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福島市議会 > 2008-03-26 >
平成20年 3月定例会-03月26日-09号

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  1. 福島市議会 2008-03-26
    平成20年 3月定例会-03月26日-09号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成20年 3月定例会-03月26日-09号平成20年 3月定例会              平成20年3月26日(水曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(37名)   1番  小松良行            2番  半沢正典   3番  尾形 武            4番  村山国子   5番  羽田房男            6番  丹治 誠   7番  真田広志            8番  宍戸一照   9番  中野哲郎            10番  大平洋人   11番  早川哲郎            12番  西方正雄   13番  梅津政則            14番  石原洋三郎   16番  髙柳 勇            17番  後藤善次   18番  渡辺敏彦            19番  大越明夫   20番  小島 衛            21番  丹治智幸   22番  小熊与太郎           23番  佐久間行夫   24番  高木克尚            25番  粟野啓二   26番  土田 聡            27番  杉原二雄   28番  小野京子            29番  誉田真里子   30番  佐藤真五            31番  佐藤一好
      32番  丹治仁志            33番  阿部儀平   34番  粕谷悦功            35番  山岸 清   36番  斎藤朝興            37番  木村六朗   38番  須貝昌弘 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(1名)   15番  佐藤真知子 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則       副市長       片平憲市   収入役       梅津 裕       総務部長      髙橋精一   財務部長      渡辺隆一       商工観光部長    柴田俊彰   農政部長      阿蘇一男       市民部長      大内 恒   環境部長      青木髙昭       健康福祉部長    冨田哲夫   建設部長      東海林仁       都市政策部長    氏家主計   下水道部長     菅野幸一       総務部次長     高木信雄   参事兼総務課長   菊池 稔       財政課長      渡辺雄二   秘書課長      斎藤房一       水道事業管理者   落合 省   水道局長      遠藤加吉       教育委員会委員   村島勤子   教育長       佐藤晃暢       教育部長      八巻 明   代表監査委員    紺野 浩       消防長       渡辺淳一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        山岸正行       次長兼総務課長   紺野啓三   参事兼議事調査課長 半澤 隆 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 日程の変更   2 議案第1号ないし第55号及び請願・陳情の委員会における審査の経過並びに結果の報告   3 委員長報告に対する質疑、討論、採決   4 日程の変更   5 追加議案第69号、第70号の提出、審議   6 追加議案第69号、第70号の所管常任委員会付託   7 追加議案第69号、第70号の委員会における審査の結果の報告   8 委員長報告に対する質疑、討論、採決   9 追加議案第58号ないし第60号の提出、審議   10 追加議案第61号ないし第68号の提出、審議   11 所管事務調査の審議   12 各種委員の推薦 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 議案第58号 教育委員会委員任命の件   2 議案第59号 財産区管理委員選任の件   3 議案第60号 人権擁護委員候補者推薦の件   4 議案第61号 地方分権の推進に関する意見書   5 議案第62号 介護保険制度の改正に関する意見書   6 議案第63号 米国軍人による少女暴行事件に関する意見書   7 議案第64号 取り調べの可視化の実現を求める意見書   8 議案第65号 「バイオマス推進基本法」(仮称)の制定を求める意見書   9 議案第66号 地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書   10 議案第67号 原爆症認定制度の改正を求める意見書   11 議案第68号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書   12 議案第69号 福島市肢体不自由児通園療育センター条例等の一部を改正する条例制定の件   13 議案第70号 工事請負契約の一部変更の件                午前10時30分    開  議 ○議長(山岸清) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、ご報告いたします。  15番佐藤真知子議員より、本日1日間欠席の届け出がありました。  本日の議事日程の変更についてお諮りいたします。  さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(山岸清) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。  日程に従い、議案第1号ないし第55号及び請願、陳情の各委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。  総務常任委員長、19番。 ◎19番(大越明夫) 議長、19番。 ○議長(山岸清) 19番。      【19番(大越明夫)登壇】 ◎19番(大越明夫) 去る17日の本会議におきまして、当総務常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。  当委員会は、18日、19日、21日及び24日の4日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。  議案第1号平成20年度福島市一般会計予算中当委員会所管分、議案第55号福島市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件、以上につきましては、いずれも賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  議案第14号福島市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例制定の件、議案第40号福島地方広域行政事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約変更の件、議案第45号福島市と伊達地方消防組合の消防事務委託の件、議案第46号字の名称の変更の件、議案第48号平成19年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(山岸清) 文教福祉常任委員長、22番。 ◎22番(小熊与太郎) 議長、22番。 ○議長(山岸清) 22番。      【22番(小熊与太郎)登壇】 ◎22番(小熊与太郎) 去る17日の本会議におきまして、当文教福祉常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。  当委員会は、18日、19日、21日及び24日の4日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取するとともに現地調査を実施し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。  議案第1号平成20年度福島市一般会計予算中当委員会所管分、議案第26号福島市重度心身障がい者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件、以上につきましては、いずれも賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  議案第11号平成20年度福島市介護保険事業費特別会計予算、議案第15号福島市高額療養費貸付基金条例の一部を改正する条例制定の件、議案第17号福島市学習センター条例の一部を改正する条例制定の件、議案第24号福島市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例制定の件、議案第25号福島市乳児及び幼児医療費の助成に関する条例及び福島市小学生医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第27号福島市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第29号福島市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定の件、議案第32号福島市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第43号福島市・川俣町学校給食センター協議会設立の件、議案第48号平成19年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、今議会において当委員会に付託になりました陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。  