「福島市議会 2007-09-13 平成１９年　９月定例会−09月13日-04号」の議事録内容

福島市議会 2007-09-13
平成１９年　９月定例会−09月13日-04号

取得元: 福島市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-22

平成１９年　９月定例会−09月13日-04号平成１９年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　平成19年９月13日（木曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（38名）　　１番　　小松良行　　　　　　　　　　　　２番　　半沢正典　　３番　　尾形　武　　　　　　　　　　　　４番　　村山国子　　５番　　羽田房男　　　　　　　　　　　　６番　　丹治　誠　　７番　　真田広志　　　　　　　　　　　　８番　　宍戸一照　　９番　　中野哲郎　　　　　　　　　　　　10番　　大平洋人　　11番　　早川哲郎　　　　　　　　　　　　12番　　西方正雄　　13番　　梅津政則　　　　　　　　　　　　14番　　石原洋三郎　　15番　　佐藤真知子　　　　　　　　　　　16番　　柳　勇　　17番　　後藤善次　　　　　　　　　　　　18番　　渡辺敏彦　　19番　　大越明夫　　　　　　　　　　　　20番　　小島　衛　　21番　　丹治智幸　　　　　　　　　　　　22番　　小熊与太郎　　23番　　佐久間行夫　　　　　　　　　　　24番　　高木克尚　　25番　　粟野啓二　　　　　　　　　　　　26番　　土田　聡　　27番　　杉原二雄　　　　　　　　　　　　28番　　小野京子　　29番　　誉田真里子　　　　　　　　　　　30番　　佐藤真五

　　31番　　佐藤一好　　　　　　　　　　　　32番　　丹治仁志　　33番　　阿部儀平　　　　　　　　　　　　34番　　粕谷悦功　　35番　　山岸　清　　　　　　　　　　　　36番　　斎藤朝興　　37番　　木村六朗　　　　　　　　　　　　38番　　須貝昌弘 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　瀬戸孝則　　　　　副市長　　　　　　　片平憲市　　収入役　　　　　　　梅津　裕　　　　　総務部長　　　　　　橋精一　　財務部長　　　　　　渡辺隆一　　　　　商工観光部長　　　　柴田俊彰　　農政部長　　　　　　阿蘇一男　　　　　市民部長　　　　　　大内　恒　　環境部長　　　　　　青木昭　　　　　健康福祉部長　　　　冨田哲夫　　建設部長　　　　　　東海林仁　　　　　都市政策部長　　　　氏家主計　　下水道部長　　　　　菅野幸一　　　　　総務部次長　　　　　高木信雄　　参事兼総務課長　　　菊池　稔　　　　　財政課長　　　　　　渡辺雄二　　秘書課長　　　　　　斎藤房一　　　　　水道事業管理者　　　落合　省　　水道局長　　　　　　遠藤加吉　　　　　教育委員会委員　　　三宅祐子　　教育長　　　　　　　佐藤晃暢　　　　　教育部長　　　　　　八巻　明　　代表監査委員　　　　紺野　浩　　　　　消防長　　　　　　　渡辺淳一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者　　局長　　　　　　　　山岸正行　　　　　次長兼総務課長　　　紺野啓三　　参事兼議事調査課長　半澤　隆 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程　　１　一般質問　　２　各会計歳入歳出決算特別委員会の設置及び委員の選任　　３　水道事業会計決算特別委員会の設置及び委員の選任　　４　議案第72号ないし第83号を各所管常任委員会並びに各決算特別委員会に付託　　５　請願の所管常任委員会付託 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　　１　報告第15号　請願文書表　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○議長（山岸清）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。　日程に従い、これより一般質問を行います。　順序に従いまして発言を許します。16番柳勇議員。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。　　　　　【16番（柳　勇）登壇】 ◆16番（柳勇）　おはようございます。社民党・護憲連合の柳でございます。当面する市の課題について質問してまいりたいと思います。　まず初めに、福島地方土地開発公社の健全化計画についてお伺いをいたします。　福島市は、福島地方土地開発公社の健全化計画を平成15年６月、策定いたしました。その内容は、平成13年度から平成22年度までの10カ年、平成13年９月末現在の簿価231億円を150億円とする。２つ目には、用地取得依頼手続きの改善、買ったものの買い戻しは５年以内にする。３つ目としては、簿価縮減のための財政支援、特に工業団地の利子補給、損失補てん、低金利資金の貸し付けなどとなっております。この件に関しましては、私は平成17年、さらには平成19年の代表質問において、前年度実績と当年度計画、そして課題について質問してまいりました。福島地方土地開発公社健全化計画も残すところあと３年となりました。　そこで、今日までの実績と平成23年度以降の対策についてご質問いたします。平成13年度から平成18年度の実績、さらには平成22年度の推移を見てみますと、土地の保有状況につきましては、平成13年９月30日現在155万6,913.82平米、それが平成18年度末の保有高は85万5,451平米となっております。それで、福島市が買い戻しをした面積は、平成13年度から平成18年度までは50万6,979平米となっております。それで、平成22年度末の保有見込高が78万1,113.71平米、平成13年度と比べますと50.2％まで圧縮される、このような計画になっています。　それでは、福島市の買い戻し状況はどのようになっているかといいますと、平成13年９月30日現在の簿価231億8,000万円が平成18年度末福島市買い戻し金額の合計、これは54億1,000万円です。それで、平成22年度末の簿価の残高が143億3,000万円、これは平成13年度の対比で言いますと61.8％ですから、かなり圧縮されたことになります。　３つ目には、工業団地の財政支援でございます。借入金の利子補給、これは過年度分が平成19年度、今年度で終わるわけですが、合計金額で７億5,000万円、現年度分につきましては、平成13年度から平成18年度までが７億7,000万円、そして現年度分、平成19年度から平成22年度までに補てんする金額が４億2,000万円、売却損の補てん実績としては9,700万円であります。したがって、工業団地のみの財政支援の合計額、これは平成13年度から平成22年度まででございますが、20億4,000万円となります。　それでは、公社全体に対する一般会計の財政支援の合計額は、今までの買い戻し額、さらには工業団地への財政支援も含めて、どのぐらいになっているのかといいますと、平成13年度から平成17年度の実績が55億7,000万円、平成18年度実績で13億6,000万円、それで今年度、平成19年度の計画が12億5,000万円であります。さらに、平成20年度から平成22年度までの３カ年間の財政支援の計画が45億1,000万円、したがいまして福島市の一般会計で今度の計画、10年間で一般会計から支出する総額は126億8,000万円となります。　以上の状況を見た場合、福島地方土地開発公社の健全化計画は、平成13年度から平成22年度までの10カ年間とする、簿価231億円を150億円とするは、ほぼ達成されるものと思っております。その意味では、我が会派としては評価するものであります。　そこで、当面する課題と今後の対策についてお伺いをいたします。土地保有状況における平成19年度の公社処分計画の現状についてお伺いいたします。平成19年度の処分計画は６万3,809.97平米、金額にして24億7,600万円、このうち福島市の買い戻し計画は１万56.36平米で、10億4,000万円となっております。福島市の買い戻しをする以外の土地の処分状況についてお伺いいたします。　まず、笹木野由添用地947.03平米、１億1,000万円の処分計画の現状をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○議長（山岸清）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えをいたします。　笹木野由添用地につきましては、処分計画用地内に進入道路を設けまして、宅地分譲区画として３区画とし、本年10月に公募による分譲を予定しており、現在まで数件の問い合わせを受けているところであります。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。 ◆16番（柳勇）　次に、佐倉西工業団地２万450平米、５億2,000万円についての処分計画の現状をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○議長（山岸清）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えをいたします。　佐倉西工業団地につきましては、計画面積中４月に同団地内企業の増設用地といたしまして3,300.06平米を売却し、さらに７月には約１万5,500平米の購入申し込みを受けているところでございます。　なお、残りの売却予定計画地につきましても、引き続き売却に向けた交渉を進めてまいります。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。 ◆16番（柳勇）　この佐倉西工業団地の売却額５億2,000万円についての見通しはどうですか。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○議長（山岸清）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　見通しにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、既に４月に3,300平米を売却しまして、７月に約１万5,500平米の申し込みを受けているところでございまして、残り、当初の計画で1,650平米でございますが、これらにつきましては、引き続き交渉を進めていくという考え方でございます。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。 ◆16番（柳勇）　金額で、売れれば５億2,000万円になるのですかと聞いているのです。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○議長（山岸清）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えをいたします。　簿価に対しまして、今回の計画どおり売却されますと、簿価を上回る売却になりますので、損失補てんは考えてございません。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。 ◆16番（柳勇）　そうしますと、これは工業団地ですから、土地取得助成金の対象になるかと思うのですが、実際売れるお金は、この半分、要するに助成金が２分の１出ることになりますので、実際入る金額は２分の１と見てよろしいですか。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○議長（山岸清）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　取得助成金につきましては、売却の２分の１でございますので、２分の１というふうに考えております。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。 ◆16番（柳勇）　要するに相手からもらうお金は、この半分だというふうに理解してよろしいのですか。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○議長（山岸清）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　ご指摘のとおりでございまして、とりあえず一たん売却金額を全額納入いただきまして、その後に助成金ということで、半額を支払うという形になります。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。 ◆16番（柳勇）　それでは、福島工業団地宮沢地区の３万583.58平米、７億9,000万円、この処分計画の現状をお願いします。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○議長（山岸清）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えをいたします。　福島工業団地につきましては、処分計画面積のうち７月に同団地内企業の増設用地といたしまして２万583.58平米を売却いたしました。　なお、残りの売却予定計画地につきましても、引き続き売却に向けた交渉を進めてまいります。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。

◆16番（柳勇）　今年度補正予算に、同僚議員も質問しておりますけれども、１億7,496万円の土地取得助成金が計上されております。そういう意味では、この１億7,496万円というのも、結果的には開発公社の健全化計画への補てんというふうにみなされますので、そういう意味では平成19年度の補てん金がもっとふえる、財政支援の金がもっとふえるというふうに理解してよろしいですか、これは。 ◎財務部長（渡辺隆一）　議長、財務部長。 ○議長（山岸清）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺隆一）　ただいま新しい条例に基づきまして、各工業団地について商工観光部のほうで売却しているところでございます。それに伴いましての工場立地の促進条例に基づく助成金というものが出てまいりますが、これにつきましては、財政支援という形になりますか、いわゆる産業の振興という観点からの助成金という支出がふえてくるようになってくるものでございます。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。 ◆16番（柳勇）　それでは、松川工業団地の773平米、1,800万円、これについての処分計画の現状をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○議長（山岸清）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えをいたします。　松川工業団地の一部でございます、松川町北原用地につきましては、笹木野由添用地同様、処分計画地を本年10月に公募による宅地分譲を予定しており、現在まで数件の問い合わせを受けているところであります。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。 ◆16番（柳勇）　次の質問に入ります。　平成20年度から平成22年度における財政支援についてお伺いいたします。平成20年度から平成22年度公社処分計画１万1,941.04平米、金額にして41億9,300万円、これはすべて福島市が買い戻しする予定になっています。さらには、工業団地における利子補給、３年間で３億1,000万円を含めると平成20年度から平成22年度の３カ年でトータル45億円の財政支援が必要になります。したがいまして、年間平均15億円の財政負担、これは可能なのかどうか、お伺いいたします。 ◎財務部長（渡辺隆一）　議長、財務部長。 ○議長（山岸清）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺隆一）　お答えいたします。　福島地方土地開発公社福島市事務所経営健全化計画に関する平成20年度から平成22年度の財政負担についてでありますが、平成19年度福島地方土地開発公社福島市事務所経営健全化計画における平成20年度から平成22年度までの公社処分計画につきましては、すべてが先行取得依頼した用地の買い戻しであり、市の債務負担行為に基づき計画的に買い戻すこととなっております。また、工業団地借入金の利子補給につきましては、平成18年度実績をベースに３カ年分を見込み計上したところでありますが、いずれにいたしましても財政の健全性の確保を見きわめながら、公社の健全化を極力計画的に進めてまいります。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。 ◆16番（柳勇）　今財務部長の答弁ですと、債務負担行為でやりたいという話なのですが、この45億円すべてが債務負担となる計画ですか。 ◎財務部長（渡辺隆一）　議長、財務部長。 ○議長（山岸清）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺隆一）　お答えいたします。　債務負担行為の件でございますが、買い戻しにつきましては、市の債務負担行為に基づいて計画的に買い戻していきたいという考えでございます。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。 ◆16番（柳勇）　次に、工業団地の見直しに関して質問いたします。　工業団地の平成22年度末の土地保有見込みと簿価の残高、これを見てみますと、上名倉工業団地３万7,265.30平米で３億9,900万円、瀬上工業団地が１万1,478.27平米で２億1,600万円、佐倉西工業団地が7,585.38平米で１億9,700万円、福島工業団地宮沢におきましては５万1,539.50平米で７億5,100万円、松川工業団地につきましては13万2,562.75平米で26億3,100万円、福島研究公園１工区だけ見てみた場合でも２万3,983.90平米で18億6,000万円、福島研究公園では11万8,201.71平米で23億6,100万円となっております。したがいまして、この工業団地の合計で見てみますと、面積では38万2,616.81平米で、簿価にしますと84億1,600万円にもなります。したがいまして、平成22年度末計画の公社保有面積全体の49.3％が工業団地です。全体の簿価の中でいえば59.1％が工業団地になっています。したがいまして、工業団地のあり方を含めて検討しなければならない。さらに、平成20年度以降、このままにしておきますと、工業団地の利子補給だけでも年間１億円が必要になります。したがいまして、この工業団地のあり方について、今後の当局のご所見をお伺いいたします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（山岸清）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。　ただいま議員から一連のご質問をいただいておりますのは、土地開発公社の土地の利用と申しますか、処分と申しますか、そういった、私が市長に就任して以来取り組んでおることの総括的ご質問をいただいておるというふうに思っておりまして、今までの我々の努力に対しましても一定の見方をいただきましたこと、ありがたく思っている次第でございます。　つきましては、今後どのようになるかというご質問だというふうに思っておりますが、この課題は、ご承知のように、いわばバブル期に公社という中で購入いたしました、しかも借金して購入いたしました土地、それが工業団地が売れることを前提に土地が値上がりする、あるいは維持されることを前提に進めた政策が、ご承知のように、その後の値下がり、バブルの崩壊、そういった景気の低迷ということの中で問題が発生してきているというふうに私は基本的にとらえております。　そういう中で、今までご質問のありましたように工業団地、やはり基本的には工業団地を分譲していくというのが、私どものこれは基本的な政策の進め方でございます。そこで、工業団地の分譲につきましては、この平成18年度に工業団地リースの制度を新たに設けましたり、あるいは企業誘致のアドバイザー制度を設けたり、本年度には用地取得助成金を最大50％という、先ほどのお話の中身でございますが、出てくる。こういった助成制度の拡大、充実を図ってきた次第でございます。これは何と申しましても、先ほど部長が答弁しましたように一層の企業誘致が必要だというような大きな目的があり、一方で公社の財政健全化ということがあるためにとらせていただいた政策というふうに理解いただきたいと思います。現在景気が持ち直してきているというふうに見ております。企業の設備投資意欲も高くなってきているというふうに思います。したがいまして、引き続き何といっても企業誘致の促進、これを進めていく、あるいは既存の企業の工業団地への拡張、増設と申し上げますか、そういったもの、あるいは再配置、こういったことを進め、分譲を基本として工業団地の売却に取り組んでまいりたいというふうに思います。　そこで、福島研究公園、これにつきましては、これも研究公園の位置づけにつきましては、大幅に見直してきたわけでございます。これにつきましても、全体の工業団地の分譲動向をまずとらえる必要がありますし、それから十六沼公園の全体の利用のあり方、ご承知のとおり運動公園的な性格を持ってきておりますので、これを踏まえながら、これにつきましては全体の中で総合的にあらゆる角度から見ながら、これからも土地開発公社の健全化に向けて、あるいは地域の工業振興に向けて、あるいは市民の社会福祉の向上に向けて取り組んでいかなければならないと、そんなふうに思っております。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。　◆16番（柳勇）　ただいま市長からご答弁いただきましたが、この課題は、瀬戸市長が初当選以来初めて取り組んだ大きな財政再建の課題でございました。そういう意味では、私どもも積極的にやるべきだという立場で進んでまいりました。したがいまして、この健全化計画の概要の中でも述べておりますように、市長も今述べられましたように、公社所有の工業団地を新たな用途にする方法等も考えていきたいということでの答弁でございましたので、特に今までも大笹生研究公園にサッカー場をつくったり、今部長から答弁がありました宅地にして分譲するということも含めて検討しているようでございますので、それらをより積極的に進めていただきたいというふうに思います。　土地開発公社の最後の質問でございますが、平成23年度以降の対策についてお伺いをいたします。平成22年度末の保有高は、先ほど申し上げましたように78万平米に対して143億円のまだ借金というか、簿価があるということでございますので、平成23年度以降のこれらの対策についてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 ◎財務部長（渡辺隆一）　議長、財務部長。 ○議長（山岸清）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺隆一）　お答えいたします。　平成22年度末における福島地方土地開発公社福島市事務所の保有高に係る平成23年度以降の対策でございますが、今後の経営健全化計画の進捗状況等を踏まえながら、平成22年度までの計画について十分検証し、今後の対策を検討してまいります。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。　◆16番（柳勇）　財務部長、これはいつごろまで計画を立てる予定ですか。平成23年というと、もう３年後ですからね。ですから、平成23年度以降の計画はいつごろまで市として計画を立てるのか、その辺をお伺いいたします。 ◎財務部長（渡辺隆一）　議長、財務部長。 ○議長（山岸清）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺隆一）　お答えいたします。　平成23年度以降の福島地方土地開発公社福島市事務所経営健全化計画の策定時期についてでございますが、平成22年度を目標とする経営健全化計画の進捗状況等を踏まえ、現計画の目標年次までには策定を検討してまいります。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。 ◆16番（柳勇）　平成23年度からは、直ちに入れるようにやりたいということで、理解をしてまいりたいと思いますが、実は９月９日の朝日新聞に土地開発公社の問題が大きく１面に載っておりました。そういう意味では209の自治体が2005年から2010年度までの間に１兆3,000億円、一挙に自治体が買い取る計画が進んでいるという記事でございました。そういう意味では、これは福島市だけの問題ではなくて、全体的な今問題になっているわけでございまして、愛知県などの例を見ますと、愛知県では1,622億円の買い戻しですから。ですから、そういう意味では、各自治体が危機感を持って取り組んできている中身でございます。さらに、熊本県の土地開発公社は、2006年度に解散をいたしました。そういう意味では、この土地開発公社の必要性も含めて、今後課題となっていかざるを得ないというふうに私も思っております。したがいまして、1999年には1,597の公社がありましたけれども、2006年４月には1,127の公社にまで減っていると。減った主な理由は、合併が主でございますけれども、それ以外にも解散した公社が結構あります。そういう意味では福島市も、これほどの簿価があって、解散をどうするのだといったときに大きな課題になりますけれども、それらも含めて今後検討をお願いしたいというふうに思います。　次の質問に入ります。東北中央自動車道と福島市の課題についてご質問していきます。東北中央自動車道は、平成３年12月20日に基本設計がされまして、平成８年12月27日に福島ジャンクションから米沢インターチェンジ28.6キロメートルに対して整備計画が出され、そして平成10年12月25日に施行命令が出されました。平成11年12月24日には整備計画の変更がされまして、大笹生のインターチェンジが追加になっております。さらには、平成15年12月25日、国においては、この道路について新直轄方式が決定されまして、福島米沢間は無料の高速道路というふうになったわけであります。この新直轄方式というのは、もう既に皆さんご存じのことと思いますけれども、事業費の４分の３を国が負担して、４分の１は県が負担する、そして高速道路を整備するというものであります。特にこれは採算性の面で、日本道路公団が民営化された後、新会社による建設が困難な道路のうち緊急性、必要性の高い道路として指定されたわけであります。当時福島県は、県の負担金を約250億円と想定して平成15年12月26日には新聞報道されました。その後、暫定路線の決定においては、４車線を暫定２車線とする。９キロの栗子トンネルを２本掘る計画でありましたけれども、それを１本にする。これらによって約350億円の削減を図るなどが報道されております。　そこで、東北中央自動車道と福島市の課題について質問してまいります。まず初めに、大笹生インターチェンジについてであります。大笹生インターチェンジの建設予定地はトランペット型を市が想定しておりまして、都市計画道路となっております。ダイヤモンド型になれば３分の１で間に合うことになる。要するに無料の高速道路ですから、私自身考えてもトランペット型までは必要ないのではないか、ダイヤモンド型で間に合うのではないかというふうに思っております。そういう意味では、ことしの７月17日の日、福島市・米沢市・相馬市・伊達市議会連絡協議会で、国土交通省福島河川道路事務所に要望活動に行った際、大笹生インターチェンジの建設計画をお聞きいたしました。そのところ、まだ国においては方針が全く決まっていないとの中身でございました。　そこで、お伺いいたしますが、大笹生インターチェンジ建設予定地の都市計画道路は、いつ決定されたのか、お伺いいたします。 ◎都市政策部長（氏家主計）　議長、都市政策部長。 ○議長（山岸清）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（氏家主計）　お答えいたします。　仮称大笹生インターチェンジは、都市計画道路福島─米沢線のインターチェンジとして平成９年７月11日に都市計画決定の告示を行っております。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。 ◆16番（柳勇）　それでは、この都市計画道路の面積をお聞かせください。 ◎都市政策部長（氏家主計）　議長、都市政策部長。 ○議長（山岸清）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（氏家主計）　お答えいたします。　インターチェンジ部分の都市計画決定の面積は約3.8ヘクタールであります。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。 ◆16番（柳勇）　先ほどお話ししましたように、国土交通省に行ったら、トランペット型にするか、ダイヤモンド型にするか、全く決まっていないという状況の中で、このトランペット型の3.8ヘクタールを都市計画道路とした背景をお聞かせください。 ◎都市政策部長（氏家主計）　議長、都市政策部長。 ○議長（山岸清）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（氏家主計）　お答えいたします。　仮称大笹生インターチェンジの都市計画決定の背景につきましては、当時進行中でありました圃場整備に支障を来さないよう、それからインターチェンジ区域を確定する必要があり、また地元からの強い要望もあったこと、さらにインターチェンジ建設に際しましては、国からの通達により都市計画決定を行うことが指導されていることから、県により都市計画決定をされたものであります。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。 ◆16番（柳勇）　そうすると、市が単独でやったのではないと、国の通達もあってやったのだというふうに理解してよろしいですか。 ◎都市政策部長（氏家主計）　議長、都市政策部長。 ○議長（山岸清）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（氏家主計）　先ほど申しましたようにインターチェンジについては、都市計画決定が原則でありますので、そういう中で決定をしたということであります。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。　◆16番（柳勇）　それでは、この3.8ヘクタールの問題なのですが、トランペット型とダイヤモンド型を比較した場合、面積をどの程度と。例えば3.8ヘクタールはトランペット型で見ていると思うのですけれども、ダイヤモンド型にした場合、どのぐらいで済むと思っていますか。 ◎建設部長（東海林仁）　議長、建設部長。 ○議長（山岸清）　建設部長。 ◎建設部長（東海林仁）　お答えいたします。　大笹生インターチェンジの建設予定地の面積につきましては、計画当時、本線が有料道路であり、料金徴収施設が必要であったことから、その形状をトランペット型とし、料金徴収施設や道路法面を含め６ヘクタールでありました。その後、本線が有料道路から無料道路に変更され、料金徴収施設が不要となったことから、インターチェンジの形状につきましても、現在県において検討中であり、したがいまして面積の確定までには至っていないと聞いております。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。 ◆16番（柳勇）　概算で結構ですから、トランペット型とダイヤモンド型とはどのぐらいの土地の比較になりますか、概算で結構です。 ◎建設部長（東海林仁）　議長、建設部長。 ○議長（山岸清）　建設部長。 ◎建設部長（東海林仁）　今ご答弁させていただきましたように、現在県のほうで、そういった形状につきましても検討中というふうなことを聞いておりますので、我々福島市といたしましても、その辺についての面積がどうというふうなことが、なかなか難しい状況にありますので、ご理解願いたいと存じます。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。 ◆16番（柳勇）　私は、３分の１ぐらいで済むのではないかというふうに思っているのですが、それは出てみないとわかりませんけれども、大笹生インターチェンジの建設手法についてなのですが、一時は地域活性化インターチェンジなどという話もありました。今現在はどのようになっていますか、建設方法については。 ◎建設部長（東海林仁）　議長、建設部長。 ○議長（山岸清）　建設部長。

