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1. 福島市議会 2005-11-30
   平成１７年１１月臨時会－11月30日-01号

   
   取得元: 福島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-22
   平成１７年１１月臨時会－11月30日-01号平成１７年１１月臨時会 　平成17年11月30日（水曜日） ──────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（37名） 　　　１番　　羽田房男　　　　　　　　２番　　小野京子 　　　３番　　土田　聡　　　　　　　　４番　　渡辺あゆ美 　　　５番　　真田広志　　　　　　　　６番　　丹治智幸 　　　７番　　高柳　勇　　　　　　　　８番　　須貝昌弘 　　　９番　　藤川淑子　　　　　　　　10番　　石原洋三郎 　　　11番　　大場秀樹　　　　　　　　12番　　高木克尚 　　　13番　　粟野啓二　　　　　　　　14番　　宍戸一照 　　　15番　　中野哲郎　　　　　　　　16番　　目黒恵介 　　　17番　　小熊与太郎　　　　　　　18番　　杉原二雄 　　　19番　　菅野芳樹　　　　　　　　20番　　斎藤朝興 　　　21番　　粕谷悦功　　　　　　　　22番　　高橋英夫 　　　23番　　山岸　清　　　　　　　　24番　　渡辺敏彦 　　　25番　　大越明夫　　　　　　　　26番　　小島　衛 　　　27番　　佐久間行夫　　　　　　　28番　　誉田真里子 　　　29番　　木村六朗　　　　　　　　30番　　加藤勝一
   　　　31番　　宮本シツイ　　　　　　　32番　　阿部儀平 　　　34番　　斎藤　清　　　　　　　　35番　　鈴木好広 　　　36番　　丹治仁志　　　　　　　　37番　　佐藤真五 　　　38番　　佐藤一好 ──────────────────────────────────────────── 欠　席　議　員（１名） 　　　33番　　半沢常治 ──────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者 　　市長　　　　　　　　瀬戸孝則　　　　　助役　　　　　　　　片平憲市 　　収入役　　　　　　　菅野　清　　　　　総務部長　　　　　　梅津　裕 　　財務部長　　　　　　長澤多一　　　　　商工観光部長　　　　髙橋精一 　　農政部長　　　　　　長谷川秀一　　　　市民部長　　　　　　山田義夫 　　環境部長　　　　　　渡邉和幸　　　　　健康福祉部長　　　　安田徳郎 　　建設部長　　　　　　紺野　浩　　　　　都市政策部長　　　　落合　省 　　下水道部長　　　　　菅野幸一　　　　　総務部次長　　　　　青木髙昭 　　参事兼総務課長　　　清野　薫　　　　　秘書課長　　　　　　鈴木智久 　　財政課長　　　　　　菊池　稔　　　　　水道事業管理者　　　田村　廣 　　水道局長　　　　　　柴田哲郎　　　　　教育委員会委員　　　真鍋健一 　　教育長　　　　　　　佐藤晃暢　　　　　教育部長　　　　　　山岸正行 　　代表監査委員　　　　菅野昭義　　　　　消防長　　　　　　　渡辺淳一 ──────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者 　　局長　　　　　　　　鈴木周一　　　　　次長兼総務課長　　　紺野啓三 　　議事調査課長　　　　半澤　隆 ──────────────────────────────────────────── 議　事　日　程 　　１　仮議席の指定 　　２　会議録署名議員の指名 　　３　会期の決定 　　４　議席の指定 　　５　議席の一部変更 　　６　常任委員の選任 　　７　合併問題調査特別委員の選任 　　８　継続審査中の議案第102号、第103号の特別委員会における審査の経過並びに結果の報告 　　９　特別委員長報告に対する質疑、討論、採決 　　10　議案第124号ないし第133号の提出、審議 　　11　議案第124号ないし第133号の委員会における審査の結果の報告 　　12　委員長報告に対する質疑、討論、採決 　　13　福島市・川俣町・飯野町合併協議会委員の選出 ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　　１　仮議席の指定 　　２　会期の決定 　　３　議席の指定 　　４　議席の一部変更 　　５　常任委員の選任 　　６　合併問題調査特別委員の選任 　　７　議案第102号　平成16年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件 　　８　議案第103号　平成16年度福島市水道事業会計決算認定の件 　　９　議案第124号　平成17年度福島市一般会計補正予算 　　10　議案第125号　平成17年度福島市水道事業会計補正予算 　　11　議案第126号　平成17年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算 　　12　議案第127号　平成17年度福島市下水道事業費特別会計補正予算 　　13　議案第128号　平成17年度福島市飯坂町財産区特別会計補正予算 　　14　議案第129号　平成17年度福島市中央卸売市場事業費特別会計補正予算 　　15　議案第130号　