「原爆症認定制度の抜本的改善を厚生労働省に求める意見書提出方について」の陳情につきましては、賛成多数により採択すべきものと決定いたしました。  なお、この決定に伴い、当委員会所属議員による関係意見書に関する議案の提出を用意しておりますことを申し添えます。  「パークゴルフ場新設に関することについて」の陳情につきましては、賛成多数により採択すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(山岸清) 経済民生常任委員長、18番。 ◎18番(渡辺敏彦) 議長、18番。 ○議長(山岸清) 18番。      【18番(渡辺敏彦)登壇】 ◎18番(渡辺敏彦) 去る17日の本会議におきまして、当経済民生常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。  当委員会は、18日、19日、21日及び24日の4日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取するとともに現地調査を実施し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。  議案第6号平成20年度福島市飯坂町財産区特別会計予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、審査の過程で、飯坂町財産区においては、温泉使用料の滞納整理、施設管理、改修等を含めた健全化計画を早期に策定されたいとの要望がありましたことを申し添えます。  議案第1号平成20年度福島市一般会計予算中当委員会所管分、議案第3号平成20年度福島市国民健康保険事業費特別会計予算、議案第4号平成20年度福島市老人保健医療事業費特別会計予算、議案第7号平成20年度福島市中央卸売市場事業費特別会計予算、議案第9号平成20年度福島市茂庭地区簡易水道事業費特別会計予算、議案第13号平成20年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計予算、議案第16号福島市手数料条例の一部を改正する条例制定の件中当委員会所管分、議案第18号福島市企業立地促進条例の一部を改正する条例制定の件、議案第19号福島市飯野イベント広場条例制定の件、議案第20号福島市飯坂地区温泉施設設置条例制定の件、議案第21号福島市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第22号福島市農業委員会委員の選挙区に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第23号福島市農業委員会の部会に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第28号福島市いいの交流館条例制定の件、議案第30号福島市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件、議案第31号福島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件、議案第33号福島市後期高齢者医療に関する条例制定の件、議案第34号福島市斎場条例の一部を改正する条例制定の件、議案第37号福島県市民交通災害共済組合を組織する地方公共団体数の増減及び規約変更の件、議案第38号伊達地方衛生処理組合規約変更の件、議案第39号川俣方部衛生処理組合規約変更の件、議案第42号福島県後期高齢者医療広域連合規約変更の件、議案第44号福島地方土地開発公社定款変更の件、議案第48号平成19年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第50号平成19年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第52号平成19年度福島市飯坂町財産区特別会計補正予算、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、今議会において当委員会に付託になりました請願につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。  「福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出方について」の請願につきましては、採択すべきものと決定いたしました。  なお、この決定に伴い、当委員会所属議員による関係意見書に関する議案の提出を用意しておりますことを申し添えます。
     「米価の安定と生産調整に関する意見書提出方について」の請願につきましては、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(山岸清) 建設水道常任委員長、16番。 ◎16番(髙柳勇) 議長、16番。 ○議長(山岸清) 16番。      【16番(髙柳 勇)登壇】 ◎16番(髙柳勇) 去る17日の本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。  当委員会は、18日、19日、21日及び24日の4日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取するとともに現地調査を実施し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。  議案第1号平成20年度福島市一般会計予算中当委員会所管分につきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  議案第2号平成20年度福島市水道事業会計予算、議案第5号平成20年度福島市下水道事業費特別会計予算、議案第8号平成20年度福島市土地区画整理事業費特別会計予算、議案第10号平成20年度福島市農業集落排水事業費特別会計予算、議案第16号福島市手数料条例の一部を改正する条例制定の件中当委員会所管分、議案第35号福島市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例制定の件、議案第36号福島市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件、議案第41号福島地方水道用水供給企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び規約変更の件、議案第47号市道路線の認定及び廃止の件、議案第48号平成19年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第49号平成19年度福島市水道事業会計補正予算、議案第51号平成19年度福島市下水道事業費特別会計補正予算、議案第53号平成19年度福島市土地区画整理事業費特別会計補正予算、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(山岸清) 新庁舎建設特別委員長、38番。 ◎38番(須貝昌弘) 議長、38番。 ○議長(山岸清) 38番。      【38番(須貝昌弘)登壇】 ◎38番(須貝昌弘) 去る17日の本会議におきまして、当新庁舎建設特別委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の結果につきましてご報告申し上げます。  議案第1号平成20年度福島市一般会計予算中当委員会所管分、議案第12号平成20年度福島市庁舎整備基金運用特別会計予算、議案第48号平成19年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第54号平成19年度福島市庁舎整備基金運用特別会計補正予算、以上につきましては、いずれも賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(山岸清) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(山岸清) ご質疑がなければ、討論に移ります。  討論の通告があります。12番西方正雄議員。 ◆12番(西方正雄) 議長、12番。 ○議長(山岸清) 12番。      【12番(西方正雄)登壇】 ◆12番(西方正雄) みらい福島の西方正雄です。私は、採決に先立ち、議案第48号平成19年度福島市一般会計補正予算中総務部新庁舎建設室所管分、議案第54号平成19年度福島市庁舎整備基金運用特別会計補正予算、議案第1号平成20年度福島市一般会計予算中総務部新庁舎建設室所管分、議案第12号平成20年度福島市庁舎整備基金運用特別会計予算について反対の立場で討論をいたします。  現在の庁舎は、昭和27年に建設され、手狭と老朽化が著しいことから増築を重ねてまいりました。昭和42年から庁舎建設基金をしてきたものであります。昭和51年、福島市総合計画基本計画に新庁舎建設事業を組み入れられました。市制100周年を記念しての着工を計画、当初計画では、市道浜田町─春日町線を廃止し、1棟方式のはずでありました。