福島市議会 2005-09-21
平成１７年 ９月定例会－09月21日-05号
○議長（佐藤真五） 各
会計歳入歳出決算特別委員長、19番。
◎19番（
菅野芳樹） 議長、19番。
○議長（佐藤真五） 19番。
【19番（
菅野芳樹）登壇】
◎19番（
菅野芳樹） 去る14日の本会議におきまして、当各
会計歳入歳出決算特別委員会に付託になりました議案第102号平成16年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件につきましては、本
会議散会後、
特別委員会を開き審査いたしましたところ、内容が多く、慎重審査するには、限られた本会期中に
審査完了の見通しが立ちませんので、閉会中においてもなお継続して審査すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長（佐藤真五）
水道事業会計決算特別委員長、26番。
◎26番（
佐久間行夫） 議長、26番。
○議長（佐藤真五） 26番。
【26番（
佐久間行夫）登壇】
◎26番（
佐久間行夫） 去る14日の本会議におきまして、当
水道事業会計決算特別委員会に付託になりました議案第103号平成16年度福島市
水道事業会計決算認定の件につきましては、本
会議散会後、
特別委員会を開き審査いたしましたところ、内容が多く、慎重審査するには、限られた本会期中に
審査完了の見通しが立ちませんので、閉会中においてもなお継続して審査すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長（佐藤真五）
合併問題調査特別委員長、25番。
◎25番（
丹治仁志） 議長、25番。
○議長（佐藤真五） 25番。
【25番（
丹治仁志）登壇】
◎25番（
丹治仁志）
継続審査中の陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。
「
周辺自治体との
合併促進について」の陳情、「福島市と伊達郡内の各町との合併に関することについて」の陳情、「
近隣自治体との
市町村合併促進に関することについて」の陳情、以上につきましては、いずれも閉会中においてもなお継続して審査すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長（佐藤真五） ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤真五） ご質疑がなければ、討論に移ります。
討論の通告があります。31番
宮本シツイ議員。
◆31番（
宮本シツイ） 議長、31番。
○議長（佐藤真五） 31番。
【31番（
宮本シツイ）登壇】
◆31番（
宮本シツイ） 私は、
日本共産党市議団を代表して、採決に先立ち意見を述べます。
最初に、議案第99号、
一般会計補正予算案に対して、本議案には、安心、安全の
市民参加型事業２億円が追加補正されたほか、
子育て支援事業の
交付金化に伴って
保育所建設補助金が一般財源化された中で、従来の
県補助金分を含め満額確保したことなど、評価すべき内容が含まれています。
しかし、
重度心身障害者医療費助成制度の
入院給食費を助成から除外するため、4,445万円の
減額補正が組まれたことは極めて遺憾と言わざるを得ません。これが県事業の変更によるもので、市単独の判断ではないことは十分承知しているものの、
障害者自立支援法の名による新たな
障害者負担の
導入計画など、障害者を取り巻く厳しい情勢のもとで、いかに障害者の社会的、
経済的自立を実現するのか、政治の役割が強く求められています。障害者にとって必要な施策を、
財政逼迫を理由に行政側が切り捨ててしまうことは、障害者の自立を支援するのではなく、阻害することになってしまいます。
市は、ことし10月から実施の
介護施設利用者への
食事代全額自己負担との整合性を図るものだと説明しています。この論理でいけば、私が３月議会で指摘したように、他の
医療費助成制度に波及せざるを得なくなります。負担の公平を理由に、次々と
福祉制度を後退させることにつながるもので、
社会保障制度の根本を否定することになってしまいます。県が打ち切ったものでも、市が独自に判断して継続すべきと考えます。
以上の理由から、議案第99号に反対をいたします。
続いて、議案第105号福島市
男女共同参画センター条例等の一部を改正する
条例制定の件について、反対の立場で意見を述べます。
今回提案された議案は、
指定管理者に移行する施設も直営を継続する施設も、一括で
条例改正案が提出されました。この議案の出し方は、乱暴なやり方ではないでしょうか。本来、
施設ごとに
条例改正案として提出すべきです。
指定管理者制度に移行しても、比較的
サービスに影響が少ないと思われる施設もあれば、
福祉施設や
教育施設のように、
市民サービス低下につながるのではないかと懸念される施設と、施設の性格で考える基準もまちまちです。一括して出されれば、一括して判断せざるを得ず、
一つ一つの
施設ごとの適切な判断ができなくなってしまいます。
直営を継続する施設でも、
指定管理者に移行する施設に合わせて
条例改正を行おうとするために、
地区集会所条例のように実態にそぐわない条例をつくってしまう事例も見受けられます。こうした議案の出し方自体、すべての公の施設を
指定管理者に移行することを視野に入れているのではと言われても仕方がないのではないでしょうか。
指定管理者制度の基本的な問題点については、
指定管理者制度導入に係る
手続条例及び公募に付す６施設の
条例改正の議論でも指摘してきたとおりです。すなわち、日本の財界が