平成17年度福島市土地区画整理事業費特別会計補正予算 　　16　議案第131号　平成17年度福島市茂庭地区簡易水道事業費特別会計補正予算 　　17　議案第132号　平成17年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算 　　18　議案第133号　福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件 　　19　福島市・川俣町・飯野町合併協議会委員の選出 ──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前10時01分　　　　開　　会 ○議長（佐藤真五）　定足数に達しておりますので、これより11月臨時会を開会いたします。 　この際、ご報告いたします。33番半沢常治議員から本日欠席の届け出がありました。 　議事の進行上、仮議席を指定いたします。 　この際、４番、５番、10番ないし15番、24番ないし28番、35番ないし38番を仮議席として指定いたします。 　会議録署名議員の指名をいたします。 　１番羽田房男議員、佐藤一好議員を指名いたします。 　この際、報告いたします。 　横山俊邦氏より一身上の都合により議員を辞職したい旨の願い出があり、地方自治法第126条ただし書きの規定により、10月５日付で辞職を許可いたしましたので、報告いたします。 　会期の決定をいたします。 　会期は、議会運営委員会の決定のとおり、すなわち本11月30日の１日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（佐藤真五）　ご異議ございませんので、会期は本11月30日の１日間と決定いたしました。 　なお、本議会の議事日程は、お手元に配付の印刷物のとおりでありますので、ご了承願います。 　議案の説明を求めるため、会期中、市長以下必要と認める執行機関の職員の出席を求めることといたします。 　諸般の報告をいたします。報告の内容は、お手元に配付の印刷物のとおりでありますので、ご了承願います。 　日程に従い、今回の補欠選挙により当選されました渡辺あゆ美議員及び石原洋三郎議員の議席は、会議規則第４条第２項の規定により、ただいま着席の議席を指定いたします。 　続いて、日程に従い、議席の一部変更についてお諮りいたします。 　議席の一部をただいま着席の議席に変更することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（佐藤真五）　ご異議ございませんので、議席の一部をただいま着席の議席に変更することに決定いたしました。 　この際、去る11月13日執行の補欠選挙において当選されました渡辺あゆ美議員をご紹介申し上げます。４番渡辺あゆ美議員。 ◆４番（渡辺あゆ美）　議長、４番。 ○議長（佐藤真五）　４番。 　　　　　【４番（渡辺あゆ美）登壇】 ◆４番（渡辺あゆ美）　おはようございます。このたびの福島市議会議員補欠選挙において当選させていただきました渡辺あゆ美と申します。 　これからは、福島市勢伸展のため、精いっぱい勉強して頑張っていきたいと思っております。どうか皆様方からご指導いただけますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤真五）　続きまして、同じく去る11月13日執行の補欠選挙において当選されました石原洋三郎議員をご紹介申し上げます。10番石原洋三郎議員。 ◆10番（石原洋三郎）　議長、10番。 ○議長（佐藤真五）　10番。 　　　　　【10番（石原洋三郎）登壇】 ◆10番（石原洋三郎）　このたび、渡辺あゆ美議員と同様に市議会議員の補欠選挙におきまして当選させていただきました石原洋三郎と申します。 　会派は、ふくしま市民21に所属させていただきました。 　今後とも、福島市民29万人のために、皆様とともに闊達な議論をしていきたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐藤真五）　続きまして、日程に従い、常任委員の選任を行います。
   　常任委員の選任は、委員会条例第８条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。 　お諮りいたします。４番渡辺あゆ美議員を文教福祉常任委員に、10番石原洋三郎議員を経済民生常任委員に指名いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（佐藤真五）　ご異議ございませんので、ただいまの指名のとおり選任することに決しました。 　続きまして、日程に従い、合併問題調査特別委員の補欠選任を行います。 　特別委員の選任は、委員会条例第８条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。 　お諮りいたします。４番渡辺あゆ美議員及び10番石原洋三郎議員を合併問題調査特別委員に指名いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（佐藤真五）　ご異議ございませんので、ただいまの指名のとおり選任することに決しました。 　続いて、日程に従い、継続審査中の議案第102号、議案第103号の各決算特別委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。 　