これが途中から、道路を生かし、道路を挟んでの2棟方式になったものであります。  今となれば、古くなり、使い勝手も悪くなり、新しい庁舎も欲しいのも理解できます。しかし、今の時期に150億円もかけてやるものでしょうか。本当にいいのでしょうか。もっとやるべきことがあるのではないでしょうか。今、1ドル100円を割り、原油も高騰、電気、ガス、食料すべてが上がるのは目に見えています。原油高から、鉄、鋼材すべてが高騰していることはご存じのとおりであります。  私は今、決断のときだと思っております。下方修正すべきだと思います。地震が来たら壊れるからとか議会が決めたからという理由で、やみくもに突き進んでいるとしか思えません。一般企業ならば、世の中の状況を見据えながら、下方または上方修正しながら進むものです。新庁舎は防災拠点の役割を果たすものであり、もし地震が来て壊れたらどうするのかと言われるが、私は重要なところだけを耐震補強して改修して使ったらいいと思います。  地震が来て一番先に倒壊するのは、古い市営アパートや公共建築物ではないでしょうか。これから耐震化をしなければならない建物は146棟もあります。松川支所、中央学習センターや公会堂、図書館、福島消防署の移転新築も考えなければなりません。全小中学校と防災上重要な建築物とされている建物の耐震工事を前倒ししてでも発注すべきだと思います。少子高齢化対策、福祉予算にもお金がかかってきます。  市長も、企業誘致に一生懸命トップセールスをやっておられます。現在の状況では、固定資産税も高い、水道料も高い、これでは企業誘致どころではなく、逆に福島から出ていくことになりかねないと危惧しています。そういうところにお金を回すべきと考えます。  代表質問の中でも、厳しい財政状況なので、なかなか要望にこたえられないとの答弁でした。また、平成19年度の決算は17億4,000万円もの赤字です。これは一時借入金で補てんしています。福島土地開発公社は234億7,500万円の借金が残っているではありませんか。これからお金のかかることばかりです。  国の方向性は、10年後の道州制を見据えて周辺町村との合併を奨励し、北海道夕張市の再建団体への転落の悲劇を例に、地方公共団体財政健全化法が制定されました。2007年度の決算から、普通会計と公営事業会計の連結決算により、連結実質赤字比率等を国と住民に報告する義務が生じます。市町村で16.25から20%以上になれば早期健全化団体、30%以上になれば財政再生団体へと転落、こうなれば国の管理下に置かれる状態になります。地方交付金も減らされてくるでしょう。  庁舎は、優良な市民サービスができれば私はそれでいいと思います。まして、飯坂支所をはじめ、みんな新しい立派な支所です。学習センターも併設されました。そういう面では住民も感謝していると思います。箱を新しくしても、中身が変わらなければ意味がありません。もっと市民サービスにお金を使うべきではありませんか。これから世の中どう変わるかわかりません。市民が安心して暮らせるまちづくりをしていただきたいと思います。その市民の感情を考えたとき、少し立ちどまって考えてみてはと思います。  以上の理由により、議案第48号平成19年度福島市一般会計補正予算、議案第54号平成19年度福島市庁舎整備基金運用特別会計補正予算、議案第1号平成20年度福島市一般会計予算、議案第12号平成20年度福島市庁舎整備基金運用特別会計予算の件に反対をいたします。 ◆16番(髙柳勇) 議長、16番、議事進行。 ○議長(山岸清) 16番。 ◆16番(髙柳勇) 今の西方議員の討論の中で、土地開発公社の残高二百三十数億円という表現がありましたけれども、これは間違っておりますので、議長手元で調整をしていただきたいと思います。 ○議長(山岸清) 議長手元で善処します。  21番丹治智幸議員。 ◆21番(丹治智幸) 議長、21番。 ○議長(山岸清) 21番。      【21番(丹治智幸)登壇】 ◆21番(丹治智幸) みらい福島の丹治智幸でございます。私は、採決に先立ち、議案第1号平成20年度福島市一般会計予算に対して、2つの事業に対する思いを述べながら、反対の立場で討論いたします。  1つは、中学生の中国への派遣事業についてです。  中国では今、何が起こっているのでしょうか。チベットへの武力制圧、言論の不自由、事実が閉ざされた報道、報道の不自由、周期的のように起こる反日暴動、食品問題における不誠実さ、太平洋の西半分を統治するなどと政府首脳の笑えない冗談。共産主義の一党独裁体制下における資本主義社会の実現という新たなパラダイムとしては、中国は非常に興味深い国ではあります。しかしながら、私たちの国の常識では考えにくい、普通選挙さえも確立されていない、不完全な三権分立での統治体制の国です。  昨年度より、中学生の海外派遣事業の行き先が変更になり、中国への派遣となりました。20年来の友好的交流関係が中日友好農場を通して築かれており、治安が安定したからとの説明でした。政治の目指すことは平和の構築にあるのですから、そのために地方自治体が貢献し得る政策は都市間交流と理解をしております。例えばそこに行かなければ見ることのできない万里の長城を子どもたちに見せるだけでも、この事業の目的が子どもたちに未知なる世界を体験する機会と理解することもできますが、福島市が実施する中国を訪問国とする交流事業の主人公が私たちの宝である子どもたちでなければならないのか疑義があり、これまでのように民間交流を支援することが行政の果たす役割ではないかと考えます。  さかのぼれば、平成17年度予算に盛り込まれた中国への中学生派遣事業が、国際情勢の変化、治安の悪化を理由に訪問先が変更になりました。3年が経過し、状況は改善されたのでしょうか。三権分立も不完全、普通選挙の保障さえない国家体制に変更はありません。反日運動ではなく、チベット人への武力制圧という事態なので、今回は私たち日本人には関係のないことと言えるのでしょうか。一自治体の交流事業には考慮の必要性はないのでしょうか。提案されている中学生の中国への派遣事業に対して、これまでのように臨機応変に訪問国の変更が必要と考えます。  もう一つの事業は、スケートボードパーク整備事業であります。生涯スポーツの目的で十六沼公園内に整備する計画のスケートボードパーク整備事業について、6つの観点からその実施に反対です。  第1に、福島市の生涯スポーツ振興として、スケートボードパーク整備についての検証が必要と考えます。生涯スポーツの目指す社会は、国民のだれもが、それぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会と理解しています。福島市が今早急に進めなければならない生涯スポーツのための施設整備がスケートボードパークなのかどうか、検証が必要と考えます。  第2に、改革に逆行しています。財政の健全化を図り、市民との協働による美しい元気な福島市の創造を進め、後世に豊かな福島市の継承を目指す瀬戸市政が地方債を発行してまでスケートボードパーク整備を実施する急務性は見当たりません。  第3に、生涯スポーツに果たす行政の役割を明確にする必要があります。福島市の目指す生涯スポーツのあり方を総合的に示す必要があります。まずは、福島市における生涯スポーツ基本計画の策定、それに基づく人材育成、総合型スポーツクラブの設立支援、スポーツに関する意識調査の実施、これらに基づく各種目に応じた施設整備を図る必要があります。  第4に、十六沼公園並びに周辺地域に対する整備方針の不備。福島市の十六沼公園並びに周辺地域における整備方針と生涯スポーツ振興方針において、スケートボードパーク整備がどのような位置づけがされているか不明確であるために、その評価ができないことが問題と考えます。  第5に、生涯スポーツ目的の施設整備の基準が不明確。スケートボードパーク整備計画は、任意団体のスポーツ愛好会による要望書並びに署名簿の提出が発端。任意団体が生涯スポーツ目的で同様の形式を整え、要望をすることが施設整備基準となってしまう可能性が高い。また、整備された施設が公共の福祉と市民ニーズに合致しているのか評価ができないのが問題です。  第6に、十六沼公園利用者の安全確保策への危惧があります。スケートボードパークは十六沼公園駐車場内に整備予定であることから、公園利用者の駐車場使用が不便になり、かつ自動車とスケートボード愛好者が駐車場内において空間を共有することとなり、駐車場内の安全確保が危ぶまれます。  市長は、今議会の答弁で、財政が厳しい折、施策展開する上でホームランは無理だと、一つ一つヒットを打っていきたいと答弁されました。行政の長として、真実のメッセージだと思います。私は、行政の長としてのメッセージもさることながら、財政が厳しく、市民ニーズは多岐にわたり、変化の激しいスピード社会であればこそ、政治リーダーとして地域経営に対するメッセージが殊のほか重要性が増していると考えます。  政治家は、未来へのビジョンを掲げ、青写真を描き、市民へ語り、一つ一つの施策を実行に移していくのが役割です。マニフェストを掲げ、選挙によって市民に選ばれた市長がそのビジョンを指し示し、予算案にみずからの思いをあらわし、議会に提案される、そして市民に選ばれた議員で構成する議会が真剣に検討し、そのあり方を議決するという形で意思表示をする。政治家の使命は、将来にわたって地域社会をよき方向へ導く変革を促すことにあるとすれば、私たちは執行者と議員という立場で未来を見据えた戦略経営力を発揮する必要があります。  なぜ海外へ中学生を派遣するのか、目的は国際交流なのか、教育的見地なのか、行き先はどこが適切なのか。広い福島市における十六沼公園並びに周辺地域の位置づけを明確に定義しないままでよいのか。福島市の描く生涯スポーツに対するビジョンを明示する必要性は本当にないのか、福島市の目指す生涯スポーツ振興に必要な施策は何か。2つの事業に対しての思いを披瀝し、ビジョンを示し、青写真を描き、実行に移し、さらには検証を重ね、評価にたえ得る施策展開を図ることを望み、議案第1号、平成20年度一般会計予算に反対いたします。 ○議長(山岸清) 36番斎藤朝興議員。 ◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。 ○議長(山岸清) 36番。      【36番(斎藤朝興)登壇】 ◆36番(斎藤朝興) 採決に先立ち、日本共産党市議団を代表して意見を述べます。  まず最初に、議案第1号平成20年度福島市一般会計予算について意見を述べます。  2期目の瀬戸市政は、子どもの医療費無料年齢を小学校卒業まで引き上げたことや妊婦健診を15回まで無料にするなど、他市に先駆けて実施に踏み切った施策は高く評価をするものであります。また、大型事業を見直し、起債に依存する財政運営を転換して市債の残高を減少させることに引き続き努力をしていることは大いに評価をするものであります。  私たちは、昨年末に新年度予算要望を提出いたしました。その中で、国の予算が、国民が望む暮らし、福祉、医療を守り、格差の解消をという願いにこたえるものとはなっていない中で、本市の役割は、市民の暮らしをしっかりと見詰め、一人一人の暮らしが成り立つよう、独自の支援策も含め最大限努力することであり、予算編成においても暮らし応援に大きく軸足を変えるよう求めました。  しかし、提出された新年度予算は、その点ではまだまだ不十分と言わなければなりません。具体的には、次の理由から平成20年度福島市一般会計予算には反対するものであります。  1つ、国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料など、特に高齢者の負担が増加することに対し、本市独自の効果的な減免措置が何ら見られないこと。  2つ目、国や県言いなりに生産調整を進めるなどして、本市独自の農業支援策が不十分であり、農業の衰退に歯どめがかけられないこと。  3つ目、全国一高い家庭用水道料金の引き下げに具体的な対策が何ら示されないこと。  4つ目、滞納整理推進室を新設し、徴税攻勢が強まる懸念があること。  5つ目、無駄な街路事業などの見直しが不十分であること。  6つ目、飯野町からの強い要請があったとはいえ、合併を推進したこと。  以上の市民の暮らし最優先の立場から、議案第1号には反対いたします。  次に、議案第13号平成20年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計予算及び議案第33号福島市後期高齢者医療に関する条例制定の件について反対する立場で意見を述べます。  全国の市町村の27.5%に当たる512もの議会が、後期高齢者医療制度の中止、凍結、見直しを求める決議を上げています。国会でも、4野党が共同で廃止法案を提出しました。  本制度の最大の不合理性、非人間性は、75歳という年齢を重ねただけで他の医療保険から切り離されて、別制度の中に囲い込まれて負担増と給付減を強いるという、世界に類のない差別医療というところにあり、4月実施を前に大きな怒りの世論がわき起こっています。国が決めたことであり、地方自治体としては、その事務執行と予算について議決をしなければならないという立場にあることは承知をしておりますが、4月実施の凍結、中止を求める立場から、また保険料の減免や資格証発行などについて本市独自の対策が何らとられていないことは納得できません。よって、議案第13号と33号には反対を表明いたします。  次に、議案第19号福島市飯野イベント広場条例制定の件について意見を述べます。  これまでイベント広場は無料で開放されていました。それを、合併に伴って7月1日から使用料を徴収するというものです。合併した途端に有料になるのでは、何のための合併かと大きな不安の声が上がるのではないでしょうか。利用する人の大部分は飯野町の皆さんでしょうから、少なくとも何年間かは無料とするという経過措置もあってよかったのではないかと考えます。条例第10条には減免の規定がありますが、公益上必要と認めるときは減免というふうになっており、住民の一般的な利用が無料になるという保障はありません。よって、本条例制定には反対です。  次に、議案第26号福島市重度心身障がい者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件についてですが、障害のある人は、これまでは老人医療保険制度の中で、1割の窓口負担を県と市が助成し、本人は無料であったものが、後期高齢者医療制度の発足に伴い、それへ移行するかどうか選択が迫られています。これまでと同じ医療が受けられるのかどうか不安が広がる中で、移行しないという選択をする障害者がいてもおかしくはありません。その場合、窓口は3割負担となりますが、県はこれまで同様、1割分の支援しかしないということを決めてしまいました。市もそれに右倣えをして、移行しない人には1割分の助成しかしませんというのが条例改正の趣旨であります。  負担がふえる選択を好んでする人はいません。それでもなお移行を選択しない場合は、それなりの理由があるはずであります。ですから、事情をよく調査し、3割の窓口負担が無料となるような支援は引き続き行うべきであります。よって、本条例改正には反対をいたします。  次に、議案第55号福島市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件についてですが、退職手当の算定にあたって、在職中の職務、職責に応じた貢献度を反映させるとして調整額を導入するというものです。試算によれば、部長、次長などは増額になり、課長や課長補佐は50万円から60万円以上減額になるとあります。調整額は、1、2級はゼロ、3級から8級まで等級ごとに金額が定められておりますが、これの根拠は国が決めたからというもので、本市の独自色は何もないこと、そして基本額で差がついている上に、さらに調整額で上級職に上乗せをする必要があるのかどうかも疑問であります。  社会保障が不十分な中で、子育てをし、高齢者をみとり、そして自身も高齢化していくという中にあって、日本の年功序列型賃金はそれなりの意味があります。それを崩すような能率給や職能給は、職場での競争を激しくし、人間関係を乾いたものにし、自己責任をより一層強く要求されることにつながってしまいます。公務労働という、すべての市民に奉仕する仕事の中に過度の差別、選別を持ち込むことは間違いではないでしょうか。退職手当の条例改正には、その意味で反対をいたします。  最後に、請願第1号、米価の安定と生産調整に関する請願について採択すべきとの立場で意見を述べます。  世界の食料事情が大きく変化している中で、日本の食料自給率39%は異常と言わなければなりません。その中で唯一100%自給しているのが米でありますが、昨年、異常な安値となり、再生産が危ぶまれる状況です。政府は、条約上何の義務もないミニマムアクセス米77万トンを輸入していること、平成16年以降、米流通の責任を放棄し、民間に任せたこと、出来秋に備蓄米を安値で主食用に売却していることなど、政府の農業政策の失敗が現状を招いた最大の原因であります。  それにもかかわらず、政府は、米価が下落したのは過剰作付にあるとして、緊急対策と称してなりふり構わぬ減反を農家に押しつけようとしています。これ以上減反は無理だ、生産調整をすれば米価は本当に安定するのか、農家の皆さんのさまざまな意見がありますが、政治に対する不信感が大きく広がっていることは間違いありません。本請願を採択し、政府に対し安心して農業ができる環境づくりを進めるよう強く求めるべきであります。  以上で討論を終わります。 ○議長(山岸清) 以上で、討論は終結いたしました。  これより採決を行います。  お諮りします。議案第1号平成20年度福島市一般会計予算につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(山岸清) 起立多数。よって、議案第1号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第12号平成20年度福島市庁舎整備基金運用特別会計予算につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(山岸清) 起立多数。よって、議案第12号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第13号平成20年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計予算につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(山岸清) 起立多数。よって、議案第13号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第19号福島市飯野イベント広場条例制定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】
