の趣旨を周知するほか、新基準に該当します新規及び更新の要介護認定者に対しましては、制度の内容を説明したお知らせを送付するなど、対象者へ周知を図ってまいります。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(山岸清) 15番。 ◆15番(佐藤真知子) 対象者に伝えるということでございましたけれども、私たちが視察に行った岐阜市では、対象者全員に郵送でこういう制度がありますよと、ぜひ皆さん使ってください、書き方も含めて全員に8,000通でしたでしょうか、送っているのです。ぜひ丁寧な対応をしていただきたいと思います。  最後、4番目の質問でございます。先ほど見せていただきましたけれども、市民に納得いくような本市の介護認定者の障害者控除の要綱をやっぱりきちっとつくるべきではないかと、お示しをいただきたい。今こちらに本市の介護福島市障害者控除対象者認定取扱要綱というのがございますが、何かこれを見ますと、なかなか理解しにくいです。障害手帳を持っている人ができるのだというような中身にもとられかねないので、市民が見てわかるような公平性のある要綱をつくっていただきたいと思います。ちなみにお隣の二本松市では、取り寄せましたが、寝たきり老人等要介護介護認定者に係る所得税法上の障害者控除の取扱事務処理要綱というふうになっております。そして、介護5と4は特別障害者、介護3は障害者、そして介護2と1は原則として障害者とすると、非常にわかりやすく明確に書いてあるわけです。全国では、今こういう方向で動いております。他市の状況を判断してというその他市をどうぞよく調べていただいて、福島市の市民の今の暮らし、大変さ、税金が上がる、後期高齢者医療制度が始まると、そういう中で市民が苦しんでいるわけですので、ぜひ市民の立場でやっていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(山岸清) 以上で佐藤真知子議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後2時20分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後2時30分    再  開 ○議長(山岸清) 休憩前に引き続き会議を開きます。  32番丹治仁志議員。 ◆32番(丹治仁志) 議長、32番。 ○議長(山岸清) 32番。     【32番(丹治仁志)登壇】 ◆32番(丹治仁志) みらい福島の一員として質問やら質疑をさせていただきます。  指定管理者、来年からまた変わるということで、平成21年度からの指定管理者制度の運用についてというふうな計画が、指針が示されましたので、それを中心にお伺いをしたいと思います。ご承知のとおり、この制度の導入目的は総務省の通知によれば、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするものであるというふうなことであります。これは1997年12月の行革会議の最終報告の中にある民間にゆだねるべき、民間にやってもらいたいのは、地方公共団体の行う地方自治への国の関与を減らさなければならないと、民間にやってもらって、そういうふうなことであります。官から民へと、国から地方へと、こういったニューパブリックマネジメントという考え方が基本理念だというふうなことであります。  そういうふうな行革会議の流れを受けて、経済諮問会議において民間企業における経営理念、手法、成功事例などを公共部門に適用し、そのマネジメント能力を高め効率的活性化を図るという考え方、これはレーガンとかサッチャーで実践されてきております。これは徹底した競争原理の導入、業績、成果による評価、政策の企画立案と実施、執行の分離により、行政の意識を法律や予算の遵守にとどまらず、より効率的で質の高い行政サービスの提供へと誘導するというふうなことのようであります。それで、大分おくれてきて、日本の国では2001年に骨太なる方針、経済社会の構造改革の基本方針、一般的に骨太方針ということで、民間でできることは民間にゆだねると。官民の役割分担の項目の中に、建設、維持、管理、運営、それぞれについて可能なものは民間に任せることを基本として、指定管理者制度の創設に向けて取り組みがなされて、指定管理者制度が導入されたというふうなことであります。これは30年前のそういうふうな考え方に基づいて、日本の国ではずっとおくれて入ってきたのであります。その30年間の間に、世界の潮流は自由化、小さな政府、市場原理主義、これが基本になっております。  しかし、私、今は規律と公益、環境を重視する考え方が問われているのではないかなというふうに思います。それは、環境と共存していく世の中ではないかと。そういうふうに大きな価値観が、30年前サッチャー、レーガンが実践した市場主義から、大きく価値観が世界の中で変わってきました。その中でおくれてやってきたこの指定管理者制度ではないかなと。その中で、今非常にあちこちゆがみが出ているのではないかなと。いわゆるニートの問題もそうであろうし、行き過ぎた企業の合理化、働く人どうしてしまったのかなというふうなことになっているのではないかなというふうに私は考えておるのでありますが、それにしましても平成21年から指定管理者、福島市、この冊子にある基本方針によって取り組むというふうなことですので、これに沿って質問をしていきたいというふうに思います。  まず私、目的を、総務省から通知された目的を読みました。この目的について、公務員の立場からどのように考えるかということをお伺いしたいのであります。公務員にはこの総務省の通知にある目的が、公務員ではできないのかということなのであります。それをどういうふうに読むのか、公務員の立場の人に聞いてみたいと思います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(山岸清) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  指定管理者制度につきましては、公の施設の管理運営におきまして、住民サービスの向上と経費の節減を図る上で、民間事業所等の能力やノウハウを活用する。このことによって、より効果的かつ効率的な対応が可能と判断される場合に導入してまいる考えでございます。 ◆32番(丹治仁志) 議長、32番。 ○議長(山岸清) 32番。 ◆32番(丹治仁志) それは、そういうふうに書いてあるので、そういうことが公務員ではできないから、民間にやってもらうという考え方なのです。私は、公務員のところを、総務省の通達というか通知というのは非常に何かばかにしているような、公務員ではできないから、効率化も合理化も、住民サービスの向上も効果的に行われないから、民間の能力を活用しつつやるのだと。これは公務員の人は怒らなくてはいけませんね、これでは。こんなこと、おれたちだってできるよというふうなことでないと、やっぱりうまくないのではないかと、そういう意味でお伺いしたわけであります。  次に伺います。基本的取り扱い方針について3点伺います。平成18年、平成19年度の検証の基準を伺いたいと思います。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(山岸清) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  指定管理者制度は、住民サービスの向上を図ることや経費の節減を図ることを目的に導入してきたものでありますので、これらを把握していくための指標として、施設の利用者数と委託経費の支出額を見ていくことを中心に、さらに施設のモニタリング結果等を踏まえ、制度導入による効果を検証いたしました。 ◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
    ○議長(山岸清) 32番。 ◆32番(丹治仁志) そして、どのような体制で管理運営をチェックするのかお伺いいたします。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(山岸清) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  チェック体制につきましては、各部に設置しております指定管理者管理運営委員会及び施設利用者代表から成る施設モニター委員会において、所管施設に係る業務の遂行の調査及び検証、評価を行うなどの取り組みを引き続き行ってまいります。  さらに、平成21年度からは指定期間を原則5年といたしますので、その間の十分な市民サービスを確保するため、制度運用のチェック体制強化に向けた3点の取り組みをいたします。第1点といたしましては、各部指定管理者施設モニター委員会による調査方法と、各部指定管理者管理運営委員会による評価方法を標準化し、統一的な視点で評価する仕組みをつくります。  第2点目といたしましては、全体を管理する指定管理者選定委員会への各部指定管理者管理運営委員会からの状況報告を定例化し、的確な評価サイクルをつくります。  第3点といたしましては、各部の機関とは別に、全体にわたり住民サービスや効率的な管理が計画どおりなされているかをチェックする第三者機関を新たに設置し、透明性を高めた客観的な評価システムをつくってまいります。 ◆32番(丹治仁志) 議長、32番。 ○議長(山岸清) 32番。 ◆32番(丹治仁志) 基本的取り扱いの中に、見直しをする場合にあって、社会情勢の変化とありますが、見直しをする社会情勢の諸条件の変化とは具体的にどういう場合を言うのでしょうか。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(山岸清) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  今回の指定期間終了後の管理運営についての各施設における社会情勢の諸条件の変化といたしましては、現在は法令の規制などにより、指定管理者制度を全面的に導入できない施設が、特別法の改正によりこれが可能になる場合や、施設の管理を行える民間事業所が新たに誕生する場合などが想定されます。