公共部門を新たな利潤追求の道具にしようとしていること、
不安定雇用の拡大による
賃金抑制政策の一環であること、これら財界の要請を受け入れて、
公共機関が本来の責任を放棄しようとしていることです。
今回提案されている施設の中には、現在市の
外郭団体に管理委託されている施設でも、当面は公募しないものの、３年間の経過期間後は公募に付される可能性を持つ施設もあります。行革の一環として、既に
外郭団体に安い経費で管理委託されてきた施設を、さらに安いコストで他の民間に委託することによって、これまで市にかわって施設を管理してきた
外郭団体の職員の身分、
雇用継続が可能となるのか不透明で、
関係団体職員にも不安が広がっているのは当然です。
民間団体とはいえ、公の機関に準じる団体として、一定の職員の
身分保障を行い、
専門職員の養成を図ってきたのであり、他の
民間事業者に
指定変更となれば、パートや派遣労働などの
不安定雇用によって従来の
サービスが確保されるかどうかも疑問であり、結果的に
市民サービス低下を招くことが危惧されます。
そもそも公の施設は、市民の
福祉向上のためにつくられたもので、市民の声が直接運営に反映され、市民だれもが安心して利用でき、かつ安定的に継続的に専門性を発揮できる職員を配置するためにも、市が責任を持って運営することが、
公共施設の機能を高めるためには不可欠の条件だと考えます。
以上の理由から、議案第105号には反対をいたしまして、私の討論といたします。
○議長（佐藤真五） 以上で討論は終結いたしました。
これより採決を行います。
議案第99号平成17年度福島市
一般会計補正予算、議案第105号福島市
男女共同参画センター条例等の一部を改正する
条例制定の件につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【
賛成者起立】
○議長（佐藤真五） 起立多数。よって、議案第99号、第105号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第100号、第101号、第104号、第106号ないし第115号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤真五） ご異議ございませんので、議案第100号、第101号、第104号、第106号ないし第115号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認されました。
続いて、お諮りいたします。議案第102号平成16年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件、議案第103号平成16年度福島市
水道事業会計決算認定の件につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち閉会中においてもなお継続して審査することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤真五） ご異議ございませんので、議案第102号、第103号につきましては、閉会中においてもなお継続して審査することに決しました。
続いて、お諮りいたします。「
複式学級の
学級編成基準の
引き下げを求める
意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
【
賛成者起立】
○議長（佐藤真五） 起立多数。よって、本請願は採択されました。
続いて、お諮りいたします。「
私立認可保育所の
財源確保に関することについて」の陳情につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
【
賛成者起立】
○議長（佐藤真五） 起立多数。よって、本陳情は採択されました。
続いて、お諮りいたします。「良い
自然環境を後世に残す
市街化区域内農業のできる税制の確立について」の請願につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち閉会中においてもなお継続して審査することに賛成の方の起立を求めます。
【
賛成者起立】
○議長（佐藤真五） 起立多数。よって、本請願は閉会中においてもなお継続して審査することに決しました。
続いて、お諮りいたします。「
精神障害者地域生活支援センター運営費の確保に関することについて」の陳情につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち閉会中においてもなお継続して審査することに賛成の方の起立を求めます。
【
賛成者起立】
○議長（佐藤真五） 起立多数。よって、本陳情は閉会中においてもなお継続して審査することに決しました。
続いて、お諮りいたします。「
周辺自治体との
合併促進について」の陳情、「福島市と伊達郡内の各町との合併に関することについて」の陳情、「
近隣自治体との
市町村合併促進に関することについて」の陳情、「あらかわ
クリーンセンター焼却炉建設工事に伴う
地元企業の活用について」の陳情、「
食用廃油ディーゼル燃料化に関することについて」の陳情につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわちいずれも閉会中においてもなお継続して審査することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤真五） ご異議ございませんので、当該陳情はいずれも閉会中においてもなお継続して審査することに決しました。
ただいま市長から