    ○議長(山岸清) 起立多数。よって、議案第19号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第26号福島市重度心身障がい者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(山岸清) 起立多数。よって、議案第26号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第33号福島市後期高齢者医療に関する条例制定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(山岸清) 起立多数。よって、議案第33号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第48号平成19年度福島市一般会計補正予算につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(山岸清) 起立多数。よって、議案第48号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第54号平成19年度福島市庁舎整備基金運用特別会計補正予算につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(山岸清) 起立多数。よって、議案第54号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第55号福島市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(山岸清) 起立多数。よって、議案第55号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第2号ないし第11号、第14号ないし第18号、第20号ないし第25号、第27号ないし第32号、第34号ないし第47号、第49号ないし第53号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち要望あるものは要望を付し、いずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(山岸清) ご異議ございませんので、議案第2号ないし第11号、第14号ないし第18号、第20号ないし第25号、第27号ないし第32号、第34号ないし第47号、第49号ないし第53号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち要望あるものは要望を付し、いずれも原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。「米価の安定と生産調整に関する意見書提出方について」の請願につきましては、委員長報告は不採択でありますので、本請願を採択することについて採決いたします。  本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(山岸清) 起立少数。よって、本請願は不採択となりました。  続いて、お諮りいたします。「パークゴルフ場新設に関することについて」の陳情につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち採択することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(山岸清) 起立多数。よって、本陳情は採択されました。  続いて、お諮りいたします。「原爆症認定制度の抜本的改善を厚生労働省に求める意見書提出方について」の陳情につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち採択することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(山岸清) 起立多数。よって、本陳情は採択されました。  続いて、お諮りいたします。「福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち採択することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(山岸清) ご異議ございませんので、本請願は採択されました。  暫時休憩いたします。                午前11時22分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時14分    再  開 ○議長(山岸清) 休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほどの本会議における16番髙柳勇議員の議事進行に関する発言につきましては、議長手元で善処いたしましたので、ご了承願います。  本日の議事日程の変更についてお諮りいたします。  さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(山岸清) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。  ただいま市長から追加議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第69号、第70号を議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(山岸清) 市長。      【市長(瀬戸孝則)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則) 追加議案について申し上げます。  議案第69号福島市肢体不自由児通園療育センター条例等の一部を改正する条例制定の件は、診療報酬の算定方法の改定に伴い、所要の改正を行うものであります。  議案第70号工事請負契約の一部変更の件は、市道沢小谷─南沢線道路災害復旧工事について、工事内容等を変更したため、契約金額等を変更するものであります。  よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(山岸清) 議案第69号、第70号に対する質疑に入ります。  ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(山岸清) ご質疑がなければ、質疑を終結いたします。  議案第69号、第70号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  常任委員会開会のため、暫時休憩いたします。                午後1時17分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後2時20分    再  開 ○議長(山岸清) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程に従い、議案第69号、第70号の各所管常任委員会における審査の結果の報告を求めます。  総務常任委員長、19番。 ◎19番(大越明夫) 議長、19番。 ○議長(山岸清) 19番。      【19番(大越明夫)登壇】 ◎19番(大越明夫) さきの本会議におきまして、当総務常任委員会に付託になりました議案に対する委員会の審査の結果につきましてご報告申し上げます。  議案第70号工事請負契約の一部変更の件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(山岸清) 文教福祉常任委員長、22番。 ◎22番(小熊与太郎) 議長、22番。 ○議長(山岸清) 22番。      【22番(小熊与太郎)登壇】 ◎22番(小熊与太郎) さきの本会議におきまして、当文教福祉常任委員会に付託になりました議案に対する委員会の審査の結果につきましてご報告申し上げます。  議案第69号福島市肢体不自由児通園療育センター条例等の一部を改正する条例制定の件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(山岸清) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(山岸清) ご質疑がなければ、討論に移ります。  ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(山岸清) ご意見がなければ、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第69号、第70号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(山岸清) ご異議ございませんので、議案第69号、第70号につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。  ただいま市長から追加議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第58号ないし第60号を一括して議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(山岸清) 市長。      【市長(瀬戸孝則)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則) 追加議案について申し上げます。  議案第58号教育委員会委員任命の件につきましては、佐藤晃暢委員が3月31日付で辞職されますので、後任委員として佐藤俊市郎氏の任命をお願いするものであります。  議案第59号財産区管理委員選任の件につきましては、飯坂町財産区管理委員のうち福地敏子委員が3月30日任期満了となりますので、後任委員として山田敏子氏の選任をお願いするものであります。  議案第60号人権擁護委員候補者推薦の件につきましては、菊田稔委員及び齋藤ケイ委員が6月30日任期満了となりますので、後任委員候補者として菊田稔氏及び齋藤ケイ氏を適任と認め、法務大臣に推薦を行うものであります。  よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。
