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福島市議会 > 2005-03-24 >
平成17年 3月定例会-03月24日-09号

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  1. 福島市議会 2005-03-24
    平成17年 3月定例会-03月24日-09号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    平成17年 3月定例会-03月24日-09号平成17年 3月定例会            平成17年3月24日(木曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(36名)    1番  羽田房男        2番  小野京子    3番  土田 聡        4番  真田広志    5番  宍戸一照        6番  丹治智幸    7番  高柳 勇        8番  須貝昌弘    9番  藤川淑子        10番  大場秀樹    11番  高木克尚        12番  粟野啓二    13番  中野哲郎        14番  渡辺敏彦     15番  大越明夫        16番  目黒恵介    17番  小熊与太郎       18番  杉原二雄    19番  菅野芳樹        20番  斎藤朝興    21番  粕谷悦功        22番  高橋英夫     23番  山岸 清        24番  小島 衛     25番  佐久間行夫       26番  誉田真里子    27番  佐藤一好        28番  丹治仁志    29番  木村六朗        30番  加藤勝一
       31番  宮本シツイ       32番  阿部儀平    34番  斎藤 清        35番  佐藤真五    36番  鈴木好広        37番  横山俊邦 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(1名)    33番  半沢常治 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則     助役        片平憲市   収入役       菅野 清     総務部長      黒沢勝利   財務部長      梅津 裕     商工観光部長    紺野 浩   農政部長      長谷川秀一    市民部長      山田義夫   環境部長      渡邉和幸     健康福祉部長    安田徳郎   建設部長      川浪廣次     都市政策部長    落合 省   下水道部長     鈴木一義     総務部次長     渡辺淳一   参事兼総務課長   金谷正人     秘書課長      鈴木智久   財政課長      菊池 稔     水道事業管理者   田村 廣   水道局長      柴田哲郎     教育委員会委員   三宅祐子   教育長       佐藤晃暢     教育部長      山岸正行   代表監査委員    菅野昭義     消防長       髙橋精一   農業委員会会長   原田光一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        鈴木周一     次長兼総務課長   八巻 明   議事調査課長    半澤 隆 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 日程の変更   2 議案第1号ないし第35号及び請願・陳情の委員会における審査の経過並びに結果の報告   3 委員長報告に対する質疑、討論、採決   4 追加議案第48号の提出、審議   5 追加議案第48号の所管常任委員会付託   6 日程の変更   7 追加議案第48号の委員会における審査結果の報告   8 委員長報告に対する質疑、討論、採決   9 追加議案第49号、第50号の提出、審議   10 追加議案第51号ないし第60号の提出、審議   11 追加議案第61号の提出、審議   12 所管事務調査の審議 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 議案第18号福島市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例制定の件に対する修正動議   2 議案第48号 財産取得の件   3 議案第49号 教育委員会委員任命の件   4 議案第50号 人権擁護委員候補者推薦の件   5 議案第51号 容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書   6 議案第52号 電磁波に関する意見書   7 議案第53号 北方領土の四島返還を求める意見書   8 議案第54号 北朝鮮による拉致事件の真相究明と全面解決を求める意見書   9 議案第55号 発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書   10 議案第56号 定率減税の廃止・縮小を中止することを求める意見書   11 議案第57号 労働基本権を制約されている公務員の賃金見直しについては十分な労使協議を求める意見書   12 議案第58号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書   13 議案第59号 社会保障制度の抜本改革を求める意見書   14 議案第60号 ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准を求める意見書   15 議案第61号 全頭検査による万全なBSE対策の継続を求める意見書 ─────────────────────────────────────────────               午前11時00分    開  議 ○議長(横山俊邦) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程の変更についてお諮りいたします。  さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。  日程に従い、議案第1号ないし第35号及び請願・陳情の各委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。  総務常任委員長、28番。 ◎28番(丹治仁志) 議長、28番。 ○議長(横山俊邦) 28番。      【28番(丹治仁志)登壇】 ◎28番(丹治仁志) 去る15日の本会議におきまして、当総務常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。  当委員会は、16日、17日、18日及び22日の4日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。  議案第18号福島市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例制定の件につきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  議案第1号平成17年度福島市一般会計予算中当委員会所管分、議案第12号平成17年度福島市庁舎整備基金運用特別会計予算、議案第13号福島市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定の件、議案第14号議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第15号特別職の職員で非常勤のものの報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第16号市議会等に出頭又は参加した者に対する実費弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第17号市長等の給与に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第19号福島市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例制定の件、議案第20号福島市財産価額審議会条例の一部を改正する条例制定の件、議案第21号福島市税条例等の一部を改正する条例制定の件中当委員会所管分、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、継続審査中の請願並びに今議会において当委員会に付託になりました請願・陳情の審査の結果をご報告申し上げます。  「定率減税の廃止・縮小を中止することを求める意見書提出方について」の請願、「労働基本権を制約されている公務員の賃金見直しについては十分な労使協議を求める意見書提出方について」の請願、以上につきましては、いずれも賛成多数により採択すべきものと決定いたしました。  なお、この決定に伴い、当委員会所属議員による関係意見書に関する議案の提出を用意しておりますことを申し添えます。  「市道浜田町・春日町線の一部廃止に反対することについて」の請願、「さくら野百貨店跡地に福島市役所本庁舎入居について」の陳情、「福島市における新庁舎建設に関することについて」の陳情、以上につきましては、いずれも賛成少数により不採択すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(横山俊邦) 文教福祉常任委員長、25番。 ◎25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○議長(横山俊邦) 25番。      【25番(佐久間行夫)登壇】 ◎25番(佐久間行夫) 去る15日の本会議におきまして、当文教福祉常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。  当委員会は、16日、17日、18日及び22日の4日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取するとともに現地調査を実施し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。  議案第1号平成17年度福島市一般会計予算中当委員会所管分、議案第11号平成17年度福島市介護保険事業費特別会計予算、議案第23号福島市立幼稚園預かり保育に関する条例制定の件、議案第24号福島市子どもの夢を育む施設条例制定の件、議案第25号福島市立図書館条例の一部を改正する条例制定の件、議案第26号福島市地区体育館条例の一部を改正する条例制定の件、議案第27号福島市文化財保護条例及び福島市景観条例の一部を改正する条例制定の件中当委員会所管分、議案第30号福島市重度心身障害者医療費の助成に関する条例及び福島市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第31号福島市国民健康保険条例等の一部を改正する条例制定の件中当委員会所管分、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、継続審査中の陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。  「精神障害者地域生活支援センター運営費の確保に関することについて」の陳情につきましては、賛成多数により、閉会中においてもなお継続して審査すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(横山俊邦) 経済民生常任委員長、27番。 ◎27番(佐藤一好) 議長、27番。 ○議長(横山俊邦) 27番。      【27番(佐藤一好)登壇】 ◎27番(佐藤一好) 去る15日の本会議におきまして、当経済民生常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。  