追加議案の提出がありました。
議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第116号ないし第119号を一括して議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長（
瀬戸孝則） 議長、市長。
○議長（佐藤真五） 市長。
【市長（
瀬戸孝則）登壇】
◎市長（
瀬戸孝則） おはようございます。
追加議案について申し上げます。
議案第116
号教育委員会委員任命の件は、
教育委員会委員のうち
真鍋健一委員が10月２日任期満了となりますので、後任委員として
真鍋健一氏を適任と認め、任命を行うものであります。
議案第117号
公平委員会委員選任の件は、公平委員会委員のうち服部喜博委員が10月６日任期満了となりますので、後任委員として須藤政浩氏を適任と認め、選任を行うものであります。
議案第118号財産区
管理委員選任の件は、土湯温泉町財産区管理委員のうち佐久間修三委員の死亡に伴い、後任委員として曵地榮子氏を適任と認め、選任を行うものであります。
議案第119号財産区
管理委員選任の件は、飯坂町財産区管理委員のうち遠藤次男委員が９月23日任期満了となりますので、後任委員として大渡進氏を適任と認め、選任を行うものであります。
よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤真五） 議案第116号ないし第119号につきましては、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤真五） ご異議ございませんので、議案第116号ないし第119号につきましては、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第116
号教育委員会委員任命の件、議案第117号
公平委員会委員選任の件、議案第118号財産区
管理委員選任の件、議案第119号財産区
管理委員選任の件につきましては、いずれも原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤真五） ご異議ございませんので、議案第116号ないし第119号につきましては、いずれも原案のとおり同意することに決しました。
ただいま議員から
追加議案の提出がありました。
議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第120号を議題といたします。
この際、お諮りいたします。議案第120号につきましては議員提出でありますので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤真五） ご異議ございませんので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第120号
専決事項指定の件の一部を改正することについてにつきましては、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤真五） ご異議ございませんので、議案第120号につきましては、原案のとおり可決することに決しました。
ただいま議員から
追加議案の提出がありました。
議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第121号ないし第123号を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。議案第121号ないし第123号につきましては議員提出でありますので、説明、質疑、委員会付託をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤真五） ご異議ございませんので、説明、質疑、委員会付託をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第123号
複式学級の
学級編制基準の
引き下げを求める意見書につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【
賛成者起立】
○議長（佐藤真五） 起立多数。よって、議案第123号につきましては、原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第121号
子育て支援に係る
財源確保を求める意見書、議案第122号
耐震化促進のための施策の拡充を求める意見書につきましては、いずれも原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【
賛成者起立】
○議長（佐藤真五） 起立多数。よって、議案第121号、第122号につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。
以上で本定例会の日程は全部終了いたしました。
この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
◎市長（
瀬戸孝則） 議長、市長。
○議長（佐藤真五） 市長。
【市長（
瀬戸孝則）登壇】
◎市長（
瀬戸孝則） ごあいさつを申し上げます。
私は、平成13年12月、市民の皆様方の温かいご支持とご支援をいただき、市政を担当させていただきましてから、市民の皆様方のふるさと福島に自信と誇りを持てる美しい元気な福島を創造するため、全力で取り組んでまいりました。これまでの４年間、市議会の皆様方、そして市民の皆様方の温かいご指導とご協力に対し、改めて厚くお礼を申し上げる次第でございます。