そのような状況の変化に対応し、すべての公の施設を対象として、改めて効率的な管理のあり方を検討するという方針であります。 ◆32番(丹治仁志) 議長、32番。 ○議長(山岸清) 32番。 ◆32番(丹治仁志) それで、続きまして、制度導入施設の基本的な考え方についてお伺いいたします。  民間ですることでコスト縮減が図られる可能性があるもの、利用の新規開拓が期待できるもの、行政でやらなければならない明確な理由のないものと、裏読みすれば、直営でするとコスト縮減がなぜできないのか、利用の新規開拓がなぜできないのか、明確な理由のない公の施設がなぜつくられたのか、公務員もこういうふうなことでいろいろと私は変わらなければならないのではないかと思うのですが、以下2点について伺います。民間ですると、どんなコスト縮減の可能性があるのかをお伺いします。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(山岸清) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  民間が公の施設の管理運営を行った場合、具体的にどのようなコスト縮減ができるかといった想定はしておりませんが、例えば催し物の会場として利用される広間やホールなどを有する施設は、民間においても類似の施設を運営している事例があることから、このような場合には、民間の手法によるコスト縮減の可能性があるものと考えております。  なお、本制度の運用方法として、本市では事業者からの提案に基づき指定管理者を選考するといった形をとっておりますので、それぞれの提案の中に新たなコスト縮減の方策を期待しているところでございます。 ◆32番(丹治仁志) 議長、32番。 ○議長(山岸清) 32番。 ◆32番(丹治仁志) 何かちょっと変なような気もしますが、次に移ります。  明確な理由のない公の施設とする、明確な理由をお聞かせください。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(山岸清) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  公の施設の中には地方自治法という一般法とともに、個別法に基づき設置されている施設がございます。本市の場合では、例えば学習センターは地方自治法第244条第1項の公の施設とともに、社会教育法第20条の公民館としての機能も果たしておりますが、社会教育法においては市町村の設置する公民館の職員は、当該市町村の教育委員会が任命すると明記されており、このことによりまして公民館を、指定管理者といった全面的な民間委託の手法で管理運営することはできないといった解釈がなされております。行政がやらなければならない理由といたしましては、このような法令上の制約を想定しておりますが、今回の制度導入施設の考え方で示しております行政でやらなければならない明確な理由がないものとは、こういった法令上の制約がないことが、指定管理者制度導入施設の前提になるという考えをお示ししているものでございます。 ◆32番(丹治仁志) 議長、32番。 ○議長(山岸清) 32番。 ◆32番(丹治仁志) 今の答弁についてお伺いします。  そうすると、福島市の中の施設ではそういう施設があるのですか。学習センター、公民館でないのです、福島は。あれは学習センターですから、公民館ではない。その中から外れますよね。福島市の施設としては、具体的にどういう施設があるのですか。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(山岸清) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) いわゆる個別法で制約を受けていない施設ということでございますので、もろもろの例えば、あったか湯であるとか、土湯のロードパークであるとか、そういった施設は制約を受けない施設ということになろうかと思います。 ◆32番(丹治仁志) 議長、32番。 ○議長(山岸清) 32番。 ◆32番(丹治仁志) そういうのは、そもそも指定管理者の対象にはならないのではないですか。そもそもならない。公の施設として指定管理者なのでしょう。そもそも公の施設として、条例で設置目的はされているのだけれども、指定管理者にはそうするとあったか湯というのはなるの、ならないの、今の答弁でお伺いしますが。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(山岸清) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  あくまでも公の施設の区分ということでの区分けでございまして、例として挙げましたあったか湯、土湯のロードパーク、これは指定管理者を導入する、非公募で導入する施設でございます。 ◆32番(丹治仁志) 議長、32番。 ○議長(山岸清) 32番。 ◆32番(丹治仁志) 第244条と、その指定管理者のほうに入れたことについての第244条の2の第3項については、後でお伺いします。その関係については、後でお伺いします。  次に移ります。制度導入を検討する公の施設の範囲については、中項目4はやめます。  その次、指定管理者の募集について伺います。施設の性格、規模及び機能により、公募することが適さないと認められる施設は、そもそも指定管理者に向かない施設だと私は思います。そういう施設は、直営か委託でいいのではないかと思うのでありますが、わざわざ指定管理者制度を導入する理由は何なのか。事業と施設管理は一体的に行われることを、指定管理者制度は前提としていないのか。初めから非公募ありきというのはちょっと理解できないのでありますが、伺いたいと思います。この資料の1でと言ってもわからないか。わからないから、こっち読んだほうがいいか。施設の性格、規模及び機能により公募が適さない施設で、事業と施設管理が一体的に行われていない施設は何か伺いたいと思います。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(山岸清) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  事業と施設管理を一体的に行うことが必要な施設とは、市民に対し良質なクラシック音楽を鑑賞する機会を提供する事業などを実施する上で、音楽堂の施設を必要とする場合、あるいはスポーツ教室などの事業を実施する上で体育施設を必要とする場合など、指定管理者の指定を受けている法人が市民向けの事業を実施している場合に、施設管理を一体的に行うことが、これらの事業を円滑に実施していくために必要であるとの考えから、こういった場合には非公募の取り扱いが適当としたところでございます。ご質問の一体的に行われていない施設といった場合には、それらに該当しない施設になるものと考えております。 ◆32番(丹治仁志) 議長、32番。 ○議長(山岸清) 32番。 ◆32番(丹治仁志) 質問と答弁がかみ合わないようなので、次にいきます。  この指定管理者による管理運営のチェック体制については、先ほど基本的取り扱い方針の細目2のところでほぼ答弁されているというふうに思いますので、ここの質問はやめますが、そもそも民間に任せたほうがよいと。その目的で示しながら、なぜこれほどまでに職員が業務の遂行及び実績を確認し、必要な調査、検討を行い、検討、評価を行う中に職員が入るのか、余り理解できません。最初の総務省の通達を読むと、何で民間に任せたほうがいいのだと言っているのに、チェック体制だけは非常に丁寧につくってあるので、屋上屋という言葉は聞いたことあるのですが、福島市、ほかのを読んでも似たようなことを皆書いておくようですが、これは3階建てのチェック体制のような気がして、チェックがもっと簡素化できると私は思います。どこの自治体もこのように書いてあるから、やっぱり福島市も同じく書いたなというふうに思いますから、チェック体制はもっと簡単でいいと思うのです。各部所管ごとに管理運営委員会あるわけですから、そこに任せて、あとは民間の人でもあれば、それで済むかなと。選定委員会まで報告をして、何もそこまでやらなくてもよろしいかなと、それは時間の無駄かなというふうな、もっと職員を信頼してやってもいいのではないかと私は思います。したがいまして、今の中項目6については取りやめます。  次に、指定管理者の平成18年、平成19年度の実績の細目1については、当初にご答弁、総論の中でいただいておるというふうに思いますので、平成19年度振興公社、スポーツ振興公社についてお伺いをいたします。平成19年度両公社、決算内容はこれはなかなかホールインワンぐらいの話で、不思議、不思議という私は表現をしたのですが、作為的とは申しませんが、経費の絞り込みはすさまじさを感じますし、これでとりあえず非公募の指定管理者制度は、ちょっと非公募にするしかないというふうに思います。これを続けていけば、指定管理者制度の目的からは、私は年々遠ざかるのではないかと。この決算の数字を見れば。そうすれば、民間の参入がなくなるのかというと、私は逆に民間は参入する好機というふうにとらえるのではないかと思うのです。ですから、もっと自主事業をふやさなければ、この両施設は指定管理者制度を導入している意味合いも薄れるのではないかと。働く人にとっては、組合もできたようで、よろしいのでしょうが、決算からは、制度の目的を満足させるための職員の創意工夫を引き出しているというふうには思えないのであります。以下、質問をいたします。  当期収支差損、前期繰越収支差損、次期繰越収支差額がいずれもゼロ円であります。理由をお聞かせください。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(山岸清) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  福島市振興公社におきましては、市の委託料等の金額について、対象事業の委託料等以外の収入と支出を確定させた上で、収支不足分を委託料の金額として確定させるいわば精算方式を毎年度とっておりますことから、収支差額につきましてはゼロ円となるものであります。残りの答弁につきましては、教育委員会から答弁いたします。 ◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。 ○議長(山岸清) 教育部長。 ◎教育部長(八巻明) お答えいたします。  福島市スポーツ振興公社におきましても、市の委託料等の金額について、対象事業の委託料等以外の収入額と支出額を確定させた上で、収支不足分を委託料等の金額として確定させるいわば精算方式を毎年度とっておりますことから、収支差額につきましてはゼロ円となるものであります。この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆32番(丹治仁志) 議長、32番。 ○議長(山岸清) 32番。 ◆32番(丹治仁志) やり方でそうなるのだということですが、指定管理者をここに入れたときは、やはりこの目的にもありますように、管理委託でやっていたときよりももっと住民のサービスを向上させようと、効果的、効率的にやっていこうと、間口、奥行きを広げていこうという考え方ではないかと思うのです。そのときに、やっぱり収益拡大してもいいはずですから、自主事業がやっていいのか悪いのか。ただ、やっているのだけれども、自主事業の比率が非常に少ない。これでは、私は指定管理者入れている意味が薄れるのではないかと思うのです。これは、なぜこういうふうに自主事業が少ないのか。また、自主事業をやったとき、ずっと見ていると赤字でやむを得ないのだというふうな考え方も、指定管理者のほうにはあるみたいなのです。でも、やっぱり自主事業をやるときは、赤字でいいというふうなことでもいけないと思うのです。ずっと赤字なのです、慢性的に、自主事業。もう少しこの辺の自主事業のあり方と収益拡大策について方法がないのか、お伺いしたいと思います。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(山岸清) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  福島市振興公社における自主事業の収益につきましては、基幹施設である音楽堂を例にご説明しますと、平成19年度では予算額1,818万6,000円に対しまして決算額2,040万3,000円であり、前年の18年度は予算額2,493万8,000円、決算額が2,105万6,000円でありますので、予算額に比較し平成18年度が388万2,000円の減であったものが、平成19年度では221万7,000円の増となっております。また、平成19年度は平成18年度に比べ、事業数の減に伴い収支決算額は減少しているものの、チケット販売における座席数に対する販売数の割合であります販売率の比較で見ますと、平成18年度の58.4%から、平成19年度は69.5%に伸びており、営業努力が図られた結果であると考えられます。自主事業は施設の特性を生かした事業展開を行うものでありますことから、指定管理者としての福島市振興公社の経営努力を評価しながら、今後も一層の努力を求めてまいります。  残りの答弁につきましては、教育委員会から答弁いたします。 ◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。 ○議長(山岸清) 教育部長。 ◎教育部長(八巻明) お答えいたします。  福島市スポーツ振興公社においては、生涯スポーツを推進するため、子どもから一般を対象にした各種スポーツ教室の開催や指導者及び選手の養成並びに育成を目的とした事業等を、競技団体の協力をいただきながら展開しておりますが、平成19年度では予算額1,238万9,000円に対し決算額1,238万1,000円であり8,000円の減、また前年度の平成18年度は予算額1,278万7,000円、決算額1,259万2,000円であり19万5,000円の減となっております。また、平成19年度は平成18年度に比べ事業数が減っておりますので、単純に比較はできませんが、延べ参加者は平成18年度が5,025人、平成19年度が5,110人と若干ではありますが、伸びておるところでございます。自主事業については、各教室等定員を定め実施しておりますが、参加料の見直しを含めアンケートの要望等を十分考慮し、市民のニーズを的確にとらえた事業展開を行うよう、今後も一層の努力を求めてまいります。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆32番(丹治仁志) 議長、32番。 ○議長(山岸清) 32番。 ◆32番(丹治仁志) 何か収益拡大策が余り見えないという両方の答弁からの感じでありまして、仕方ないのかなと、民間の人の発想ではないのかな。もっと民間の人だったら、いろんなことを考えてやるのではないかなと思うのですが。  続きまして、振興公社委託費についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(山岸清) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  福島市振興公社における平成19年度の委託料につきましては、決算額が1億4,312万9,000円でありますが、その内容は指定管理者として各施設を管理していくために必要な業務委託の経費が主であり、そのうち空調設備、音響設備、昇降機などの各種設備の保守点検業務が5,224万5,000円、施設の清掃業務が3,256万9,000円、音楽堂及び福島テルサにおいて資格を必要とするボイラー等の設備運転管理業務が2,199万8,000円、警備業務が1,031万9,000円などとなっております。 ◆32番(丹治仁志) 議長、32番。 ○議長(山岸清) 32番。 ◆32番(丹治仁志) 今の内訳、耳で聞いただけで手元に数字がないからよくわからない、はっきりしませんが、おそらく今清掃業務3,000万円とか答弁の中にありましたね。振興公社、どこがどうなっているかわかりませんが、必要なのだと思うのですが、やっぱりいろんな経費の削り方があるのだろうと思うのです。そういうところは、おそらく自分たちでできないから委託しているのか、自分たちでできても委託しているのか。民間だったら、自分たちでできるのは自分たちでやると思うのです。委託する分もあるかもしれないけれども。だから、経費の削り方いろいろあるけれども、指定管理者というのは、自分たちのことも自分たちでやろうというところがないと、やっぱり新たな展開というのができないのではないかと。どっちにしましても振興公社、2つの振興公社は、前のどなたかの答弁にありました。総務部長の答弁でしたね。公益法人の改革が行われますと。平成20年に施行されますと。5年間の猶予期間で姿を変えるはずです。そのときに、スポーツ振興公社もそうですが、今のあり方は保証できないです。ちょっと私も何行かきり読んでいませんけれど、これは大きく変わる可能性あるなというふうに思います。だから、5年間の委託になっていますけれども、新たに来年から5年間。私はこの公益法人のあり方、いろいろ変えなくてはならないから、ここでも大きく変わるはずなので、この本当に総務省の目的、指定管理者の目的で示されているような、そういう方向での改善といいますか、改革を行っていただきたいと。5年後の話ですが、そのように望むものであります。  今言われている指定管理者についてのいろんな問題があるようであります。従来から管理委託してきた外郭団体に継続してゆだねられる事例が多いとか、あとは制度導入の真のねらいが、運営費と職員数の削減だけに着目されているとか、あとはその施設の運営が弾力性や柔軟性のある施設運営の名のもとに、公共施設として不適切な、福島の場合ではありませんよ、そういう不適切な例も出てきているようだと。また、労働面で非常に厳しいと。これで本当にやっていけるのかというふうな指摘もあるようであります。そういった中で、民間の実力が指定管理者の中で十分に生かされていないのではないかとか、さまざまな問題点が出てきているようでありますが、福島市もそういったところには十分留意されて、よりよい施設の運営がなされ、住民サービスの向上に寄与できるような指定管理者であってほしいというふうに考えますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  続きまして、次は消防です。消防団も社会変動の波の中にあり、従来のように組織活動ができにくくなっております。しかし、去る31日に岩手県花巻市で開催された第3回東北水防技術競技大会に、本県代表として福島市消防団第二方面隊団員が出場し優秀賞に輝き、大いに面目を施し士気の高揚に役立ったところであります。このように団員は頑張っているのですが、団員の高齢化、団員の減少等将来安心できる状況ではありません。消防団は地域社会に不可欠の組織であり、自己完結を求められる団体の1つであると思います。以下、当局と本団の考え方についてお伺いをいたします。  通常火災に対応する団員数、大規模災害時の団員数、地理的に加算する団員数を合計すると、本市の場合はどのぐらいになるのでしょうか。 ◎消防長(菅原強) 議長、消防長。 ○議長(山岸清) 消防長。 ◎消防長(菅原強) お答えいたします。