当委員会は、16日、17日、18日及び22日の4日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。  議案第1号平成17年度福島市一般会計予算中当委員会所管分につきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  議案第3号平成17年度福島市国民健康保険事業費特別会計予算、議案第4号平成17年度福島市老人保健医療事業費特別会計予算、議案第6号平成17年度福島市飯坂町財産区特別会計予算、議案第7号平成17年度福島市中央卸売市場事業費特別会計予算、議案第9号平成17年度福島市茂庭地区簡易水道事業費特別会計予算、議案第22号福島市手数料条例の一部を改正する条例制定の件、議案第28号福島市企業立地促進条例制定の件、議案第29号福島市中央卸売市場業務規程の一部を改正する条例制定の件、議案第31号福島市国民健康保険条例等の一部を改正する条例制定の件中当委員会所管分、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、継続審査中の陳情並びに今議会において当委員会に付託になりました請願・陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。  「社会保障制度の抜本改革を求める意見書提出方について」の請願につきましては、賛成多数により採択すべきものと決定いたしました。  「福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出方について」の請願、「ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准を求める意見書提出方について」の請願、以上につきましては、いずれも採択すべきものと決定いたしました。  なお、これらの決定に伴い、当委員会所属議員による関係意見書に関する議案の提出を用意しておりますことを申し添えます。  「全頭検査による万全なBSE対策の継続を求める意見書提出方について」の請願につきましては、賛成少数により不採択すべきものと決定いたしました。
     「有害紫外線について啓蒙、啓発を推進することについて」の陳情につきましては、採択すべきものと決定いたしました。  「あらかわクリーンセンター焼却炉建設事業に伴う地元企業の活用について」の陳情につきましては、閉会中においてもなお継続して審査すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(横山俊邦) 建設水道常任委員長、19番。 ◎19番(菅野芳樹) 議長、19番。 ○議長(横山俊邦) 19番。      【19番(菅野芳樹)登壇】 ◎19番(菅野芳樹) 去る15日の本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。  当委員会は、16日、17日、18日及び22日の4日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。   議案第1号平成17年度福島市一般会計予算中当委員会所管分、議案第2号平成17年度福島市水道事業会計予算、議案第5号平成17年度福島市下水道事業費特別会計予算、議案第8号平成17年度福島市土地区画整理事業費特別会計予算、議案第10号平成17年度福島市農業集落排水事業費特別会計予算、議案第21号福島市税条例等の一部を改正する条例制定の件中当委員会所管分、議案第27号福島市文化財保護条例及び福島市景観条例の一部を改正する条例制定の件中当委員会所管分、議案第31号福島市国民健康保険条例等の一部を改正する条例制定の件中当委員会所管分、議案第32号福島市都市公園条例の一部を改正する条例制定の件、議案第33号福島市営住宅等条例の一部を改正する条例制定の件、議案第34号福島市地区計画において定められる再開発等促進区地区整備計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第35号市道路線の認定及び廃止の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(横山俊邦) 合併問題調査特別委員長、28番。 ◎28番(丹治仁志) 議長、28番。 ○議長(横山俊邦) 28番。      【28番(丹治仁志)登壇】 ◎28番(丹治仁志) 継続審査中の陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。  「周辺自治体との合併促進について」の陳情、「福島市と伊達郡内の各町との合併に関することについて」の陳情、「近隣自治体との市町村合併促進に関することについて」の陳情、「福島市と霊山町との合併を進めることについて」の陳情、以上につきましては、いずれも閉会中においてもなお継続して審査すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(横山俊邦) ただいま、斎藤朝興議員ほか3名から議案第18号に対する修正動議の提出がありました。  これを本案とあわせ、議題といたします。  修正案は、さきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  修正発議者の説明を求めます。20番斎藤朝興議員。 ◎20番(斎藤朝興) 議長、20番。 ○議長(横山俊邦) 20番。      【20番(斎藤朝興)登壇】 ◎20番(斎藤朝興) 議案第18号福島市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例制定の件に関し、総務常任委員会の議論も踏まえた上で修正案を提案いたします。  そもそも公の施設というのは、地方自治法第244条に、地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するため施設を設ける、これを公の施設というふうに呼ぶとあります。  