◎建設部長（東海林仁）　お答えいたします。　建設手法につきましては、平成８年度の計画時においては、追加設置するインターチェンジは、開発インターチェンジ制度しかなく、周辺の開発によりインターチェンジの建設費用を捻出する構想でありましたが、平成11年12月の第32回国土開発幹線自動車道建設審議会において大笹生インターチェンジが地域活性化インターチェンジに位置づけられましたことにより、本線と接続する道路が県道であることから、連結申請者である福島県が整備主体になったと県より聞いております。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。 ◆16番（柳勇）　それで、このインターチェンジの今後の見通しなのですが、今着々と道路は工事が進んでおります。大笹生のほうも結構道路らしくなってまいりました。今後の見通し、福島市としてはどういうふうに取り組んでいくのか、お聞かせください。 ◎建設部長（東海林仁）　議長、建設部長。 ○議長（山岸清）　建設部長。 ◎建設部長（東海林仁）　お答えをいたします。　今後の見通しにつきましては、現在無料道路におけるインターチェンジの規模を福島県が検討中であると聞いております。本市といたしましては、インターチェンジ形状と並行して、周辺土地利用について地権者の意向調査や、あるいは地域懇談会等を設立するなどにより、規模縮小も視野に入れ、できるだけ早い時期に土地利用計画を作成し、そして本線供用に合わせ、インターチェンジが設置できるよう地元関係者の皆様と十分協議を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。 ◆16番（柳勇）　できるだけ早目に国の方針を明らかにさせて、県と市も取り組みを進めなければならないと思っていますので、市のほうも積極的に働きかけをお願いしたいと思います。　次に、福島中央自動車道、まあ仮称でございますが、大笹生インターチェンジ周辺地域活性化検討調査・報告書に関してお伺いをいたします。この分厚い報告書が、これは平成13年３月に福島市でつくった地域活性化計画検討の資料でございます。これに関してご質問いたします。　福島市は、平成13年３月に東北中央自動車道の大笹生インターチェンジ周辺地域活性化計画検討調査・報告書を作成しました。その中身を見てみますと、業務の目的としては、本業務は、地域活性化インターチェンジとして整備を予定している大笹生インターチェンジの周辺地域、面積約47ヘクタールを対象として、地域の活性化に資する土地利用及び事業手法を検討するとともに、先行整備を予定する地域約８ヘクタールの整備基本計画を策定することを目的とすると。なお、本業務は、国、県、市をはじめＪＨ、経済界、民間有識者等により構成される検討委員会を設置し、実施するものとするとなっております。具体的には導入施設の案として出ておりますのが、道の駅、複合温泉施設、ファームパーク、物流関連施設、アウトレットモール、アミューズメント複合施設、馬事振興施設など約47ヘクタールを検討した経緯があります。この土地につきましては、先ほど答弁もありました、圃場整備事業から外されております。　そこで、質問いたします。業務の目的で述べている検討委員会、これは設置されたのかどうか、お伺いをいたします。 ◎建設部長（東海林仁）　議長、建設部長。 ○議長（山岸清）　建設部長。 ◎建設部長（東海林仁）　お答えをいたします。　福島市（仮称）大笹生インターチェンジ周辺地域活性化計画検討委員会につきましては、平成12年10月19日に設置してございます。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。 ◆16番（柳勇）　この検討委員会のメンバーと開催状況をお聞かせください。 ◎建設部長（東海林仁）　議長、建設部長。 ○議長（山岸清）　建設部長。 ◎建設部長（東海林仁）　お答えをいたします。　検討委員会のメンバーにつきましては、国、県、市、日本道路公団、現在の東日本高速道路株式会社でございますが、そしてあと経済界、民間有識者など16名で構成されております。開催時期につきましては、平成12年10月と平成13年３月の２回開催されております。会議の内容につきましては、東北中央自動車道及び（仮称）大笹生インターチェンジ計画及びインターチェンジ周辺活性化計画等について会議を開催したものでございます。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。 ◆16番（柳勇）　２回ほど開催をしているということでございますが、先行整備することが、この予定表に載っております。先行整備されるのは、道の駅と公園などを予定している地域約８ヘクタールの整備基本計画でございますが、この計画からすると、平成15年から用地買収、協議、契約となっておりますけれども、現状についてお聞かせください。 ◎建設部長（東海林仁）　議長、建設部長。 ○議長（山岸清）　建設部長。 ◎建設部長（東海林仁）　お答えをいたします。　現状につきましては、平成14年、日本道路公団民営化論議により、採算性が合わない路線については、凍結も辞さないとの意見の中、平成15年12月に国が施行主体となる新直轄方式の整備手法に変更がなされたこと、無料の高速道路となり、インターチェンジの料金所が不要となったことから、インターチェンジ形状を再検討したなど、用地協議を進めることが困難となったことがございました。　また、ご質問の８ヘクタールを含む周辺開発エリア47ヘクタールにつきましては、開発インターチェンジの建設費用を捻出するために開発地域を決めたものでありますが、その後地方公共団体が主体となり整備する地域活性化インターチェンジへの仕様変更や厳しい社会経済状況の中にあって、事業の見直しを余儀なくされたことから、今後地権者の方々をはじめ地域の方々と合意形成を図りながら、規模縮小も視野に入れ、再検討させていただきたいと考えております。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。 ◆16番（柳勇）　ちょっとわかったようなわからないような話なのですが、では地権者との話し合いは現在どのようになっていますか、これは。 ◎建設部長（東海林仁）　議長、建設部長。 ○議長（山岸清）　建設部長。 ◎建設部長（東海林仁）　これら地権者との話し合いにつきましては、東北中央自動車道本線工事の説明会の際に出席された本線地権者関係者の方々には、そういった規模縮小も視野に入れ、再検討したいというふうなことを説明させていただいておりますが、インターチェンジの形状が未定であることから、開発エリアの全体の地権者に対する説明会等は開催してございません。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。 ◆16番（柳勇）　要するに道路本体に係る地権者の方々には、それなりの経過は説明していると。しかし、この47ヘクタールにかかわる地権者とは、正式には１回も話し合いはしていないということで、１回もやっていないということで、理解してよろしいですか。 ◎建設部長（東海林仁）　議長、建設部長。 ○議長（山岸清）　建設部長。 ◎建設部長（東海林仁）　お答えをいたします。　先ほどご答弁させていただきましたように、本線の地権者につきましては説明をさせていただいておりますが、47ヘクタールの地権者の方々とにつきましては、正式なといいますか、話し合いがまだされていない状況でございます。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。 ◆16番（柳勇）　そうしますと、この計画をつくるにあたっては、地元との話し合いはどういうふうになっていますか、これは。つくるにあたっての地元との話し合いというのは。当時ですよ。 ◎建設部長（東海林仁）　議長、建設部長。 ○議長（山岸清）　建設部長。 ◎建設部長（東海林仁）　当時は、それらの計画に基づき地権者と話し合いを行うというふうなことでございましたが、先ほどご答弁させていただきましたように、そのインターチェンジの整備手法、あるいは整備方といいますか、そういったものが明確でなくなったというふうなことから、その47ヘクタール等につきましても、我々の中でも不明確、不明瞭な部分がありますので、地権者との接触はしていなかったというふうに思っております。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。 ◆16番（柳勇）　福島市としての現在の検討状況はどのようになっているか、お聞かせください。 ◎建設部長（東海林仁）　議長、建設部長。 ○議長（山岸清）　建設部長。 ◎建設部長（東海林仁）　お答えをいたします。　福島市としての現状の検討状況につきましては、現在インターチェンジの形状が未確定でありますので、形状確定後、早急に地元説明会等を開催し、合意形成を図って、土地利用状況につきましても早急に検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。 ◆16番（柳勇）　今後の対応も含めて、今述べられたようでございますが、要するにこのインターチェンジではないですよ、私が聞いているのは。周辺地域の活性化の問題で聞いているわけですからね。これは国も県もかかわりのないことですから、市がやらなければならない、市が勝手に計画をした中身ですから。そういうふうに理解してよろしいですか、これは。 ◎建設部長（東海林仁）　議長、建設部長。 ○議長（山岸清）　建設部長。 ◎建設部長（東海林仁）　今ご答弁させていただきましたように47ヘクタールの中に県等が、その本線との、要はインターチェンジの部分の本線の接続部分がございますので、それらの事柄もありますので、福島市といたしましては、その確定後、その地権者の方々と早急に意向調査等の説明会、そういったものを開催しながら、できるだけ早い時期に地域振興計画、そういったものを作成していきたいというふうに考えております。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。 ◆16番（柳勇）　これは質問ではありませんので、安心して聞いてください。要するにインターチェンジの問題があるから、それは国も県も入って検討委員会をやりましたよと、そこまではわかりました。しかし、周辺開発の47ヘクタールについては、県とか国は関係ない話ですから、特にこの中につくる施設等々を見てみても、これは県とか国がかかわる問題ではないわけですから。市が温泉施設やアミューズメントをつくるよと、こういう計画ですから。ですから、そういう意味では、今のご時世から見れば、私は、この計画はもう無理だなというふうに思わざるを得ない。したがいまして、大笹生の研究公園もあるわけですし、だからそういう意味では、この47ヘクタールの扱いについては、早急に市は検討し、今後のあり方を再整備すべきというふうに私は思っています。したがいまして、この本がひとり歩きすると大変なことになると思うのですよ、図面まで全部入っているのですから。ですから、そういう意味では、これらに対する福島市の早急なる対応を強く求めておきたいというふうに思います。時間も余りありませんので、次の課題に入らせてもらいます。　次に、後期高齢者医療制度と福島市の課題について質問させていただきます。健康保険法等の一部を改正する法律、これが平成18年６月１日に公布されました。後期高齢者医療制度広域連合が平成20年４月に施行されることになりました。この目的は、増大する高齢者の医療費の適正化を図るため、福島県内に住所を有する75歳以上の方を被保険者とする新たな独立した後期高齢者医療制度を創設するとなっております。現在平成19年11月上旬に開催予定の広域連合議会、この議会で保険料賦課の決定がすべてされるわけですけれども、それに向けて保険料設定の事前準備、福島市でいえば住民情報の整理やら、被保険者台帳の作成、所得情報の整理、医療費の見込み、関係市町村との保険料設定に関する調整などが現在行われているというふうに理解をしております。　そこで、福島市の中身について、内容についてご質問します。福島市における75歳以上の被保険者の現状についてお伺いしますが、福島市の対象者の数と県内に占める割合をお示しください。 ◎市民部長（大内恒）　議長、市民部長。 ○議長（山岸清）　市民部長。 ◎市民部長（大内恒）　お答えいたします。　平成18年度における福島市の対象者数は３万3,215人であり、県内全体の27万3,221人に占める割合は12.16％であります。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。 ◆16番（柳勇）　それでは、３万3,215人中基準額、基礎控除額33万円の方は７割軽減となるわけですけれども、その７割軽減者の対象者の数をお聞かせください。 ◎市民部長（大内恒）　議長、市民部長。 ○議長（山岸清）　市民部長。 ◎市民部長（大内恒）　お答えいたします。　保険料軽減の対象者につきましては、現在広域連合において構成市町村から８月31日までに提出された住民基本台帳、所得、老人保健などの情報をもとに保険料の試算作業を進めておりますが、10月中旬をめどに保険料が算出されると聞き及んでおりますので、現在のところ、本市の７割軽減の対象者数につきましては把握いたしておりません。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。 ◆16番（柳勇）　それでは、５割軽減、基礎控除額33万円足す24万5,000円掛ける世帯数引く１の、この対象となる数をお聞きいたします。 ◎市民部長（大内恒）　議長、市民部長。 ○議長（山岸清）　市民部長。 ◎市民部長（大内恒）　お答えいたします。　本市の５割軽減の対象者数につきましては、ただいま答弁いたしました７割軽減対象者と同様の理由から、現在のところ把握いたしておりません。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。 ◆16番（柳勇）　２割軽減も、そうすると同じということになると思うのですが、要するにこの計算は全部福島市でやっているのではなくて、広域連合でやっているというふうに理解してよろしいですか。 ◎市民部長（大内恒）　議長、市民部長。 ○議長（山岸清）　市民部長。 ◎市民部長（大内恒）　そのとおりでございます。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。 ◆16番（柳勇）　それでは、国民健康保険の被扶養者として今まで保険料を負担してこなかった人、この方についても今度は保険料を取られることになります。したがいまして、４月から新たに保険料を取られる人の数はどのぐらいと見込んでいますか。 ◎市民部長（大内恒）　議長、市民部長。 ○議長（山岸清）　市民部長。

◎市民部長（大内恒）　お答えいたします。　平成20年４月１日に国民健康保険制度から後期高齢者医療制度へ移行する予定の対象者２万8,163人のうち新たに保険料を納めることとなる人は１万325人と見込んでおります。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。 ◆16番（柳勇）　特に今、来年の４月から保険料を取られることがわからない人が大半でございます。そういう意味では、私は妻だったから取られなかった、しかし来年の４月からは取られる。しかも、年金天引きです。そういった意味では、これらの周知は完全に漏れなくやっていただきたいと思っております。　さらに、７割、５割、２割軽減した人の負担分については、これは自治体が負担するようになるのですね。したがいまして、福島市として公費負担となる合計金額はどのぐらいと見込んでいますか。 ◎市民部長（大内恒）　議長、市民部長。 ○議長（山岸清）　市民部長。 ◎市民部長（大内恒）　お答えいたします。　保険料の軽減分に対する公費負担の合計金額につきましては、広域連合において10月中旬をめどに保険料を算出すると聞き及んでおりますので、現在のところは把握いたしておりません。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。 ◆16番（柳勇）　それでは、負担金のうち県が４分の３を出すという、ここは確認とれますか。 ◎市民部長（大内恒）　議長、市民部長。 ○議長（山岸清）　市民部長。 ◎市民部長（大内恒）　お答えいたします。　高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、低所得者などに係る保険料軽減分のうち４分の３に相当する額を県が負担することとなっております。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。 ◆16番（柳勇）　年金からの特別徴収対象者、要するに年金年額12万円以上もらっている方は年金から直接天引きになります。それ以外の方は市で徴収するということになるのですが、その年金から天引きになる数と市が独自、その他の徴収となる対象者の数の推移をお聞かせください。 ◎市民部長（大内恒）　議長、市民部長。 ○議長（山岸清）　市民部長。 ◎市民部長（大内恒）　お答えいたします。　年金からの特別徴収対象者数とそれ以外の普通徴収となる対象者数の詳細につきましては、現時点では把握いたしておりませんが、厚生労働省の試算では特別徴収対象者を約８割と見込んでいることから、これを平成18年度で推計した場合、特別徴収対象者は約２万6,600人、これに対し普通徴収対象者は約6,600人になるものと見込んでおります。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。　◆16番（柳勇）　資格証明書、さらには短期被保険者証の扱いについてお伺いしますが、県内統一となるのか、またその基準はどういうふうに検討されているのか、お聞かせください。 ◎市民部長（大内恒）　議長、市民部長。 ○議長（山岸清）　市民部長。 ◎市民部長（大内恒）　お答えいたします。　資格証明書、短期被保険者証発行の基準等は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして広域連合で今後決定していくものでございますが、現在構成市町村と広域連合において県内で統一した取り扱いができるよう協議を進めているところでございます ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。 ◆16番（柳勇）　時間がなくなってきましたので、簡単にご説明いただきたいと思います。　次に、被保険者の健康保持、増進についてお伺いいたしますが、健康教育、健康相談、健康診断など被保険者の健康保持、増進のための保健事業の内容、これらについてお伺いいたします。 ◎市民部長（大内恒）　議長、市民部長。 ○議長（山岸清）　市民部長。 ◎市民部長（大内恒）　お答えいたします。　保健事業につきましては、今回の法改正によりまして、平成20年度から40歳以上75歳未満の被保険者に対して特定健康診査、特定保健指導を行うことが義務づけられますが、75歳以上の後期高齢者に対する健康診査につきましては、広域連合の努力義務規定とされております。そのような中で、福島県広域連合では、実施する方向で構成市町村と検討を進めているところでありますが、現在その内容、あるいは費用負担等について、あわせて協議を進めているところであります。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。 ◆16番（柳勇）　要するに現在行っている市民検診等々もすべて広域連合に行ってしまうわけですね、75歳以上の方は。そうすると、やらなくなる可能性もある。そういう意味では、広域連合で実施しないといった場合には、福島市単独でもやる可能性はあるのかどうか、再度お聞きします。 ◎市民部長（大内恒）　議長、市民部長。 ○議長（山岸清）　市民部長。 ◎市民部長（大内恒）　お答えいたします。　現在本市の国保といたしまして、特定健診等の実施体制について協議を進めておりますが、後期高齢者の保健事業につきましては、広域連合の動向を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。 ◆16番（柳勇）　それから、参議院の厚生労働委員会で、これに関して附帯決議がされております。要するに保険者の意見が広域連合の運営に反映されるよう保険者協議会の活用・推進をすべきという附帯決議がされておりますが、それらについて広域連合の中でどのように検討されているか、お聞かせください。 ◎市民部長（大内恒）　議長、市民部長。 ○議長（山岸清）　市民部長。 ◎市民部長（大内恒）　お答えいたします。　福島県保険者協議会は、平成17年９月に設立されております。現在のところ広域連合は、ここの構成委員には含まれてはおりませんが、今月開催される福島県保険者協議会にオブザーバーとして参加を予定していると聞き及んでおります。本市といたしましては、構成市町村の意見が反映できるよう協議会への参画について要望してまいりたいと考えております。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。 ◆16番（柳勇）　今までお聞きした内容については、ほとんど市では把握していないのが現状であります。そういう意味では、我々としてはきょうの議会、９月議会が終われば12月議会ですから、ですから12月議会が開催されたときには、既に11月の広域連合の議会ですべてが決まった後になります。そういう意味では、私たちの意見がどういう形で広域連合に反映されていくのか、全く不明朗な状況になっております。したがいまして、11月に行われる広域連合議会に福島市の意見はどういう形で反映されていくのか、お聞かせください。 ◎市民部長（大内恒）　議長、市民部長。 ○議長（山岸清）　市民部長。 ◎市民部長（大内恒）　お答えいたします。　広域連合への福島市の意見反映につきましては、広域連合議会において、本市も構成員となっております県市長会から推薦の各議員を通じて行うものと考えております。また、事務的には構成市町村の後期高齢者医療担当課長による福島県構成市町村協議会において、それぞれの市町村の意見が検討され、調整がなされるものと考えております。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。 ◆16番（柳勇）　要するに広域連合議会には、福島市はだれも入っておりません。それで、市長がトップでいますけれども、市長はトップでありますけれども、その議会の中にはいわきの市長も議員でいて、郡山の市長も議員でいて、どういうやりとりをされるのか、私はよく理解できないのですが、そういう意味では議会に反映することは、私は不可能だと思っているのです。したがって、今部長が言われましたように担当課長会議等々の中で、できるだけ意見を述べていかざるを得ないのかなというふうに思っているのですが、この担当課長会議というのは、広域連合の中で、きちっと義務づけられていると言うのかな、認知されている会議なのかどうなのか、その辺どうなのですか。 ◎市民部長（大内恒）　議長、市民部長。 ○議長（山岸清）　市民部長。 ◎市民部長（大内恒）　広域連合が、ことしの２月１日に立ち上がったわけでございますが、構成60市町村の担当課長60名全員参加しておりまして、ここの広域連合の中で幹事会という位置づけで規定されております。 ◆16番（柳勇）　議長、16番。 ○議長（山岸清）　16番。 ◆16番（柳勇）　広域連合の議会は、各県によってつくり方がばらばらでありまして、首長は入っていない県も結構ございます。それから、各自治体の議員を１人ずつ全員を入れた広域連合をつくっている県もあります。そういう意味では、福島県の広域連合のあり方は、私は非常に不自然だと思っております。ましてや執行権者である首長が議員となって入っているなんていうことは、どこかおかしいのではないかと思うぐらいでございまして、そういう意味では、今後この広域連合のあり方については、さらに詰めてまいりたいというふうに思っております。　最後の質問になりますが、残り１分になりましたので、大変申しわけないのですが、中項目の１番、２番については、私決算特別委員会に入りますので、そこで質問させていただきたいと思います。　３番だけ質問させていただきますが、飯坂町財産区特別会計に関してでございます。収入未済額7,002万5,000円のうち過年度使用料5,719万9,000円に関し、今後の収入見通しと対策をお伺いしたい。　さらには、平成18年度の不納欠損額、これが対前年度比1,095％になっています。851万9,000円。この1,095％となった不納欠損額の内容についてお伺いします。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○議長（山岸清）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えをいたします。　長引く地方経済の低迷に加え、観光形態の多様化などによりまして、飯坂温泉も宿泊客が減少し、飯坂町財産区の温泉使用料につきましても、一部の温泉受給者においては、過年度分と現年度分のそれぞれに未払い分を抱えている状況であり、収入の見通しとしては大変厳しい状況にございます。対策といたしましては、引き続き各温泉受給者の経営実態を勘案しながら、努力を続けてまいる考えでございますが、具体的には新たに今年度より温泉受給者に対する説明会を開催し、財産区の厳しい財政現状を直接説明し、飯坂温泉が育んできた共通の財産としての温泉を守るための意識づけを図っているところでございます。あわせまして、今年度から新規に徴収の専門員を配置し、随時訪問を重ねながら、納入相談等を行っておりますので、その中で現年度分使用料の納入の促進と、あわせまして過年度分の使用料についての分割納入も対応してまいりたいと考えてございます。　それから、不納欠損の部分でございますが、その内容につきましては、経営者が死亡した後、関係者のすべてが相続を放棄したことによりまして、債務の履行者が不在となり、納付額が見込めないと認められたものが１件でございます。それが先ほどの数字でございます。 ○議長（山岸清）　以上で、柳勇議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時03分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前11時14分　　　　再　　開 ○議長（山岸清）　休憩前に引き続き会議を開きます。　15番佐藤真知子議員。 ◆15番（佐藤真知子）　議長、15番。 ○議長（山岸清）　15番。　　　　　【15番（佐藤真知子）登壇】 ◆15番（佐藤真知子）　おはようございます。日本共産党の佐藤真知子でございます。６月議会に引き続きまして、国保問題を中心にして、市民の暮らしにかかわる幾つかの質問をさせていただきます。　まず初めに、昨日、安倍首相の突然の辞任ということがありました。大変流動的な政治状況でございますので、初めに一言発言させていただきたいと思います。安倍首相は、参院選で大変歴史的な大敗をしながら続投を続けておりました。そして、所信表明の直後に辞任をするという前代未聞の政権投げ出しでございます。ゆうべ12時までニュースをあちこちぐるぐる回して見ましたけれども、その安倍首相の退任の言葉の中にはテロ特措法が通らないのでやめると、この一言しかありませんでした。国民に対する言葉は一言もありませんでした。この間、安倍自民党政権は、教育基本法や改憲手続き法案、そして大企業の優遇税制、庶民をいじめる数々の悪政を数の力に任せて強引に国会を通してまいりました。７月末の参議院議員選挙の結果は、消えた年金問題、政治と金、そして相次ぐ閣僚の暴言にとどまらず、小泉政権から安倍内閣へと続けられてきた構造改革、この路線による国民の暮らし破壊、貧困と格差の拡大をもたらした政治に対する国民の強い怒りの結果であると思います。自民党自身、参議院議員選挙の総括で、構造改革の推進でもはや地方は耐えられなくなっている、国民意識とずれはなかったのか、と認めています。国民は、三位一体の改革などといって地方をいじめる政府には、はっきりとノーを突きつけたのであります。地方の自治体としても、この国の悪政から市民を守る立場での姿勢をしっかりと示してほしいと願うものであります。　まず、質問通告の最初の１つであります、６月議会でも質問いたしましたが、滞納世帯が２割にも及ぶ国保税であります。今回は経済民生常任委員会で視察に参りました秋田市との比較も含めてお話をさせていただきたいと思います。　質問の１番、県は、生活保護受給者は支払い能力はない。しかし、受給していない人については市町村の判断と述べています。その県の判断を市はどう考えるか、お答えください。 ◎市民部長（大内恒）　議長、市民部長。 ○議長（山岸清）　市民部長。 ◎市民部長（大内恒）　お答えいたします。　本市におきましては、単に所得金額のみで判断するのではなく、減免申請に基づき、それぞれの世帯における生活状況、家族形態、資産保有状況などを調査した上、総合的に判断するものと考えております。 ◆15番（佐藤真知子）　議長、15番。 ○議長（山岸清）　15番。 ◆15番（佐藤真知子）　ただいまの答弁の中に、資産状況も含めて総合的な判断をするというお答えでございましたが、再質問、資産の調査というのはどういう中身を調査するのでありましょうか。 ◎市民部長（大内恒）　議長、市民部長。 ○議長（山岸清）　市民部長。