     消防団員数について、消防力の整備指針に基づいて算出いたしますと、通常火災に対応する団員数としては、消防自動車等の操作人員から算出し必要団員数は984名であり、大規模災害時及び地理的に加算する団員数は、市全体の面積のうち宅地等の面積割合から算出し、必要団員数は1,587名、合計2,571名となります。 ◆32番(丹治仁志) 議長、32番。 ○議長(山岸清) 32番。 ◆32番(丹治仁志) 次に、伺います。  本団は、現在の分団員の団員定数をどのように考えているのかお伺いをいたします。 ◎消防長(菅原強) 議長、消防長。 ○議長(山岸清) 消防長。 ◎消防長(菅原強) お答えいたします。  消防団各分団員の定数についてでありますが、本団内部ではこれまで具体的な検討はなされておりませんが、市としては1個分団の定数の上限を100名、下限を30名以内とする中で、ポンプ車等に乗車する人員の数等を考慮し、定数を2,533名と定めたところであります。  今後におきましては、社会の変化や地域の実情に対応し、安全で安心なまちづくりに貢献できる分団規模について、本団関係者と十分協議してまいります。 ◆32番(丹治仁志) 議長、32番。 ○議長(山岸清) 32番。 ◆32番(丹治仁志) この団員数の定数というのは、非常にあいまいなところがあるというのが私の前からの主張なのです。それはどこにその定数の根拠を置くかという、その根拠の置くところが定まっていないのです。昔からの村の団員数、それを積み重ねていって、その町の定員数にしたりいろいろしているのです。そうすると今、一つの根拠に私はなるのだろうと思うのは、行政的に根拠になるのだろうと思うのは、消防庁が言っている100万人団員を確保しろと、これが一つの私は根拠になるのではないかなと思うのです。そのときに、どういうふうにその団員を全国各県に分けるのだと。これは分け方がいろいろありますから、その辺から分けていって、世帯数、人口、面積、いろいろあります、基礎数字は。そこから分けていって福島県が何ぼになるのだと。そして、福島市は何ぼになるのだというふうな分け方がいいのではないかと思っているのですが、それは後で検討してください。  次に移ります。本団は、分団員の報酬について改定をお願いする考えを持っているのかどうかお伺いしたいと思います。 ◎消防長(菅原強) 議長、消防長。 ○議長(山岸清) 消防長。 ◎消防長(菅原強) お答えいたします。  本市の団員報酬につきましては、本団内部では現在のところ具体的な検討はなされておりませんが、報酬額は人件費の社会的推移や他市の状況等を参考に、平成13年4月1日に現在の報酬額を定めたところであります。今後におきましても、社会情勢の変化等を考慮しながら、必要に応じて検討してまいります。 ◆32番(丹治仁志) 議長、32番。 ○議長(山岸清) 32番。 ◆32番(丹治仁志) 福島市の全体として見たときの団員の報酬は、周辺より低いです。ぜひこれは検討していただきたいと思います。  それで、次に伺います。私は、消防団というのは自己完結する組織の1つだと考えています。自己完結する組織ですから、やっぱり本団事務所も持って、本団の事務は本団が行うと。こっちの常備の消防職員がやっているというのもいかがかなと。それがもっと分団にいけば、分団事務を市の職員さんやっているのです。ここについて手当はどうなっているのかわかりませんが、非常に大変です、見ていて。よくやっています。仕事の半分以上消防団の事務やっているのではないかなと思うときありますから、これではちょっと変だと思うのです。やっぱり分団にも、そういう事務をこなす人がいるのです。ですから、これはやっぱり本団ともよく協議されて、どんどんそういうふうに私は持っていったほうがいいのではないかと。そういたしまして、本団事務所の独立についていかなる考えをお持ちか伺いたいと思います。 ◎消防長(菅原強) 議長、消防長。 ○議長(山岸清) 消防長。 ◎消防長(菅原強) お答えいたします。  消防団の本団事務所の独立につきましては、本団内部ではこれまで具体的な検討はなされておりませんが、常備、非常備消防の一体的な連携の必要性から、消防本部内に事務所を置いて、事務の一部について職員が業務を担当してまいりました。今後常備、非常備消防の連携のあり方、役割分担のあり方等、消防団運営の望ましいあり方について、本団関係者と十分協議してまいります。 ◆32番(丹治仁志) 議長、32番。 ○議長(山岸清) 32番。 ◆32番(丹治仁志) それで細目5番と6番は割愛します。  将来的にはどうなるかわかりませんが、広域化されると、当然消防団の事務は分離になります。当然消防常備から分離になるはずですから、それは早急に取り組まれたほうがいいのではないかというふうに考えます。  続きまして、合併関係についてお伺いをいたします。平成13年6月議会で前市長がわざわざ議事録に残しておきたいと強調し、合併について当時の周辺自治体の情勢、見通しについて答弁をしました。その後、伊達郡内と福島市の経過についてはご承知の方も多いことと思います。そして、7月1日、飯野町が編入合併になり、新たなスタートを待つばかりとなっております。  お尋ねしたいと思います。飯野町職員から福島市職員になる人数は何人なのでしょうか、お聞かせください。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○議長(山岸清) 総務部長。 ◎総務部長(青木髙昭) お答えいたします。  飯野町の職員数は、平成20年4月1日現在で74名でありますが、6月末日で5名の職員が退職予定であることから、7月1日の合併後福島市に引き継がれる職員は69名になる見込みでございます。 ◆32番(丹治仁志) 議長、32番。 ○議長(山岸清) 32番。 ◆32番(丹治仁志) 配置のことについては結構です。特別職で非常勤の者について、飯野町消防団員の報酬について伺いたいと思います。 ◎消防長(菅原強) 議長、消防長。 ○議長(山岸清) 消防長。 ◎消防長(菅原強) お答えいたします。  飯野町消防団の報酬につきましては、合併協議会で確認された調整方針に基づき、編入日前の報酬につきましては飯野町で支払い、合併後におきましては7月1日から9カ月分を福島市消防団員の定員、任免、服務及び給与に関する条例に基づき、条例に規定する基準により支払うものであります。 ◆32番(丹治仁志) 議長、32番。 ○議長(山岸清) 32番。 ◆32番(丹治仁志) 今の答弁について伺います。  具体的に言いますと、飯野町の消防団員の報酬は上がりますか、下がりますか。 ◎消防長(菅原強) 議長、消防長。 ○議長(山岸清) 消防長。 ◎消防長(菅原強) お答えいたします。  現在の福島市の分団員の報酬は3万円でございますが、飯野町については3万5,000円、月割り計算しますと、飯野町については本来であれば3万5,000円が、7月以降福島市の適用になることから、年額が3万1,250円というふうになってございます。 ◆32番(丹治仁志) 議長、32番。 ○議長(山岸清) 32番。 ◆32番(丹治仁志) 編入に伴う市税条例の適用の経過についてお伺いをいたします。  市民税の内訳と個人市民税の納税義務者数についてお伺いをいたしたいと思います。 ◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。 ○議長(山岸清) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。  市税の内訳と個人市民税の納税義務者数ということでお答え申し上げたいと思います。編入に伴う市税の内訳につきましては、個人市民税が1億7,270万円、法人市民税が1,755万円、固定資産税が1億3,693万円、軽自動車税が87万円、市たばこ税が2,930万円であり、補正金額の総額が3億5,735万円となってございます。  次に、個人市民税の納税義務者数は、均等割分につきましては約3,000人、所得割分につきましては約2,600人であります。 ◆32番(丹治仁志) 議長、32番。 ○議長(山岸清) 32番。 ◆32番(丹治仁志) 合併してどういうふうに飯野に投資するかというふうなことだと思うのです。やっぱり私は向こうの税金分と、あとは交付税、そういったところを少し目安に、福島市と合併してよかったと思われる配当といいますか、それはやっていただきたいというふうに思いますので、ひとつ十分意を用いてお願いしたいと思います。  続きまして、福島地方土地開発公社福島市分についてお伺いをいたします。貸借対照表、損益計算書、いずれも経営という観点から責任の所在は不明確のままのようです。長期借入金167億円、長期金利上昇が予測される中、今後の金利動向が気になるところであります。また、保有地売却損失補助金、支払利息補助金も今まで以上に支出の増大、増加が予想されます。土地を売却するしか損失の拡大を防ぐ手はありません。  そこで、お尋ねをしたいと思います。損益計算書各項について細目は外します。そして、中項目2の貸借対照表のほうからお伺いをしたいと思います。事業未収金額の内訳をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  事業未収金の内訳でございますが、福島駅西口整備事業用地約6億2,000万円、十六沼公園サッカー場整備事業用地約3億4,000万円、飯坂温泉地域振興施設用地約4億6,000万円、宮畑遺跡活用事業用地約3億5,000万円、東口周辺整備事業用地約9億3,000万円、損失補てん補助金、福島工業団地分でございますが、約1億2,000万円となっております。 ◆32番(丹治仁志) 議長、32番。 ○議長(山岸清) 32番。 ◆32番(丹治仁志) ちょっと未収金が多いような、お互い財布が同じなのか違うのかはっきりしないから、こういうふうにもなるのかと思うのですが、でもやっぱり貸借対照表として見たときは変だというふうに見えますので、開発公社の側からは、これはなるべく少ないほうがいいのではないかなと思いますので、改善してください。  次に、長期借入金と流動資産の実勢価格との価格差は、益にはなっていないと思うので、損はどの程度か評価されていますか、伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  福島地方土地開発公社によりますと、工業団地の売却時に実勢評価をしており、簿価との差損が発生したときには、経営健全化計画に基づき、市による保有地売却、損失補てんがなされることから、流動資産の実勢価格は算出しておりません。したがいまして、長期借入金と流動資産の実勢価格との比較は困難でございます。 ◆32番(丹治仁志) 議長、32番。 ○議長(山岸清) 32番。 ◆32番(丹治仁志) 今までもそういうことだから、そういうことなのだろうと思う。今までは、ご承知のように金利が低かった。だから、いいのだけれども、今度、長期金利が上がってきている。そうすると、土地は地方は上がっていません。まだ下がる傾向にあるそうでありますから、この乖離がますます広がります。そうすると、やっぱりこれも一般会計にとっても困る、開発公社も困る、みんな困ってしまってどうするのかということなので、何とか努力して土地を売ってください、それしかないです。そこでの差は何とか仕方ない。でも、売らないことにはどうしようもない。ご努力をお願いします。  続きまして、観光開発株式会社についてお伺いをいたします。