各会計歳入歳出決算特別委員長、19番。 ◎19番（菅野芳樹）　議長、19番。 ○議長（佐藤真五）　19番。 　　　　　【19番（菅野芳樹）登壇】 ◎19番（菅野芳樹）　去る９月市議会定例会におきまして、当各会計歳入歳出決算特別委員会に付託になり、継続審査中の議案第102号平成16年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件につきまして、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。 　当委員会は、９月28日から30日及び10月３日、４日の５日間にわたり開会、市当局並びに監査委員の出席を求め、当局より詳細なる説明を聴取するとともに現地調査を実施し、かつ監査委員の決算審査意見書を参考に活発な質疑を重ね、慎重に審査いたしました。 　そういたしまして、議案第102号平成16年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件につきましては、決算のとおり認定すべきものと決定いたしました。 　以上、ご報告申し上げます。 ○議長（佐藤真五）　水道事業会計決算特別委員長、27番。 ◎27番（佐久間行夫）　議長、27番。 ○議長（佐藤真五）　27番。 　　　　　【27番（佐久間行夫）登壇】 ◎27番（佐久間行夫）　去る９月市議会定例会におきまして、当水道事業会計決算特別委員会に付託になり、継続審査中の議案第103号平成16年度福島市水道事業会計決算認定の件につきまして、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。 　当決算特別委員会は、10月31日、11月１日の２日間にわたり開会、市当局並びに監査委員の出席を求め、当局より詳細なる説明を聴取し、証書類の点検を行うとともに現地調査を実施し、かつ監査委員の決算審査意見書を参考に活発な質疑を重ね、慎重に審査いたしました。 　そういたしまして、議案第103号平成16年度福島市水道事業会計決算認定の件につきましては、決算のとおり認定すべきものと決定をいたしました。 　以上、ご報告申し上げます。 ○議長（佐藤真五）　ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（佐藤真五）　ご質疑がなければ、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（佐藤真五）　ご意見がなければ、討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　お諮りいたします。議案第102号平成16年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件、議案第103号平成16年度福島市水道事業会計決算認定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも決算のとおり認定することにご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（佐藤真五）　ご異議ございませんので、議案第102号、第103号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも決算のとおり認定することに決しました。 　ただいま市長から議案の提出がありました。 　議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 　日程に従い、議案第124号ないし第133号を議題といたします。 　市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（佐藤真五）　市長。 　　　　　【市長（瀬戸孝則）登壇】 ◎市長（瀬戸孝則）　本日ここに、11月市議会臨時会の開会にあたりましてご参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。 　本臨時会に提出いたしました案件は、平成17年度福島市一般会計補正予算等の議案10件であります。 　議案第124号平成17年度福島市一般会計補正予算は、職員の給与改定等を行うための補正であり、改定分502万9,000円、整理分3,790万5,000円及び他会計繰出金1,994万円、合わせて6,287万4,000円を減額するものであります。同額を予備費に調整計上するものであります。 　議案第125号平成17年度福島市水道事業会計補正予算は、企業職員の給与改定等を行うため、所要の補正を行うものであります。 　議案第126号平成17年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第127号平成17年度福島市下水道事業費特別会計補正予算、議案第128号平成17年度福島市飯坂町財産区特別会計補正予算、議案第129号平成17年度福島市中央卸売市場事業費特別会計補正予算、議案第130号平成17年度福島市土地区画整理事業費特別会計補正予算、議案第131号平成17年度福島市茂庭地区簡易水道事業費特別会計補正予算、議案第132号平成17年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算、以上７件は、いずれも職員の給与改定等を行うためのものであります。 　