◎市民部長（大内恒）　お答えいたします。　資産保有状況といいますと、具体的に言いますと、預金通帳とか、土地の保有資産とか、そういうものを指しております。 ◆15番（佐藤真知子）　議長、15番。 ○議長（山岸清）　15番。 ◆15番（佐藤真知子）　ただいまのお答え、貯金通帳とか、その他保有の資産ということの答弁でございましたが、視察に行きました秋田市の答弁でも、本当に国保税が払えないような世帯の皆さんがマンションを持っているとか、お金をいっぱい持っているとか、証券があるとか、そのようなことはほとんどないと。それで、どういう資産をチェックするのかというふうにお聞きしましたところ、生命保険の解約は求めない。それから、自分が住んでいる家については、資産というふうにして、それを考えないという答弁でございました。ぜひ市民の実態に即した調査のほうをよろしくお願いしたいと思います。　次の質問です。実際、生保を受けずに年金だけで暮らしている市民の皆さんがたくさんおられます。例えばご夫婦２人で年金月５万円で暮らしている世帯もいらっしゃるわけですが、このような年金月５万円という、こういう市民に対して課税されるということについて、担税能力があるというふうに市は考えておられるのでしょうか。 ◎市民部長（大内恒）　議長、市民部長。 ○議長（山岸清）　市民部長。 ◎市民部長（大内恒）　お答えいたします。　国民健康保険制度は、相互扶助の精神に基づく社会保障制度であり、平等に保険給付を受ける権利とともに、国保税の公平な負担義務を負っていただく制度でございます。本市におきましては、所得が一定金額以下の低所得者に対し、均等割額及び平等割額の６割または４割を軽減する制度を設け、運用しているところであります。 ◆15番（佐藤真知子）　議長、15番。 ○議長（山岸清）　15番。 ◆15番（佐藤真知子）　ただいまお答えいただきましたけれども、保険制度ということでありますが、国民健康保険法の中には、健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするという第１章第１条の考えがありますが、その社会保障としての側面について市の考えを伺います。ただいまのお答えに対する再質問ということで、よろしくお願いいたします。 ◎市民部長（大内恒）　議長、市民部長。 ○議長（山岸清）　市民部長。 ◎市民部長（大内恒）　お答えいたします。　ただいまも申し上げましたように、この国民健康保険制度につきましては、相互扶助の精神にのっとり被保険者が平等に給付を受け、公平に負担するという相互扶助の精神に基づくものでございます。 ◆15番（佐藤真知子）　議長、15番。 ○議長（山岸清）　15番。 ◆15番（佐藤真知子）　相互扶助ということで、お答えいただきましたけれども、年金月５万円で暮らしているご夫婦ということになりますと、これは生活保護以下の収入になりますが、国が定めた最低限度の生活を保障するという憲法第25条ということの考えが福島市にはないのでしょうか。もともと生活保護基準以下という市民、それから国保税を払えば生保基準以下になるという市民、どちらも最低生活を保障する措置として、今お答えいただきました法定減免に加えて申請減免の制度が必要であります。　昭和34年に国民皆保険として、国民の加入の義務とともに、国民の健康に国が責任を持つ制度として、国も財政的な負担をしっかり負っていたのであります。国保世帯の所得の階層は、所得ゼロが24％、100万円以下が47％、200万円以下が76％であり、滞納世帯の48％が所得100万円以下の世帯であります。この制度は、もともと国の支出金がしっかりあって成り立つ制度なのであります。しかし、高齢化が進んで、医療費が年々上がっている中で、この20年間に国の支出金が49.8％から34.5％に下がっているのであります。15％も下がっております。法定減免だけでは滞納がなくならない、実効性のある申請減免の要綱が必要と考えられます。　次の質問３は、取り消します。それは申請者に減免の却下の理由をどのように説明しているのでしょうかという質問でありましたが、昨年却下された方が、さっぱり意味がわからないと。却下された理由が、第15条第１項第２号に当てはまらないので却下しますというような答弁だったので、それではさっぱりわからないということでしたが、ことし却下された人のを見せていただきましたら、さらに詳しく下のほうに所得割の対象外でありますと、こういうふうに書かれておりましたので、３番目の質問については割愛させていただきます。　本市の減免取扱要綱では、天災、災害という１項と、もう一つ、特別の理由がある者、この２つしかございません。この特別の理由というところでは、前年度の収入が10分の５以下に下がった者に対して所得割のみについての減免、このように書かれています。ですから、先ほどお話しさせていただきましたように却下の理由に所得割にかかわらない、もともと所得が低くて、所得割のない方の申請であったわけですね。所得割しか減免がないので、所得割は低過ぎてない方、応能負担だけの方は却下になってしまったということでございます。昨年ですかね、36名の減免申請があって、却下された方が16名だそうです。そのうちの11名が、もともと所得が低くて、本市の減免要綱の所得のところにはひっかからなかったということで、却下されたのであります。真に、本当に困っている市民に実効性のある要綱が必要であると思います。　先ほどことしの経済民生常任委員会では秋田市の視察に行ってきたとお話しさせていただきましたが、秋田市でも市民の暮らしは大変でありました。秋田市の申請減免は、平成18年度は991件でございました。その要綱には、貧困による公私の扶助を受けた者と書かれ、その基準がはっきりと生活保護基準を下回る者は５割減、収入が生活保護の1.2倍までは３割減と、それも保険税全額を対象としているのであります。本市のように所得割のみの減免ではありません。過去の国会答弁でも、特別な事情の判断というのは地方自治体が判断すると2001年３月に国会の中での答弁があります。自治体が決めれば生保基準以下も特別な事由に入れてよい、このような回答もございます。安心、安全という点でも重要なセーフティネットと考えます。　質問４でございます。本市でも国民健康保険税の減免要綱に生活保護費のような客観的な基準を入れることを求めますが、見解を伺います。 ◎市民部長（大内恒）　議長、市民部長。 ○議長（山岸清）　市民部長。 ◎市民部長（大内恒）　お答えいたします。　国民健康保険税の減免につきましては、単に総所得金額だけの判断によらず、個々の生活事情に応じ、総合的観点から判断する必要があることから、ただいまのように画一的な基準を設けて減免することは適切でないと、このように考えております。今後とも受益と負担の公平性、公正性を確保しつつ、個人の個々の事例に即しながら、適正な運用に努めてまいりたいと考えております。 ◆15番（佐藤真知子）　議長、15番。 ○議長（山岸清）　15番。 ◆15番（佐藤真知子）　再質問です。　総合的な判断ということでございますが、やはり基準がなければ、どういうふうに判断されるのか、恣意的な判断がされるのではないか、非常にわかりにくいと思います。再度ご質問いたします。お隣の伊達市にも生保基準以下という文言が入っております。どうぞ市民の実態をよく見ていただきたいと思います。多分この件に関しては、財源が入ってくるので、部長の答弁ではなく、市長の答弁を求めたいと思います。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（山岸清）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。　ただいま部長からも答弁いたしましたように、本市におきましては、それぞれの生活事情に関しまして、総合的に判断するという１つの考え方を持って臨んでいるところでございますので、このようにしているということで、ご理解いただきたいと思います。 ◆15番（佐藤真知子）　議長、15番。 ○議長（山岸清）　15番。 ◆15番（佐藤真知子）　今回視察に参りました秋田市は、33万の都市で、本市より少し大きい市でありますが、年間1,000件近く減免しても、なお滞納世帯が１万5,000世帯でありました。この減免制度の説明をしてくださったのは、国保担当課の課長さんでありました。この課長さんも、秋田市民の暮らしの大変さを訴えておられました。企業の呼び込み等で頑張ってはいるけれども、製造業は人件費の安い海外に行ってしまい、やっと来たのは安い土地と人件費を求めての電話取り次ぎ業、コールセンターという机と電話１台で成り立つ仕事、高卒で月十二、三万円。ほとんどが派遣で、３年後に数名が社員になれるけれども、１年で３割が入れかわるような状況だということでありました。本市も、先ほどお話ししました、国保世帯の約半数の世帯が所得100万円以下であります。その上にことしの住民税の大幅アップがあります。市民の負担は限界です。　ご質問いたします。細目５です。６月議会では、市長会を通じて、国の責任において減免制度の創設を要望していると答弁がありましたが、どのような内容のものを要望しているのでありますか、伺います。 ◎市民部長（大内恒）　議長、市民部長。 ○議長（山岸清）　市民部長。 ◎市民部長（大内恒）　お答えいたします。　減免制度の創設につきましては、毎年東北市長会及び全国市長会を通し、関係省庁に要望しているところであります。その内容については、国の責任において保険税の統一的な減免制度を創設し、十分な財政措置を講じることというものであります。 ◆15番（佐藤真知子）　議長、15番。 ○議長（山岸清）　15番。 ◆15番（佐藤真知子）　2005年１月に、国の国保主管課長会議で厚労省が、保険料の減免、徴収猶予を、今の経済状態を踏まえてできるだけ配慮していただきたいと県に伝えています。県もそれを市町村に伝えて、具体化を促していきたいと答えています。ぜひ実効ある制度を求めていきたいと思います。　次の質問にまいります。このように国がやるまでの間、市民の暮らし、その苦しみをそのままにして待っているのではなくて、市独自の措置が必要だと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎市民部長（大内恒）　議長、市民部長。 ○議長（山岸清）　市民部長。 ◎市民部長（大内恒）　お答えいたします。　国民健康保険事業は、国民皆保険のもと、相互扶助の精神に基づく社会保険であり、受益者負担が原則であることから、その費用については、国、県支出金及び一般会計からの法定繰入金を除き、被保険者から保険税として負担をいただく制度であります。このため国の責任において十分な財政措置を講じるよう全国市長会等を通して要望しているところであります。 ◆15番（佐藤真知子）　議長、15番。 ○議長（山岸清）　15番。 ◆15番（佐藤真知子）　ただいま国に要望し続けるという答弁でございましたけれども、ことしの住民税、２倍から３倍、多い方では４倍のアップでありました。大変な増税になっておりまして、県のほうで調べましたところ、この住民税で増収になった分は、県は250億円だそうです。市も大変な増税になっているかと思いますが、ぜひ弱者への温かい政治を望むものでございます。　次の質問に移ります。医療費の一部負担金の軽減についてでございます。一部負担金というのは、窓口で払うお金のことでございますが、質問、これも国民健康保険法第44条第１項の規定に、市民には一部負担金の徴収猶予及び免除について権利があるということが書かれてあります。市の担当課にお聞きいたしましたところ、昨年度の本市の減免の申請件数はゼロだということでございますが、市民にどのように周知徹底をしているのでしょうか。 ◎市民部長（大内恒）　議長、市民部長。 ○議長（山岸清）　市民部長。 ◎市民部長（大内恒）　お答えいたします。　国民健康保険制度における一部負担金は、被保険者間の公平を図るという観点から、療養の給付に要する費用の一部を受給者に負担していただく制度であります。一部負担金は、特別な理由がある場合は減免できる制度でありますが、申請があった場合、それぞれの事情により判断して対応しておりますことから、窓口における相談業務の中で周知を図っております。 ◆15番（佐藤真知子）　議長、15番。 ○議長（山岸清）　15番。 ◆15番（佐藤真知子）　窓口で周知を図るということでございますが、それは各医療機関がやるということでしょうか。再質問です。 ◎市民部長（大内恒）　議長、市民部長。 ○議長（山岸清）　市民部長。 ◎市民部長（大内恒）　お答えいたします。　医療機関もございますし、あと国保年金課の窓口でも周知をしております。 ◆15番（佐藤真知子）　議長、15番。 ○議長（山岸清）　15番。 ◆15番（佐藤真知子）　申請が年間ゼロということは、本当に困った市民は、そういう制度があるのだよということをほとんど知らないということだと思います。市民の生活苦に対して行政担当者としての感覚が鈍いとしか思えません。今週月曜日、ＮＨＫのニュースでやっておりましたけれども、全国の医療機関では１年間で1,000億円の未収金があると報道していました。そのうちの８割が生活苦で払えなくなっていると。その払えない分は、医療機関がそのまま未収金として抱えているわけでございます。病院の経営も大変圧迫されているようでありますが、私ども調査いたしました県立医大では、平成18年度では１億9,900万円、過年度分が１億3,600万円、未収金になっているということでございました。過年度分より平成18年度分が大幅にふえていることになっています。市民の暮らしが大変になっているということが、ここからもわかるかと思います。　細目２にいきます。早急に健康保険の窓口負担の一部負担金の減額免除の要綱を、生活実態に合った要綱をつくるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎市民部長（大内恒）　議長、市民部長。 ○議長（山岸清）　市民部長。 ◎市民部長（大内恒）　お答えいたします。　一部負担金の軽減につきましては、国民健康保険法第44条の規定に基づきまして、個々の事情に応じて総合的観点から判断して対処しております。今後におきましても、受益と負担の関係や、他の納税者との負担の均衡等を失することのないよう法律に基づき慎重に進めてまいります。 ◆15番（佐藤真知子）　議長、15番。 ○議長（山岸清）　15番。 ◆15番（佐藤真知子）　要綱もない、周知徹底もなかなかされていないということでは、行政の怠慢と言われても仕方がないと思います。視察に参りました秋田市では、生活保護を基準とした一部負担金の減免の要綱がありました。暮らし優先の温かい政治を求めていきたいと思います。　次の質問に移ります。来年４月から始まります後期高齢者の医療制度について伺います。先ほど柳議員から詳しい質問がありましたので、私は、その制度の概略というか、その背景というか、その辺を少しお話しさせていただきながら、市民の皆さんから寄せられた要望をお伝えしたいと思います。　まず、この後期高齢者制度そのものでありますが、これは高齢者がふえる、医療費がふえる、そのための財政上の問題だけで突然政府のほうから一方的に出されてきた制度であります。高齢者が望んでつくられた制度ではないのであります。高齢者がふえれば、医療費がふえれば、医療費の１割を負担する高齢者の保険料はだんだん上がっていくという仕組みになっているのであります。そのためにこの制度では、75歳以上の高齢者の医療は定額医療になると言われています。病名によって１カ月の医療費が決まってしまうわけです。そのために診療回数や薬の量を減らす、幾つもの病院や科、内科、外科、整形、眼科など高齢者特有の病態でありますが、それが制限されたり、手術のメニューも決められたりします。老人にお金をかけるな、治らない病気はほどほどにというわけであります。　徴収のほうは、今まで息子さんの扶養であった高齢者まで75歳以上は全員年金から介護保険料とあわせて天引きされてしまいます。月１万5,000円以下の年金の人は、納付書で納めるわけでございますが、滞納者には保険証の取り上げ、資格証明書の発行など、およそ高齢福祉医療とは言いがたい内容であります。そして、その新制度への移行に国、県は、財政負担をほとんどせず、一切を市町村に負わせてしまっています。11月の広域連合の議会では保険料が決まると言われておりますが、平均で介護保険とあわせて月１万円ぐらいと言われています。きょうの新聞では、東京の試算が出ておりましたが、東京では試算がされまして、最高の保険料で15万5,000円、最低でも９万6,000円だと試算されております。先ほど申しましたような市民の状態から見れば大変な状況だと思います。今私どものところに多くの団体、高齢者から不安や苦情、請願が寄せられております。　以下の点について見解を伺います。細目１、高齢者の実態に即した支払い可能な保険料となるよう広域連合に求めるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎市民部長（大内恒）　議長、市民部長。 ○議長（山岸清）　市民部長。 ◎市民部長（大内恒）　お答えいたします。　後期高齢者医療の保険料につきましては、現在広域連合において８月31日までに構成市町村から提供された住民基本台帳、所得、老人保健などの情報をもとに保険料の試算作業を進めており、10月中旬ごろをめどに保険料が算出されると聞き及んでおります。本市といたしましては、これら作業において適正に保険料が算出されるものと考えております。 ◆15番（佐藤真知子）　議長、15番。 ○議長（山岸清）　15番。 ◆15番（佐藤真知子）　先ほど来述べております、市民の状況をよく勘案した検討をぜひお願いしたいと思います。　細目２、滞納者に対する保険証の取り上げ、資格証明書の発行は機械的に行わないように求めるべきと考えます。見解を伺います。 ◎市民部長（大内恒）　議長、市民部長。 ○議長（山岸清）　市民部長。 ◎市民部長（大内恒）　お答えいたします。　被保険者資格証明書の発行基準等につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき広域連合で取り扱いを決定することとなりますが、現在広域連合と構成市町村の間において協議を進めている段階であります。 ◆15番（佐藤真知子）　議長、15番。 ○議長（山岸清）　15番。 ◆15番（佐藤真知子）　今の国保の制度の中にあっても高齢者の場合、慢性疾患を持っている場合は、なるべく出さないというようなことを言われております。ぜひ配慮をお願いしたいと思います。　細目３です。一部負担金、先ほど来お話ししています窓口のお金です。減免制度を広域連合に求めるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎市民部長（大内恒）　議長、市民部長。