今回の報告書は営業損失約950万円、当期利益剰余金で約680万円の損失のようであります。四季の里直営店駐車場収入が減少しております。それでもストック内容は非常にすぐれている会社であります。何を目指してこれほどのストックが必要なのか。株式会社でありながら配当がしにくい。私はいっそ、今12団体で株を持っているということでありますから、福島市がその8割以上です。これ、福島市がまとめてしまってやったほうがいいのではないかと考えております。  質問をいたします。細目1はやめます。2番、投資有価証券約9,000万円の投資先はどうなっていますか、お聞かせください。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えをいたします。  観光開発株式会社の収益は、ほとんどが市の財産の管理運用益であるため、これまで配当はせず、有価証券等として保有してまいりました。現在約9,000万円ございます有価証券は、国債が8件、福島県公募公債1件の9件の投資有価証券でございます。 ◆32番(丹治仁志) 議長、32番。 ○議長(山岸清) 32番。 ◆32番(丹治仁志) 安全なところで運用しているというふうなことだと思います。それで、先ほども触れました福島市を入れて12団体、12団体で所有している株を一本化するお考えはあるのかないのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。 ○議長(山岸清) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。  福島市観光開発株式会社の株は、ご指摘のように福島市のほか商工会議所、観光物産協会等産業として観光を担う団体や金融機関が保有してございます。本市といたしましては、観光振興のためには、観光にかかわるさまざまな組織、団体、機関等の連携が必要でありますので、他の株主の皆様に幅広く株を所有していただくことが望ましいと考えてございます。 ◆32番(丹治仁志) 議長、32番。 ○議長(山岸清) 32番。 ◆32番(丹治仁志) おっしゃることはわかるのです、幅広く。でも、実際おつき合いで出しているほうは、ほとんどそういう意識はないと思います。金額からして微々たるものですから。かえって内部留保のほうが大きくなってしまって、さてこれをどういうふうにするのだというふうなことのほうが、私は大きな問題だろうと思います。日銀納付金ではありませんが、ほとんど福島市の事業を中心として得ている利益ですから、それは株式会社でやっているのだったら、株を一本化して福島市にやはり還元していただくというほうが、幾らかでも福島市の財政に寄与するのではないかというふうに思います。  それで、最後の質問にさせていただきます。担保不動産の任売についてお伺いします。これは福島市税等の差し押さえに関して、競売前の任売の手続きを簡素化するという自民党の司法制度調査会が方針を固めたようです。現在は、担保権者全員が同意しないと任売はできませんでした。本市の市税等の滞納案件を差し押さえ、それについて現在解除の仕方がありますが、現在の解除の仕方についてお伺いをします。というのは、情報として新聞報道だけでよくわかりませんが、みんなの同意なくても今度任売できるようであります。福島市が解除に同意しなくても任売されてしまうというふうなことですと、福島市としての滞納分の税金の上がり分がどうなるのか、全く不明確になりますので、現在はどのようにしてその差し押さえたものの解除するときの手続きといいますか、それについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。 ○議長(山岸清) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
     本市におきましては、差し押さえの解除は、差し押さえに係る徴収金の消滅といった税債権の確保が図られたときや、市税等に優先する他の国税、地方税、その他の債権の交付要求等によって徴収の見込みがなくなったとき、滞納処分の停止を行ったときなど、国税徴収法等に規定された解除条件に基づき行っております。 ◆32番(丹治仁志) 議長、32番。 ○議長(山岸清) 32番。 ◆32番(丹治仁志) どうもありがとうございました。 ○議長(山岸清) 以上で丹治仁志議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後3時20分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後3時50分    再  開 ○議長(山岸清) 休憩前に引き続き会議を開きます。  17番後藤善次議員。 ◆17番(後藤善次) 議長、17番。 ○議長(山岸清) 17番。     【17番(後藤善次)登壇】 ◆17番(後藤善次) 公明党市議団の後藤善次です。公明党市議団の一員として、記念すべき飯野町合併を目の前に最後の定例会になりましたが、当面する市政の課題幾つかについて提案を含めてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。  まず、中国四川大地震、そしてミャンマー大型サイクロンにおいて、不幸にしてお亡くなりになりました方々へ衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災されました皆様にはお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。  質問が何点か重複しておりますが、前後の質問、また提案、要望申し上げます関係上、割愛せず質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。  それでは、質問に移ります。防災についてお伺いいたします。学校耐震化計画についてですが、このたび学校耐震化を加速させるために、地震防災対策特別措置法の改正にあたり、耐震化工事の国庫補助率を現行の2分の1から3分の2に引き上げるとともに、地方交付税措置を拡充し国が86.7%を負担し、自治体の負担は現行のおよそ3割から1割にする方向になります。地震防災対策特別措置法の改正により、平成18年度策定の小中学校等施設耐震化推進計画についてのご見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。 ○議長(山岸清) 教育部長。 ◎教育部長(八巻明) お答えいたします。  地震防災対策特別措置法の改正法案の対象範囲等が明らかになっておりませんが、情報によれば国庫補助率のかさ上げ等が行われますのは、構造耐震指標値であるIs値が0.3未満の建物に限定されるとのことでありますので、大半の建物は現行の補助率と地方交付税措置のままとなり、大きな財政負担の軽減にはならないものと思われます。また、実際には補助対象外の工事も発生し、市費の持ち出しもございます。したがいまして、耐震化推進計画の見直しにつきましては、改正法案の内容を見きわめた上で判断してまいりたいと考えております。 ◆17番(後藤善次) 議長、17番。 ○議長(山岸清) 17番。 ◆17番(後藤善次) 耐震構造設計の業務につきまして、構造検討委員会、また構造設計を担当する業者の数などで耐震設計の実態を重視した上で、ぜひとも耐震化のスピードアップに今後の対応、改善策等取り組みをよろしくお願い申し上げます。  続いての質問です。四川大地震も昨日で1カ月が経過いたしました。今なお木に寄りかかりながら休んでいる人がいる地域があると聞いております。四川大地震の被災者に向けた当市における救援物資等の支援策についてご見解をお伺いいたします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(山岸清) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  平成20年5月28日付で総務省消防庁より、福島県を通しまして四川大地震に対する支援策として、毛布及びテントの無償提供について可能数量等の調査依頼がございました。本市といたしましては、現在の備蓄状況を踏まえまして支援してまいりたいと考えております。数量等につきましては、国からの正式要請があり次第決定してまいります。 ◆17番(後藤善次) 議長、17番。 ○議長(山岸清) 17番。 ◆17番(後藤善次) 続いての質問です。  新聞にも掲載されておりましたけれども、災害時要援護者の避難施設対策の取り組みについてお伺いいたします。3月議会で当会派の須貝議員より質問いたしました際に答弁いただきました災害時要援護者支援班による避難支援計画策定の進捗状況をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  本市では、内閣府が示す災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づきまして、健康福祉部内に災害時要援護者支援班を組織し、災害関係部局と連携を図りながら避難支援対象者の選定時の具体的な作業に着手、計画の基本となります災害時要援護者リストの作成を進めております。  なお、市内のある地区におきましては、民生委員制度創設90周年となった昨年、民生委員・児童委員発災害時一人も見逃さない運動への取り組みとしまして、広げよう地域に根差した思いやりをスローガンに、災害時に備え災害時の要援護者ファイルを作成したところであります。今後これら先進的な取り組みを行っている地区の事例も参考にしながら、災害時要援護者避難支援計画の策定に向けて取り組んでまいります。 ◆17番(後藤善次) 議長、17番。 ○議長(山岸清) 17番。 ◆17番(後藤善次) これは要望でございますけれども、ある区長さんはマニュアル策定まで待っていられないと、みずからが地域の皆さんの状況を調べて住宅地図に色分けし、災害弱者のリストをつくり、だれがだれを担当し救助または確認するという内容で災害時要援護者救援対策をつくられておりました。その区長さんは民生委員も兼務されており、ご本人からの承諾を得ながらの情報収集にご苦労されておりました。ご自分が日中勤めに出ているため、災害時の対応はご家族の方にお願いしているようでした。