福島市には、この規定に基づく公の施設は、公会堂や市民会館などのように直接市が管理をしているもの20カ所、地区集会所などのように地域の公共的団体に管理を委託しているものが37、福島市振興公社に管理を委託しているものが9、福島市スポーツ振興公社に管理を委託しているものが22、福島市観光開発株式会社に委託しているものが4、その他18で合計110カ所ございます。そのほかに、法律または政令の特別の規定に基づく公の施設として、公民館や保育所、老人福祉センター、あぶくま、あらかわ両クリーンセンターなど39の施設があります。  今回、地方自治法の改正で、管理委託を民間の企業にも委託可能だというふうに地方自治法の改正がありました。このように、公の施設というのは地方自治体が設置をし、住民がそれを利用することによって、地域の文化やスポーツの振興、健康や福祉の増進が図られるというものでなければなりません。したがって、公の施設の管理運営は、住民の福祉の増進という公共性が保障されなければなりませんから、この公共性を担保するために、今議会に提案された条例を補強する意味で、以下の修正案を提案をいたします。  具体的な修正の条項についてですが、第4条の3、第4条というのは指定管理者を選定する方法等について規定をされております。第4条の3は、次のように書いてあります。「前条第2号の計画書に沿った管理を安定して行う人員、資産その他の経営の規模及び能力を有しており、又は確実に確保できる見込みがあること。」これが原案であります。修正案は、「当該施設の管理に関わる活動実績、専門性、技術、人材等の蓄積が確保され、前条第2号の計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであること。」このように修正をしたいと思います。  これは、原案は主として経営の規模や能力のみを重視しているというふうに読めます。指定管理者に求められるのは、さきにも述べましたが、公共性、これを保障するだけの活動の実績を有しているかどうか、専門的な知識や技能を有しているかどうか、そうした人材を継続して確保できるかどうか、このことを十分検討されなければならないというふうに思います。例えば保育所を考えていただければ、単に人や物があればいいということではありません。専門性も要求されますし、継続性も要求されます。そういう意味で、第4条の3は修正案のように改正すべきだというふうに思います。  次に、原案の第4条の4「前条第3号の収支計画書の内容が施設の管理に関わる経費の縮減が図られるものであること。」というふうにあります。これは削除すべきであろうと思います。今回の地方自治法改正の趣旨は、施設の設置目的を効果的に達成するために必要があると認めるときに指定管理者に管理を行わせるものであり、初めに民営化、民間委託があるのではなく、ましてや効率化が主たる目的ではありません。条例に経費の縮減を明記することは、例えば委託先の労働条件を低く抑えることを求めることにつながり、結果として住民が受けるサービスの質の確保が困難になるおそれがあります。したがって、第4条4は削除することが望ましいと考えます。  次に、第4条に次の4と5を追加することを求めたいと思います。第4条の4として「労働基準法(昭和22年法律第49号)その他関係法令を遵守し、施設の管理に従事するものについては、その業務を担うにふさわしい労働条件が確保されるものであること。」現在、非正規労働者の増加、サービス残業が日常化している労働事情のもとで、特に労働基準法などの法令の遵守を条例の中に明記し、公務労働にふさわしい労働環境、労働条件が確保されることによって公の施設の公共性を担保する必要があります。それで第4条の4を追加するわけであります。  第4条の5「市長及び市議会議員、市長及び市議会議員の親族、これらの者が役員をしている会社その他の法人は指定管理者となることはできない。」行政と民間との癒着が利権を生む温床となった事例は、過去に数多く見られます。そうした事態を避けるためにも、首長や議員、さらにその関係する企業などを指定管理者から排除することは当然であります。  次に、条例の第13条に「情報公開」という項目を追加したいと思います。第13条「指定管理者は、その行う管理業務が住民の福祉及び生活の向上に深く関わることから、透明性を確保し、組織、運営状況、事業報告等管理業務の内容を住民に公開しなければならない。」指定管理者が個人情報保護条例の規定を遵守するとともに、住民の求めに応じてその情報を開示することは、公の施設の公共性を確保する上で極めて重要であると考えます。  第14条に追加をいたします。「運営委員会」を入れます。第14条「利用者の意見を指定管理者の管理業務に反映させるために、運営委員会を置く。2、運営委員会は、指定管理者の管理業務に関する調査及び監視を行い、必要な措置をとるべきことを市長に勧告することができる。」さきにも述べましたように、公の施設は住民が利用するものであります。ここを利用する住民が、施設の管理運営に意見や要望を述べる場を設けることは、施設の公共性を確保する上で欠かせないことであります。設置を義務づけ、その目的と役割を明確にするために、運営委員会の条文を新たに設けました。  したがって、議案の第13条は第15条に、第14条は第16条に、第15条は第17条に、第16条は第18条にそれぞれずれるといいますか、数字が後ろにいきます。  そして、第15条には、この15条の規定は「市長」とあるところを「教育委員会」と読みかえる条項であります。それで、修正案として新たに条項が追加されましたので、第15条に「及び第14条第2項」というこの文字を入れるわけであります。  以上、提案理由であります。ご審議いただきまして、ご賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(横山俊邦) 以上で提案理由の説明を終わります。  ただいまの委員長報告及び修正案に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご質疑がなければ、討論に移ります。  討論の通告があります。4番真田広志議員。 ◆4番(真田広志) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。      