○議長（山岸清）　市民部長。 ◎市民部長（大内恒）　お答えいたします。　一部負担金の減免制度は、高齢者の医療の確保に関する法律により、災害、その他特別な事情がある場合に一部負担金の減免等の規定がなされておりますが、詳細については、広域連合において判断するものと考えております。 ◆15番（佐藤真知子）　議長、15番。 ○議長（山岸清）　15番。 ◆15番（佐藤真知子）　４番目です。　後期高齢者の別立ての診療報酬制を導入しないように市としても国に申し入れるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎市民部長（大内恒）　議長、市民部長。 ○議長（山岸清）　市民部長。 ◎市民部長（大内恒）　お答えいたします。　後期高齢者医療制度の診療報酬につきましては、現在厚生労働省の社会保障審議会、後期高齢者医療の在り方に関する特別部会で検討がなされており、先般、厚労省のパブリックコメントを踏まえた後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案が出されたと聞き及んでおります。本市といたしましては、全国市長会として、後期高齢者に係る診療報酬の検討にあたっては、後期高齢者及び家族を含め幅広く意見を聴取し、後期高齢者にふさわしい報酬体系とすることを要望しておりますので、動向を注視してまいります。 ◆15番（佐藤真知子）　議長、15番。 ○議長（山岸清）　15番。 ◆15番（佐藤真知子）　この高齢者を差別する別立ての診療報酬制度が導入されていけば、続いて今度は若い世代にも、そのような制度が入ってくると思われます。命の平等を求めていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　貧富の差だけではなくて、年齢にまで医療の格差がだんだん出てくるようになってくるのであります。その最先端がアメリカの医療であります。私、この秋大変話題になっています映画、アメリカの映画ですが、シッコという映画を試写してまいりました。このアメリカの最先端の医療制度を紹介している映画ですが、この映画の中で出てまいりました。アメリカでは保険のない者が5,000万人もいるそうです。そして、その他の国民は民間の保険を買っているのであります。民間の保険です。そして、その治療は標準医療といいまして、その病名で保険のきく日数や金額が決まってしまっています。お産は１日です。胆石の手術は入院から手術、退院までで３日です。肺がんが７日、脳卒中は14日というふうに入院から退院までの日数が決まっているのであります。その間にトラブルがあったりして延びた分は全部自費であります。手術が終われば、傷がつく前に退院して病院近くのホテルから通院する、こういうことは私、20年前にアメリカの医療という本で読んでおりましたが、この映画では、もっと大変な状況に今アメリカはなっております。工場で旋盤で指を落としてしまった労働者が、中指をつけるのに130万円、薬指が70万円、保険がないので、中指はあきらめて薬指だけつけたという方だとか、奥様ががん、だんな様が心臓病になって、全部家財を売り払って娘のところの倉庫に暮らすようになったとか、高齢者が骨折で入院していて、お金が払えなくなったのを、病衣のまま車で貧民街の道路に投げてくる、これが何件もありました。本当に愕然とします。ぜひ見ることをお勧めいたします。　日本は、このアメリカの医療を手本に進んでいるわけでございます。先ほどからいろいろ高齢者の別立ての医療制度のお話をしましたけれども、公的医療を狭めて、あとは保険でカバーしましょう、こういうふうに進んできているのであります。毎日のテレビを見ますと、アメリカ資本の保険会社の名前が毎日がんがん流れております。これは日米の長期の戦略であります。このようなお話をいたしますと、財源をすぐに持ち出してまいりますが、日本はアメリカに次いで世界第２の経済大国であります。この日本でできないことはありません。ヨーロッパのほうでは、滞在中の外国人の医療まで無料にしているところさえあります。私のお友達が薬剤師ですが、20年前に家族５人で１年間イギリスに住みました、だんなさんの都合で。そのときも一切医療費がかからなかったというのを今思い出しているわけでございます。　今回のシッコの中でも、イギリス、フランス、カナダ、キューバ、そういうところでは医療費が無料だというのを、本当にドキュメンタリーのように取材をして映しておりました。ただ、イギリスの病院の窓口に会計というところがあったのですが、その会計は一定の所得以下の人には病院に来るまでの交通費を病院から支払うという全く信じられないような状況を目の当たりにいたしました。要は何を大切にするかということだと思います。お金がないということではなくて、国に対してしっかり住民を守るという立場で要求を示していってほしいと願います。　次の質問に移ります。大項目３、介護認定者の障害者控除について伺います。６月議会でのご答弁では、介護保険の認定者と身体障害者手帳を発行されている障害者とでは目的が違うので、一律には判断できないというご答弁でありました。その後、私たちは県に問い合わせて、県内のほかの自治体の状況を取り寄せました。ここにその一覧表がございます。担当の方にもお持ちいたしまして、確認していただきました。各自治体によって大きなばらつきがあることがわかりました。平成18年の障害者控除認定書交付の数でございますが、本市は11件、二本松市が1,222件、田村市が458件、西郷村で628件、南相馬市1,900件、非常に全く大きなばらつきがあるのでございます。　そこで、お伺いいたします。この制度について、市民に周知徹底をどのように行っているか、伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（山岸清）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　障害者控除制度の市民への周知についてでありますが、所得税等の申告時期等を考慮しまして、本年１月号の市政だよりに掲載し、周知を行ったところであります。今後におきましても、市政だよりに掲載し、周知を図ってまいります。 ◆15番（佐藤真知子）　議長、15番。 ○議長（山岸清）　15番。 ◆15番（佐藤真知子）　この県の資料を見ますと、平成12年では県内で合計23件です。平成18年は8,024件であります。６年間で400倍です。６月議会で共産党の斎藤市議もお話ししておりましたけれども、岐阜市では、これまでは、ただいまご答弁いただいた、本市のように障害者控除と要介護の認定判断は別と認定書の発行をしませんでしたが、税制改正に伴って市民の負担が増加したことから交付することにしましたと説明しております。そういう意味では、県内の各市町村多くのところでは、介護認定の結果に基づいて交付しているものと思われます。現にもう一枚の資料でございますが、西郷村や南相馬市は、介護認定された方には一括して障害者控除が受けられますよという書類を一緒に送っているのであります。その基準を見ますと、介護１、２は障害者、介護４、５は特別障害者、介護３は状況に応じてと、こういう状況であります。ぜひ本市でも重税に苦しむ市民の立場に立って、介護で苦労されている市民に少しでもこたえてほしいと思います。　そこで、お聞きいたします。質問の細目２です。南相馬市のように該当者に一括送付すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（山岸清）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　障害者控除につきましては、厚生労働省からの通知及び本市障害者控除対象者認定事務取扱要領に基づきまして、申請により個別に審査し、認定を行っております。介護保険法に基づく要介護認定は障害や機能の状況を直接判断するものではなく、どの程度の介護サービスを提供するかを判断するため、介護の手間のかかりぐあいを判断するものであります。一方、身体障害者福祉法に基づく障害認定は、永続する機能障害の程度と機能障害による日常生活活動の制限の度合いについて判断するものであります。実質的に判断基準が異なるものでありますから、障害者控除の認定にあたりましては、要介護度の結果のみをもって一律に判断することは困難であります。 ◆15番（佐藤真知子）　議長、15番。 ○議長（山岸清）　15番。 ◆15番（佐藤真知子）　ただいまの答弁は、６月議会でも同じようなお答えをいただきました。先ほど来県内の状況をお話ししているのでありますが、市は、この市民の苦しみに対して、同じ国からの通達をどのように受け取るかということでありますが、市民の現状、実態をよく見て対応していただきたいと思います。　次の質問に移ります。市営住宅の件でお伺いいたします。私はこの４カ月、市民の皆さんの生活相談を受けてまいりました。側溝から土砂崩れ、生活保護、そして住宅の問題等でありました。今生保の次に住宅問題がふえてきています。多分何とか今まで民間の住宅に入っていた方が、収入が減って、もう払えない、大変になったということで、相談に来られたのだと思います。先日ご相談に来られた方は、ご主人が亡くなられた後、月収７万円で月４万円のアパートに入られていました。派遣で働いていたのですが、働き先が賄い、食事関係が多かったので、何とかつないでこられたのでしょうか。しかし、いよいよとなって来られて、随時入所可能なところとして、今蓬莱はあいているぞということでお勧めしたのですが、車がない、交通費がかかり過ぎる、自分が育ったところであるので、渡利の平ヶ森市営住宅ということで希望されました。私も渡利住人でありますので、平ヶ森はあいていると感じておりました。集合ポストには、入居していませんというガムテープが何軒か張られておりましたので、その方と一緒に建築住宅課に申し込みに行ったのですが、順番待ちで、３番目でありました。私が、その住宅の担当者に空き室があるのではないですかと聞きますと、小さな声で、予算がなくてと言われておりました。あいていても予算がなくて入れる状況にはなっていないのだと思いました。　お尋ねします。その建築住宅課でお聞きしましたら、現在入居不可能の市営住宅が今250戸もあると聞いておりますが、市民の大事な財産であります。なぜそのような状態を放置しておくのか、見解を伺います。 ◎建設部長（東海林仁）　議長、建設部長。 ○議長（山岸清）　建設部長。 ◎建設部長（東海林仁）　お答えをいたします。　８月末現在の市営住宅の管理戸数は4,152戸であり、うち381戸が空き家となっておりますが、このうち将来の建て替えや用途廃止のための政策的空き家としているものが131戸であり、残る250戸の空き家につきましては、高齢化に対応したバリアフリー化、エレベーターの設置など大規模工事が必要なものもありますことから、財源の確保に意を用いながら計画的に修理に努めてまいります。 ◆15番（佐藤真知子）　議長、15番。 ○議長（山岸清）　15番。 ◆15番（佐藤真知子）　381戸ですか、のうちの政策的な将来取り壊すということを除いた住宅が250戸あるというふうに今お話をお聞きしました。平成18年度の住宅の申込者が422人でありました。そして、入居可になった方は74人であったということです。６倍です。250戸をどのような計画で今後改修して貸し出しするのか、お示しください。 ◎建設部長（東海林仁）　議長、建設部長。 ○議長（山岸清）　建設部長。 ◎建設部長（東海林仁）　お答えをいたします。　空き家の改修計画につきましては、団地ごとの入居希望を優先し、また老朽度の状況等を勘案しながら、住宅困窮者のニーズにこたえられるよう段階的に修繕を図ってまいりたいと考えております。 ◆15番（佐藤真知子）　議長、15番。 ○議長（山岸清）　15番。 ◆15番（佐藤真知子）　再質問させていただきます。　段階的にということですが、１戸当たりの修繕費は36万円とか、資料のほうから見せていただきましたが、それでよかったでしょうか。 ◎建設部長（東海林仁）　議長、建設部長。 ○議長（山岸清）　建設部長。 ◎建設部長（東海林仁）　これはあくまでも平均でございまして、今現在の中では、そのような数字が出ております。 ◆15番（佐藤真知子）　議長、15番。 ○議長（山岸清）　15番。 ◆15番（佐藤真知子）　250戸をあいたままにしないで、ぜひ修理をして、先ほど述べたような市民の大変な状況を何とかカバーしていただきたいと思います。１戸当たりの修繕費の平均が36万円ということは、きちんと修理して入っていただければ大体３年で、そのお金は回収できることになります。普通の大家さんなら、250戸はほうっておかないと思います。　続きまして、現在の市営住宅の環境改善も含めて、市の今後の基本的な住宅政策をお伺いいたします。 ◎建設部長（東海林仁）　議長、建設部長。 ○議長（山岸清）　建設部長。 ◎建設部長（東海林仁）　お答えをいたします。　今後の住宅政策についてでございますが、平成13年３月に福島市住宅マスタープランを作成してまいりましたが、その後少子高齢化の進展など、社会情勢の変化を踏まえ、平成20年度に市営住宅の改善計画を含めた住宅マスタープランの見直しを行ってまいりたいと考えております。 ◆15番（佐藤真知子）　議長、15番。 ○議長（山岸清）　15番。 ◆15番（佐藤真知子）　計画どおり早急に、大切な市民の財産であります。有効な活用を希望いたします。　先ほど来述べておりますように、市民の中には大変に格差と貧困がじわじわと広がっております。東京、大阪、神戸など大都市ではブルーシートの住民もふえてきております。そして今、若い人までネットカフェ難民と呼ばれる人たちがふえてきております。ぜひ市民の財産をしっかり整備して、生活の大変な人たちにどんどん貸し出してほしいと願います。　最後の質問に移ります。８月に入りまして、市内の市営住宅で、男性の死後１週間で発見という、孤独死という悲しい事件がありました。それに関しまして何点か質問したいと思います。この発見に至った経過を住宅管理係に確認しましたところ、８月22日の朝５時ごろ、隣の住人から異臭がするという市への通報があったということでありました。死後１週間ほどで、トイレの前で亡くなっておられた。年齢は60歳、男性、お一人暮らし、精神障害の手帳をお持ちの方であったということであります。大変痛ましい出来事で、本当に残念であります。ことしの夏の、あの暑さでありましたので、市の関係された方々も本当に大変ご苦労でございました。このような悲しい出来事から私たちは学んでいかなければならないと思います。　お尋ねいたします。このような孤独死をなくす方策が必要と考えられますが、市の対策についての見解をぜひ伺いたいと思います。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（山岸清）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。　現在本市におきまして、住宅のひとり暮らしの高齢者、あるいは虚弱高齢者などに対しましては、食事サービス事業、緊急通報装置等貸与事業、そのほかふれあい訪問収集事業などを通じまして、安否の確認を行っております。このふれあい訪問収集事業は始まったばかりでございますけれども、議員からお話がございましたように、１週間後に発見されて、不幸なことがございましたが、この事業によりまして、残念ながらではございますけれども、翌日発見したという事例もございましたことを報告しておきたいと思います。　また、民生委員の皆さんを中心に、町内会、地区社会福祉協議会、ボランティアなどが一体となりまして、声かけ運動など地域全体を支える地域ネットワークづくり、これを進めているところでございます。しかし、若年の方々につきましては、民生委員の見守り活動の対象にはなっておりません。今後におきましては、やはり地域コミュニティーと申しますか、住民相互が関心を持って、これを充実する方策が必要だと思いますので、これを研究して進めてまいりたいと思います。我々成長をする過程におきましては、どこどこのおばあちゃんやおじいちゃんはということはすぐわかっていたわけでございますけれども、地域社会が、ご指摘のような状態になりますと、そういったところが非常に疎遠になってくると。私は、この言葉は地域力という言葉であらわしておりますけれども、そういった点を今後の施策の中で、先ほど申し上げました、一言で言うと住民相互が関心を持った地域コミュニティー、これを充実していきたいと、そんなふうにまず思っているところであります。 ◆15番（佐藤真知子）　議長、15番。 ○議長（山岸清）　15番。 ◆15番（佐藤真知子）　今市長のほうから地域力ということで、お答えいただきましたけれども、本当にそのとおりだと思います。まず、先ほどのこの方は、ひとり暮らしでございましたけれども、60歳でしたので、緊急通報装置をつけていなかったということであります。電話もなかったということですが、このような方のように障害があってひとり暮らしの場合は、行政のほうから積極的につけていただくぐらいの方策があってもよかったのではなかったでしょうか。今後ますます暮らし方の自由、結婚しない人もふえて、核家族化、高齢者がふえていく中で、地域の住民の助け合い、かかわり方、そして自治体に求められること、いろいろな知恵が必要になってくると思われます。団塊の世代の方々の大量退職を大きな地域力と見て、新たな地域の力にしていくことが求められていると思います。　この事件に前後して、やはり同じ地域でひとり暮らしの65歳の男性から私たちのところにお手紙が来まして、村山議員と２人でお話を聞きに参りました。介護認定の苦情ということでございましたが、私たち２人に約３時間しゃべりっ放しでありました。そして、大変満足されておりました。まだまだお話が続きそうなので、私はすぐ近くにＮＰＯ法人のたまり場があると聞いておりましたので、帰りに寄らせていただきました。普通の空き家、団地の一軒家を少し手直ししただけの家庭の続きのような温かいところでした。１日700円でお昼つき、ボランティアのような方が数名いらして、お昼も家庭のような中身のメニューでした。９月からは配食も始めるそうです。介護保険も関係なく、家事の手伝い、草取りなどもやるという、こういうＮＰＯ法人があるのを見つけました。私は、本当に新しい光を見たような気がいたします。　ご質問いたします。この住民みずから始まった助け合いのサークル、ＮＰＯ法人などには市からの財政支援などの援助を考える必要があると思いますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（山岸清）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　本市におきましては、市民や市民活動団体が行う協働の取り組みを積極的に支援するため、平成17年３月に開設しました市民活動サポートセンターにおいてＮＰＯやボランティア団体の支援を行うとともに、県の公益信託うつくしま基金を活用した資金支援などの周知を図っているところであります。今後におきましても、市民が広い分野で自主的、主体的に活動できる環境づくりを進めるため、他自治体等の事例も参考に支援のあり方などについて研究してまいります。 ◆15番（佐藤真知子）　議長、15番。 ○議長（山岸清）　15番。 ◆15番（佐藤真知子）　安心、安全のネットワークについては、医療、福祉、介護などの専門家の協力が必要です。そして、地域の助け合いの力が大事なポイントになると考えます。先ほどのＮＰＯも県からは昨年30万円、開所の２年前は国から若干の補助があったということですが、市からはないということですが、どうぞ今後研究して、このようなものをたくさんつくっていただきたいと思います。　終わります。 ○議長（山岸清）　以上で、佐藤真知子議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時15分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後１時15分　　　　再　　開 ○議長（山岸清）　休憩前に引き続き会議を開きます。　12番西方正雄議員。 ◆12番（西方正雄）　議長、12番。 ○議長（山岸清）　12番。　　　　　【12番（西方正雄）登壇】 ◆12番（西方正雄）　みらい福島の西方です。どうぞよろしくお願いいたします。　有害鳥獣に対する質問は、前議員と重複するものが何点かありますが、それだけ真剣に取り組んでいるということで、ご勘弁をいただきたいと思います。　有害鳥獣被害は、果樹栽培農家にとって深刻な問題であり、その対策は早急な対応が望まれているのはご承知のとおりであります。６月の議会で、この問題について初質問をさせていただきました。人間と動物が共存していけるか、すみ分けしていけるか、これは理想であります。しかし、動物にとって限られたエリアには生息可能な個体数が限られており、彼らにとってもふえ過ぎることは、生きるため、食料を求め、移動しなければなりません。人間も生きていかなければなりません。　有害鳥獣対策について何点かお伺いをいたします。有害鳥獣、猿、クマ、イノシシによる被害について、ことし８月までの鳥獣作物別の被害届け出は何件、被害額はどのくらいか、伺います。

◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○議長（山岸清）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　本市の今年度における８月までの猿、クマ、イノシシによる県及び市への有害捕獲許可申請時の被害状況につきましては、猿による被害はモモ、ナシ、芋類等で12件、被害額は26万2,000円、クマによる被害はモモ、ナシ、リンゴ等で７件、被害額は28万8,000円、イノシシによる被害は芋類で２件、被害額は80万円の合計21件、135万円となっております。　なお、これら被害額は、捕獲許可申請時の数値でありまして、全体的な被害の実態や被害金額を反映したものではないため、今年度も昨年度に引き続きまして、農業委員の皆さんのご協力をいただきながら、農作物被害の実態調査に努めてまいりたいと考えております。 ◆12番（西方正雄）　議長、12番。 ○議長（山岸清）　12番。 ◆12番（西方正雄）　次に、福島市ニホンザル保護管理事業実施計画を７月中にまとめるとの６月の答弁でありました。その内容をお示しください。　また、個体調整を含め、電気さくの設置、追い上げの強化を推進するとのことでしたが、具体的におりの作製費、また電気さくには幾らの予算をつけるのか。追い上げ方法は、だれが、どういう方法で追い上げるのか、伺います。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（山岸清）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。　まず、福島市ニホンザル保護管理事業実施計画の内容についてでございますが、まず現状を分析した上で、被害軽減のための目標を中長期と短期に分けて掲げまして、群れ対策として具体的な数値目標を設定した内容となっておるところでございます。　まず、中長期目標といたしましては、人と猿とのすみ分けの推進を図りながら、猿の生息環境の整備や人材活用のための仕組みづくり、広域対策など、より効果的な対策を実施して、農作物等への被害軽減を図るものでございます。短期目標は、追い払い、電気さく設置など被害防除対策、それから未収穫農産物の除去、それと緩衝地帯の設置などの周辺環境整備、さらには個体数調整などの群れ対策の組み合わせによりまして、農作物等への被害軽減を図るものでございます。本年度の具体的な数値目標といたしましては、17群、690頭の個体数の調整を行うことになっております。　次ですが、本年度における捕獲用箱わな整備費は、南奥羽鳥獣害防止広域対策協議会での対応分と今回の補正予算を合わせまして260万円であります。電気さくは、県、市の補助事業といたしまして321万1,000円であります。市の単独事業の電気さくの更新事業として200万円となっているところでございます。また、追い払いにつきましては、南奥羽鳥獣害防止広域対策協議会で雇用いたしました猿の生態や地域の情勢に精通した経験者がラジオテレメトリーを活用して実施しておりますとともに、追い払い用の花火を農家に配付し、被害軽減に努めておるところでございます。さらには、新たに設置予定の農作物被害対策専門員による追い払いも予定しているところでございます。　以上でございます。 ◆12番（西方正雄）　議長、12番。 ○議長（山岸清）　12番。 ◆12番（西方正雄）　次に、５月21日に福島市有害鳥獣被害対策協議会を立ち上げ、そこで具体的な被害防止策をし、さらなる被害の拡大につながらないように努めるとのことでした。その具体的な被害防止策とはどういうものなのか、伺います。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○議長（山岸清）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　福島市有害鳥獣被害対策協議会につきましては、有害鳥獣による被害防止対策の検討や情報収集、有害獣の捕獲や福島市ニホンザル保護管理事業実施計画などについて協議しまして、これら協議に基づき関係機関、団体との連携によりまして、農作物被害の軽減や被害の防止対策を積極的に推進するため、福島市が設置したものでございます。今後におきましても、本協議会を核として、関係機関、団体と連携を密にしながら、有害鳥獣被害防止対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 ◆12番（西方正雄）　議長、12番。 ○議長（山岸清）　12番。 ◆12番（西方正雄）　次に、宮城、山形、福島３県の広域連携によるパトロール隊追い払い強化とはどういうことですか。捕獲隊の他地区での行動についての実施にあたり、県から捕獲許可を受けた区域内での捕獲しか認めないという。福島から山形へ追えば山形がふえ、宮城から福島に追えば福島がふえるだけで、総量は変わらないのではないでしょうか。動物に境界はなく、境界をつくっているのは人間であります。困っているのは、どこの県も同じ。３県の考え方の温度差があるのは仕方ないとしても、広域連携の組織強化が必要と考えるが、見解を伺います。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○議長（山岸清）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　有害鳥獣対策における広域的連携の組織強化についてでありますが、有害鳥獣による農作物の被害防止対策の充実強化を図るため、ご質問にありましたように宮城、山形、福島３県にまたがる市町村、関係機関、団体が広域的な連携のもとに対応可能となるよう南奥羽鳥獣害防止広域対策協議会が、ことしの５月、国の指導のもとに設置されたところでございます。今後におきましても連携を強化しながら、情報の交換を図りながら、被害防止対策の実施、各種補助事業の実施等によりまして、被害鳥獣による農作物の被害防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆12番（西方正雄）　議長、12番。 ○議長（山岸清）　12番。 ◆12番（西方正雄）　次に、６月議会中、建設水道常任委員会は、茂庭ダムの視察に行ってまいりました。猿によるふん害は景観を汚し、目を覆いたくなるほどであったと伺っております。平成８年ごろよりラジオテレメトリーを導入、湯野、中野地区４群に電波発信機を装着したとありましたが、発信機は１個４万円ほどと聞いております。今後茂庭群、大笹生群等に順次導入すべきと考えますが、見解を伺います。　また、茂庭ダム周辺の水質管理のため、観光イメージアップのためにもテレメトリーシステム設置をダム管理事務所に働きかけるべきと考えるが、見解を伺います。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○議長（山岸清）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　ラジオテレメトリーの導入についてでありますが、本年度、宮城、山形、福島３県の広域連携により設立した南奥羽鳥獣害防止広域対策協議会において茂庭地区、大笹生地区の８群に順次装着を進めているところであります。また、茂庭ダム周辺の群れ対策につきましても、同様に広域対策協議会において対応してまいりたいと考えております。 ◆12番（西方正雄）　議長、12番。 ○議長（山岸清）　12番。 ◆12番（西方正雄）　次に、カラス等は、猿、クマ以外の捕獲体制を定めた福島市有害鳥獣捕獲事務取扱要領による捕獲許可を行っているところであり、イノシシの平成19年度の被害対策に対する補助は120万円となっておりますが、イノシシ被害防止対策実証圃の設置とは、いつ、どこに、どのようにして、幾らをかけて行うのか。　また、モニタリング調査の具体的な内容について伺います。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○議長（山岸清）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　イノシシ被害防止対策実証圃設置事業についてでありますが、イノシシによる農作物被害が近年拡大していることから、本年度被害防止の効果を検討し、防護方法を確立するために、新たに市独自の事業として、電気さくによる実証圃を４月上旬、山口地区に設置したところであります。これは新ふくしま農業協同組合有害鳥獣対策協議会、市、それから圃場の所有者が共同で20アールの圃場に18万円で設置したものでございます。その結果、毎年春先にイノシシに荒らされて収穫が半減しておりましたタケノコでございますが、被害の発生がなく、効果が実証されたことから、今後イノシシ用電気さく設置の支援について検討してまいりたいと考えております。 ◆12番（西方正雄）　議長、12番。 ○議長（山岸清）　12番。 ◆12番（西方正雄）　カラスにおける農作物被害は約90万円でしたが、ムクドリの駅前の汚し方も大変なものです。ムクドリの実態調査をしたことがありますか。あればお示しください。　カラス、ムクドリについても、東京都の先例もあり、個体調整すべきと考えます。見解を伺います。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○議長（山岸清）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　ムクドリの実態調査につきましては、本市独自に調査を行った事例はございません。　また、カラス、ムクドリの個体数調整につきましては、平成19年８月末までにＪＡ新ふくしまより、カラスについては８件、ムクドリにつきましては６件の農作物被害による有害捕獲申請があり、それぞれ137羽、68羽を捕獲しておるところであります。しかしながら、この捕獲の手段である銃器の使用につきましては、住居が集合している地域や広場、人が多数集合する場所では困難でありますことから、追い払いやごみの食い散らかし等につながらない自衛措置が重要であると考えております。 ◆12番（西方正雄）　議長、12番。 ○議長（山岸清）　12番。 ◆12番（西方正雄）　市内の生ごみ収集日のカラスによる生ごみ食い散らかしは尋常でなく、これはカラスの責任ではなく、我々住民のごみの出し方に問題があると思っています。えさがあるから来るのであって、なければ来ない。生ごみは家庭からなるべく出さないように工夫し、カラスの目から見えにくい黄色いごみ袋にするとか、ごみが風で飛ばされないように網をかけるとか、有料ごみ袋にするとか考えられますが、見解を伺います。　住民の意識、モラルの問題ではありますけれども、ごみの減量化についてどう取り組んでいるのか、お示しください。 ◎環境部長（青木昭）　議長、環境部長。 ○議長（山岸清）　環境部長。 ◎環境部長（青木昭）　お答えいたします。　ごみ集積所におけるカラスなどによるごみの散乱防止対策についてでございますが、市では、ごみは前日に出さないで収集日の朝８時半までに出すよう市民の皆様に広報を行い、ごみの散乱の未然防止にご協力をいただいております。また、生ごみの削減が、ごみの総排出量の削減と散乱防止にもつながることから、市では平成４年度から生ごみ処理容器の購入費助成制度を設け、購入価格の２分の１で、限度額２万円の助成を行っております。平成18年度末まで8,774基を助成し、生ごみの排出そのものを抑える役割を果たしてきております。今後も、この制度のＰＲに努め、普及、拡大に努めてまいります。さらに、今年度から環境基金の運用事業として、ごみ散乱防止ネット購入費やごみ集積所設置費に対する助成制度を開始し、集積所でのネットの普及などを図り、集積所と周辺の美化に努めているところであります。あわせて市の清掃指導員が各町内会などの協力を得ながら、排出指導やパトロール等を行っておりますが、今後も適正処理の推進と生活環境の保全に努めてまいりたいと考えております。　次に、ごみの減量化につきましては、市内から発生するごみ処理についての基本的事項を定めた一般廃棄物処理基本計画を昨年10月に市廃棄物減量等推進審議会の答申を経て見直しを図ったところです。その計画では、３つの基本方針を定め、行動することとしております。１つ目は、廃棄物の発生抑制、再利用、再生利用を基本とした３Ｒの推進による廃棄物循環型社会の構築であります。２つ目は、廃棄物の適正処理の推進による安全で快適な生活環境の確保、３つ目は、市民、事業者、行政の協働による環境保全であります。これらの方針により、平成22年度の目標年次まで、ごみ排出量の１人１日80グラムの減量や資源化率を24％以上とするなどの数値目標の設定と、その目標達成のための具体的施策を明記しております。特に市民及び事業者を対象とした学習会や広報活動などを通して、もったいないから始める３Ｒ運動を展開し、ごみの減量化と分別排出の徹底に向けた取り組みを行うこととしております。 ◆12番（西方正雄）　議長、12番。 ○議長（山岸清）　12番。 ◆12番（西方正雄）　家庭ごみの組成を分析しますと、燃やせるごみの重量比で生ごみは45％を占めています。徹底した分別収集、生ごみを出さないこと、その方策として、先日八戸市に行政視察に行ってまいりましたけれども、そのときには段ボールによるコンポストの活用をやっておりました。その中でピートモスともみ殻薫炭を利用した、生ごみを堆肥化するもので、材料費として、それを含めましても約1,000円以下であるということでございました。その実証性について佐久間議員が家で実験中でございます。また、廃食油、てんぷら油の再利用によるエコエネルギーの車両燃料による環境啓発活動を通して啓蒙を図っているところもあります。八戸市におきましては、マスコミ等を巻き込んでエコレンジャーなるものが市内に出て、その啓発をやっているということでございました。いかに無駄なごみにお金を使わないか、有効にごみを利用していくかを考えていくことが大事だと思います。　次に移ります。市庁舎建設についてお伺いをいたします。市庁舎建設は29万福島市民にとって200億円近いお金が動くことであり、市民の関心が薄いはずはありません。まず、本当に場所はここでいいのか、議会棟と行政棟、２棟方式、これでいいのですか。もっといい方法はありませんか。市民の税金が有効に使われていますか、それを問いたいと思います。　まず、なぜ１棟方式にしなかったのか。２棟方式にしたら、基礎だけでも大変なお金がかかること、議会棟と行政棟との連絡が悪いこと、これについて見解を伺います。 ◎総務部長（橋精一）　議長、総務部長。 ○議長（山岸清）　総務部長。 ◎総務部長（橋精一）　お答えいたします。　庁舎の配置につきましては、周辺のまちづくりと連携した敷地利用を図るため、これまで望ましい庁舎のあり方について、市議会をはじめ市民懇談会等からご意見等をいただいてまいりました。これらの皆様からいただいた意見や要望を踏まえ、周辺市街地のまち並みと調和を図った建物の配置や、２つの街区、敷地の有効利用、さらには議会部門と行政執行部門の独立性の確保に努めることを基本として、建物については庁舎機能をすみ分けできる分棟方式として、市民にとってわかりやすく、利用しやすい庁舎計画としたところでございます。 ◆12番（西方正雄）　議長、12番。 ○議長（山岸清）　12番。 ◆12番（西方正雄）　再質問をいたします。　そうしますと、私が質問しました１棟方式にすれば安くなるということについてはどうでしょうか。 ◎総務部長（橋精一）　議長、総務部長。 ○議長（山岸清）　総務部長。 ◎総務部長（橋精一）　再質問にお答えいたします。　分棟方式による基礎工事につきましては、土の掘削や、それにかかわる山どめなどの工事で約3,000万円程度の増と試算しているところでございます。 ◆12番（西方正雄）　議長、12番。 ○議長（山岸清）　12番。 ◆12番（西方正雄）　次に移ります。　市民のために開かれた市役所を目指すということですので、年間90日ほどの利用では、この議場の利用がもったいないのではないかということであります。ならば、議場を何らかの形で市民に開放できるような構造に変更し、コンサートでも演劇でも講演会でも市民のために開放できるようにできないかと思いますが、市の見解を伺います。 ◎総務部長（橋精一）　議長、総務部長。 ○議長（山岸清）　総務部長。 ◎総務部長（橋精一）　お答えいたします。　新庁舎の基本設計で、いわゆる西棟の議会部門の基本的な考え方といたしましては、議会の独立性を確保するとともに、議会の意思決定にふさわしい議場や会議室等の整備を図ることに加えまして、市民に開かれた議会を具現化する計画としております。議場の開放につきましても、市議会の皆様方のご意見等を十分踏まえながら連携を図ってまいる考えでございます。 ◆12番（西方正雄）　議長、12番。 ○議長（山岸清）　12番。 ◆12番（西方正雄）　市庁舎建設が進む中、来年、福島市と飯野町との合併を目前に控え、市役所内部の組織改革はどうなっているのか、お示しください。　また、組織改革が進んでいる場合、市庁舎建設基本設計に配置織り込み済みか、伺います。 ◎総務部長（橋精一）　議長、総務部長。 ○議長（山岸清）　総務部長。 ◎総務部長（橋精一）　お答えいたします。　福島市と飯野町の合併が来年７月に予定されておりますが、合併協議会における協定項目、事務組織及び機構の取り扱いの中で、激変緩和を図るため、現在の飯野町役場は相当の支所機能を確保することとしております。当面合併による福島市の組織全体への影響は少ないものと認識しております。また、新庁舎建設の基本設計におきましては、将来の組織機構の変化にも対応可能な執務空間といたしまして、細かな間仕切り等は極力行わないオープンフロアとすることを基本にして設計をしております。 ◆12番（西方正雄）　議長、12番。 ○議長（山岸清）　12番。 ◆12番（西方正雄）　次に、学校建築物の耐震化についてお伺いをいたします。