今後、さらに内容の充実にどのように取り組んだらよいものかと困っていらっしゃって、今後の対策は急務と思われます。どうかよろしくお願いいたします。  続いての質問です。防災士についてお伺いいたします。これまでの地震災害の家屋の倒壊などで、自力で脱出できなかった人の8割以上が、近くの住人に助けられたとのことです。大規模の災害時において、早い時間で頼りになるのは隣近所の協力であります。そのため、災害発生時に公的支援が到着するまでの間、救助や避難誘導などを中心的に担う専門知識を備えた防災士があります。今は地域や職場だけでなく、自治体の育成の取り組みも出てきております。当市においても、防災士育成の取り組みが必要と思われますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。 ○議長(山岸清) 市民部長。 ◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。  災害が発生した際の初期活動には、みずからの力、自助でございますが、そして地域住民の協働、共助でございます、これが不可欠でございまして、発生時におけます自助、共助の活動を実践いたします防災士の役割は大きいものがあると存じます。防災士の育成につきましては、その方法や費用負担等さまざまな課題が考えられますので、他市の状況等も調査、研究をいたしまして、今後の検討課題としてまいります。 ◆17番(後藤善次) 議長、17番。 ○議長(山岸清) 17番。 ◆17番(後藤善次) 次の質問に移ります。  環境問題についてお伺いいたします。環境学習活動についてですが、地球温暖化でのこれから起こり得る現象については、北極圏の氷が溶けることによっての水面上昇や、水面が上昇することによっての生物の絶滅、降水量による米の減収穫とさまざま明らかになっております。このたびのミャンマー大型サイクロンの被害が拡大したのも、海面の上昇によるためと言われております。7月に行われる世界の主要国が北海道に集まり開催される洞爺湖サミットに当たって、開催地日本として、今いる私たちが未来を守るためにできること、自然を守るため地域の子どもの環境学習活動についてご見解をお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(山岸清) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  本市における環境学習活動につきましては、小学校4年生から6年生を対象に野外等での環境調査を実施する福島エコ探検隊事業、市内小学生が多様な視点から環境への理解を深めるこども環境フォーラム事業を推進しております。また、小学校4年生へ福島市や地球の環境に対し理解を深める副読本、わたしたちの福島と、福島市河川の水質を掲載いたしました清流マップ下敷き、小学校5年生から中学校3年生へ地球温暖化問題の現状や防止対策について学習、実践するパンフレット、STOP!温暖化!!を配布し、小学校段階からみずからが生活する地域社会の環境について意識啓発を図ってございます。総合的な学習の時間等における代表的な活動といたしまして、渡利小学校の水辺の楽校を拠点とした水質調査活動、岡山小学校の清流くるみ会のくるみ川清流活動、土湯小学校の土湯っ子ホタル見守り隊の活動、御山小学校の地域環境美化活動があります。今年度に入りましては、ご案内のとおり森合小学校の地域環境美化活動、松川小学校の地域環境保全活動等がその実績が認められまして、このたび環境大臣表彰等を受賞しているところでございます。 ◆17番(後藤善次) 議長、17番。 ○議長(山岸清) 17番。 ◆17番(後藤善次) 環境立国を目指す我が国が、サミット開催国として積極的にリードしていくことになることをとらえ、地球温暖化防止に向けた市民活動への意識啓発を求めてまいりたいと思います。北海道洞爺湖サミット開催初日の7月7日を福島クールアース・デーとして、例えば当日CO2削減のため、ライトアップ施設や家庭が連携をとり電力の使用を一定時間控えるライトダウン運動などイベントを開催し、地球温暖化防止の機会を図ってはいかがでしょうか、ご提案申し上げます。  続いての質問です。石綿障害予防についてお伺いいたします。石綿の種類、アスベストには、アクチノライト、アモサライト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、トレモライトがあります。わかりづらいので、アで始まる名称が3種類、クで始まる名称が2種類、トで始まる名称が1種類です。この6種類を石綿障害予防規則に基づく規制の対象にしております。しかし、これまでの分析調査では、建築材料等に使用された石綿は主にアモサライト、クリソタイル及びクロシドライト、アが1種類、クが2種類の3種類でした。残りの3種類については国内では使用されていないとされていたため、分析調査から外されておりました。  ところが、ことしの1月に東京の保育園をはじめ、横浜、千葉、新潟と相次いで使用されていないと思われていたため、分析調査から漏れていたアクチノライト、アンソフィライト、トレモライトの3種類が、しかも高濃度で発見されました。この3種類のアスベストの調査方法につきましては、以前に調査したデータからは今回のトレモライト等は今のところ発見できないため、再度採取し分析調査が必要になります。これまで国が示した調査基準については、白石綿、茶石綿、青石綿に始まり、また含有率の安全基準も5%から0.1%に引き下げられました。対象建築物についても、国土交通省は1980年までの建物ですが、文部科学省は1996年までの建物が対象となっております。アスベスト製品の調査対象に対しての一貫性のある情報が複雑化してわかりづらいことがありました。  それでは、お伺いいたします。今後の予防と分析調査について、当局のご見解をお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(山岸清) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  トレモライトなど3種類のアスベストの市の施設での調査につきましては、本年3月に庁内での対策会議を開催したところであります。トレモライト等の製造、使用実態などに関する情報が極めて少ないことや、現時点においては県から具体的な方針が示されておりませんので、トレモライトなどの調査は実施しておりません。  なお、6月中には県から具体的な検査及び除去工事などの対応方針が示されると聞き及んでおりますので、県の方針と整合性を図りながら対応してまいります。 ◆17番(後藤善次) 議長、17番。 ○議長(山岸清) 17番。 ◆17番(後藤善次) 先ほど申し上げましたが、情報の複雑化が行われて、残りの3種類についても国としても具体的な撤去指針が明確になっていないという部分があるということと思います。市民に対してアスベストの健康被害について、安心できる情報の提供をどうかよろしくお願いいたします。  続いての質問です。それでは、今後の民間建築物所有者への周知方法と対策についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○議長(山岸清) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  民間施設に対するアスベストに関する指導につきましては、本年2月、国土交通省通達に基づきまして前回調査、分析の結果、アスベスト成分が検出されなかった所有者には追加調査を依頼し、また前回報告のなされなかった所有者につきましては、文書で調査を依頼するとともに、直接、査察等を行い危険性の啓発を図ってまいりました。今後につきましても、建物所有者に対しまして追加調査を依頼し、現状の把握に努めるとともに啓発を図ってまいる考えであります。 ◆17番(後藤善次) 議長、17番。 ○議長(山岸清) 17番。 ◆17番(後藤善次) いたずらに不安感をあおることはありませんが、アスベストの取り扱いについて、露出しているのか、密封されているのかなど、基本的なことで安心感につながることと思います。情報の提供についてもよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。天文教育についてお伺いいたします。人類は宇宙で生活できると、宇宙飛行士の土井隆雄さんはスペースシャトルエンデバーに搭乗いたしました。そのとき国際宇宙ステーションで日本の実験棟きぼうの建設をしている映像が届いておりました。ご存じのとおり、土井隆雄さんは福島市立第四小学校に入学し、1年間在籍をいたしました。土井さんが10年前の宇宙飛行のとき、甚野県議が友人を介して、NASAから第四小学校の入学式にメッセージをいただきました。そのメッセージには次のようにしたためられております。福島第四小学校へのメッセージ、新1年生の皆さん、入学おめでとう。私は、皆さんと同じ第四小学校に通っていたころは、野原を駆けめぐるのが大好きでした。友達と一緒に自然の中でいっぱい遊び、そしていっぱい勉強しました。今、私は宇宙飛行士になって、宇宙の不思議を解き明かそうと頑張っています。宇宙に興味を持ち、宇宙に行くことができたのは、少年時代、福島の自然の中で自然のすばらしさを学ぶことができたからだと思います。新1年生の皆さんは、これからすばらしい未来をつくることができます。友達をたくさんつくって、自然の中で思う存分遊んで、そして一生懸命勉強してください。平成10年4月、土井隆雄、宇宙開発事業団宇宙飛行士。  そのご縁で第四小学校との交流が始まり、このたび土井さんの提案で児童173名の写真と名前を書いたユニホームを宇宙まで持っていっていただきました。おかげで子どもたちは宇宙がとても身近になり、毎日宇宙への夢を育む大きな感動に包まれているそうです。ぜひ機会がありましたら母校に来ていただき、宇宙の話をお聞きしたいと思います。ただいまのメッセージの中に、宇宙に興味を持ち、宇宙に行くことができたのは、少年時代、福島の自然の中で自然のすばらしさを学ぶことができたからだと思いますとありました。福島市にはこむこむ館や浄土平天文台など、天文教育に適した施設があります。