    ○議長(山岸清) 議案第58号ないし第60号につきましては、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(山岸清) ご異議ございませんので、議案第58号ないし第60号につきましては、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。  お諮りいたします。議案第58号教育委員会委員任命の件、議案第59号財産区管理委員選任の件、議案第60号人権擁護委員候補者推薦の件につきましては、いずれも原案のとおり同意することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(山岸清) ご異議ございませんので、議案第58号ないし第60号につきましては、いずれも原案のとおり同意することに決しました。  ただいま議員から追加議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第61号ないし第68号を議題といたします。  この際、お諮りいたします。議案第61号ないし第68号につきましては、議員提出でありますので、説明、質疑、委員会付託をそれぞれ省略することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(山岸清) ご異議がございませんので、説明、質疑、委員会付託をそれぞれ省略することに決しました。  討論の通告があります。26番土田聡議員。 ◆26番(土田聡) 議長、26番。 ○議長(山岸清) 26番。      【26番(土田 聡)登壇】 ◆26番(土田聡) 私は、議案第61号地方分権の推進に関する意見書に反対の立場で討論をいたします。  この意見書には、使途限定の国庫補助負担金を廃止して、その財源を一括交付すべきとありますが、本来、地方交付税と国庫補助負担金の制度は、地方税とともに地方自治体の仕事を行う財源を保障するものであります。特に国庫補助負担金は、全国どこの地域に住んでいても、教育や福祉に関して同じサービスを受けられるという、国の責任を財源の面から保障しているものであります。  この間、地方財政をめぐる三位一体の改革では、地方分権の名のもとに、税源移譲と引きかえに国庫補助負担金の廃止、縮減や地方交付税の削減が進められてまいりました。しかし、地方分権を進めるということであれば、公共事業などのひもつき補助金こそ、地方が自主的に使えるように改革されるべきでありました。  しかし、こうした補助金には余りメスが入らず、義務教育費や社会保障関係など、国が本来責任を負うべき負担金が減らされてまいりました。しかも、負担率を縮小するなどのやり方での削減であり、これでは国の財源保障の責任を弱めて地方に財政負担を押しつけるだけで、地方自治体の自主性を高めることにはつながっていきません。その結果、例えば保育所運営費などを交付税化したことによって、自治体によっては保育の質が変わらざるを得ないということも起きてまいりました。  地方分権を進め、地方自治体の裁量を拡充するための税源移譲は当然であります。しかし、自治体の裁量を広げること、そのことと国庫負担金制度を維持することとは矛盾するものではありません。義務教育や福祉に関する国の責任を財源保障としても明確にしている現行の補助負担金制度は維持すべきものであり、よって本意見書には賛成できないことを述べ、討論を終わります。 ○議長(山岸清) 以上で、討論は終結いたしました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第61号地方分権の推進に関する意見書につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(山岸清) 起立多数。よって、議案第61号につきましては原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第62号介護保険制度の改正に関する意見書につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(山岸清) 起立多数。よって、議案第62号につきましては原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第64号取り調べの可視化の実現を求める意見書につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(山岸清) 起立多数。よって、議案第64号につきましては原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第66号地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(山岸清) 起立多数。よって、議案第66号につきましては原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第67号原爆症認定制度の改正を求める意見書につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(山岸清) 起立多数。よって、議案第67号につきましては原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第63号米国軍人による少女暴行事件に関する意見書、議案第65号「バイオマス推進基本法」(仮称)の制定を求める意見書、議案第68号福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書につきましては、いずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(山岸清) ご異議がございませんので、議案第63号、第65号、第68号につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。  続いて、日程に従い、所管事務調査の件を議題といたします。  この件につきましては、議会運営委員長、総務常任委員長、文教福祉常任委員長、経済民生常任委員長、建設水道常任委員長から、お手元に配付いたしました所管事務継続調査表のとおり調査を行いたいとの申し出がありました。  お諮りいたします。本件は、各委員長の申し出のとおり決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(山岸清) ご異議ございませんので、本件は各委員長の申し出のとおり決しました。  市長から議長あて、各種委員の推薦方の依頼がありました。  日程に従い、これが推薦を行います。  そういたしまして、これが推薦の方法は議長指名で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(山岸清) ご異議ございませんので、推薦の方法は議長指名と決しました。  直ちに指名いたします。各種委員につきましては、お手元に配付の印刷物のとおり指名いたします。  以上で、本定例会の日程は全部終了いたしました。  本定例会はこれをもって閉会いたします。                午後2時33分    閉  会                     意  見  書 ───────────────────────────────────────────── 議案第57号       道路特定財源の確保に関する意見書  道路整備は、市民生活の利便、安全・安心、地域の活性化にとって不可欠であり、住民要望も強いものがある。  現在、地方においては、高速道路など主要な幹線道路のネットワーク形成をはじめ、防災対策、通学路の整備や開かずの踏切対策などの安全対策、さらには救急医療など市民生活に欠かすことのできない道路整備を鋭意行っている。  また、橋梁やトンネルなどの道路施設の老朽化が進んでおり、その維持管理も行わなければならず、その費用も年々増大している。  こうした中、仮に現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、地方においては約9,000億円の税収の減が生じ、さらに地方道路整備臨時交付金制度も廃止された場合には、合わせて1兆6,000億円規模の減収が生じることとなる。  このようなことになれば、本市では最大で11億円規模の減収が生じかねないこととなり、厳しい財政状況の中で、道路の新設はもとより、着工中の事業の継続も困難となるなど、本市の道路整備は深刻な事態に陥り、教育や福祉といった他の行政サービスの低下など市民生活にも多大な影響を及ぼしかねないことにもなる。  よって、国においては、現行の道路特定財源の暫定税率を堅持し、関連法案を年度内に成立させるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。     平成  年  月  日                         福島市議会議長  山  岸    清  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣     あ て  総務大臣  財務大臣  国土交通大臣  経済財政政策担当大臣    以上、提案する。      平成20年3月7日 ───────────────────────────────────────────── 議案第61号       地方分権の推進に関する意見書  豊かで活力のある地域社会をつくるためには、地方自治体が、地域や住民のニーズに的確に対応した行政サービスを提供できるようにしなければならない。そのためには国と地方の役割を抜本的に改め、生活に関わる行政サービスをはじめ、事務事業の権限を地方に大幅に移譲することが必要不可欠である。同時に、地方を縛る国庫補助負担金を廃止し、地方が自由に使える財源を保障しなければならない。しかし地方の財政は「三位一体の改革」による国庫補助負担金の補助率の引き下げ、不十分な税源移譲、地方交付税の大幅な削減によって深刻な財政危機に直面している。  よって、国においては、真の地方分権を推進するため、次の事項を含む諸施策が実行されるよう強く求める。 1 住民に身近な市町村の役割を重視する観点から、国と地方の役割を明確にした上で、国から地方に事務事業と財源の移譲を進めること 2 地方分権を推進するにあたっては、国と地方の協議を法制化するとともに、地方の提言等について真摯に検討すること 3 政省令のうち住民の生活に密接に関するものについては地方の条例にゆだねるなど、地域住民の視点に立って政省令・条例等のあり方の見直しを進めること 4 補助率の引下げではなく、使途限定の国庫補助負担金を廃止して、その財源を一括交付し、地方が住民のニーズにあった事業に財源を自由に使えるようにすること 5 自主財源の拡充や地方交付税制度の抜本的改革により、地方間税財政格差の是正を図ること   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。     平成  年  月  日                         福島市議会議長  山  岸    清  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣   あ て  総務大臣  財務大臣    以上、提案する。      平成20年3月26日