　昨日、半沢議員から学校の耐震工事について、新市庁舎建設工事より学校の耐震工事のほうを最優先させるべきではないかという質問もありました。私もいろいろな人から、そのような意見を聞き及びます。老築化した市営住宅が例えば崩壊、古い体育館、公共建築物、いざ地震発生時には体育館が避難場所となります。湯野の体育館などは雨漏りがする、着がえるところはない、排水は悪い、でも利用率は約100％と、そういうところでございます。市庁舎建設よりも耐震工事を最優先させるべきと考えます。　そこで、７月の新潟県柏崎周辺におきまして新潟県中越沖地震がありました。震度６強、被害1,436棟、柏崎市などの避難所では約1,400人が避難し、死亡９人が出ました。いまだに不自由な生活を強いられております。そこで、私は、市民の避難場所である学校等公共建築物の耐震工事を早急にやるべきと考えるが、見解を伺います。　順次やることは承知しております。少しでも早く準備すべきと考えます。耐震工事の現状と今後の見通しについて伺います。 ◎教育部長（八巻明）　議長、教育部長。 ○議長（山岸清）　教育部長。 ◎教育部長（八巻明）　お答えいたします。　学校は、児童生徒の学習、生活の場であるとともに、災害発生時の避難場所として重要な役割を担っておりますことから、耐震性の確保は急務であると考えております。このことから、平成18年３月に福島市小学校等施設耐震化推進計画を策定し、国の交付金制度を活用しながら、優先度の高い建物から計画的に取り組んでいるところであります。本市の学校施設は、耐震基準が改正された昭和56年以前に建てられた建物が全体の約７割を占めており、１つの建物を耐震化するには約３年の期間を要します。加えて膨大な経費が必要となり、国庫補助事業との関係におきましても、円滑に耐震化を進めていくには事業量を平準化する必要があると考えております。耐震化の現状と今後の見通しにつきましては、平成18年度に実施した小学校６校の耐震診断をもとに３校の耐震補強工事を平成19年度から平成20年度の２カ年継続事業で実施することとしております。残り３校につきましても、平成20年度以降計画的に進め、今後10年を目標に学校施設の耐震診断を実施し、計画的に耐震化を進めてまいります。 ◆12番（西方正雄）　議長、12番。 ○議長（山岸清）　12番。 ◆12番（西方正雄）　公共建築物の耐震化についても早急によろしくお願いいたしたいと思います。　次に、財政難解消についてお伺いをいたします。きょうの新聞とテレビで実質公債費比率が発表されました。市町村の財政の健全さをはかる指標です。午前中の柳議員の質問の中で、福島地方土地開発公社保有土地の利子補給のみでも年間１億円が必要となってくると、そういう状態であるということがありました。側溝のふたかけ、街灯の取りつけ、道路の舗装、障害者自立支援、介護保険の問題、住宅の問題、公共物耐震化、すべて絡むことです。打ち出の小づちでもあれば何とでもできるでしょうが、お金がないならやらないか、何とかお金をつくるかということになると思います。　そこで、国からの交付金の厳しい折、市長をはじめ関係部署、関係者は大変なご苦労をしていると思います。ここで行政側としても、よりよい市民サービスをするために何らかのお金を生み出す方策を考えなければいけないと思っております。今、花見山に観光に来る人は25万人、子どもを除くとして約70％とすると17万5,000人、仮に100円の施設整備費を負担していただくとすれば1,750万円となります。また、四季の里の入場者数は65万人、子どもを除く大人の割合を半分50％とすると32万5,000人、また仮に100円の施設整備費を負担していただくとすると3,250万円と単純な計算になります。それだけでも5,000万円です。そのお金で市営住宅の改修が何戸できるでしょうか。ジュース１本今120円、水１リッター150円の時代です。幾ら市民サービスだからといって、すべてただという考え方もいかがなものでしょうか、見解を伺います。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○議長（山岸清）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えをいたします。　花見山につきましては、ご承知のとおり渡利地区の花き農家の方が、来訪者に花を楽しんでいただきたいとの善意により、無料で開放していただいている私有地でございます。近年、花見山のすばらしいさが口コミ、マスコミ等を通じ伝えられることにより、国内外から大勢の来訪者が訪れる名所となっております。急増する来訪者及び周辺地元住民の皆さんの生活機能の維持等に対応するため、平成15年に地元及び花見山関係団体を構成メンバーといたしまして、花見山環境整備協議会を立ち上げた経過がございます。当該協議会では、花見山周辺の交通誘導、シャトルバスの運行、仮設トイレの設置等の来訪者受け入れのための整備や周辺地元住民の皆さんの生活機能の維持のための対応策を講じております。これらの経費に充てるため、他の観光地の例に倣い、花見山環境整備協力金といたしまして、バス、乗用車駐車場、シャトルバス利用者等からご協力をいただいております。　なお、本年度からは観光バス、乗用車の協力金の単価を改定させていただき、仮設トイレの増設など環境整備の充実を図っているところでございますので、ご了承願います。　残りの答弁につきましては、農政部長から答弁いたします。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○議長（山岸清）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　四季の里は平成７年の開園以来、入場料を徴収しない、気軽に入園できる施設として入園者数700万人を超え、市民の安らぎと憩いの場として定着しております。また、隣接する水林自然林等の周辺施設と連携を図った開放型施設として、自然とふれ合うために訪れる家族連れが多いことなどから、入場者に施設整備費等の負担をしていただくことは、現在のところ考えておりません。今後とも市民サービスの向上や観光施設としての充実を図ることが重要であると考えております。　この施設に対する答弁は以上でございます。 ◆12番（西方正雄）　議長、12番。 ○議長（山岸清）　12番。 ◆12番（西方正雄）　金があると、そういうことで了解をいたしました。　次に、花の写真館の入場者数１万6,000人、ここは入場料200円、ただし、減免措置もあり、実質年約160万円ほどの収入であると聞いております。私は、こここそ無料にして改修し、信夫山観光案内所及びネイチャーセンターを併設、信夫山の歴史、文化、自然、遊歩道の案内等、これもまた市民サービスと考えております。市制施行100周年記念事業と考えるが、市の見解を伺います。 ◎教育部長（八巻明）　議長、商工観光部長。 ○議長（山岸清）　教育部長。 ◎教育部長（八巻明）　お答えいたします。　花の写真館につきましては、平成14年度に市指定文化財に指定し、一部復元を行い、平成15年４月から秋山庄太郎氏の寄贈の作品を展示する常設展示室と写真愛好家の方々にご利用いただくフォトギャラリーを併設し、文化財としての利活用を図っているところであります。観覧料につきましては、現在常設展示室のみ有料としておりますが、その無料化に向け、調整を進めているところであります。また、同館は、市指定文化財であり、文化財保護の観点から改修は困難な状況でありますが、別棟の休憩室を利用した信夫山の歴史、文化、自然等の案内機能の設置等について検討してまいりたいと考えております。 ◆12番（西方正雄）　議長、12番。 ○議長（山岸清）　12番。 ◆12番（西方正雄）　よろしくお願いいたします。　次に、新市庁舎建設にあたり、ＰＦＩの導入についてお伺いをいたします。新市庁舎建設の発注方法にあたり、予算182億円、うち土地等移転補償費として28億円、ほか備品、実施設計費、防災対策ＡＶ費を除いた139億円が管理費、建設費となります。一方、発注方法や指名の仕方、入札方法を間違えると談合問題にも発展しかねない状態になります。お金は基金としてあるから、従来の発注でというのもどういうものかということを私は考えております。地元の業者を育成していくためにもいろいろな考え方があると思います。　そこで、民間活力を導入し、民間の資本、経営能力、技術的能力を活用することにより建設し、地方公共団体が効率的かつ効果的に公共サービスを提供できるＰＦＩ手法で実施することであります。ＰＦＩ事業は、事業全体のリスク管理が効果的に行われることや、全体の基本設計ができたのだから、これからの建設、維持管理、運営の全部または一部を一体的に扱うことができる事業コストの削減が期待されます。民間の事業機会を創出することを通じ、経済の活性化に資する効果が期待できます。これからよりよい市民サービスをしていくためには、健全な財政状況でなければ市民の要望にこたえることはできないと考えます。　ＰＦＩでの事業を採用したとすれば、大ざっぱではありますけれども、不動産による固定資産税が契約期間後の所有権が地方公共団体に移るまでに定期的に入ってくること、例えば民間で幾らで建設するかわかりませんけれども、仮に100億円で建設したとすれば、私はプロでないので、この比率はよくわかりませんけれども、大体こんなものかなと思ってやったのですけれども、100億円の1.7％で１億7,000万円、年入るということになります。また、市はＰＦＩ事業者に賃貸料を払うこととなります。例えば坪7,000円、３万4,000平米ですから、約１万304坪、月7,218万8,000円掛ける12カ月で年間８億6,533万6,000円ということになります。そして、これを例えば20年間の契約とした場合には年８億7,000万円掛ける20年、174億円ということになります。固定資産税１億7,000万円掛ける20年で34億円ということになります。それプラス事業所税、これが20年間入ってくるということになります。それで、174億円から34億円を引くと20年で140億円を払うということになります。　それで、前の139億円から140億円ということで、大体とんとんぐらいで、人のお金で建てて利用できるということになります。例えば庁舎建設費139億円から毎年８億7,000万円ですか、これが取り崩されていくことになります。メリットとして、資金が10年後でも139億円から８億7,000万円掛ける10年、約52億円が残っているということになります。これは公共建築物の耐震工事や補強工事にお金が回せるのではないかということを考えておりました。これについてＰＦＩによるＢＯＴ方式が最適と考えますけれども、見解を伺います。 ◎総務部長（橋精一）　議長、総務部長。 ○議長（山岸清）　総務部長。 ◎総務部長（橋精一）　お答えいたします。　ＢＯＴ方式は、ＰＦＩ事業の１つとして、民間事業者がみずからの資金で施設を建設し、維持管理運営を行い、事業終了後に所有権を公共に移転する方法と聞き及んでおります。新庁舎建設にあたりましては、基本構想策定時においてＰＦＩ方式の事業手法について検討を行ったところでございます。その中でＰＦＩ事業者が庁舎建設に参画し、事業性のある運営をするためには多額の建設資金と庁舎におけるビジネスの余地も必要となることなど、課題が生ずることも考えられております。　一方、それらの状況も勘案し、市みずから施工した場合の優位性があることの検証なども十分に踏まえながら、基本設計等を進めてきたところでございます。今後におきましても、基本設計をもとに、より詳細な実施設計を進めるとともに、コストの縮減に努めてまいる考えでございます。 ◆12番（西方正雄）　議長、12番。 ○議長（山岸清）　12番。 ◆12番（西方正雄）　これもお金があるということで、わかりました。　それでは、このままでいけば、例えは悪いですけれども、福島はドジョウなべ状態と。要は、ドジョウはいい温度、湯かげんだと思っているうちにどんどん温度が上がって、豆腐に頭を突っ込んで一巻の終わりと、こういうことになります。夕張市がいい例だと言えます。夕張市も最近は行政視察にお金を取るようになりました。それだけシビアになってきているのです。安穏としていると、どんどん市から離されていきます。最後に損をするのは市民だということを考えてほしいと思います。お金を有効に使うことが、未来の子どもたちに残していく我々の使命と考えております。　以上、どうもありがとうございました。 ○議長（山岸清）　以上で、西方正雄議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時01分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後２時09分　　　　再　　開 ○議長（山岸清）　休憩前に引き続き会議を開きます。　９番中野哲郎議員。 ◆９番（中野哲郎）　議長、９番。 ○議長（山岸清）　９番。　　　　　【９番（中野哲郎）登壇】 ◆９番（中野哲郎）　真政会の中野哲郎でございます。最後から２番目の質問者になりますと、質問内容が大分重複してまいりますが、質問を直前でやめるわけにはいきません。ぜひ、ご答弁において、一工夫をいただいて、よろしくお願いを申し上げ、当面する市政や地域の諸課題、提出議案第72号、一般会計補正予算、そして人口減少社会における定住、交流人口増大の具体的促進策などについて質問をいたします。　早速質問に入りますが、第１に、地方公共団体の条例の制定や基本計画の策定に関し、福島市自治基本条例の制定、そして基本計画としての福島型観光振興計画の策定につき質問をいたします。　まず、自治基本条例の制定についてでありますが、平成12年４月、いわゆる地方分権一括法が施行され、国と地方との関係が大きく変革し、地方分権改革への確かな一歩を踏み出すとともに、現在は政局が大変不透明ではございますが、第29次地方制度調査会や分権改革推進委員会において第２期分権改革の議論が行われているところであります。地方分権一括法の施行により、いわゆる機関委任事務制度が廃止され、国と地方はそれぞれの役割分担のもと、地方公共団体は住民福祉の増進を図ることを基本として、地域の行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うことになりました。　また、地方公共団体においては、いわゆる二元代表制のもとで首長と議会が住民の一部信託を受けて、その団体自治を担うことになりますが、地方自治のもう一つの本旨であります住民自治の充実のためには、その公共団体の意思決定に住民が積極的に参加をしながら、その意思に沿って民主的に運営がなされるような、そういった仕組みを用意しなければなりません。加えて機関委任事務の廃止により、国が決定し、全国一律で行うようなサービスの提供に対しても、その改善の動きが出てきており、住民と協働にて公共のサービスを提供するといった協働型自治社会が形成されようとしております。すなわち地域の行政需要が多種多様化する中で、公共の価値、サービスを実現するのは、行政だけである必要はなく、ボランティアやＮＰＯ組織などの住民活動が行政のイコールパートナーとして公共性を実現していくといった動きが出てきているわけであります。　我が福島市におきましても、ヒューマンプラン21後期基本計画実現のために、市民との協働を大きな柱として協働のまちづくりが推進されているところであります。このように地方分権一括法の施行以来、地方を取り巻く行政や政治や、そして社会のシステムは大きく変化をしており、このような大きな変革を１つとして、平成13年４月に施行の北海道ニセコ町のまちづくり基本条例をはじめとして地方公共団体の組織、運営の基本原則、ルールなどを定めた地方公共団体の憲法とも言われる自治基本条例制定の動きが加速され、現在まで、その名称、内容は異なるものの、120以上の市町村で制定されているものと了解をしておるところでございます。　そこでまず、お尋ねをいたしますが、我が福島市は本年市制施行100周年を迎え、市民との協働により、数々の記念事業が展開されておるわけでございますが、今こそ次の100年に向けた、福島市の輝かしい姿を創造するためにも、首長、市民、議会の役割、責務を含め、地方公共団体の組織運用の基本原則、地方公共団体と市民との間の権利義務関係、そしてまちづくりの基本理念、ルールなどを規定した福島市自治基本条例の制定を検討すべきものと考えますが、まず市長のご所見を伺います。 ◎総務部長（橋精一）　議長、総務部長。 ○議長（山岸清）　総務部長。 ◎総務部長（橋精一）　お答えいたします。　それぞれの自治体が自治の基本原則や市民、議会、市長等の権利や責務、行政運営の基本原則などをみずから定めるものであり、自治体の憲法とも呼ばれる理念条例であるととらえております。地方分権という大きな流れに呼応する形で住民自治の推進を図るため、数多くの自治体で制定、あるいは制定の検討に取り組んでいますが、本市といたしましては、これまで以上に市民の皆様や市議会との十分な連携のもと、市民との協働を基本理念としたまちづくりの実践をさらに継続して積み重ねることが協働型自治社会の形成につながると考えておりますので、条例制定につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 ◆９番（中野哲郎）　議長、９番。 ○議長（山岸清）　９番。 ◆９番（中野哲郎）　今後の検討課題ということでありますが、続きまして、その検討に際しての体制の問題に関してお伺いをいたします。　自治基本条例制定過程における検討体制の問題でございますが、本条例制定の目的は、行政、市民、議会が、それぞれの役割、責務を理解し、ともに考え、行動することにより、市民の意向が適切に反映される開かれた市政運営やまちづくりが行われるようになることであります。したがいまして、制定過程の初期段階より、市民はもとより市職員の皆さん、学識経験者、そして議員が協働して条例案までも検討できるような、そういった組織体制をつくることが肝要であると考えますが、当局のご意見をお伺いいたします。 ◎総務部長（橋精一）　議長、総務部長。 ○議長（山岸清）　総務部長。 ◎総務部長（橋精一）　お答えいたします。　自治基本条例を制定する場合には、自治の基本的な理念、考え方を定めるという性質や内容等から、行政と市民との情報の共有及び開かれた場における多様な市民の参画が大切でありまして、その策定プロセスが何よりも重要であると認識しております。多くの市民の方々が、その制定過程に積極的に参加して話し合うことのできる組織、体制づくりが重要であると考えております。 ◆９番（中野哲郎）　議長、９番。 ○議長（山岸清）　９番。 ◆９番（中野哲郎）　ただいまの総務部長のお考えに私もその考えを共有するものの一人でございますが、実は真政会において、この７月、稚内市、そして８月には議会運営委員会において上越市にお邪魔をして、いわゆる自治基本条例制定におけるその過程と内容を勉強してまいったところでございます。両市におきましても、最初の段階から住民の皆様が参画されるような、そういった委員会、あるいは審議会、そういった仕組みをつくられ、そして議員もそれに参画し、職員の皆様も参画するという、いわゆる協働といった格好で条例の制定に向け、頑張っておると、こういう姿でございました。　今私が制定を検討すべきと申し上げましたが、何も１年以内につくっていただきたいと、こういうことを申し上げておるわけではございません。その制定過程において皆さんが参画し、それを共有し、協働という格好で議論できる場が欲しいということでございますので、１年、あるいは２年をかけて、その議論を深めていき、そこの結果として条例が制定されると、そういう過程を私は尊重したいと思いますので、ぜひご検討を賜ればと思う次第でございます。　続きまして、当市が進めております協働のまちづくりとの関連においてお尋ねをいたします。去る５月23日に協働のまちづくり市民推進会議より協働のまちづくりをさらに推進するための提言書が提出されました。その中の１つに条例化も視野に入れた推進指針の見直し、改善が提言されたわけであります。先ほど申し上げました自治基本条例は、まさしく理念条例でありますが、それと同時に個別条例としての協働のまちづくり条例を制定することも可能ではあると考えますが、これら２つの条例体系に対する基本的考え方と協働のまちづくり条例制定に対する取り組みへの基本的考え方につきご所見を伺います。 ◎総務部長（橋精一）　議長、総務部長。 ○議長（山岸清）　総務部長。 ◎総務部長（橋精一）　お答えいたします。　住民自治の実現を図る個別条例として、協働のまちづくり条例を位置づけることは可能と認識しておりますが、条例制定につきましては、今年５月、公募市民で構成されました、ふくしま協働のまちづくり市民推進会議よりいただきましたご提言を踏まえ、今後それぞれの立場から協働の理念を再確認し、情報の共有に努めながら、当面は指針の見直しなどを行い、具体的施策を積極的に展開することが重要であると考えております。 ◆９番（中野哲郎）　議長、９番。 ○議長（山岸清）　９番。 ◆９番（中野哲郎）　私は、その体系の１つとして、協働のまちづくり条例の中で、その協働の理念、すなわち対等、尊重、適切な役割分担、そして成果と責任の共有、これを自治基本条例の中でうたい、そしてそれに基づいて協働のまちづくりの推進指針を充実させると、そういった条例の、あるいは計画の体系もあるのではないかと思われるわけでございます。そういったことも含めて、今後ご検討を賜ればと思う次第であります。　それでは次に、基本計画の策定に関連して福島型観光振興計画の策定につきお伺いをいたします。国は、平成18年12月20日に観光立国推進基本法を策定し、平成19年１月１日より施行しており、観光を21世紀における日本の重要な政策の柱として明確に位置づけを行いました。そして、本年６月には観光立国推進基本計画を策定、現在は観光行政の総合的、計画的推進のため、来年度中に観光庁を発足させるべき準備中であると聞き及んでおります。基本法におきましては、地方公共団体の役割、責務として、地域の特性を生かした施策を策定すること、そして地方公共団体間が広域連携を深めることを第１章第４条に規定しているところでございます。　我が福島市におきましても、市長は平成18年12月定例会において観光振興基本計画を策定することを明言し、平成19年度予算におきまして429万2,000円を計上し、本市基幹産業であります観光の振興に資する目的で、自主的、主体的に地域特性を生かした総合的、計画的な観光施策を推進するために基本計画の策定に着手しているところと了解をしておるところでございます。また、本年７月12日には福島観光協会と福島物産振興協会を合併し、福島市観光物産協会を設立いたしました。同協会は、将来の法人化も視野に入れながら、福島市の観光振興に大きな役割を果たすことが期待されておるところでございます。　そこで、お尋ねをいたしますが、現在の観光振興基本計画策定の進捗状況と今後の策定スケジュールをお示し願いたいと思います。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（山岸清）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。　観光振興計画の策定についてでございますが、この計画はことし１月に施行されました観光立国推進基本法の基本理念にのっとりまして、住んでよし、訪れてよしのまちづくり、これを進めるために本市の特性を踏まえた観光施策を総合的、計画的に進めるため、これを策定するものでございます。その進め方でございますけれども、平成19年度と平成20年度の２カ年で策定を予定しておりますが、本年度は本市の特性を踏まえるための現状把握、今後の策定に必要な調査、これを実施するための事務を進めております。また、平成20年度におきましては、市民、観光関係事業者、観光振興団体、行政などの協働によりまして、先ほど申し上げました、住んでよし、訪れてよしのまちづくりを実現するための座談会を開催しながら、観光関連の基本計画となる観光振興計画の策定につなげてまいりたいと思っております。 ◆９番（中野哲郎）　議長、９番。 ○議長（山岸清）　９番。 ◆９番（中野哲郎）　国の基本計画におきましても、地域特性を生かした自主的、主体的な振興計画の策定をうたっておるわけでございますので、ただいま市長がおっしゃったように平成20年度におきましては、市民の皆様、そして各種団体、観光関連の皆様との座談会等を踏まえ、そして意見を多く集約し、より実効性のある計画の策定をお願いしたいと思っております。　次に、我が福島市の花観光の一大中心地でございます花見山に関連してでございますが、花見山観光振興計画、これも先ほどの観光基本計画の策定と同時に並行してその検討がなされているものと了解をいたしますが、花見山観光振興計画の策定状況と花見山振興計画と福島型観光振興計画、その両方の観光基本計画としての体系や、あるいはその位置づけの問題についてご所見を伺いたいと思います。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。