交流都市の都会の子どもたちにも参加していただき、福島の子どもたちと天文教育を体験することができれば、土井さんのような宇宙飛行士が誕生するかもしれません。ご見解をお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(山岸清) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  議員のご案内のとおり、土井隆雄さんが福島第四小学校全児童の写真をプリントしたオリジナルの運動着を宇宙へ持っていき、子どもたちが宇宙への間接体験をできましたこと、福島四小のみならず福島市内の子どもたちの宇宙への夢を大きく膨らませたことは、記憶に新しいところでございます。おただしの天文教育につきましては、各小中学校におきまして、理科の地球と宇宙領域の授業の中で、天体に見られる諸現象についての指導を行っており、体験的な学習を行う際、こむこむ館や浄土平天文台等を活用しているところでございます。標高1,600メートルの高地にあり、全国でも有数の星空がきれいに見える天文台であります浄土平天文台につきましては、口径、直径40センチの反射望遠鏡や太陽望遠鏡を備え、市内の多くの子どもたちをはじめ、県内外の小中学生にも利用されていると聞き及んでおります。  また、こむこむ館におきましては、その浄土平天文台からの映像を受信し、子どもたちが天文台と直接交信したり、市内の小中学生を対象としてプラネタリウムを活用したこむこむ館学習を進めてございます。このような施設を本市の子どもたちのみならず、交流都市の子どもたちとの交流に活用していくことは、大変意義深いことであると考えております。 ◆17番(後藤善次) 議長、17番。 ○議長(山岸清) 17番。 ◆17番(後藤善次) 次の質問に移ります。  高齢者の障害者控除についてお伺いいたします。所得税及び住民税に係る高齢者の障害者控除についてですが、税法上の障害者控除につきましては、平成14年4月の第154回国会衆議院決算行政監視委員会第2分会において、我が党の福島豊議員が、この制度の考え方及び各自治体における適切な取り組みの必要性について質問するとともに意見を述べております。委員会内容につきましては、既にご了解をいただいていると思いますが、現在、年金問題や健康保険制度の見直しなど、高齢者にとっては先行きの不透明感と不安定を抱く人々が決して少なくないと察しておりますが、このようなときこそ地方は社会的、経済的に弱者と言われる高齢者の方々に対しまして、地方でできる温かい手当てをすべきではないでしょうか。これらを踏まえて、障害者と要介護認定を受けた人との公平性を確立するという観点からお伺いいたします。  認定基準でありますが、この制度は介護認定を受けている65歳以上の方について、その障害の程度が知的障害または身体障害に準ずるとして、市町村長の認定を受けられた場合は、所得税及び住民税の障害者控除、特別障害者控除を受けることができることとなっております。現在、当市では、障害者控除の認定方法については、厚生労働省からの通知及び障害者控除対象者認定事務要領により、障害者控除申請者の実態調査等に基づいて個々に審査し判断していると聞き及んでおりますが、この認定方法について、より客観的な認定基準を設けるとともに、寝たきりの高齢者及び認知症の高齢者に対して何らかの対処が必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  現在、福島市では、障害者控除対象者認定事務取扱要領によりまして、個々に審査し判断しているところであります。他市におきましては、要介護認定者の要介護度に基づき一律認定しているところもあるように聞き及んでおりますが、要介護認定と障害認定とでは判断基準が異なるものでありますことから、障害者控除の認定にあたりましては、要介護度の結果のみをもって一律に判断することは困難であるというふうに考えております。しかしながら、障害者控除対象者の認定方法については、より客観的かつ具体的な判断材料が必要と認識しております。このため、国が参考として示しております具体的な認定基準例や他市の実施状況などを参考にしながら、今後におきましては介護保険の要介護認定資料の認定調査票というものがございます。認定調査票の障害高齢者の日常生活自立度、いわゆる寝たきり度でありますが、及び認知高齢者の日常生活自立度を判断基準ととらえまして、より客観的な認定基準としてまいりたいというふうに考えております。 ◆17番(後藤善次) 議長、17番。 ○議長(山岸清) 17番。 ◆17番(後藤善次) よろしくお願いいたします。  続いての質問です。それでは、障害者控除の周知方法についてお伺いいたします。介護を要する高齢者の負担を軽減する制度があるのに、知らない、知らされていない高齢者が多く存在するのでは大変に困ります。障害者控除制度をより市民の皆さんにわかりやすく周知徹底する必要があると考えますが、今後の障害者控除対象者への周知方法についてご見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
     税の障害者控除対象者への周知につきましては、平成20年分の所得税及び平成21年度分の市県民税の申告に間に合うように、市政だよりや本市ホームページへ掲載するとともに、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所に対しまして障害者控除制度の趣旨等を周知するほか、新基準に該当します新規及び更新、この方の要介護認定者に対しましては、制度の内容を説明したお知らせを直接送付するなど、対象者への周知を図ってまいります。 ◆17番(後藤善次) 議長、17番。 ○議長(山岸清) 17番。 ◆17番(後藤善次) 大変すばらしい答弁をいただいたというふうに解釈をさせていただきます。  それでは、次の質問に移ります。自死防止についてお伺いいたします。自殺防止対策推進についてですが、硫化水素による自殺者は、ことしに入って既に100人を超えました。この連鎖は、練炭による集団自殺と同じくインターネットによる情報拡散が原因とされているため、サイトの管理者やプロバイダーへ削除を要請しました。しかし、これだけでは自殺防止の根本的な解決策にはなっておりません。全国で2006年の自殺者は3万2,000人、交通事故の約5倍になっております。2007年の福島県内では675人、交通事故の6.6倍になっておりますし、ここ10年間で1.7倍の増加になりました。昨年の白書によれば、自殺者の4割が45歳から64歳の働き盛りの男性で、動機は健康問題が約半数を占めております。また、自殺未遂者のうち何らかの精神障害を持つ方は75%おり、うち4割がうつ病を患っていると言われております。自殺者を減らす有効策としてはうつ病対策なのですが、4分の3の方は病院の受診をしていないことや、病気であることさえ気づかない状態です。2年前に自殺対策基本法が制定されましたが、これを受けて当市における責務と、自殺防止対策の推進についてのご見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  自殺予防対策推進につきましては、国の自殺対策基本法の制定を受けまして、福島県において自殺対策推進行動計画が策定されております。本市におきましては、日常業務としまして相談事業のほか、市民を対象とした健康セミナーを開催するなど、心の健康づくりに焦点を当てた予防活動を実施してきたところであります。本年はそれに加えまして、市民の自殺問題への理解の促進を図るため、関係機関との連携のもと9月の自殺予防週間におきまして、市政だより等を活用した啓発活動を行うなど、その予防に努めてまいります。 ◆17番(後藤善次) 議長、17番。 ○議長(山岸清) 17番。 ◆17番(後藤善次) ただいまの答弁についてちょっとお伺いします。  相談業務という内容をもう少し詳しく教えていただけますか。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  相談業務、相談事業でありますが、福島市におきましては福祉事務所、健康福祉部がイコール福祉事務所でありますが、福祉事務所に障がい福祉課がございますが、そことあと保健福祉センター、こちらのところに健康推進課がございます。こちらに保健師がおりまして、そこに精神保健福祉士という資格を持った保健師がおりまして、その職員が、資格を持った保健師及び専門研修を受けている職員もおりますので、その保健師が中心となりましてそういう相談をあずかっているということが、現実に今やっていることであります。 ◆17番(後藤善次) 議長、17番。 ○議長(山岸清) 17番。 ◆17番(後藤善次) 続いての質問です。  心理的に追い込まれた末に相談窓口に来られる方もいらっしゃるのではないかと思いますが、現在相談窓口の対応状況についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  相談窓口の対応状況についてでありますが、これまでも心身に障害のある方への援護の実施の中で、ただいまも答弁申し上げましたが、福祉事務所において精神保健福祉士の資格を有する保健師や専門研修を受けた保健師が中心となりまして、自殺問題も含めた生活全般にかかわる相談を実施するなど、相談者の心のケアにも努めております。  なお、自殺の原因、動機につきましては、さまざまな要因が関与しておりますことから、心理的に問題を抱えた方からの相談に対しましては、相談内容に応じまして県北保健福祉事務所、また県の精神保健福祉センターなどのより専門的な相談機関を紹介するほか、必要に応じまして専門の医療機関を紹介するなど、関係機関との連携を密にして支援を行っております。 ◆17番(後藤善次) 議長、17番。 ○議長(山岸清) 17番。 ◆17番(後藤善次) ありがとうございました。けさ午前中も私のところにお電話をくださって、真に迫ったお話をされた方が実はいらっしゃました。  続いての質問です。もう一つの観点は、大切な方を亡くされた遺族の方々です。大きなショックから後を追う危険性が高くなっております。先日仙台で行われました全国自死遺族フォーラムに参加しお話を聞いてまいりましたが、遺族の側に立って親身になって相談に乗ってくれるケアがとても重要になってくることを痛切に感じてまいりました。