    ───────────────────────────────────────────── 議案第62号       介護保険制度の改正に関する意見書  少子高齢化の進展、家族像の変容が進む中で、介護保険は介護を必要とする者だけでなく、高齢者を支える家族や地域にとっても、ますます重要な制度となっている。そうした中で、改正介護保険法により、介護予防に重点が置かれ、軽度の要介護者のサービス給付内容が再編され、食費や光熱水費・居住費が自己負担となった。  介護保険を持続可能な制度とすることは、これからわが国が迎える超高齢社会において、国民が安心に安定して暮らしを営むために欠かせないものであるが、サービス水準を低下させ、新たな自己負担の導入によって介護保険が使いづらいものとなっては、介護保険制度創設の主旨を大きく損ねることになってしまう。制度を運用するにあたっては、介護保険制度の信頼を高めていくことが肝要である。  よって、国においては、介護保険制度の安定と充実のために、次の事項を含む施策の早急な実施を行うよう強く要望する。 1 要介護認定にばらつきがあるとの指摘を踏まえ、認定基準の見直しを行うこと 2 療養病床再編については、介護の場から追い出される高齢者を出さないよう、療養病床の削減計画について実態を踏まえたものに見直すこと 3 良質なグループホームの増設など、良質な介護・医療が提供できる体制を整備すること 4 介護労働者の賃金を引き上げ、職員の資質向上のための研修の機会の拡充を図ること 5 介護事業者が適切に事業を行なうよう、指導・監督を強化すること   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。     平成  年  月  日                        福島市議会議長  山  岸    清  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣   あ て  財務大臣  厚生労働大臣    以上、提案する。      平成20年3月26日 ───────────────────────────────────────────── 議案第63号       米国軍人による少女暴行事件に関する意見書  またしても米軍人によって、女性の人権を踏みにじる非人道的事件が引き起こされた。  去る2月10日22時30分頃、沖縄県北谷町において、在日沖縄海兵隊所属の二等軍曹が女子中学生を暴行したとして、翌11日に暴行容疑で緊急逮捕された。沖縄県内における13年前の悲惨な事件を想起させるものであり強い怒りを禁じえない。  米軍はどれだけの市民を恐怖に陥れ、人権蹂躙を重ねるつもりなのか。米軍再編の名の下、日米両政府が声高に掲げる「抑止力維持」のために、沖縄県民、日本国民が犠牲になることは絶対に認められるものではない。  米国政府は、米軍による事件・事故が起こるたびに「遺憾の意を表明し、綱紀粛正の徹底による再発防止」を唱えている。だが、それだけでは凶悪犯罪を抑え込めない厳然たる事実を米軍並びに米国政府は認識すべきである。  よって、強い怒りをもって抗議するとともに、国においては次の事項について実現するよう強く要請する。 1 事件の全容を解明するとともに、被害者と家族に対する謝罪及び誠意を持った対応を行うこと 2 米国軍人による事件の「具体的な」再発防止策を示すこと 3 速やかに日本政府と米国政府は交渉を開始し、日米地位協定の抜本的改正を図ること   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。     平成  年  月  日                        福島市議会議長  山  岸    清  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣   あ て  外務大臣  防衛大臣    以上、提案する。      平成20年3月26日 ───────────────────────────────────────────── 議案第64号       取り調べの可視化の実現を求める意見書  国民から無作為に選ばれた「裁判員」が、殺人や傷害致死などの重大事件の刑事裁判で、裁判官とともに犯罪を裁く裁判員制度が2009年5月までに施行予定とされている。同制度では、法律の専門家ではない国民が裁判に参加し、国民の感覚が裁判の内容に反映されるようになること、そして、それによって国民の司法に対する理解と支持が深まることが期待されている。  しかし、実際の裁判では、供述調書の任意性や信用性などが争われることが少なくなく、ひとたび裁判員となった場合には、そうしたことに対する判断も求められることは必然で、法律の専門家でない国民にとっては非常に判断に苦しむ場面に立たされてしまうことになりかねない。  裁判員制度導入に当たって、検察庁では現在、東京地方検察庁をはじめ各地の地方検察庁で取り調べの可視化を試行している。「取り調べの可視化」とは捜査の結果、犯罪を行ったと疑われる被疑者に対して警察や検察が行う取り調べの全過程を録画・録音することで、可視化が実現することで、「松川事件」や「志布志事件」そして「JR浦和電車区事件」など多くの冤罪事件の原因となる密室での違法・不当な取り調べによる自白の強制・強要が防止できるとともに、供述調書に書かれた自白の任意性や信用性などが争われた場合には、取調べの録画・録音記録が証拠となる。  取り調べの可視化は、自白の任意性、信用性を迅速・的確に判断するための方策として、裁判員制度の導入にとって不可欠な取り組みのひとつと言える。もちろん冤罪事件を防ぐことにもつながる。  よって、国においては、2009年5月の裁判員制度実施までに、取り調べ過程の可視化を実現するよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。     平成  年  月  日                        福島市議会議長  山  岸    清  衆議院議長  参議院議長     あ て  内閣総理大臣  法務大臣    以上、提案する。      平成20年3月26日 ───────────────────────────────────────────── 議案第65号       「バイオマス推進基本法」(仮称)の制定を求める意見書  昨年、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が発表した「第4次評価報告書」は、地球温暖化について、引き続き石油などの化石燃料に依存していけば、今世紀末には平均気温は4.0度(2.4~6.4度)上がると予測し、今後、人間の存在基盤が著しく脅かされる恐れがあり、その対策の緊急性を訴えるとともに、各国政府がより強力な対策を講じるよう警鐘を鳴らしている。  対策の大きな鍵をにぎる温室効果ガスの削減について、昨年12月、インドネシアのバリで開催されたCOP13(国連気候変動枠組み条約締約国会議)で、2009年末の妥結を目指してポスト京都議定書の枠組みに関して交渉を開始することで合意がなされた。特に、日本は今年、この交渉の進展に重要な役割を持つ北海道洞爺湖サミットの議長国であり、世界の温暖化対策、特に京都議定書に加わっていない米国、中国、インドなども含め、すべての主要排出国が参加する新たな枠組みづくりをリードする使命がある。  そのためにも、自らが確固とした削減政策と中長期の排出削減目標を示す必要があり、再生可能エネルギーの導入促進と省エネルギー対策によって「低炭素、循環型社会」への移行を図る道標を示すべきである。  石油脱却に向けてカギを握っているのが代替燃料としてのバイオ燃料である。石油産業社会に替わる「バイオマス産業社会」をも展望し、食糧との競合問題への対応も含めて、日本をあげてバイオマス活用の推進を図るために「バイオマス推進基本法」(仮称)を制定すべきである。  よって政府においては、現在、政府が進める「バイオマス・ニッポン総合戦略」を総合的かつ計画的に推進するためにも、同基本法の制定を強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。     平成  年  月  日                        福島市議会議長  山  岸    清   内閣総理大臣   文部科学大臣   農林水産大臣   あ て   経済産業大臣   国土交通大臣   環境大臣    以上、提案する。      