○議長（山岸清）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えをいたします。　現在策定中の花見山振興計画につきましては、観光振興計画を上位計画とする部門別計画でありますが、花見山は本市の貴重な観光資源であると同時に、周辺地区住民の皆さんの生活を守る観点からも地元と協議しながら、今後の指針となる個別の計画が早急に必要であると判断し、観光振興計画に先行して策定するものでございます。 ◆９番（中野哲郎）　議長、９番。 ○議長（山岸清）　９番。 ◆９番（中野哲郎）　ただいまのご答弁に関し、質問させていただきますが、花見山振興計画は、いつ策定完了、あるいはいつ実施の計画でございましょうか。先ほど市長のほうから、いわゆる上位計画である基本計画が、平成20年度に策定が予定されておるわけですが、それを踏まえた花見山振興計画を先行して計画が策定されるということは、福島市の観光政策の一貫性といいますか、総合性といいますか、そういったものとは、ちょっと相反するような考えになろうかと思いますが、その辺も含めてご答弁をいただきたいと思います。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○議長（山岸清）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えをいたします。　花見山振興計画の策定につきましては、現在本年春の花見山におけるいろいろなアンケート調査、地域住民の方、あるいは観光事業者、あるいは来訪者、そういった方々とのアンケート調査をもとにいたしまして、花見山の地域づくり懇談会、地元の住民の方を含めた懇談会を立ち上げまして、その中で今現在協議をしてございます。そうしまして、年内を目途に策定を今進めているところでございまして、議員ご指摘の観光振興計画との関連性につきましては十分留意しながら、年内の策定を進めているところでございます。 ◆９番（中野哲郎）　議長、９番。 ○議長（山岸清）　９番。 ◆９番（中野哲郎）　第１の質問を終わりまして、引き続きまして、本定例会に提出をされております議案第72号平成19年度福島市一般会計補正予算に関連して幾つか質問をさせていただきます。　まず、安全安心なまちづくり事業についてであります。本事業は、平成16年度より継続実施されており、地域の安全安心に関する整備事業をある一定の予算配分のもとで自治振興協議会を中心とする地域住民の皆様が行政と一緒に検討し、箇所づけを決定するという、いわゆる住民自治意識の涵養と協働のまちづくりの理念浸透に大きく貢献している事業であると認識をしておる次第であります。９月定例会に提出されております補正予算案には、安全安心なまちづくり事業としての補正計上はありませんが、私は本事業の本旨である住民自治のより一層の充実と協働のまちづくり推進のためにも継続して実施すべきものと考える次第です。　そこでまず、当局は本事業の今までの成果と評価をどのようにとらえていらっしゃるのか、その所見を伺いたいと思います。 ◎市民部長（大内恒）　議長、市民部長。 ○議長（山岸清）　市民部長。 ◎市民部長（大内恒）　お答えいたします。　平成18年度から実施の安全安心なまちづくり事業のソフト事業の成果と評価についてでございますが、平成18年度においては、地域の犯罪、事故の未然防止を図るため、市民がみずから行う防犯活動に対して支援を行ってまいりました。その結果、市内に子ども見守り隊など41の防犯ボランティア団体が組織され、地区内のパトロールや通学路におけるパトロールなどの活動が積極的に行われ、平成18年１月から12月までの刑法犯罪件数は前年同期に比べまして11.4％、475件の減少となったところであります。また、児童生徒に対する声かけ事案につきましても、平成17年の17件から平成18年は13件と４件減少し、刑法犯罪件数とあわせ地域の防犯ボランティア団体活動による効果があらわれたものと評価いたしております。　なお、残りの答弁につきましては、建設部長から答弁いたします。 ◎建設部長（東海林仁）　議長、建設部長。 ○議長（山岸清）　建設部長。 ◎建設部長（東海林仁）　お答えをいたします。　安全安心なまちづくり事業は、地域の身近な生活基盤の整備について、住民みずからが地域の課題を点検し、話し合いにより箇所づけを行った事業を実施することにより、市民協働による住民自治意識の醸成を図るため、平成16年度に安全安心なまちづくり生活基盤整備事業として事業化したものであります。平成18年度からは市民部が所管いたします地域の防犯活動を支援するソフト事業も対象とすることとし、名称を安全安心なまちづくり事業に改め、実施してきたところでございます。建設部が所管する事業の成果と評価といたしましては、３カ年で道路反射鏡や防護さくの設置、道路の側溝修繕など、生活基盤整備を合計1,224件、約12億円の事業を実施してきたところでございます。自治振興協議会提案の実施率は、本事業を実施していなかった過年度の平均22％に対しまして本事業を実施した３カ年度の平均は31％と９ポイント向上し、この事業が大きく寄与しているものと考えております。この質問に対する答弁につきましては以上でございます。 ◆９番（中野哲郎）　議長、９番。 ○議長（山岸清）　９番。 ◆９番（中野哲郎）　続きまして、本事業はヒューマンプラン21後期基本計画の事業費集計表におきまして、平成22年度まで年間２億2,000万円が計画予定されておるわけであります。　そこで、お尋ねをいたしますが、本事業の今後の推進に対するお考え方と、その進め方において、平成18年度までに比較して何か変更点があるのかどうか、お示しをいただきたいと思います。 ◎市民部長（大内恒）　議長、市民部長。 ○議長（山岸清）　市民部長。 ◎市民部長（大内恒）　お答えいたします。　今後の本事業の推進につきましても、地域住民が安全で安心して暮らせる地域づくり推進のため、平成18年度の防犯活動に加えまして、交通事故防止のための活動団体に対する支援を行ってまいります。　なお、残りの答弁につきましては、建設部長から答弁いたします。 ◎建設部長（東海林仁）　議長、建設部長。 ○議長（山岸清）　建設部長。 ◎建設部長（東海林仁）　お答えをいたします。　今後の事業推進に対する考え方につきましては、市民との協働により、住民自治意識の醸成を図り、分権時代にふさわしい個性ある地域づくりを進めてまいります。平成19年度からの進め方につきましては、３カ年の効果検証の結果、小規模な基盤整備は整いつつありますが、地区全体の視点に立った基盤整備を重点的に進めることが必要でありますことから、見直しを行うことといたしました。平成18年度までとの変更点は、まず人口規模を基準とした地区配分額を改め、各地域全体の視点に立った比較的大規模な事業も実施できることとし、その方法としては、住民が話し合いにより箇所づけを行って事業を提案することは、これまでと同様でありますが、これに加え、市が緊急性や事業の効果を評価して実施する事業の認定を行うことといたしております。この事業認定につきましては、技術的助言や話し合いの充実を図る動機づけを行うものであり、地域の意見を酌み取るように配慮して進める所存であります。本事業は、今後も毎年度ごと事業の効果と課題を検証し、必要な見直しを行いながら、地方分権の時代を迎えた中で、市民と行政が一緒にまちづくりを考える仕組みづくりに取り組んでまいる考えでございます。　　この質問に対する答弁につきましては以上でございます。 ◆９番（中野哲郎）　議長、９番。 ○議長（山岸清）　９番。 ◆９番（中野哲郎）　ここで１つお願いといいますか、検討をお願いしたいわけでありますが、自治振興協議会のあり方についてであります。私の了解ですと、自治振興協議会は、いわゆる広聴機関であると、このようにとらえておるわけですが、私は、こういうまちづくりの事業を通じて、自治振興協議会のあり方として、いわゆる地域コミュニティーの組織の一員として積極的に協働のまちづくりに参画する、そういった組織であるべきであろうと、こう考えておりますので、ぜひ自治振興協議会のあり方に関してご検討を賜ればと思う次第であります。　以上で提出議案第72号に関連した質問を終わり、次に東北中央自動車道大笹生インターチェンジとその周辺の整備と土地利用につき幾つかお尋ねをいたします。　済みません。間違いました。よろしいですか、大分抜かしてしまいましたので。大変重要な問題を飛ばしそうになりまして、私も有害鳥獣被害対策議員連盟の一員として、大変今恥ずかしく思っているところでございます。　続きまして、補正予算中有害獣被害防止対策事業費850万円に関連し、幾つかお尋ねをいたします。有害鳥獣被害は、その範囲が広域化するとともに、被害金額は増大の一途をたどり、本市基幹産業であります農業、とりわけ果樹農業の生産環境を悪化させ、経営の悪循環サイクルをつくり出す大きな要因となっておるところであります。また、地域の市民生活の安心、安全を脅かすほどに居住地にも出没し、民家への被害、あるいは通学児童に対する危害のおそれなど、その抜本的、総合的防止対策が強く求められ続けてきたところであります。本年３月、福島県は平成19年４月１日より５年間を計画期間とするニホンザル保護管理計画をようやく策定し、それを受け、福島市は７月25日にニホンザル保護管理事業実施計画を提出し、本年８月６日より来年３月31日までを期間とするわな及び銃器によるニホンザル690頭の捕獲許可の承認を８月３日に取得したところであります。　これにより、従来の追い払いや電気牧さく設置などの被害防除対策に加え、群れ対策としての全頭捕獲を含めた個体調整、さらには未収穫農産物の除去や緩衝地帯の設置など、周辺環境の整備など、総合的、一体的な対策の実行により、被害の防止、軽減を図ることができるようになったわけであります。今後は、毎年見直しを行い、年次計画を策定し、県の承認を得ることになりますが、その計画の実現性を確かなものとするためには実効性ある施策の策定とその実行体制の確立、そしてその裏づけとなる予算編成、さらにはその結果検証体制の確立が大変重要になってくるものと思われます。　そこでまず、お尋ねをいたしますが、補正予算850万円につき対策別にその事業内容と予算額を簡単にお示し願います。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○議長（山岸清）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　有害獣被害防止対策に係る補正予算の事業内容につきましては、ニホンザルの捕獲やわなの設置と管理、捕獲した個体の運搬、福島市猿餌付け禁止条例に係る監視パトロール等を業務とする福島市農作物被害対策専門員の設置費として450万1,000円、それからわなの整備費として60万円、追い払い用花火購入等の捕獲体制支援経費として269万9,000円、パトロール用車両配備費として70万円となっております。 ◆９番（中野哲郎）　議長、９番。 ○議長（山岸清）　９番。 ◆９番（中野哲郎）　本補正予算には、いわゆる群れ対策としての予算が重点的に配分されていると了解をいたしますが、そこで、それに関連して１つお伺いをいたしますが、今度新設が予定されております農作物被害対策専門員、それと従来の捕獲隊、猟友会の皆様にお世話になっております捕獲隊との関連におきまして、この専門員の位置づけとか、あるいはその仕事の内容、任務内容について詳しくご答弁をいただければと思います。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○議長（山岸清）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　専門員につきましては、福島市がＪＡのほうに委託をお願いし、ＪＡのほうで、その専門員を採用していただくように今協議中でございます。そういたしまして、仕事としては、銃器、わな、網を用いた捕獲及びその捕獲した個体の処分までお願いしたい。そしてまた、それにあわせて被害地域における追い払いのパトロール、これもあわせてしていただく。それから、今答弁申し上げたような餌付け禁止条例に基づくえづけをしているとか、農作物の残渣とか、そういったものが、野ざらしになっているようなものが発見された場合のパトロール、そういったものをお願いするような、これがいわゆる専門員としての業務として今考えている内容でございます。　それとあわせて、これは今の段階ですと、常時毎日２名以上、２名ぐらいを想定してございますが、これで捕獲というのは、十分というふうにみなすことはできませんので、今までお願いしている捕獲隊の皆様方に、今度は実施計画を策定した、この690頭の部分については、狩猟期間等は関係なく、エリアとして、群れとして対策が可能になりましたので、これは市のほうから市長名で捕獲隊のほうに年間の捕獲という形で協力要請、依頼をする形で、この２本立てで捕獲の対策を講じてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆９番（中野哲郎）　議長、９番。 ○議長（山岸清）　９番。 ◆９番（中野哲郎）　いろいろ予算化されましたが、その実効性が確保されなければなりませんので、特に協議会の中での専門部会等において、その被害対策の専門員と猟友会、捕獲隊の皆様との連携とか、あるいはその関係のあり方等も議論していただき、実効性のある施策の展開をお願いしたいと思うところでございます。　次に、本補正予算案には、森林環境交付金事業244万8,000円が計上されておりますが、本事業は被害対策としての周辺環境の整備にも資するものと考えます。地域別事業内容等その予算額をお示し願います。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○議長（山岸清）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　森林環境交付金事業を活用した有害鳥獣被害対策につきましては、荒廃している森林において間伐等の整備によって緩衝地帯を設けることで、猿等の野生動物とのすみ分けを推進するものであります。今年度は、飯坂町湯野地区及び町庭坂地区の２カ所が事業採択を受けたものでございます。地区ごとの事業内容といたしましては、飯坂地区におきましては、雑木を主体とする3.95ヘクタールの森林において電気さく管理道路の下草刈り及び幅20メートルでの間伐を195万円で実施するものでありまして、一方、町庭坂地区の事業につきましては、電気さくに隣接する植林された杉林の1.46ヘクタールにおいて49万5,000円で強度の間伐を実施し、見通しのよい森林空間を造成するものでございます。森林整備による緩衝地帯の設置は、ニホンザルによる農作物被害対策上、有効な手段の１つと考えておりますことから、被害地区との連携を図りながら、事業実施地区の選定を進めまして、明年度以降についても事業採択を目指してまいりたいというふうに考えております。 ◆９番（中野哲郎）　議長、９番。 ○議長（山岸清）　９番。 ◆９番（中野哲郎）　周辺環境の整備という観点からも、来年度以降も前向きにご検討をいただければと思います。　続きまして、議員提案により制定され、平成18年７月１日より施行されております福島市サル餌付け禁止条例に関連し、質問をいたします。今般の周辺環境整備の視点より未収穫農産物あるいは生ごみの放置に対して、いわゆるこの本条例が適用可能となるのかどうか、そのえづけの定義を明確化した上で、より積極的な広報活動や、あるいは先ほどご答弁もありましたが、パトロール監視体制を強化する必要があると考えますが、そのえづけの定義の明確化を含めまして、これら活動の強化、充実に対しどのようにお考えなのか、見解をお示し願います。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○議長（山岸清）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　餌付け禁止条例におけるえづけの定義につきましては、行政機関が保護のための管理を目的として行うえづけ及び学術研究または鳥獣による生活環境、農林水産または生態系に係る被害防止を目的として行うえづけ、これらを除くすべてのえづけ行為を対象としておりますが、具体的には茂庭地区などの観光地周辺の不特定多数の人間が集まりやすい場所において、明確な意思を持って継続的かつ常習的に行うえづけや、未収穫の農産物や生ごみの放置なども本条例で禁止しているえづけと考えております。　次に、餌付け禁止条例の普及啓発や監視体制につきましては、市職員やＪＡ新ふくしまの職員によるパトロールの実施とともに、市政だよりや農政だより等の広報紙、支所や観光地の旅館等でのチラシの配布などの啓発活動を行っているところであります。今後は、引き続きパトロールや啓発活動を実施するほか、設置を予定しております福島市農産物被害対策専門員による指導巡回を実施しまして、監視活動の強化、充実を図ってまいります。 ◆９番（中野哲郎）　議長、９番。 ○議長（山岸清）　９番。 ◆９番（中野哲郎）　それに関連し、１つだけ再質問させていただきますが、そのパトロール監視をしている間に、いわゆる今般実施計画を策定したわけですが、その中に経過観察の群れがあります。その群れが農業に被害を及ぼしたと、こう判定された場合には、捕獲を含めどのようなことが可能なのか、お知らせをいただきたいと思います。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○議長（山岸清）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　今回の実施計画で定めております経過観察というのは、前にもご答弁申し上げております27群のうちの10群、当面被害を及ぼしていないというふうに判定した群れでございます。それらの群れの中に個々具体的に農作物の被害が出ているという場合につきましては、ＪＡを通じて、これは県知事の許可になります。県知事のほうに許可申請を出し、承認をもらった上で、その群れに対して申請を出されたエリア、頭数、そういったものを一定の期間の中で捕獲隊のほうにお願いすると、こういう手続きになるものでございます。 ◆９番（中野哲郎）　議長、９番。 ○議長（山岸清）　９番。 ◆９番（中野哲郎）　以上で本当に議案第72号に関連した質問を終わります。　次に、東北中央自動車道大笹生インターチェンジとその周辺の整備と土地利用につき幾つかお尋ねをいたします。平成15年に東北中央自動車道福島─米沢間が、いわゆる新直轄方式にて整備されることが決定されて以来、事業がピッチを上げ、より具体的に進行してきております。現時点で福島米沢間28.6キロメートルの用地買収も相当完了し、工事発注も徐々にではありますが、進捗を示しております。そして、平成28年度の供用を目途に今後10年程度で整備される見込みであると聞き及んでおります。これに関連し、福島市も現在平成25年度までを目途に延長3,200メートルの側道整備に着手しているものと了解をしておるところであります。　また、大笹生インターチェンジ構想も平成11年に、いわゆる開発インターより地域活性化インターと位置づけが変更となりましたが、本年度中には、その形状が決定されるものと聞き及んでおります。このように東北中央自動車道福島─米沢間の全体整備は今後10年程度かかるわけでありますが、それら整備に関連して解決すべき課題、懸案事項も多くあり、地域住民の皆さんはもとより、市、県、国が一体となって取り組まなければならない課題もあろうかと思います。　そこでまず、大笹生インター周辺の整備、特に特定保留地57.5ヘクタールの土地利用につきお尋ねをいたします。地域活性化の観点、平成二十一、二年度には予定されております都市計画の見直しの問題、さらには北部地区基盤整備事業が平成18年度に完了した、そういったことも勘案をしながら、地域住民や関係者の意向を踏まえ、その土地利用を検討すべきと考えますが、当局の基本的考えはどのようなものなのか。　また、いつごろまでに土地利用案を取りまとめるお考えなのか、お尋ねをいたします。 ◎建設部長（東海林仁）　議長、建設部長。 ○議長（山岸清）　建設部長。 ◎建設部長（東海林仁）　お答えをいたします。　特定保留地の土地利用についてでございますが、平成13年４月に開発インターチェンジ構想により特定保留地区と設定した57.5ヘクタールの開発エリアは、今後この土地利用について地権者約200名の意向調査を行い、地域開発懇談会等を設立し、周辺土地利用計画や地域振興に資する施設や規模等について、現在の社会情勢を踏まえた整備方針や基本計画等の協議、検討してまいりたいと考えております。福島県が検討を進めているインターチェンジ形状とあわせて懇談会を開催し、できるだけ早い時期に土地利用計画を策定してまいりたいと考えております。 ◆９番（中野哲郎）　議長、９番。 ○議長（山岸清）　９番。　◆９番（中野哲郎）　関連して質問させていただきますが、先ほどちょっと申し上げましたように、次の都市計画の見直しが平成21年、あるいは平成22年に行われる予定と今了解をしておるわけですが、それまでに土地利用を含めて、何らかの土地利用案を検討すべきであろうと私は思うわけですが、先ほど自動車道の供用が平成28年目途でございますので、この機会を逃しますと、土地利用に関して非常に困難が生じると、こう考えますので、その辺の時間的な設定に関してお尋ねをいたします。 ◎建設部長（東海林仁）　議長、建設部長。 ○議長（山岸清）　建設部長。 ◎建設部長（東海林仁）　先ほどご答弁させていただきましたように、県が検討しておりますインターチェンジの形状、それと並行して速やかに地域地権者と説明会、協議を進め、線引きの見直しまでに土地利用の計画などをまとめてまいりたいと考えております。 ◆９番（中野哲郎）　議長、９番。