今、地方自治を取り巻く諸情勢は誠に厳しいものがございますが、本市が地方分権型社会へ対応し、持続的に発展していくためには、本格的な人口減少社会、少子高齢化社会や地球規模での環境資源の問題、高度情報化、グローバル化の進展などへの対応のほか、懸案となっております市町村合併や新庁舎建設事業など、重要課題が山積みしております。
このような中、来る11月13日に予定されております市長選にあたりましては、先般、本会議におきまして、それぞれの議員の皆様よりご質問をいただき、出馬の表明をさせていただきました。ただいま申し上げました重要課題への取り組みが急がれておりますので、一層市議会の皆様方の従前に変わらざるご指導とご協力をいただきながら、市政に取り組ませていただくため、再選に向け、全力を投入してまいる覚悟でございます。再び市政を担当させていただくことができました折には、どうぞ変わらざるご指導、ご協力を賜りたいと思っております。
４年間の皆様方の温かいご指導に重ねてお礼を申し上げまして、ごあいさつといたします。誠にありがとうございました。
○議長（佐藤真五） 本定例会はこれをもって閉会いたします。
午前11時09分 閉 会
意見書・決議等
─────────────────────────────────────────────
議案第120号
専決事項指定の件の一部を改正することについて
昭和40年３月26日市議会の議決を経た「
専決事項指定の件」の一部を平成17年９月26日から次のように改正する。
第４号を次のように改める。
４ 法第286条第一項及び第290条、市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第６号）第９条の２第１項及び第９条の３第１項並びに市町村の合併の特例等に関する法律（平成16年法律第59号）第13条第１項及び第14条第１項の規定に基づく福島県市町村総合事務組合（以下「組合」という。）を組織する地方公共団体の数の増減若しくは名称変更又はこれらに係る組合の規約の変更に関すること。
─────────────────────────────────────────────
議案第121号
子育て支援に係る
財源確保を求める意見書
少子化が進行する下で、
子育て支援事業の重要性が叫ばれており、国においても次世代育成支援を重要課題と位置付け推進するとしている。
しかるに、その保障となる財源は、補助金が一部交付金となり地方の裁量権が拡大すると言われながら、総額では減額されている。特に
子育て支援の要をなす保育事業は、施設建設費、運営費ともに国の補助が大きく減額され、さらに特別保育事業はその実施が危ぶまれる状況にある。
高まる保育ニーズに対応するためには、自治体が独自財源を持ち出さざるを得ないのが実情である。
よって、政府においては、重要施策に相応しくその財源を確保し、
子育て支援事業が円滑に推進されるよう次の事項について実施することを要望する。
１ 保育所建設に係る交付金を増額すること
２ 保育所運営費に係る交付金、補助金を増額すること
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 佐 藤 真 五
内閣総理大臣
総務大臣 あ て
厚生労働大臣
以上、提案する。
平成17年９月21日
─────────────────────────────────────────────
議案第122号
耐震化促進のための施策の拡充を求める意見書
昨年10月の新潟県中越地震、そして今年３月、大地震発生の可能性は低いといわれていた福岡でも福岡県西方沖地震が起きるなど、最近、大地震が相次いで発生し、いずれも多大な被害をもたらしている。さらに、今年７月の千葉北西部地震では首都圏の交通網・通信網の脆弱さが露呈した。
大地震はいつどこで発生してもおかしくない。大地震への備えとしては、防災対策のみならず、大地震発生時に被害を最小限に抑える「減災」への取り組みが求められている。そして、減災のために最も有効な対策が、住宅や建築物の耐震化である。
その観点から本年６月、国土交通省の「住宅・建築物の地震防災推進会議」がまとめた提言では、住宅や建築物のそれぞれについて、今後10年間で耐震化率を９割にまで引き上げることとする数値目標を設定し、達成に向けた促進策を提示した。まさに、「耐震化は時間との競争」であり、地震による人的・経済的被害を最小限に抑える必要がある。
よって、政府においては、
耐震化促進のための施策に関し、次の事項について早急に施策の拡充をするよう要望する。
１ 耐震改修に関して税制、予算両面で施策を拡充
国土交通省は今年度から、従来の耐震診断・耐震改修に対する補助制度を統合し用途を広げたほか、自治体が地域の実情に応じて民間住宅の耐震改修に活用できる地域住宅交付金制度を先の国会で成立させた。これらの制度を全国に普及させるとともに、税額控除制度など税の優遇措置を創設すること
２ 耐震改修促進法等に関する制度の充実・強化
耐震性が不十分な密集市街地の住宅に耐震診断の指示や正当な理由もなく改修の指示に従わない場合は、建築物を公表できるようにするべきであり、さらに規模の大きな建築物については耐震診断や改修を義務付け、実施しない場合は改修命令を出せるよう、耐震改修促進法に関する制度の充実、強化を図ること
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 佐 藤 真 五
内閣総理大臣 あ て
国土交通大臣
以上、提案する。
平成17年９月21日
─────────────────────────────────────────────