議案第133号福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、職員給料等の改定を行うため、所要の改正を行うものであります。 　以上が提出議案の概要でありますが、詳細につきましてはご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（佐藤真五）　これより議案第124号ないし第133号の議案調査のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前10時17分　　　　休　　憩 ──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前11時04分　　　　再　　開 ○議長（佐藤真五）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより議案第124号ないし第133号に対する質疑を行います。 　質疑の通告があります。９番藤川淑子議員。 ◆９番（藤川淑子）　議長、９番。 ○議長（佐藤真五）　９番。 　　　　　【９番（藤川淑子）登壇】 ◆９番（藤川淑子）　私は、11月臨時議会にあたり、日本共産党市議団を代表して議案に対する質疑を行います。 　今回の臨時議会の議案は、平成17年度職員の給与改定案です。人事院勧告に準拠したものですが、市長と特別職、教育長及び議員の期末手当の増額を行わなかったことは評価できるものです。しかしながら、職員の給与改定においては、人事院勧告に準拠し減額する案であり、同意できないものです。 　人事院は、８月15日に内閣と国会に対し、平成17年度の勧告を行いました。内容は、給与改定については、公務と民間の賃金逆格差が0.36％、1,389円あるとし、配偶者扶養手当の500円減額に加え、月例給を４月に遡及し、0.3％引き下げるというものです。さらに、給与構造の見直しとして、俸給水準を4.8％引き下げ、30歳代半ば以上の号俸を最大７％引き下げる給与カーブのフラット化や、勤務成績実績評価を賃金に直結させる制度と、最大18％もの地域間格差を持ち込む地域手当制度を導入することを今後５年間で完成させるとしています。 　ことしは、春闘の賃上げは1.47％、3,743円の増額です。地域特別最低賃金の目安並びに改正決定においても、４年ぶりに２円から５円の引き上げとなりました。民間賃金が改善する中で、マイナス勧告を出すことは社会の流れに逆行します。そもそも人事院は、公務員労働者の労働基本権の代償機関として、労働者の利益を守る組織です。労働者に不利益を押しつけるマイナス勧告は、人事院本来の役割を果たしていないことになります。 　今後予定されている賃金の構造改革の地域手当導入では、地域手当未支給の地域に勤務する公務員は、生涯賃金で1,200万円もの削減となります。勤務成績に基づく成果主義の給与制度は、民間企業での導入で多くの弊害が明らかとなっている制度です。労働者自身が無難な目標設定しか考えず、同僚間の連帯が薄れ、管理職と部下との意思疎通を阻害し、評価基準もあいまいなど幾つもの問題があり、民間企業で取りやめている制度です。公務員給与において地域間格差と個人間格差の拡大が進めば、地場賃金の引き下げや民間の地域間格差拡大に拍車をかけてしまいます。東北の地方都市である本市への影響は大きなものとなります。人事院勧告についての市長の見解をお聞かせください。 　この間、人事院勧告に準拠し、連続する市職員の給与引き下げが行われ、給与水準は10年前の水準に引き下げられております。本市にとって、地域経済に及ぼす影響は甚大です。2001年度からのマイナス勧告によって、市職員の給与減額の総額は幾らになっているでしょうか。 　県庁所在地の本市には、多くの県、国の職員が暮らしています。2001年からの国、県職員の給与減額の総額は幾らでしょうか。それらが地域経済に及ぼす影響をどのように認識されているのでしょうか、お聞かせください。 　また、今年度削減分を４月にさかのぼって減額することは、最高裁判例として確立をしている不利益不遡及の原則を破る重大な権利侵害です。しかも、その違法性を問う裁判が進行しているさなかの不利益の遡及を繰り返すことは全くの不当行為と考えますが、いかがでしょうか。 　今回の議案は、単に今年度にとどまるものではなく、人事院勧告が示すとおり、来年度からの大きな給与改定にも及ぶものです。公務員賃金の引き下げは当たり前のような雰囲気がつくられておりますが、今回の改定は住民の暮らしや地域経済に深刻な影響をもたらすものであり、慎重な対応が求められます。 　政府の経済財政諮問会議が、公務員の総人件費の改革基本指針を示しました。公務員人件費削減を主導しているのは、奥田経団連会長やウシオ電機会長ら４人の民間議員です。論調は、専ら財政赤字だから、小さくて効率的な政府が必要だとして、経済効率最優先で、国の役割や責任は放棄するというものです。公務員人件費は少なければ少ないほどよいとばかりに、現状でも基準に対して不足している警察官や消防士を削減したり、増員が望まれている教職員の削減、特養ホームや保育所の必要人員の削減など、住民の生命と直結する分野や福祉教育分野の職員配置基準の見直し案は、実現性に疑問の声も出されるほどひどい内容です。住民奉仕の立場で行政機構を効率的に改善することは当然のことですが、住民サービスをどう保障するかの議論もなく、削減をしていけば、国民に大きな負担がのしかかってきます。