○議長（山岸清）　９番。 ◆９番（中野哲郎）　次に、地域活性化に関連し、インター周辺の施設整備としての道の駅整備につきお尋ねをいたします。　平成13年にまとめ上げられた構想の中には、周辺整備として道の駅構想とか、あるいはスポーツ施設の整備構想等あったものと了解をしておりますが、土地利用を検討する中で、フルーツラインの整備とともに地域資源を生かした地域活性化策としての道の駅構想をぜひ具体的に検討すべきと考えますが、当局のお考えをお示し願いたいと思います。 ◎建設部長（東海林仁）　議長、建設部長。 ○議長（山岸清）　建設部長。 ◎建設部長（東海林仁）　お答えをいたします。　地域振興に資する施設として、道の駅構想につきまして、設置位置、設置規模、管理運営等について地元の意見や意向をお聞きし、さらに整備手法について関係機関並びに道路管理者との協議を行い、設置の可能性について検討してまいりたいと考えております。 ◆９番（中野哲郎）　議長、９番。 ○議長（山岸清）　９番。 ◆９番（中野哲郎）　ぜひ前向きなご検討をよろしくお願い申し上げます。　続きまして、大笹生インターに隣接する福島研究公園のあり方につきインター周辺の総合的、一体的整備の観点よりお尋ねをいたします。平成18年３月策定の工業振興計画では、平成22年度までの工業団地での工業用地供給必要面積は22.9ヘクタールであり、この面積は既存の工業団地で十分供給可能であり、工業用地としての新規工業団地整備の必要はないとしておるわけであります。これらを踏まえますと、福島研究公園内未造成部分及び平野地区の14.4ヘクタールは具体的利用計画がないまま工業専用地域として指定を受けている状況にあると、こういうふうに言えるかと思います。　私は、将来の利便性やインター周辺の一体的、総合的整備の中で、福島研究公園を十六沼公園と一体となったスポーツパークと位置づけ、その土地利用の１つとして、最近設立された福島パークゴルフ協会とも連携をしながら、３世代交流、あるいは国際交流もでき、そして整備費用が比較的安価であり、また使用料が徴収可能でもあり、さらには地域振興にも結びつくパークゴルフ場の整備などのスポーツ施設の整備に利用することを検討すべきと考えておるところであります。また、平野地区部分については、地域住民や地権者の意向も十分踏まえながら、地域資源を生かした地域活性化の１つとしての観光果樹園などの整備を検討すべきと考えますが、当局の土地利用の考え方につきご所見を伺います。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○議長（山岸清）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えをいたします。　福島研究公園未造成部分につきましては、研究開発型企業の立地見通しが立たないことから、オフィス・アルカディア事業の見直しを行ったこと、また平成18年３月に見直しをしました工業振興計画におきまして、平成22年度までは工業用地が充足することから、未造成地の拡張整備は企業の立地動向を見ながら慎重に検討することといたしております。今後の整備につきましては、市内の工業団地の分譲動向と十六沼公園全体の利用のあり方を踏まえながら、ご提案の内容を含め、総合的に検討してまいります。　また、平野地区につきましても、工業用地が重複することから、当面新たな工業用地の取得は行わない旨の地権者説明を行ったところでございます。今後におきましても、ご提案のように地域資源を生かせるような土地利用のあり方も含め、引き続き地域住民や関係者の意向を十分にお聞きし、全庁的な視点で地元と協議してまいります。 ◆９番（中野哲郎）　議長、９番。 ○議長（山岸清）　９番。　◆９番（中野哲郎）　ぜひ前向きにご検討いただきたいわけですが、検討にも時間的要素があろうかと思うわけであります。先ほど申し上げましたように平成21、22年には都市計画が見直しをされる予定であります。そのタイミングにおいて、いわゆるこの研究公園のあり方、そして平野部分のあり方についても、都市計画という観点からの利用計画に関して見直しをしていただければと。現実的に平野地区におきましては、都市計画税が徴収をされておりながら未整備であると、こういうような状況も長く続いておるわけでございますので、ぜひ平成21、22年度、その都市計画の見直しのタイミングまでに、その土地利用に関して、逆線引き等も含めてご検討を賜ればと思う次第であります。　続きまして、最後の質問になりますが、定住、交流人口増大の具体的促進策につきお伺いをいたします。少子高齢同時進行下における人口減少社会への対応は、本市にとっても大変重要な課題の１つであり、ヒューマンプラン21後期基本計画においても、平成22年度総人口30万人を１つの目標として、保健、福祉、介護、医療政策や生涯学習、生涯スポーツ政策、さらには企業誘致などを含めた経済政策を総合的、複合的に立案、実行し、定住人口増に努めていると了解をしております。また、交流人口増加対策についても、にぎわい、活力のあるまちづくり政策を通して、花観光50万人誘客や都市間交流、さらには地域間広域連携などの諸施策が実行されていると了解をしておるところであります。　そこで、観光や文化の振興を通した交流人口増大策の１つでありますフィルムコミッションの設立につきお尋ねをいたします。フィルムコミッションは、映画、テレビ、ＣＭなど、あらゆるロケーション撮影を誘致、その支援を行い、地域の経済、観光、文化振興などに大きな効果を上げることが期待されている事業であります。しかしながら、設置原則の１つとして、非営利公的機関である必要があるため、自治体や商工会議所、観光協会などが主体となって事業を行っているわけであります。福島県におきましても、いわき市、会津若松市、二本松市などが既に立ち上げており、地域経済の活性化や観光、文化の振興に大きく貢献をしておるところであります。　そこで、お伺いをいたしますが、我が福島市も福島のすばらしい地域資源を発信し、そして地域の経済、観光、文化振興を図るとともに、商工会議所や今般設立されました福島市観光物産協会、さらには各地観光協会とも連携し、フィルムコミッションの立ち上げを検討すべきものと考えますが、当局のご所見をお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○議長（山岸清）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えをいたします。　フィルムコミッションとは、映画、テレビドラマ、ＣＭなどのあらゆるジャンルのロケーション撮影を誘致し、実際のロケをスムーズに進めるための非営利公的機関と認識してございます。既に全国の各自治体や商工会議所等がフィルムコミッション事業を実施しておりますことから、それらの検証も踏まえるとともに、全国に情報の発信ができるよい機会でもありますので、またさらに撮影に携わる方々の直接的経済効果も期待できますことから、今後関係機関と協議してまいります。 ◆９番（中野哲郎）　議長、９番。 ○議長（山岸清）　９番。 ◆９番（中野哲郎）　最近ですと、フラガールあるいはバルトの楽園、こういったものが会津若松市、あるいはいわき市において、そういった事業がフィルムコミッションを通じて行われているものと了解しておりまして、その間接的、あるいは直接的な経済効果というのは、まさしく大きいものがあろうかと思います。我が福島市も、そういった地域のすばらしさを発信しながら、地域振興に資するべき事業として前向きに取り組んでいただければと思う次第であります。　次に、定住・二地域居住促進策についてお伺いをいたします。人口減少社会に対する対応として、いわゆる団塊の世代が退職を迎える中、その生活パターンや社会価値観の多様化などを背景として、各自治体で定住・二地域居住の促進に力が入れられており、その政策において都市間競争の様相を呈し始めている状況にあります。福島県におきましても、受け入れ体制整備、ＰＲ、情報の提供、希望者誘導策を３つの柱として、そのアクションプログラムを策定し、促進に力を入れているところであります。我が福島市におきましても、福島市のよさをＰＲし、民間の活動も支援しながら、都市間交流や地域間交流を通して、その誘導を図っているものと理解をしております。　私は、定住・二地域居住を促進、誘導するためには、地域のよさをＰＲ、情報を提供することはもとより、希望者に対し生きがい、あるいはやりがいをどのように提供できるかが大きな決定要因であると団塊世代の一人として考える次第であります。定住・二地域居住を考える人は、過去の経験や知識を生かし、まちづくりや地場中小企業のお役に立ちたい、農業の支援をしてみたい、あるいは小さくても農業や商売をやってみたいなどなど、多種多様な希望を持っているものと推測をされます。　一方、受け入れ側となる地域においては、空き店舗や空き家を利用してほしい、農業のお手伝いをしてほしい、あるいは農業の担い手が欲しい、さらにはまちづくりや企業経営のお手伝いをしてほしいなど、これまた多種多様な希望があると考えます。このような双方の希望を登録してもらい、いわゆる需要と供給をマッチングさせるような、仮称ではございますが、新人材サポートバンクなどの仕組みを構築することも推進策の１つとして大変有効であろうと考えます。　そこで、我が福島市の定住・二地域居住の具体的促進策と仮称新人材サポートバンクなど、そのようなソフトの仕組みづくりに対する見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（橋精一）　議長、総務部長。 ○議長（山岸清）　総務部長。 ◎総務部長（橋精一）　お答えいたします。　まず、具体的促進策についてでございますが、本市では福島県のホームページを通じ、不動産情報をはじめ各種情報を全国に発信するとともに、ふくしま夢通信の発行や荒川区をはじめとする各地と地域間交流事業などを行いまして、定住を見据えた交流人口の拡大に努めているところでございます。今年度につきましては、福島市制施行100周年記念事業として、川崎市で古関裕而記念音楽祭や花もみもある福島フェアを開催し、首都圏の方々に福島のよさを積極的にＰＲするとともに、定住・二地域居住用ＰＲ誌の作成や市ホームページでの全国への情報発信などを行い、定住・二地域居住の推進に努めてまいります。　ご提案の仮称新人材サポートバンクにつきましては、福島商工会議所において企業などＯＢ人材マッチング事業というものを展開されていると聞いておりますので、これらの成果等を踏まえるとともに、他市における先行事例の成果と課題等を検証しながら、福島県と連携して検討してまいりたいと考えております。 ◆９番（中野哲郎）　議長、９番。 ○議長（山岸清）　９番。 ◆９番（中野哲郎）　ぜひ前向きに、そしてスピーディーにご検討をお願いしたいと思います。　以上、いろいろと質問してまいりましたが、冒頭に述べましたように地方分権改革推進委員会や地方分権改革推進本部を中心に、地方が主役の国づくり、を旗印として、政局不透明ではありますが、第２期分権改革がスタートしているわけであります。地方の活力を高め、強い地方を創出するためには、国と地方の役割分担を見直し、一体的な権限、事務、財源の移譲とともに、地方にあっては住民、首長、議会が自治の担い手として総合的な地域力を発揮し、実効性と透明性ある施策を展開することが必要であると思いますので、よろしくお願いを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（山岸清）　以上で、中野哲郎議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分　　　　再　　開 ○議長（山岸清）　休憩前に引き続き会議を開きます。　７番真田広志議員。 ◆７番（真田広志）　議長、７番。 ○議長（山岸清）　７番。　　　　　【７番（真田広志）登壇】 ◆７番（真田広志）　真政会の真田でございます。３日間続きました一般質問でありますけれども、私で16番目となりました。皆様お疲れであるかと思いますけれども、あと約50分の辛抱でございます。最後までご清聴いただきますようお願い申し上げます。　それでは、質問させていただきます。介護保険事業不正請求問題についてお伺いいたします。介護保険制度がスタートして７年以上が経過、大小さまざまな問題が取りざたされておるところでありますが、平成12年４月の制度発足当時より、厚生労働省はサービスの量を確保するため、介護事業者に対し厳格な審査を求めてこなかったのではないかなどの指摘がされておりました。その後、介護ビジネス市場は急速に拡大、在宅介護と施設サービスをあわせた制度受給者は、当初の149万人から昨年４月には348万人に倍増、介護費用も当初の３兆6,000億円から平成17年度には６兆4,000億円と増加いたしました。しかしながら、介護保険財政が厳しくなると、不正請求などを厳しく審査する方針に転じたとも言われており、また同省が昨年度から予防重視の政策に転換、介護費用抑制に乗り出したこともあり、結果、事業者は客の掘り起こしに躍起になり、経営努力よりも結果的に質を下げてでも利益率を上げようとしているのではないかとの声も聞かれるようになりました。　そうしたところ、訪問介護最大手のコムスンが厚生労働省から事業所指定打ち切り処分を受け、全国に大きな衝撃を与えたことは記憶に新しいところであります。コムスンによる不正が次々に明るみになる中、ついさきおとといのことでありますが、都内で開かれた都道府県市町村の担当者を集めた会議で公表されたところによりますと、同社の不正請求や不適切な請求の総額が全国延べ367事業所、計12億3,919万円に上ることが厚生労働省のまとめでわかりました。これは６月に発表したところの202事業所、４億3,053万円の約３倍の金額にあたります。具体的には指定取り消し32事業所、不正請求返還額10億686万円、時間外労働の請求誤り291事業所２億2,068万円などであります。それら一連の問題に対し、福島県は７月８日、県北、県中、県南、会津、南会津、相双の各保健福祉事務所、いわき地方振興局に相談窓口を設置し、あわせて全市町村に対し、それぞれの介護保険担当課で利用者らの相談を受け入れるよう要請をいたしました。県内のコムスンの介護サービス利用者は、グループホームに入居する105人を含めて約700人以上に上るとのことであり、福島、郡山、いわきなどの都市部に多いものと見られております。　そこで、お伺いをいたします。福島市内におけるコムスンによる介護サービスの利用者数及びグループホーム入居者数は何人いるのでありましょうか、お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（山岸清）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　本年８月末現在の株式会社コムスンの介護サービス事業所は市内に６カ所ありまして、サービス利用者はホームヘルプサービス130人、訪問入浴介護57人、デイサービス29人、グループホームの入居者は33人となっております。 ◆７番（真田広志）　議長、７番。 ○議長（山岸清）　７番。 ◆７番（真田広志）　その入居者の方々は、他事業所への移行計画はスムーズに進行しているのでありましょうか、移行状況を問います。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（山岸清）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　これまで株式会社コムスンでは、第三者委員会を設置いたしまして、介護サービス事業所の譲渡先の選定を行ってきましたが、有料老人ホーム及びグループホームの居住系のサービスにつきましては、株式会社ニチイ学館が全国一律で引き継ぎまして、ホームヘルプサービスやデイサービス等の在宅系サービスにつきましては、都道府県ごとの分割譲渡となりまして、本市の事業については、株式会社ジャパンケアサービスが引き受けるとのコムスンからの報告がありました。　なお、これら事業の移行時期は、株式会社コムスンでは、早くても本年11月ころを見込んでいると説明を受けております。 ◆７番（真田広志）　議長、７番。 ○議長（山岸清）　７番。 ◆７番（真田広志）　再質問。コムスンの場合、全国的に24時間サービスが行われるなど、そういったサービスも行われていたのですが、移行することにより、サービスの低下を危惧する声が上がっておりますが、それらのおそれはないのでありましょうか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（山岸清）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　再質問にお答えします。　サービスの低下についてでありますが、事業を承継した法人が、今後より高いレベルを保持して事業運営できるよう利用者の権利保全、従業員の雇用保全措置、法令遵守、責任を持った事業の承継などの事項の遵守を条件に付すことで、サービスの継続的かつ安定した提供に努めることとなっておりまして、サービスの低下になることはないものというふうに考えております。 ◆７番（真田広志）　議長、７番。 ○議長（山岸清）　７番。 ◆７番（真田広志）　コムスンに従事しておりました県内の従業員数約300人と言われておりましたが、その方々の処遇はどのようになったのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（山岸清）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　市内の株式会社コムスンの事業所６カ所で介護サービスに従事する従業者は、正職員及びパート職員を合わせまして現在84名おりまして、これら従業員の処遇、身分等についても、それぞれの承継先法人に移行の条件として付されていることから、従業者が就業を希望すれば、引き続き雇用されるものというふうに考えております。 ◆７番（真田広志）　議長、７番。 ○議長（山岸清）　７番。 ◆７番（真田広志）　引き継ぎ先がジャパンケアサービスとか、大手に移譲されたということでありますけれども、これらジャパンケアサービス等大手が多くの自治体を分け合う結果になったことについて、コムスンの事業譲渡先を検討してきた第三者委員会、委員長の掘田力さわやか福祉財団理事長は、地域の事業者を選ぶのが第一の選定基準であったが、財政基盤、人材確保の面で基本的条件を満たしていなかったため、残念ながら地域の事業者を選ぶことができなかったと視線を落としたそうであります。焦点となっていました24時間サービスの継承についても、難しい注文であり、提供でき得る保証はない、祈るような気持ちで継続を願っていると述べたそうであります。実は、このジャパンケアサービスもことしの春、東京都の監査で業務改善勧告を受けたことがあるそうであります。そのあたりも含め、地元事業者の多くが選から漏れ、半数以上の自治体が広域展開する大手に決まったことで、果たして地域の実情に合ったサービスが継承されるのか。また、不正の再発防止はできるのか、事業者はもちろん、自治体にとっても大きな課題が残る再スタートになったとも言えます。それら不安の解消に向け、今後取り組んでいただきたいと、そう願うところでありますが、余り表面化されておりませんが、コムスン以外にも介護保険制度開始以来、昨年までに指定取り消しなどの措置を受けた介護事業所は478件、その多くは利用者の苦情や内部告発等により発覚しており、その数は氷山の一角であるとも言われております。　そこで、お伺いをいたします。福島県内で取り消し等の処分を受けた件数は９件とお聞きしておりますが、そのうち福島市内の事業所は何件であったのか。また、不正内容を教えてください。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（山岸清）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　本市での指定取り消しを受けた介護サービス事業所は、平成16年度の１件であります。指定取り消しを受けた理由につきましては、居宅サービスプラン及び利用者宅の訪問記録の不作成並びに無資格者によるプランの作成によるものであります。 ◆７番（真田広志）　議長、７番。 ○議長（山岸清）　７番。 ◆７番（真田広志）　現状において、厚生労働省のほうから事業所に対しての検査、いろいろ要請されていると思うのですが、現状において事業所に対しての検査体制はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（山岸清）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　事業所の指定及びサービス事業者等への指導監督につきましては、従来県で実施しておりましたが、昨年４月の介護保険法の改正によりまして、新たに地域密着型サービスが創設され、その事業者の指定及び指導監督の権限につきましては市町村が担うことになったものであります。本市におきましては、地域密着型サービス事業者等指導・監査実施要綱を定めまして、県の指導を受けながら、サービス事業所への育成支援と給付の適正化のための実地指導を年次計画により実施してまいります。 ◆７番（真田広志）　議長、７番。 ○議長（山岸清）　７番。

◆７番（真田広志）　さらに、厚生労働省は、急増する介護保険費用を抑制すべく、県に対し削減計画とも言える介護給付適正化プログラム・計画をつくるよう指示したとのことであります。これにより、市町村ごとに介護認定計画の点検、不正防止策実行の度合いなどの数値目標が改めて定められるわけでありますが、それにより本市に対しどのような影響があると見込まれるのか、お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（山岸清）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　介護給付適正化計画につきましては、本年６月に国よりその内容が示されたところでありますが、この計画の基本は、介護給付を必要とする受給者を適切に認定した上で、受給者が真に必要とするサービスを事業者がルールに従って適切に提供することを促すことにあります。県においては市町村の意見及び実情を踏まえつつ、県としての考え方や目標等を定めた計画を策定中でありまして、保険者と一体となって適正化事業の展開を目指すものでありますが、現在その詳細については、検討中であるというふうに聞き及んでおります。今後は、県で定める計画に基づきまして、介護給付適正化に向け、取り組んでまいります。 ◆７番（真田広志）　議長、７番。 ○議長（山岸清）　７番。 ◆７番（真田広志）　今回民間の力を生かした介護保険の象徴的存在とも言えるコムスンの撤退の枠組みが決まることとなりました。経営陣の姿勢は決して許されるべきことではありません。しかしながら、深夜、早朝の介護に取り組む現場ヘルパーの評判は非常によく、担当をかえないでほしいとの声も全国で数多く上がっていると聞きます。撤退の決定から３カ月、受け入れ先は決まったが、この間利用者や従業員はどれほど不安に駆られていたことか。継承する事業者をはじめとした事業者の責任は非常に重い。全力を挙げて介護に取り組み、失われた信頼を取り戻してほしい、そう願います。いずれにせよ、こうした不祥事が起きたとき、本当に困り、苦しむのは利用者であります。本市としても二度と今後このようなことの起きぬよう県との連携を強化しながら、事業所に対し検査体制の厳格化など適正に介護事業が運営されるよう、努めていただくようお願い申し上げるところであります。要望いたします。　次に移ります。厚生労働省は本年５月、特別養護老人ホームなどの介護施設などでボランティア活動をした65歳以上の高齢者の介護保険料を軽減できるとの見解を都道府県に示しました。導入するか否かは、市町村で判断することになるそうでありますけれども、ぜひ引きこもりがちな高齢者の社会参加を促し、健康増進を図る上でも導入すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（山岸清）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　高齢者のボランティア活動は、住みよい地域づくりや高齢者の生きがいを高めるために大きな役割を果たしており、社会福祉協議会や老人クラブなどで、その普及や活動支援に努めているところであります。ボランティア活動は、利益や見返りを求めないことが基本であり、またボランティア活動参加者のみ減免されることは、参加できない方との負担の不均衡を招くおそれがあることから、介護保険事業への導入については慎重に対応すべきものというふうに考えております。 ◆７番（真田広志）　議長、７番。 ○議長（山岸清）　７番。 ◆７番（真田広志）　ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。　次に移ります。中心市街地における住生活環境の保全についてお伺いをいたします。超人口減少社会が間近に迫り、本格的な少子高齢化への対応や環境負荷の少ない循環型社会の構築が求められている今日、住宅や都市をめぐる状況も大きく変化し、人口、産業が都市に集中し、市街地が拡大する都市化社会から成熟した市街地環境を形成する都市型社会へ移行しており、全国の多くの市町村においても、まちの中へと目を向け、街なかの魅力を高め、その活性化を図ることが大きな課題となっております。　福島市のような独自の歴史と文化、自然環境といった地域特性を生かしたまちづくりを進めるためには、道路や公園、下水道、公共公営施設など、これまで整備してきた既成市街地の社会基盤を有効に活用しながら、コンパクトで環境負荷の少ない市街地形成を図ることが求められており、豊かな自然が身近に感じられる環境の中で、まちのにぎわいやふれ合い、独自の地域文化が息づく地域のコミュニティーを目指すことが重要となっております。これまでまちの中心は商業の中心だけでなく、日常生活の中心であり、居住の場でもあり、長い歴史の中で文化や伝統、人々のふれ合いなどを育むまちの顔として、文化やコミュニティーの中心をなしてまいりました。しかしながら、車社会の進展やライフスタイルの変化、さらにはかつてまちの中にあった図書館、学校、病院などの公共公益施設も広い土地を求め、郊外に移転するなど、さまざまな要因から市街地の空洞化が急速に進み、福島市をはじめ多くの市町村においても中心市街地活性化法に基づく基本計画を策定するなど、活性化の取り組みが進められております。　街なかの活性化は、都市の中核を担う商業業務機能や交流機能、居住機能などの総合的な回復を図ることにより、街なかの魅力の向上や個性的な地域づくりを進め、振興やにぎわいの回復を図る取り組みとして位置づけられております。具体的な展開を図る上では、商業業務機能や文化交流機能、医療福祉機能などの主要な都市機能の強化はもちろん、住民の暮らしを支える住宅や住環境、道路基盤や交通のネットワーク、さらには情報ネットワークなどの整備を総合的に進めることが重要であります。そうした中、街なか居住は、街なか活性化のための総合的な施策の展開の一翼を担い、街なかでの人口やにぎわいの回復を図る重要な柱として期待されております。　本市におきましても、瀬戸市長が都心部への借り上げ市営住宅建設等々さまざまな施策を展開する中、都心における定住人口の増加が見られるようになってまいりましたが、今後においては、都心部の住環境の整備に努めるとともに、都心部の居住環境と相反する飲食店、歓楽街のにぎわい、喧騒、それらをいかに分離、もしくは共存させていくかが、街なか居住の最も大きな課題と言えるのではないでしょうか。それらを視野に入れ、現状における都心部に居住する方々が抱える問題点を幾つかまとめてみました。　まずは、呼び込みの問題であります。陣場町、置賜町、万世町をはじめとしたいわゆる歓楽街、繁華街においては、風俗店、接待飲食店等の客引き、呼び込みが頻繁に出没、執拗な声かけにより、通行人の妨げになっております。最近では白昼正午ごろから執拗な声かけをする者や、女性の客引きまで見受けられるようになってまいりました。一昔前よりは本当に少なくなったとはいえ、この区域に居住する子どもたちもいることから、青少年の健全育成の面においても、また地域の住民生活に対する悪影響も心配されるところであります。　そこで、お伺いをいたします。現状において、このような客引き等の迷惑行為に対し、市ではどのような対応をとっておられるのか。　また、それら迷惑行為を規制する場合の根拠法令はいかなるものであるのか、お伺いをいたします。 ◎市民部長（大内恒）　議長、市民部長。 ○議長（山岸清）　市民部長。 ◎市民部長（大内恒）　お答えいたします。　客引き行為の禁止につきましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、軽犯罪法、さらには福島県迷惑行為等防止条例など関係法令により定められているところであり、これら迷惑行為に対する取り締まり等については警察が行っております。本市といたしましては、今後とも警察をはじめ関係機関、団体と積極的に連携を図りながら、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。 ◆７番（真田広志）　議長、７番。 ○議長（山岸清）　７番。 ◆７番（真田広志）　次に、繁華街に出されるごみは、その大半は飲食店から出る営業ごみであるにもかかわらず一般ごみにまぜて出されているのが現状であります。地域住民も、そのあたりは黙認しているようでありますが、一部心ない飲食店が、ごみの日を全く無視、分別をしないなどの問題行為を繰り返しているようであります。飲食業という性格上、残飯等が多く、早朝からカラスが群れをなし、残飯を散らかし、鳴きわめくという２次被害も生じ、住民の居住環境が著しく損なわれております。カラスに対してはごみネットをかけるなど、さまざまな取り組みをしているようでありますが、学習能力の高いカラスには余り効果が見られないようであります。捨てる側の人間に対しては、地域住民が巡回を行い、時にはごみの内容物を調べ、飲食店に注意をするなど試みましたが、逆に相手から、ごみの中身を見るのは人権侵害だなどと逆ギレをされる場合もあるようでございます。　そこで、お伺いいたします。現状において、このようなごみの不法投棄の問題が発生した場合、市ではどのような対応をとっているのか。　また、それら迷惑行為を規制するにあたっての根拠法令はいかがなものであるのか、お伺いをいたします。 ◎環境部長（青木昭）　議長、環境部長。 ○議長（山岸清）　環境部長。 ◎環境部長（青木昭）　お答えいたします。　繁華街のごみ対策につきましては、飲食店から排出される営業ごみは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき事業系の一般廃棄物に該当するために、事業者みずからの責任において適正に処理しなければならないことになっております。本市におきましては、事業活動に伴って生じました、おおむね４キロ未満の少量の事業系ごみは、福島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例並びに同条例施行規則によって家庭ごみとあわせて排出することができると定められております。　なお、小規模事業者が排出する事業系ごみと一般家庭ごみとの判断が極めて困難な状況にありますことから、市の清掃指導員が現地確認を実施しながら、排出者に対して張り紙等により啓発をするのをはじめ市の処理施設への自己搬入や許可業者への処理依頼など、適正処理を図るための指導強化や町内会等の協力を得ながら、ごみの分別を含めた排出ルールの徹底に努めているところであります。　また、カラスなどによる散乱防止対策といたしましては、今年度から環境基金の運用事業といたしまして、ネットの購入費に対する助成制度を開始し、集積所でのネット利用の普及を図っているところでございます。今後とも各関係団体等の協力を得て排出指導の強化、充実や適正処理の推進を図るとともに、生活環境の保全に積極的に努めてまいりたいと考えております。 ◆７番（真田広志）　議長、７番。 ○議長（山岸清）　７番。 ◆７番（真田広志）　次の問題に移ります。　ごみ箱を併設する自動販売機、または喫煙所が減ったこともあるのでありましょうが、空き缶、たばこ吸い殻等のポイ捨てがふえているのを耳にします。地元町内で月に１度大規模清掃を行うなど、ざまざまな活動を行っておりますが、余り効果は見られず、住民の力ではどうにもならない状態であります。福島市においては、福島市ポイ捨てのない美しいまちづくり条例を施行いたしましたが、罰則規定が設けられていないため、効果があらわれていないのが現状であるようであります。　そこで、お伺いをいたします。福島市ポイ捨てのない美しいまちづくり条例に実効性を持たせるべく、罰則規定を設けるべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（山岸清）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。　福島市ポイ捨てのない美しいまちづくり条例についてでございますが、これは市民一人一人のマナーやモラルの向上を基本としております。その上でポイ捨てしない人づくり、ポイ捨てしにくい環境づくりを目指すことを目的に制定されておるところでございます。あわせまして福島市ポイ捨てのない美しいまちづくり行動計画を策定いたしまして、いわゆるふくしまきれいにし隊、あるいは推進モデル地区の指定などの取り組みを現在進めているところでございます。　ふくしまきれいにし隊について申し上げますと、平成17年度は103隊、3,054人が参画され、平成18年度末には198隊、5,750人にまで増加しておるところでございます。今後とも市民へのポイ捨て防止の啓発を行いながら、一人一人のモラルの向上を図りまして、市と市民が、いわゆる協働してポイ捨てのない美しいまちづくりを進めてまいります。　また、悪質な者に対しましては、条例第12条で氏名の公表を規定して対応しておるところでございますが、まずは市民へのモラルの啓発を積極的に推進してまいりたいと考えております。 ◆７番（真田広志）　議長、７番。 ○議長（山岸清）　７番。 ◆７番（真田広志）　よろしくお願いしたいところでありますが、次の問題に移りますが、深夜から早朝にかけて窓やドアを開放したままカラオケをし、店舗外に大音響の騒音を垂れ流す店があるという話は多く耳にしておったところであります。それに対し近隣の住民が、窓を防音にし、防音カーテンを設置するなどの対応をされております。しかしながら、余りにもひどいときには110番通報するのでありますが、警察に注意されると１度はおとなしくなるが、警察が帰ると音量を上げる。ドアをあけるなどのイタチごっこが続き、またひどいときは、警察が来ると、外にいる客引きが店に連絡をして、事前に音量を下げてしまうというようなところもあるようでございまして、余り効果が見られていないようであります。　そうした中、ある事件が起こりました。例によって警察に来てもらったところ、当該店舗の経営者が事もあろうに逆ギレし、営業妨害だと騒ぎながら刃物を持ち出したため、銃刀法違反で逮捕された、そういった事件が起きました。当該店舗に関しては、その後閉店。しかしながら、それ以降やはり住民にも恐怖感がわき起こり、なかなか注意しづらくなってきたという話をお聞きしました。今や子どもからお年寄りまでカラオケの人気はすさまじいものがあり、まさに日本を代表する娯楽と言っても過言ではございません。カラオケが楽しみで夜な夜な繁華街へ繰り出されている、そういった方々も多くおられるのではないでしょうか。この楽しいカラオケもルールを破ればとんでもないただの騒音になってしまいます。こういったことも含め、事は重大であり、ほうっておくことはできません。私も、こういう話を聞きまして、市民の生の声を聞くことにふだんから心がけているわけですが、現地へ行って話を聞くということも非常に重要だと思っておりまして、私もその飲食店、現地調査に行ってまいりました。確かにその飲食店以外でもドアをあけてカラオケする店舗が幾つか目につくところであります。私もドアをあけてカラオケをしている店舗から出てきた従業員に聞きました。どうしてドアをあけているのですかと。そしたら、その問いに対して暑いからと、空気が悪いからと、とんでもない言葉が返ってまいりました。私は、返す言葉を失いました。根本的に問題意識が欠けているようであります。　そこで、お伺いをいたします。カラオケをはじめとした騒音等が発生した場合、市はどのような対応をとっているのか、お伺いします。　また、これら迷惑行為を規制する条例として、県の生活環境の保全等に関する条例がありますが、その規制内容について、あわせてお伺いをいたします。 ◎環境部長（青木昭）　議長、環境部長。 ○議長（山岸清）　環境部長。 ◎環境部長（青木昭）　お答えいたします。　本市におきましては、カラオケなどの騒音による苦情が寄せられた場合、状況等を確認いたしまして、ご指摘の福島県生活環境の保全等に関する条例に違反しているものであれば早急に対策を講じるよう指導しております。同条例の内容につきましては、深夜騒音の規制基準といたしまして、中心市街地の商業地域であれば午後10時から午前６時まで55デシベル以下といった用途地域別の基準が定められておりまして、さらに音響機器の使用の禁止規定といたしまして、飲食店等において午後11時から翌朝６時まで音響機器から発生する音が外部に漏れない措置をしている場合を除き音響機器の使用を禁止するといった規定の内容でございます。 ◆７番（真田広志）　議長、７番。 ○議長（山岸清）　７番。 ◆７番（真田広志）　現在県生活環境の保全等に関する条例が定められておりまして、カラオケの騒音、それから先ほどの話も、その対象になっておるわけでありますが、やはり複雑でいまいちわかりにくく、市民にとって余り身近に感じられることのできないものとなっていることから、改めて市独自の現状に即したきめの細かい条例をつくるべきと私は考えております。　そこで、深夜、早朝のカラオケの騒音及び喧騒、白昼から続く呼び込み、客引き、収集日であるなしにかかわらず大量に出される飲食店系列のごみ、条例を設けたにもかかわらず一向に減らないポイ捨て等々これらの迷惑行為それぞれに対応し、中心市街地の住環境の整備を図る上でも取り締まりの根拠となり得る罰則規定を設けた仮称迷惑行為防止条例なるものを制定すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 ◎市民部長（大内恒）　議長、市民部長。 ○議長（山岸清）　市民部長。 ◎市民部長（大内恒）　お答えいたします。　呼び込み、客引きに係る対策につきましては、先ほどご答弁しましたように風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、それから軽犯罪法、福島県迷惑行為等防止条例など関係法令が整備されておりますことから、今後ともこれら法令にのっとり警察をはじめ関係機関、団体と連携を密にしながら、安全で安心なまちづくりを推進してまいります。　なお、ご質問中残りの答弁につきましては、環境部長から答弁いたします。 ◎環境部長（青木昭）　議長、環境部長。 ○議長（山岸清）　環境部長。 ◎環境部長（青木昭）　お答えいたします。　カラオケなどの騒音対策、飲食店等が排出するごみ対策、ごみのポイ捨て対策等につきましては、さきの質問でお答えしましたとおり、関係法令が整備されておりますことから、今後ともこれらの法令にのっとり事業者への指導や広報、市民への啓発等をさらに強化して対応してまいります。　ご質問に対する答弁は以上でございます。 ◆７番（真田広志）　議長、７番。 ○議長（山岸清）　７番。 ◆７番（真田広志）　他市でも県等の条例があった上で、そういったもろもろの事例をかぶせて条例を制定している例もあるところから、ぜひそういったことも検討していっていただきたいなと思うところであります。　次に移ります。年金記録問題についてお伺いをいたします。全国で自営業者を中心に2,190万人が加入していると言われている国民年金、その国民年金において年金記載漏れ問題が発覚いたしました。それにより、全国各地において本人が保険料を支払ったと主張するにもかかわらず記録のない加入者が２万人以上いると言われております。各地で社会保険事務所に問い合わせが殺到し、全国各地に大きな混乱をもたらしたのは記憶に新しいところであります。これに対応すべく福島市においても福島社会保険事務局は、６月、７月の毎週金曜日、福島市の中合福島店ツイン広場にて午前９時から午後４時半まで年金記録相談の臨時窓口を設けたほか、４月のすべての土、日と祝日には、県内の全社会保険事務所と福島市の福島年金相談センターで年金記録などの休日相談を受け付けるなどの対応がなされたとお聞きしております。　そこで、お伺いをいたします。福島市内において年金記録相談に訪れた件数はどれぐらいであったと把握しているのか、お聞かせください。 ◎市民部長（大内恒）　議長、市民部長。 ○議長（山岸清）　市民部長。 ◎市民部長（大内恒）　お答えいたします。　平成19年６月から８月末日までに東北福島社会保険事務所での被保険者の記録に関する相談件数は7,463件であり、そのうち約半数は本市内にお住まいの方と把握しております。 ◆７番（真田広志）　議長、７番。 ○議長（山岸清）　７番。 ◆７番（真田広志）　また、福島市内において、過去に保険料を支払ったが、記録にない年金加入者はどの程度に及ぶと推測されるか、お伺いをいたします。 ◎市民部長（大内恒）　議長、市民部長。 ○議長（山岸清）　市民部長。 ◎市民部長（大内恒）　お答えいたします。　本年８月現在、東北福島社会保険事務所受け付けによる年金記録確認地方第三者委員会の申し立て件数は６件で、納付記録が訂正され、支払いが認められた件数は１件となっており、福島市内在住であります。本市といたしましては、今後も問題解決に向け、情報の提供を行ってまいります。 ◆７番（真田広志）　議長、７番。 ○議長（山岸清）　７番。 ◆７番（真田広志）　2001年度末まで国民年金保険料の徴収業務をしていた市町村のうち全体の15％の284の自治体が、加入者の氏名や納付実績を手書きにした名簿をすべて廃棄していたことが社会保険庁の調査で明らかになりました。業務が02年に社保庁に移管された後は保管義務がなくなったため、保管場所に困り、捨てられたと見られております。こうした市町村においては、記録調査は困難であり、加入者が受領書を保管していない限り、年金受給額が減る例も想定されます。廃棄された名簿に記載されていた総人数は不明でありまして、社保庁は破棄した市町村名も、その当時は公表しておりませんでした。本人が保険料を支払ったと主張しているにもかかわらず記録がない加入者が、本年３月末時点で全国に約２万600人、市町村では年金の納付実績までをすべて社保庁に郵送していたため、名簿は市区町村にある控えにすぎません。しかしながら、記録が社保庁にあれば必要ないが、一部消失しているため、納付を確認する有効な手段と見られておりました。　社会保険庁は、年金記録問題が表面化した昨年の夏、市区町村に名簿を保管するよう要請いたしましたが、284の市区町村は、その前に破棄した模様であります。残りの市区町村もすべての名簿を保管し続けているかは不明でありますが、加入者が保険料を払ったと記憶しても社保庁に記録がなく、市区町村の名簿も破棄されていた場合、領収書など保険料納付を証明する書類が手元になければ、年金の受取額が減ったり、支給されないなどのおそれが出てまいります。そうした中、つい先日でありますが、社保庁では、その自治体名を公表。それによりますと、破棄している自治体は、県内は会津、須賀川をはじめ８市町村でありました。しかしながら、その後の新聞社の調査によりますと、破棄または一部破棄の自治体名の中に福島市の名前が入っていたように記憶しておりますが、お伺いいたします。　本市において、この控え名簿の保管状況はいかがなものであったのか、お聞かせください。 ◎市民部長（大内恒）　議長、市民部長。 ○議長（山岸清）　市民部長。 ◎市民部長（大内恒）　お答えいたします。　本市においては、平成14年度に国民年金事務が法定受託事務となったことから、冊子になっておりますシステム導入以前の旧台帳につきましては、社会保険事務局との協議によりまして、平成13年度末にすべて廃棄したところであります。　なお、市民の年金納付記録データにつきましては、磁気媒体で保管しております。 ◆７番（真田広志）　議長、７番。