平成20年3月26日 ───────────────────────────────────────────── 議案第66号       地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書  地上デジタルテレビジョン放送は、既に一昨年全都道府県・全放送事業者の親局において放送開始され、政府においても「デジタル放送推進のための行動計画(第8次)」を策定、アナログ放送終了期限の2011年7月までの最終段階の取り組みが行われているところである。  七次にわたる関係者の行動計画により、普及計画の目標に沿って進んでいるものの、残された期間においては放送事業者側及び視聴者側ともに多くの課題が指摘されている。今後3年間でデジタルテレビ放送の受信に未対応の世帯も含め、完全移行のため普及世帯や普及台数を確保することは難事業と考える。  とりわけ、デジタル放送への移行に伴う視聴者の負担問題については、経済的弱者への支援策が求められており、また、視聴者のデジタル受信器購入やアンテナ工事、共聴施設の改修等具体的行動について、理解を深め、支援する方策が求められる。  よって政府においては、平成20年度予算案に計上された地上デジタル放送関係予算の着実な執行と併せ、次の事項について、政府を挙げた取り組みをするよう強く要望する。 1 視聴者側の受信環境整備に伴う負担軽減のための方策を強力に進めること。また、経済的弱者への支援策について、早急に内容を検討・決定すること 2 今後、地デジ放送に関する相談が飛躍的に増加することが見込まれるため、「地域相談・対策センター」を各県毎に整備し、アウトリーチのサービス体制を整備すること 3 デジタル中継局整備や辺地共聴施設整備について、地方自治体の過度の負担とならないよう放送事業者等との調整を図るとともに、自治体負担の場合の支援策について新設も含め拡充すること 4 都市受信障害については、各地域の実情を把握の上、良好な受信環境の整備を図り、情報格差が生じないように努めること   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。     平成  年  月  日                        福島市議会議長  山  岸    清   内閣総理大臣   あ て   総務大臣    以上、提案する。      平成20年3月26日 ───────────────────────────────────────────── 議案第67号       原爆症認定制度の改正を求める意見書  現在、原子爆弾被爆者に対する国の援護対策は原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律によって行なわれているが、その対策の1つである原爆症認定制度は認定基準が厳しく、被爆者健康手帳の所持者約25万人のうち1%程度である。
     厚生労働省は今年3月に従来の認定条件を改めた新基準を公表したが、新基準による審査方向は、積極的に認定を行なうとしながら、対象を爆心地から一定の範囲で被爆した者、及び一定の時間に入市した者に限定するなど、被爆者の間に線引きを行ない、病名も癌、白血病など狭い範囲に限定しており、被爆者の実態に即しているとは言えない。  よって、政府においては、原爆症認定制度を被爆者の実態に即した制度に改正されるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。     平成  年  月  日                        福島市議会議長  山 岸   清   内閣総理大臣  あ て   厚生労働大臣    以上、提案する。      平成20年3月26日 ───────────────────────────────────────────── 議案第68号       福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書  福島県内の最低賃金は、毎年8月に「福島地方最低賃金審議会」において決定され、10月から適用されている。  現在の福島県最低賃金は、時間額で629円となっており、全国順位で31位と低位にある。このような最低賃金の水準では、県内の中小・零細企業で働く人たちやパート労働者の生活改善は望めない。  また、一般労働者の賃金は4月に引き上げるのに対して、最低賃金の発効日は10月と半年遅れとなっている。  よって、福島県最低賃金を一般労働者の賃金水準、産業・経済実勢に見合う水準に引き上げるとともに、一般労働者の賃金引き上げが4月であることから、発効日を早めることを強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。     平成  年  月  日                        福島市議会議長  山 岸   清   福島労働局長   あ て    以上、提案する。     平成20年3月26日 (3月定例会)                   各種委員の推薦一覧 ┌────────────────────┬────┬───────┬───────────┐ │   委 員 会 等 名 称      │議席番号│ 議 員 名 │   備   考   │ ├────────────────────┼────┼───────┼───────────┤ │福島市青少年問題協議会委員       │ 1番 │小 松 良 行│           │ │                    │ 11番 │早 川 哲 郎│           │ ├────────────────────┼────┼───────┼───────────┤ │一般国道114号整備促進期成同盟会会員   │ 35番 │山 岸   清│議長充職       │ ├────────────────────┼────┼───────┼───────────┤ │阿武隈川上流県北流域下水道促進協議会委員│ 16番 │髙 柳   勇│建設水道常任委員長充職│ │                    │ 35番 │山 岸   清│議長充職       │ └────────────────────┴────┴───────┴───────────┘                                        (20.3.26)                  請 願 審 議 結 果 ┌─┬───────────┬────────────┬─────┬────┬────┬───┐ │番│  請 願 要 旨  │ 請 願 者 住 所 氏 名 │ 紹介議員 │受  理│付  託│結 果│ │号│           │            │     │年 月 日│委 員 会│   │ ├─┼───────────┼────────────┼─────┼────┼────┼───┤ │ │米価の安定と生産調整に│福島市大森字日ノ下4─1│小熊与太郎│    │    │   │ │1│関する意見書提出方につ│福島県北農民連     │斎藤 朝興│20.3.3│経済民生│不採択│ │ │いて         │代表者 大槻 重吉   │     │    │    │   │ ├─┼───────────┼────────────┼─────┼────┼────┼───┤ │ │福島県最低賃金の引き上│福島市松木町2─20   │粕谷 悦功│    │    │   │ │2│げと早期発効を求める意│日本労働組合総連合会福島│杉原 二雄│20.3.3│経済民生│採 択│ │ │見書提出方について  │県連合会福島地区連合会 │大越 明夫│    │    │   │ │ │           │議長 須藤 政浩    │斎藤 朝興│    │    │   │ │ │           │            │小熊与太郎│    │    │   │ │ │           │            │須貝 昌弘│    │    │   │ └─┴───────────┴────────────┴─────┴────┴────┴───┘                  陳 情 審 議 結 果 ┌─┬──────────────┬──────────────┬────┬────┬───┐ │番│    陳 情 要 旨    │  陳 情 者 住 所 氏 名  │受  理│付  託│結 果│ │号│              │              │年 月 日│委 員 会│   │ ├─┼──────────────┼──────────────┼────┼────┼───┤ │ │パークゴルフ場新設に関するこ│福島市宮代字植田前18─18  │    │    │   │ │1│とについて         │國井  実         │20.1.31│文教福祉│採 択│ │ │              │              │    │    │   │ ├─┼──────────────┼──────────────┼────┼────┼───┤ │ │原爆症認定制度の抜本的改善を│福島市北沢又字日行壇7─37 │    │    │   │ │2│厚生労働省に求める意見書提出│福島県原爆被害者協議会   │20.2.27│文教福祉│採 択│ │ │方について         │会長 山田  舜      │    │    │   │ └─┴──────────────┴──────────────┴────┴────┴───┘  以上のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためここに署名する。            福島市議会 議長                  副議長                  議員                  議員...