財政破綻は政府と財界の大失政なのに、これを逆手にとって国民に痛みを強いる政治を進めております。 　一体、だれが大赤字と大借金をつくったのか。冷静に見れば、1990年代以降の公共投資と軍事費の膨張、大企業、大資本家への行き過ぎた減税によるものであることは明白な事実であります。今日の事態をつくり出した財界の既得権益にメスを入れない限り、財政危機の打開も社会保障の財源確保もできません。 　今回の人事院勧告は、政府の経済財政諮問会議に基づき、構造改革を無理やり国民に押しつけるための手段として利用されています。公務員の総人件費の削減を通じて、今後の消費税率の引き上げやサラリーマン増税、社会保障の改悪などの地ならしを進めていること、この点も指摘し、私の質疑といたします。 ◎総務部長（梅津裕）　議長、総務部長。 ○議長（佐藤真五）　総務部長。 　　　　　【総務部長（梅津　裕）登壇】 ◎総務部長（梅津裕）　お答えします。 　まず、人事院勧告についてでありますが、人事院勧告は、公務員制度における労働基本権制約の代償措置として、公務員に対して社会一般の情勢に適応した適正な給与水準を確保する機能を有しております。このため、民間準拠を基本とした勧告が毎年出されておりますが、官民の均衡を図ることが代償機能を果たす上で重要でありますので、勧告内容については尊重されるべきものと考えております。 　次に、平成13年度以降の市職員の給与改定の減額についてでありますが、平成13年度から平成17年度までの５カ年間における本市職員の給与改定による減額は、総額でおおむね７億6,000万円程度となっております。 　次に、本市に在住する国、県職員の給与改定による減額につきましては、本市在住の公務員の状況と支給状況の把握ができませんので、試算は困難でありますので、ご了承願います。 　次に、公務員給与の減額が地域経済に及ぼす影響につきましては、本市においては、国、県関係の機関が多いことから、他市町村に比較して影響は少なからずあるものと考えております。 　次に、本年度の給与改定に伴う官民格差の調整と不利益不遡及の関係についてでありますが、不利益不遡及につきましては、地方公務員法においては、社会一般の情勢に適応する措置を講ずるべきものとした情勢適応の原則が規定されております。そうした中で、官民給与は４月時点で比較しているため、４月から改定の実施日前日までの期間に係る官民格差相当分を解消させる調整は必要であると考えております。 　なお、総務省において、不利益を遡及する改定ではなく、法施行日以降の給与の額の調整を行うことは、情勢適応の原則に照らして合理性があるとの見解も出されておりますので、ご了承願います。 ◆９番（藤川淑子）　議長、９番、再質疑。 ○議長（佐藤真五）　９番。 ◆９番（藤川淑子）　答弁に対する再質疑をさせていただきます。 　ただいま、人勧に対する見解に対してお話がありました。官民格差は、民間準拠という言葉も出たのですけれども、いわゆるよく、民間が血を流しているから、公務員も血を流せ、こういう話でもって公務員の給与の削減というのが進められております。しかし、これは本当にそうなのかというところはしっかり見る必要があると思います。 　９月28日に、民報新聞に民間の給与が７年連続ダウンしたという記事が載っておりました。これを見ますと、1998年から７年連続ダウンというグラフなのです。しかし、よく見ますと、国家公務員はどうなっているかというと、1996年の人勧で凍結人勧が始まりました。そのことを受けて、1997年に、民間はまだ給料は上がっていたわけなのです。毎年毎年上がっていて、減になったのが1998年です。公務員の方は、1996年、1997年と凍結してマイナスしていって、1999年に大幅に減になります。それを受けて、2000年を見ると、民間が相当ダウンして、2000年から2004年までの間の民間の下げ幅というのはもう本当に低い、低いというか、大きく下がっていると。それは、人勧が1999年から急激に下げてきたということにリンクをしているわけです。これを見ても、人勧が引き下げを繰り返すことが、民間の賃下げを促進して、消費購買力を落として地域経済を悪くしてきたと、こういうことがあると思います。 　そういうこともあるので、再度見解をいただきたいと思いますが、もう一つの質問なのですけれども、県と国の職員の５年間の減給の総額については、資料がなくて出ないということなのですけれども、これは不思議なのです。県の人事委員会の資料と県が発行しております給与実態調査、これを引けば総額は幾らでも出せるはずですし、国家公務員につきましても、本市に住んでいるのですから、市でわからないということはないのです、人事院の資料がちゃんとありますので。だから、なぜ総額が出ないのか、そこの点はお聞きしたいと思います。 ◎総務部長（梅津裕）　議長、総務部長。 ○議長（佐藤真五）　総務部長。 ◎総務部長（梅津裕）　再質疑にお答えをします。 　まず、人事院勧告についてでございますが、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法によりまして、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業者の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めることとしておりますので、本市職員の給与改定につきましては、透明性を確保するため、人事院勧告に準拠し、改定をしておるわけでございます。 　