○議長（山岸清）　７番。 ◆７番（真田広志）　全国あちこちで今回の問題に対しまして、大体80以上の自治体において国民年金の保険料納付状況を記録したコピーの無料交付を行っております。これが相当な効果を上げているようでありまして、福島市はデータ媒体では保管していたということで、記録があるということでありますので、保有しているのであれば、市民の求めに応じ、公表する等のサービスをするべきと考えますが、所見はいかがでありましょうか。 ◎市民部長（大内恒）　議長、市民部長。 ○議長（山岸清）　市民部長。 ◎市民部長（大内恒）　お答えいたします。　本市におきましては、東北福島社会保険事務所に本市の納付記録データを情報提供として送付いたしまして、東北福島社会保険事務所において記録の確認を行っているところであります。今後当市の窓口におきましても、記録等の確認が必要となった場合は、東北福島社会保険事務所と緊密に連絡をとりながら対応してまいりたいと考えております。 ◆７番（真田広志）　議長、７番。 ○議長（山岸清）　７番。 ◆７番（真田広志）　ぜひよろしくお願いします。　次に移ります。児童生徒個人情報流失問題についてお伺いいたします。栃木県で、小学校と中学校の教師が、生徒の住所、成績、個人情報が入ったパソコンを盗まれる事件が２件相次いで起こりました。先月28日の５時に宇都宮市の中学校の男性教諭が車からノートパソコンを盗まれる。また、午後７時ごろには同じ宇都宮市で男性教諭が、やはり車の中からノートパソコンを盗まれました。こういったことが全国で相次いでおるわけでありますが、この第１の原因は、私物のパソコン使用による通常業務の遂行とされておるところであります。しかしながら、教育の現場には教職員全員にパソコンが支給されているわけではなく、私物パソコンでの業務遂行はやむを得ないのが現状であると思います。　そこで、お伺いをいたします。現状において各学校に対しどのような個人情報保護に向けての対策、指導が行われているのでありましょうか。 ◎教育長（佐藤晃暢）　議長、教育長。 ○議長（山岸清）　教育長。 ◎教育長（佐藤晃暢）　お答えをいたします。　児童生徒の個人情報の流失は、児童生徒への直接的な被害はもとより、学校教育行政をも巻き込んだ重大な責任問題へ発展するという基本認識に立ちまして、個人情報が入ったパソコンやスティック型のメモリー、文書等は、原則持ち出しを禁止すること、個人情報が記録されている媒体等は施錠できるところに保管すること、個人情報が入ったパソコンや記録媒体等はロックをかけたり、暗号化するなどして特定の人以外は操作できないようにすること、さらに各校の実態に応じた情報管理マニュアルを整備し、情報流失事故の絶無に向けた校内体制の確立に一層努めるとともに、校内服務倫理委員会を十分機能させるよう各種通知をはじめ市公立学校長会議、市立学校教頭会議、市危機管理研修会、学校長との個別の面接など、あらゆる場と機会を通して指導しているところでございます。 ◆７番（真田広志）　議長、７番。 ○議長（山岸清）　７番。 ◆７番（真田広志）　現在市職員に対しては、行政情報ネットワークシステムの確立に向け、職員１人１台パソコンの整備を進めているとのことでありますが、教職員に対しても一連の事件を受け、既に宇都宮市をはじめ多くの都市においては、全教諭に対しパソコンを貸与しているとのことであります。福島市においての取り組み状況をお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤晃暢）　議長、教育長。 ○議長（山岸清）　教育長。 ◎教育長（佐藤晃暢）　お答えをいたします。　個人情報の保護はもちろんのこと、教員のＩＴ活用能力の一層の向上や校務の迅速化、効率化を図る上からも教員１人１台のコンピュータ導入は不可欠であると考えております。そのような中で本市におきましては、コンピュータの活用により、わかりやすい授業づくりや児童生徒の情報活用能力の向上などを図ることを最優先に学校ＩＴ化推進事業に取り組んでまいりました。特に今年度は、コンピュータ室等におけるパソコンについて751台を新機種に切りかえたほか、43校について光回線によるインターネットへの接続など環境整備に努めてきたところでございます。しかしながら、国のＩＴ新改革戦略においても2010年度までに教員１人１台のコンピュータ導入を目指しておりますことから、早急な対応が求められておりますので、今後におきましては、厳しい財政状況や学校ＩＴ化推進事業の展開等を見きわめ、さらには市関係部局と協議を行いながら、年次計画を立てて、整備について検討してまいりたいと考えております。 ◆７番（真田広志）　議長、７番。 ○議長（山岸清）　７番。 ◆７番（真田広志）　ぜひお願いしたいところであります。　細目３番の質問ですが、先ほど１番目の答弁と大分かぶってくる部分があるかと思いますので、省略させていただきます。　次に移ります。国旗掲揚、国歌斉唱問題についてお伺いいたします。国旗国歌法とは、言わずと知れました、第１条、国旗は日章旗とする、第２条、国歌は君が代とする云々で始まる1999年８月13日に公布施行された日章旗、君が代を法制化する法案であります。法律制定の背景としては、1990年ごろから公立学校の学校現場において、当時の文部省の指導において、日章旗の掲揚と同時に君が代の斉唱が事実上義務づけられるようになりました。しかし、反対派は、日本国憲法の思想、良心の自由に反すると主張、社会問題となってまいりました。1999年、広島県世羅高等学校で卒業式当日に君が代斉唱や日章旗掲揚に反対する公務員である教職員と文部省との通達との板挟みになっていた校長が自殺、これを１つのきっかけとして法制化が進み、本法が成立したと記憶しております。この国旗掲揚、国歌斉唱をめぐっては、本法制定後もこれを拒否した教職員が教育委員会から懲戒処分を受け、その処分取り消しを求める訴えが全国で起きております。　そうした中、東京日野市の市立小学校の入学式において、1999年４月、君が代のピアノ伴奏をするよう求める職務命令を拒否した音楽教師が、それを理由とする懲戒処分が違法であり、取り消すように東京都教育委員会を訴えた裁判、それら一連の裁判の中で、初の最高裁判決が下されるということで、私をはじめ多くの方々が注目した中、ついにその判決が本年２月27日に最高裁第３小法廷で下されました。それによりますと、校長の職務命令は思想及び良心の自由を保障した憲法第19条に違反しない、その職務命令は特定の思想を持つことを強制したり、特定の思想の有無を告白することを強要したりするものではなく、児童に一方的な思想を教え込むことを強制することにもならないとされ、教師側の敗訴が確定いたしました。　私も当選以来、この裁判が係争中であったこともありまして、質問を避けてきたところもあったのですが、確定判決が下され、一連の論争に決着がなされたものと判断したもので、お伺いをいたします。国旗国歌法の制定を受けて、国の機関においては開庁日及び祝日に際し、庁舎において国旗の掲揚に努めるとしており、地方公共団体に対しても協力要請があったように伺っておりますが、本市の場合、市役所本庁舎には掲げられていることは存じ上げておりますが、支所及びその他出先機関における国旗の掲揚状況はいかがなものでありましょうか。 ◎財務部長（渡辺隆一）　議長、財務部長。 ○議長（山岸清）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺隆一）　お答えいたします。　支所及びその他出先機関における国旗の掲揚状況につきましては、支所及びその他主な出先機関合わせまして57施設ございますが、掲揚塔がある施設は23施設、その中で国旗を掲揚している施設は19施設となっております。 ◆７番（真田広志）　議長、７番。 ○議長（山岸清）　７番。 ◆７番（真田広志）　ポールがあるのに掲揚していない施設が４施設ほどあるようでありますが、その理由をお伺いいたします。 ◎総務部長（橋精一）　議長、総務部長。 ○議長（山岸清）　総務部長。 ◎総務部長（橋精一）　再質問にお答えいたします。　国旗掲揚につきましては、国旗及び国歌に関する法律が平成11年８月に成立したことを受けまして、地方公共団体にも協力要請があったところでございます。掲揚塔のある施設への国旗の掲揚につきましては、国旗国歌法の趣旨及び地方公共団体への要請に基づきまして、今後統一的な対応を検討してまいります。 ◎総務部長（橋精一）　議長、総務部長。 ○議長（山岸清）　総務部長。 ◎総務部長（橋精一）　ただいまの再質問について漏れておりましたので、お答え申し上げます。　４つの施設について、趣旨が徹底されていなかったのかと、そのように考えております。 ◆７番（真田広志）　議長、７番。 ○議長（山岸清）　７番。 ◆７番（真田広志）　趣旨が徹底していなかったというのはどういうことですか。 ◎総務部長（橋精一）　議長、総務部長。 ○議長（山岸清）　総務部長。 ◎総務部長（橋精一）　掲揚塔のある施設への国旗掲揚につきましては、法律の趣旨及び地方公共団体への要請に基づきまして、今後は統一的な対応を検討してまいります。 ◆７番（真田広志）　議長、７番。 ○議長（山岸清）　７番。 ◆７番（真田広志）　ぜひともよろしくお願いいたします。　次に移ります。小中学校をはじめとする教育機関においては、学習指導要綱においても定められていると思いますが、各小中学校における国旗の掲揚状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ◎教育長（佐藤晃暢）　議長、教育長。 ○議長（山岸清）　教育長。 ◎教育長（佐藤晃暢）　お答えいたします。　国旗掲揚につきましては、学習指導要領におきまして、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとするとされておりまして、本市のすべての小中、特別支援学校の入学式や卒業式におきまして、これに基づいて適正に国旗を掲揚しております。 ◆７番（真田広志）　議長、７番。 ○議長（山岸清）　７番。 ◆７番（真田広志）　わかりました。そういうことなのですけれども、先ほどの日野市の確定判決を受けまして、そのほか７月19日、それから６月20日、相次いで同様の裁判に決着がついたところであります。そういったことも含め、お伺いいたしたいのですけれども、本市小中学校において国歌は適正に斉唱されているのか。また、教職員による起立拒否等は起きていないのか、お伺いをいたします。 ◎教育長（佐藤晃暢）　議長、教育長。 ○議長（山岸清）　教育長。 ◎教育長（佐藤晃暢）　お答えいたします。　国歌斉唱につきましては、先ほどの学習指導要領の文言を受け、すべての小中、特別支援学校の入学式や卒業式におきまして国歌斉唱が適正に行われております。また、教諭等による起立拒否等はございません。 ◆７番（真田広志）　議長、７番。 ○議長（山岸清）　７番。 ◆７番（真田広志）　ということでございます。本当に私自身、この問題に関しては、国旗掲揚も含めて、国家の根幹にかかわる問題であると認識をしております。そういったことも含め、厳正にとり行っていっていただきたい、そのように要望いたします。　次に移ります。信夫山整備につきましては、初当選以来私も自分のテーマとさせていただき、数多くの質問をさせていただきました。そうした中、ことしは100周年の節目の年でありますが、私が提案させていただいたことなども数多く取り上げていただきましたこと、心より感謝申し上げます。　本年度は、信夫山開催の記念事業もまだまだ残っておりますし、また信夫山整備に多くの予算も投入していただきましたことでもありますので、今回は信夫山の全体的な提案ではなく、信夫山の中腹にあり、ここ単独でも十分に観光スポットにもなります岩谷観音、ただ１点に絞って質問をさせていただきます。　ご存じ岩谷観音は、信夫山の中腹、東側の岩壁に掘られた磨崖仏群で、古くから民衆の霊場として親しまれてまいりました。三十三観音、地蔵尊、不動尊など60余体が刻まれております。平安時代の末期から鎌倉時代にかけて、この地を支配していた豪族伊賀良目氏が岩をくりぬいてつくったお堂に持仏の聖観音を祭った窟にある観音に始まるとされており、その後独立した観音堂が建立され、現在の観音堂は慶長19年に再建されたものであります。市内唯一の磨崖仏であり、かつこれだけ多くの観音及び供養物が立ち並ぶ異形は全国でも類例がなく、その美しさも高い評価を得ております。市の指定文化財としてだけでなく、史跡及び名勝地として指定されておるところであります。まさに他市に誇れる文化財であり、遠く県外からも数多くの方々が来訪し、遠足等にもたびたび利用されておるそうであります。　市のホームページを見ましても、史跡名所として医王寺、信夫文知摺、民家園等とともに８つしかない名所の１つに数えられております。当然それらほかの史跡に関しましては、駐車場、案内表示、トイレなどの観光スポット地としては当たり前の施設が設置されておりますが、岩谷観音の現状といいますと、県外からも見物客が来るのにかかわらず、きちんとした案内表示もなければ駐車場もない。遠足に来る学校も多いが、バスがとめられないため、仕方なく地元の住民が協力して、近くの企業や商店の駐車場にとめさせてもらっております。トイレに関しても女性や小学生が利用するにもかかわらず、安全性に何の配慮もない古びたトイレが人けのないところに辛うじてあるのみとなっております。地元の方が、観光客から苦情を寄せられることもしばしばあるとのことであります。それらの現状を受け、遠方からはるばる見物に訪れた方々に対応する上でもわかりやすく、大きな案内板表示、駐車場の整備、清潔で安全なトイレの設置は最低限必要と考えますが、所見をお伺いいたします。 ◎教育部長（八巻明）　議長、教育部長。 ○議長（山岸清）　教育部長。 ◎教育部長（八巻明）　お答えいたします。　岩谷観音の案内表示板につきましては、これまで関係機関の協力を得て周辺道路の要所及び参道登り口等に設置してきたところでありますが、よりわかりやすい案内表示板の設置について、さらに検討してまいりたいと考えております。　また、駐車場につきましては、ご指摘のとおり、祓川沿いに１カ所あるのみですが、地理的状況などから、来訪者のために新たな駐車場を設置することは、現状では困難と思われ、既存の駐車場や路線バスの利用について周知を図ってまいりたいと考えております。　トイレにつきましては、信夫山子供の森公園、春日町緑地内にも設置してあり、また近在の古関裕而記念館や音楽堂のトイレも利用できますので、周辺文化ゾーン全体の中でトイレを利用していただけるよう周知してまいりたいと考えております。　なお、地元並びに関係機関等と連携しながら、今後さらに来訪者の利便性の向上を図るための方策について検討してまいりたいと考えております。 ◆７番（真田広志）　議長、７番。 ○議長（山岸清）　７番。 ◆７番（真田広志）　若干遠いところにあるので、本当に前向きに検討していただきたいと思います。　それから、文化的価値も高いのですが、保存措置をとるべきと考えます。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（山岸清）　以上で、真田広志議員の質問を終わります。　これもって、本定例会の一般質問は終了いたしました。　この際、お諮りいたします。議案第76号平成18年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件審査のため、委員11名をもって構成する各会計歳入歳出決算特別委員会を設置することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（山岸清）　ご異議ございませんので、議案第76号審査のため、委員11名をもって構成する各会計歳入歳出決算特別委員会を設置することに決しました。　そういたしまして、これが委員の選任は、議長指名で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（山岸清）　ご異議ございませんので、各会計歳入歳出決算特別委員会の委員の選任は、議長指名と決しました。　直ちに指名いたします。各会計歳入歳出決算特別委員につきましては、お手元に配付の名簿のとおり指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（山岸清）　ご異議ございませんので、ただいまの指名のとおり決しました。　続きまして、議案第77号平成18年度福島市水道事業会計決算認定の件審査のため、委員11名をもって構成する水道事業会計決算特別委員会を設置することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（山岸清）　ご異議ございませんので、議案第77号審査のため、委員11名をもって構成する水道事業会計決算特別委員会を設置することに決しました。　そういたしまして、これが委員の選任は、議長指名で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】

○議長（山岸清）　ご異議ございませんので、水道事業会計決算特別委員会の委員の選任は、議長指名と決しました。　直ちに指名いたします。水道事業会計決算特別委員につきましては、お手元に配付の名簿のとおり指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（山岸清）　ご異議ございませんので、ただいまの指名のとおり決しました。　日程に従い、議案第72号ないし第75号、議案第78号ないし第83号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。　議案第76号、第77号は各決算特別委員会に付託、審査願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（山岸清）　ご異議ございませんので、議案第76号、第77号は各決算特別委員会に付託、審査願うことに決しました。　各常任委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。　なお、本会議散会後、各決算特別委員会を開きまして、正副委員長を互選の上、議長手元までご報告願います。　議長報告第15号ほか１件を提出いたします。　議長報告第15号の請願文書表中の各請願を文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。　以上で、本日の会議日程は全部終了いたしました。　この際、お諮りいたします。９月19日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（山岸清）　ご異議ございませんので、９月19日は事務整理のため休会とすることに決しました。　なお、本日はこの後各決算特別委員会、明14日は新庁舎建設特別委員会及び各常任委員会、18日は各常任委員会、15日ないし17日は土曜日、日曜日及び祝日のため休会、20日は本会議の日程になっておりますので、ご了承願います。　本日はこれもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後４時45分　　　　散　　会...

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福島市議会 2007-09-13 平成１９年 ９月定例会−09月13日-04号

福島市議会 2007-09-13
平成１９年　９月定例会−09月13日-04号