議案第123号
複式学級の
学級編制基準の
引き下げを求める意見書
現在、国内及び県内でも急速に少子化が進行し、児童生徒の減少が学級編制のうえで大きな問題となっている。山間へき地を中心に単学年による学級編制ができなくなり、
複式学級編制を余儀なくされている。
現在の
複式学級の編制基準は、小学校１、２年の場合は、児童合計８人、２、３年以降の場合は合計16人、飛び複式は、１年を含む場合は４人以下などを基本とし、中学校では
複式学級が８人、飛び複式がいずれの学年も４人以下となっている。
複式学級による学級編制は、担任の指導による授業時数が実質的に半分になってしまう状況にあり、一人一人の学習活動を保障する上でも
学級編制基準の
引き下げが必要である。
福島県では、平成14年度から小中学校１年で30人学級が開始され、本年度から30人程度学級が全学年を対象に可能とした。しかし、
複式学級の
学級編制基準の
引き下げなどの改善は進んでいない。
よって、政府においては、教育諸条件の整備確立を最優先とする立場に立って
複式学級の
学級編制基準の
引き下げを早急に実施することを強く要望する。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 佐 藤 真 五
内閣総理大臣
総務大臣 あ て
財務大臣
文部科学大臣
以上、提案する。
平成17年９月21日
（９月定例会）
各
会計歳入歳出決算特別委員会委員一覧
◎委員長 ○副委員長
┌────┬─────────┬────┬─────────┬────┬─────────┐
│議席番号│ 委 員 名 │議席番号│ 委 員 名 │議席番号│ 委 員 名 │
├────┼─────────┼────┼─────────┼────┼─────────┤
│ 19 │◎菅 野 芳 樹 │ ５ │○宍 戸 一 照 │ ６ │ 丹 治 智 幸 │
├────┼─────────┼────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ７ │ 高 柳 勇 │ ９ │ 藤 川 淑 子 │ 11 │ 高 木 克 尚 │
├────┼─────────┼────┼─────────┼────┼─────────┤
│ 15 │ 大 越 明 夫 │ 17 │ 小 熊 与太郎 │ 23 │ 山 岸 清 │
├────┼─────────┼────┴─────────┴────┴─────────┘
│ 25 │ 丹 治 仁 志 │
└────┴─────────┘
水道事業会計決算特別委員会委員一覧
◎委員長 ○副委員長
┌────┬─────────┬────┬─────────┬────┬─────────┐
│議席番号│ 委 員 名 │議席番号│ 委 員 名 │議席番号│ 委 員 名 │
├────┼─────────┼────┼─────────┼────┼─────────┤
│ 26 │◎佐久間 行 夫 │ 12 │○粟 野 啓 二 │ １ │ 羽 田 房 男 │
├────┼─────────┼────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ３ │ 土 田 聡 │ ４ │ 真 田 広 志 │ ８ │ 須 貝 昌 弘 │
├────┼─────────┼────┼─────────┼────┼─────────┤
│ 10 │ 大 場 秀 樹 │ 13 │ 中 野 哲 郎 │ 27 │ 誉 田 真里子 │
├────┼─────────┼────┴─────────┴────┴─────────┘
│ 36 │ 鈴 木 好 広 │
└────┴─────────┘
請 願 審 議 結 果
┌─┬───────────┬───────────┬─────┬────┬────┬───┐
│番│ 請 願 要 旨 │ 請 願 者 住 所 氏 名 │ 紹介議員 │受 理│付 託│結 果│
│号│ │ │ │年 月 日│委 員 会│ │
├─┼───────────┼───────────┼─────┼────┼────┼───┤
│ │ │福島市上浜町10－38 │杉原 二雄│ │ │ │
│ │
複式学級の
学級編成基準│福島県教職員組合 │斎藤 清│ │ │ │
│10│の
引き下げを求める意見│中央執行委員長 │斎藤 朝興│17.６.７│文教福祉│採 択│
│ │書提出方について │ 住 谷 圭 造│阿部 儀平│ │ │ │
│ │ │ 外１名│ │ │ │ │
└─┴───────────┴───────────┴─────┴────┴────┴───┘
陳 情 審 議 結 果
┌─┬──────────────┬──────────────┬────┬────┬───┐
│番│ 陳 情 要 旨 │ 陳 情 者 住 所 氏 名 │受 理│付 託│結 果│
│号│ │ │年 月 日│委 員 会│ │
├─┼──────────────┼──────────────┼────┼────┼───┤
│ │
私立認可保育所の
財源確保に関│福島市田沢字姥懐３－１ │ │ │ │
│11│することについて │福島市法人立保育園協会 │17.９.１│文教福祉│採 択│
│ │ │ 会 長 星 康 夫 │ │ │ │
└─┴──────────────┴──────────────┴────┴────┴───┘
以上のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためここに署名する。
福島市議会 議 長
副議長
議 員
議 員...