また、国、県職員の減額総額の把握についてでございますが、本市に在住する国、県職員の給与の減額総額をある程度正確に試算する必要があり、本市在住の国、県職員の状況、また給与の支給状況等についてある程度正確な情報が必要でありますので、現在入手し得る資料等からこれらを把握することは困難であると、試算することは困難であるというふうに考えております。 ◆９番（藤川淑子）　議長、９番、再々質疑。 ○議長（佐藤真五）　９番。 ◆９番（藤川淑子）　人勧に対する見解に対してなのですけれども、結局、この給与改定をするのに、人勧がこうだから、準拠したのだからという、それだけの理屈なのです。そうではなくて、繰り返されるこのマイナス人勧、引き下げられることによる地域に与える経済の影響、そういう影響をも考慮して、それで今回の議案に至ったのかと、こういうことまで私は考える必要があるので、そこのところを何度もお聞きをしております。 　例えば、公務員の給料は人勧に準拠して下げるのだけれども、その下げた分は福祉に回すのだよとか、こういうやり方を労働組合と一緒に考えてやっている、そういう自治体も西の方にはあるわけです。だから、下げるにあたっての根拠として、ただ人勧でこうだったから、ことしもこうだよという形で議案が出されています。それで私、人勧についての見解をお聞きをしているのです。その波及効果というか、マイナスの波及効果については、やっぱりしっかり考える必要があると思います。 　それから、先ほどの県と国の職員の減額の総額が出ない、わからないということなのですけれども、わからなければ、経済に与える影響というのは正確にわからないと思うのです。影響は大きいというだけなわけなのですけれども、実は、自治労連の福島県本部というところが今回、これからの4.8％引き下げが実施をされることにより、県内にどういうマイナスの波及効果が出るかということを試算した数字があるのです。これは、県内６万1,000人の公務員の給与が総額176億円減るのだと、準公務員労働者でも39億円減るので、合計すると215億円減るのだと、それによる消費支出への打撃というのは129億円になる、その129億円というのは大体６掛けです、60％です。これは、経済波及効果の計算の仕方です。それが各産業に与える、いわゆるマイナスの経済波及効果、これは102億円に上ると、これは全県の話で、こういう試算を実際にはじき出している例がありますので、行政で、しかも福島市の中で税金など全部把握されていますので、出ないということ自体がおかしい。それから、それをきちんと出して、これだけの波及効果が、マイナスの波及効果もあるのだということをもってして、それでもなおかつこういう改定をするのだと、そういう説明がないとなかなか同意をしかねるということですので、これは県の出しております福島県経済の構造の最終需要項目別生産誘発係数という試算があるのです。そういうことで、出していただきたいということなのですが、金額的なものです、はじいていく気があるのかどうかお聞きしたいです。 ◎総務部長（梅津裕）　議長、総務部長。 ○議長（佐藤真五）　総務部長。 ◎総務部長（梅津裕）　再々質疑にお答えします。
   　まず、人事院勧告についてでございますが、先ほど答弁しましたように、地方公務員法におきましては、いろいろな状況、他の地方公共団体、国、また民間事業者、その他の事情を考慮して職員給与を定めていくと、定める必要があると、こう言っているわけで、これをやはり市民に透明性を確保しながら適切な給与を算定するということはなかなか、非常に難しい問題がありますので、人事院勧告というものに準拠し、従来から改定を行っているわけでございます。 　また、国、県の減額総額の把握につきましては、ある程度推計をすることは可能でございます。ただ、それを推計数値をやはりこの議会の場で述べるには、余りにも漠然とした数字であるという部分で、数字を試算することは困難であるという答弁をさせていただいています。そういう中で、給与実態と消費実態、これらを総合的に見ないと、地域経済への影響というものがやはりなかなか正確に把握することはできない、そういう部分で、ある考え方としては成り立ちますが、それがすべてその地域経済に影響するというような問題ではないのではないかなと、もっと大きな意味で総合的にこの地域経済への公務員に対する給与の影響というものを考える必要があるのではないかなというふうに考えております。 ○議長（佐藤真五）　以上で、藤川淑子議員の質疑を終結いたします。 　これですべての質疑を終結いたします。 　議案第124号ないし第133号を所管の常任委員会の審査に付することにいたします。 　常任委員会開会のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前11時27分　　　　休　　憩 ──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後２時44分　　　　再　　開 ○議長（佐藤真五）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程に従い、議案第124号ないし第133号の委員会における審査の結果の報告を求めます。 　総務常任委員長、32番。 ◎32番（阿部儀平）　議長、32番。 ○議長（佐藤真五）　32番。 　　　　　【32番（阿部儀平）登壇】 ◎32番（阿部儀平）　さきの本会議におきまして、当総務常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の結果につきましてご報告申し上げます。 　議案第124号平成17年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第133号福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件、以上につきましては、いずれも賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、ご報告申し上げます。 ○議長（佐藤真五）　文教福祉常任委員長、29番。 ◎29番（木村六朗）　議長、29番。 ○議長（佐藤真五）　29番。 　　　　　【29番（木村六朗）登壇】 ◎29番（木村六朗）　さきの本会議におきまして、当文教福祉常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の結果につきましてご報告申し上げます。 　議案第124号平成17年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第132号平成17年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算、以上につきましては、いずれも賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、ご報告申し上げます。 ○議長（佐藤真五）　経済民生常任委員長、20番。 ◎20番（斎藤朝興）　議長、20番。 ○議長（佐藤真五）　20番。 　　　　　【20番（斎藤朝興）登壇】 ◎20番（斎藤朝興）　さきの本会議におきまして、当経済民生常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の結果につきましてご報告申し上げます。 　議案第124号平成17年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第126号平成17年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第128号平成17年度福島市飯坂町財産区特別会計補正予算、議案第129号平成17年度福島市中央卸売市場事業費特別会計補正予算、議案第131号平成17年度福島市茂庭地区簡易水道事業費特別会計補正予算、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、ご報告申し上げます。 ○議長（佐藤真五）　建設水道常任委員長、28番。 ◎28番（誉田真里子）　議長、28番。 ○議長（佐藤真五）　28番。 　　　　　【28番（誉田真里子）登壇】 ◎28番（誉田真里子）　さきの本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の結果につきましてご報告申し上げます。 　議案第124号平成17年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第125号平成17年度福島市水道事業会計補正予算、議案第127号平成17年度福島市下水道事業費特別会計補正予算、議案第130号平成17年度福島市土地区画整理事業費特別会計補正予算、以上につきましては、いずれも賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、ご報告申し上げます。 ○議長（佐藤真五）　ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（佐藤真五）　ご質疑がなければ、討論に移ります。 　討論の通告があります。20番斎藤朝興議員。 ◆20番（斎藤朝興）　議長、20番。 ○議長（佐藤真五）　20番。 　　　　　【20番（斎藤朝興）登壇】 ◆20番（斎藤朝興）　私は、日本共産党市議団を代表して、議案第124号平成17年度福島市一般会計補正予算ないし議案第133号、給与改正条例、以上の10議案について反対の討論を行います。 　経済財政諮問会議は、11月14日、公務員の総人件費改革基本指針を決めました。その主なものは、一つに、国家公務員の総人件費を今後10年間で対ＧＤＰ比で半減させる長期的な目安を持って取り組む、二つに、今後５年間で国家公務員定数を５％以上減らす、三つ目、地方公務員は4.6％の減員に向けて取り組み、さらに国による定員関係基準の見直しで一層の上積みが確保されるよう取り組む、四つ目に、公務員給与制度を抜本的に改革し、民間準拠をより徹底する、五つ目に市場化テストの本格導入、以上のような内容であります。 　この諮問会議の指針の特徴は、財政赤字だから、小さくて効率的な政府が必要だとして、専ら経済効率優先、国の役割、責任を事実上放棄していることであります。小さな政府といいますが、欧米諸国に比べ、日本の公務員の数は決して多くはありません。総務省の調べによると、日本は人口1,000人当たり35人、この数字は、この人数はフランスの３分の１、アメリカの４割、イギリスの半分であります。公務員の数でいうと、日本は非常に小さい部類に入ると竹中総務相も認めるほどであります。 　