経験豊富な方による窓口相談業務の充実や遺族団体との連携が必要に思われますが、親族、遺族の方に対して支援の充実についてご見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(山岸清) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。  自殺者のご親族などの心理的影響をやわらげ回復を促すための支援策につきましては、県の精神保健福祉センターが民間団体との協力、連携を図りながら相談に対応しております。なお、本市におきましても県との連携を図りながら、自殺者親族等のケアに取り組む民間団体の活動の紹介や、自殺者及び親族への偏見の排除、ケアについての理解を深めるための広報啓発活動など、支援に努めてまいります。 ◆17番(後藤善次) 議長、17番。 ○議長(山岸清) 17番。 ◆17番(後藤善次) ぜひ団体の代表になる方と詳しいお話をした上での対応をお願いできればなというふうに思います。愛する家族が自死に追い込まれたとき、残された家族は考えも及ばない状況に追い込まれます。そして、後を追う方も少なくありません。しかし、遺族会の皆さんはその大変さを乗り越えて、同じ状況にある方に対して一生懸命励ましの行動をとっておられました。どうか福島市においても、親族、遺族の方に対しまして効果的な支援の充実をお願いいたします。  次の質問に移ります。高齢社会への対応についてお伺いいたします。これからやってまいります長寿国の課題である高齢化を考えるとき、高齢者の皆さんが仕事や趣味、友人との時間を過ごすとき、サークル活動などにお元気ではつらつと行動できる環境づくりが重要になってまいります。そして、それには移動手段が問題になります。そんなとき、身近なところに交通機関があることは、行動範囲を広げる上で大変重要であります。  それでは、お伺いいたします。平成19年度の松川下川崎乗り合いタクシーの利用状況と収支報告をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○議長(山岸清) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。  平成19年度における松川下川崎乗り合いタクシー、いわゆるあけび号ですが、これらの利用状況につきましては、運行日数が236日、延べ利用人数1,511人、運行便数650便となっており、1便当たり約2.3人の利用でございます。また、収支状況につきましては、運賃収入37万500円に対しまして、運行経費304万5,000円となっております。 ◆17番(後藤善次) 議長、17番。 ○議長(山岸清) 17番。 ◆17番(後藤善次) 続いての質問です。  蓬莱地区で今週から稼働しております無料循環バスについてお伺いいたします。蓬莱地区は人口1万2,964人、約1万3,000人おりまして、うち65歳以上の方が2,080人で16%を占めております。また、15歳未満の方は2,185人で16.8%、少子高齢化が進んでおります。地形を見ますと、丘陵地で坂も多く、交通の利便性や人口の構成など、これからのことを考えていくと、地域みんなで考え合い支え合っていく必要が急務になっております。これから10年後には、65歳以上の方が2,080人から4,356人になります。自然減少があったとしても、約2倍になります。今後高齢者のドライバーがふえるとしても、免許証を返還される方やガソリンや維持費の高騰から、自家用車を手放す方も出てまいります。お年寄りの方が運転されるのは、買い物、通院、銀行や支所あるいは近所のお友達のところへ移動することが主になっておるようです。このことから、循環バスはこれから重要になってまいります。他の自治体でも類似した問題を抱える解決策は、循環バスの必要性が挙がっております。  市民が求める循環バスを尋ねてみますと、まず安全性、細かいダイヤ、身近にバス停がある、そして安い乗車賃だそうです。5月30日に無料循環バスの試乗会がありましたので、全コースに乗ってまいりました。ショッピングセンターを起点にして東、北、西コースと3通りありますが、停留所は集会所に設置しまして、間のあくところなどは地域の要望にこたえて設置しております。8日運行開始を前に、7日土曜日にバス停設置をボランティアで手伝ってまいりましたが、大通りだけではなく、本当に細かい道まで入ったコースになっており、バス停は全部で54カ所ありました。料金は全線無料で、店頭などに募金箱を置いたり、個人や企業の寄附金による運営になっております。なかなか苦慮されているようでした。以前に民間交通による循環バスを走らせた経緯がありますが、そのときの実行委員の方にも意見をもらって問題点を改善されているようでした。もちろん行政からの手助けがあれば、本当に助かりますともおっしゃっておりました。申し添えます。循環バスや無料運行などの運営体系は、蓬莱だけに限らず、大きな団地などは将来必ず迎える課題ではないでしょうか。今後の高齢社会に向けた循環バスについて、当局のご見解をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(山岸清) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  お話のように平成16年に蓬莱地区におきましては地元検討委員会を立ち上げまして、バス会社あるいは福島署あるいは我がほうとしましては蓬莱支所、こういった方々と一緒になりまして、検討委員会の皆さんがお話の郊外住宅型循環バスの実験運行を実施したという経過がございますが、残念ながら本格運行には至らなかったということでございます。しかし、この実験運行によりまして、地域公共交通運営に対する地域住民の方々の主体的な取り組み、参加意識の向上、これが私は図られたというふうに思います。また、生活の足がいかに重要かという点で、バス利用の啓発が図られた意義のある実験ではなかったかと思っています。  このたびの蓬莱地区無料循環バスの運行は、新たな地域の取り組みとして期待しているところでございます。と申しますのも、市民団体によりまして、前回行われた実験運行の検証を行った上で地域コミュニティーバスを実現したということ。また、前回はなかったのでありますけれども、地域の生活利便性の向上とか高齢者等の日常生活の足の確保をするという、この点を明確にされて始められたところでございます。こういった点が新たな取り組みとして取り組まれて、大変意義のあることではないかと思います。この継続的な運用のために、地域の各企業の協賛金及び利用者の募金などによりまして、その経費の一部を負担するということなど、無料運行を支える方式についても、今後の公共交通の新しいあり方として評価するものでございます。この事業が成功されるよう期待するものでございます。 ◆17番(後藤善次) 議長、17番。 ○議長(山岸清) 17番。 ◆17番(後藤善次) どうもありがとうございました。  次の質問に移ります。ケニア環境副大臣ワンガリ・マータイさんの来福記念、飯坂小種まきについてお伺いいたします。平成18年2月14日に環境に対する取り組みで初めてノーベル平和賞を受賞した当時ケニアの環境副大臣ワンガリ・マータイさんが来福し、飯坂小学校の子どもたちと交流した際、コナラやクヌギ、椿など100本の記念の種まきを行い、環境保護への誓いを新たにいたしました。植えた種は市が管理をし、苗木として飯坂小や摺上川ダム周辺に植えられる予定になっており、いよいよ来年には移植すると聞き及んでおりますが、現在はどのような状態にあるのでしょうかお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(山岸清) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  ケニア出身の環境保護活動家ワンガリ・マータイさんが平成18年2月に来福し、飯坂小学校の児童と一緒にまいた種はクヌギとコナラであります。約100本の苗木が、現在30センチから40センチメートルの高さまで成長しております。 ◆17番(後藤善次) 議長、17番。 ○議長(山岸清) 17番。 ◆17番(後藤善次) 環境保護活動家のワンガリ・マータイ博士は、物を大切にする日本語もったいないという言葉に深く共鳴し、環境保護の世界共通語として世界に発信されております。当時の記事を見ますと、瀬戸市長とマータイ博士がかたい握手を交わされている写真も残っております。  ここで提案ですが、自然環境の保全と都市緑化の推進をする福島市として、将来の子どもたちのためにぜひとも例えばマータイ公園をつくり、そこに飯坂小学校の児童をはじめ市内の児童生徒代表により植樹をされてはいかがでしょうか。マータイ博士は、人にはよい環境を享受する権利があります。しかし、それは与えられたものではなく、自分たちで努力して得ていくものなのですと、行動することの大切さを語っておりました。ご見解をお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。 ○議長(山岸清) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。  市民の皆様にワンガリ・マータイさんが提唱するもったいない精神や環境保護を啓発することにより、次世代の子どもたちにそれらの精神を伝えていくためにも、植樹は大変意義のあるものと考えております。今後、植樹の方法などについても十分検討してまいります。 ◆17番(後藤善次) 議長、17番。 ○議長(山岸清) 17番。 ◆17番(後藤善次) どうか対応のほうよろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(山岸清) 以上で後藤善次議員の質問を終わります。  これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。  明14日及び15日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、16日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午後4時35分    散  会...