消防士に関しては、今でも基準に対して約５万人不足、30人学級を実現しようとすれば、新たに11万人の教職員が必要であります。特養ホームや保育所など、今でも最低限の人員で切り盛りしているのに、その定員も減らすなど、諮問会議の基本指針が示した方向で住民生活に直結する分野での人員削減が進むならば、必要な公共サービスが後退するのは必至であります。国家公務員61万5,000人のうち、自衛官が25万2,000人、防衛庁職員２万4,000人であります。国家公務員の45％も占めるこの憲法違反の軍隊をなくすことこそ、真っ先に取り組まなければならない分野ではないでしょうか。 　住民福祉の向上を図る地方自治体の職員は、住民全体への奉仕者であります。その立場で行政機構を効率的に運営するために、必要な改革は当然求められることであります。税金のむだ遣いをなくすことも当然であります。その上で、主権者である国民が憲法で定める基本的人権を行使する、それを保障するに足る公務員の量的、質的な確保をどうするかという立場で検討が今求められるのではないかと考えます。 　諮問会議がねらう公務員の給与削減も、財界のねらいが透けて見えます。地方では、公務員賃金が民間賃金を決める参考になっている場合が多く、これは午前中の同僚議員の質問の中でも明らかだと思います。公務員賃金が下がったからと、民間労働者の賃下げにも波及し、それでなくても、現在不安定雇用の広がりが民間の賃下げに拍車をかけているとき、さらに引き下げへと向かう大きな要因ともなります。また、年金支給額や生活保護基準の算定にも公務員給与が大きく影響いたしますから、国民の暮らし、地域の経済に与える影響ははかり知れないものとなります。 　今回の人事院勧告は、ことし限りの問題ではなく、次年度以降に影響が及ぶ構造改革の一環であり、単に市職員の給与が下がるという問題だけではありません。歳出削減なくして増税なしと、繰り返し政府要人が述べています。公務員を削減したから、次は増税だという大増税の地ならしとも言えるものであります。 　今臨時議会に提案された給与改定案は、午前中質疑の中でも明らかにされたように、平成13年以降５年間で総額約７億6,000万円もの減額という答弁がありました。10年前の給与水準まで引き下がってしまいました。これは、公務員労働者の生活権を脅かすものであります。そして、国、県の機関が多い本市にあって、少なからず地域経済に影響があるという答弁があったように、企業の業績回復というのは一部の大企業であり、地方の中小企業はいまだ苦況にあえいでいますから、人勧に準拠して給与を引き下げるということは、本市経済に大きな影響を与えることは明らかであり、給与の引き下げについては納得できません。景気の回復は、国民の懐を暖かくして消費の拡大を図ることが真っ先にとるべき策であるのに、それに逆行するような賃下げは認めることはできません。 　したがって、議案第124号ないし133号のすべての議案について反対を表明するものであります。 ○議長（佐藤真五）　以上で討論は終結いたしました。 　これより採決を行います。 　お諮りいたします。議案第124号ないし第133号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（佐藤真五）　起立多数。よって、議案第124号ないし第133号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決されました。 　ただいま市長から議長あて、福島市・川俣町・飯野町合併協議会委員の選出方の依頼がありました。 　日程に従い、これが選出を行います。 　そういたしまして、これが選出の方法は議長指名で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（佐藤真五）　ご異議ございませんので、選出の方法は議長指名と決しました。 　直ちに指名いたします。福島市・川俣町・飯野町合併協議会委員につきましては、お手元に配付の印刷物のとおり指名いたします。 　以上で、本会議の日程は全部終了いたしました。 　本臨時会は、これをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分　　　　閉　　会 ──────────────────────────────────────────── （11月臨時会） 　　　　　　　　　　　　福島市・川俣町・飯野町合併協議会委員 　　　　　　　　　　┌──────┬─────────────┐ 　　　　　　　　　　│　議席番号　│　　　　　委員名　　　　　│ 　　　　　　　　　　├──────┼─────────────┤ 　　　　　　　　　　│　　15番　　│　　　　佐久間行夫　　　　│ 　　　　　　　　　　└──────┴─────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17．11．30） 　以上のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためここに署名する。 　　　　　　　　　　　福島市議会　議　長 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　員 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　員...