【4番(真田広志)登壇】 ◆4番(真田広志) 私は、「さくら野百貨店跡地に福島市役所本庁舎入居について」の陳情に対し、不採択の立場で意見を申し述べます。  去る2月4日、さくら野百貨店跡地に、現在建設計画を進めております福島市役所本庁舎を移転すべき旨の陳情書が市長及び本市議会議長あてに提出をされました。本陳情書を見ますに、本庁舎をさくら野百貨店跡地に移転すべき理由といたしまして、立地条件、中心市街地への活性化への寄与、建設費の縮小、以上三つの観点を掲げてございます。私は、それぞれ掲げられた理由が果たして妥当であるのか否か、甚だ疑問であります。  まず第1点、立地条件の面から申し上げさせていただきます。市役所本庁舎が果たさなければならぬ機能といたしまして、行政、防災の中核機能を担うことが前提となっております。本市の場合、福島地方拠点地域の中核都市としての位置づけがなされており、大規模災害発生時においては、本庁舎が市民のみならず、県北地区住民の生命、財産を守る中核拠点となりますことから、庁舎の耐震性はもとより、災害対策活動の拠点空間及び自立性の確保が求められるところであります。よって、大規模災害発生時に求められる他自治体との連携、応援、救援受け入れ態勢の構築をはじめ、広域避難施設、県庁、各主要公共施設、競馬場等々に対しての迅速な災害指揮、情報伝達、さらには広域幹線道との互換性等々を考えますれば、防災拠点として真にふさわしいものであるのか、加えまして、平時におきましても、従来の交通形態が崩壊し、慢性的かつ大規模な交通渋滞の発生が予測されることなど、総合的に判断すれば、果たして駅前施設が立地的に妥当であるのか、甚だ疑問が残るところでございます。  次に、中心市街地への活性化への観点から申し述べます。さくら野跡地に関しましては、中心市街地の空洞化が叫ばれる中、福島市24時間都市構想、福島地方拠点都市地域基本計画の中で最重要拠点地区として位置づけ、都市基盤の整備やまちづくりの核とすべく、曽根田地区優良建築物等整備事業認定、あわせて福島駅周辺再開発地区計画として都市計画決定し、市としても積極的に支援を行ってきた経過があり、駅前商業の核として期待されてまいったところでございます。それらの経緯、また立地等を考慮した場合、仮に本庁舎が移り、本業務が遂行された場合、業務形態上、中心市街地が最もにぎわいを見せます夕方5時以降、また土日、祝祭日においては庁舎はほぼ無人化され、にぎわいどころか、駐車場も含め、人気のない閑散とした状態となることが予測されます。果たしてこれが中心市街地の活性化につながるのか否か疑問であると同時に、防犯上、治安の面にも不安が残るところであります。  陳情書の記述にも、跡地利用といたしまして、商業施設テナント入居が望めない場合においては庁舎を移転すべきとのことであり、やはり本来は商業施設として活用することこそが望ましいとの判断からきているのではないかと思われます。これら長期にわたり、多面的観点から綿密に検証し、推し進めてきた計画を、本来は商業施設が望ましいとしながらも、それがだめであったから本庁舎をというのはいかがなものでありましょうか。  次に、財政面でございますが、陳情書においても、単に建造物に対する費用の比較のみが取りざたをされております。しかしながら、庁舎のような市民生活の根幹となる主要施設建設に関しましては、広域行政への対応、防災拠点としての機能、将来的な少子高齢化、さらなる車社会への対応等、さらに自治体の持つ地域性も含めた都市機能形態等を加味し、長期的、総合的な視野に立ち論議されるべきであります。  現行計画に関しましては、当然、それら各種議論を踏まえた上で策定され、南東北拠点としての市街地整備の核として、周辺道路計画はじめ都心東中央土地区画整理事業、市街地再開発事業、都市計画道、街路の整備等々を含め、複合的かつ一体的に推し進めてきた経過がございます。陳情の趣旨に従うのであれば、新たな建設計画、新たな交通施策、周辺道路整備計画に加え、これら全体事業の見直し、修正がなされねばならず、それに加え、買収地権者、予定地権者への補償、周辺計画の変更、中断等々考慮いたすならば、総じての行財政コストは膨大なものと予測され、それこそ地方財政への影響ははかり知れないものがございます。  庁舎建設に関しましては、昭和51年、福島市総合計画基本計画に新庁舎建設事業を組み入れて以降実に長きにわたり議論がなされてまいりました。その建設位置に関しましても、市民からも寄せられた八つの要望、陳情等を踏まえ、駅前も含めた6カ所の候補地の中から、経済性、まちづくり、利便性、安全性、実現性などの多面的な観点から、市民の皆様も含めた、幾度にもわたる市民懇談会等各種懇談会の開催、また市議会においても、それら市民の声を受け、3度の特別委員会を設置するなど、実に20年近くの論議を経て決定されてきた経緯がございます。それら長年にわたる市民の声、それを受けての議会の議決、それらの背景、経緯等をすべて無視し、商業施設があいたからといって白紙に戻すということが、果たして許されることなのでありましょうか。  さらに言うならば、現時点においては、建物、土地所有者からは何ら意思表示もない状態にあります。陳情書に関しましては、土地、建物所有者と連記の上、提出されるのであれば詮議に値すると思われます。しかしながら、当事者の論を抜いて第三者が提出することに対し、その資格があるのか否か、大いに疑問が残るところであります。  以上のことを踏まえ、またそれら市民が、そして議会がたどってきた道筋を厳粛に受けとめ、毅然とした態度で、本陳情に対し不採択の議を決することを議員各位に求めるところであります。  以上、私の討論を終わります。 ○議長(横山俊邦) 25番佐久間行夫議員。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。      【25番(佐久間行夫)登壇】 ◆25番(佐久間行夫) 私は、陳情第2号「さくら野百貨店跡地に福島市役所本庁舎入居について」、陳情第3号「福島市における新庁舎建設に関することについて」のこれら2件の陳情を採択すべきもの、との賛成の立場で意見を述べさせていただきます。  まず、庁舎の建設場所についてでありますが、平成10年11月の市議会全員協議会で、各分野から要望が出されました6カ所について、幾つかの評価項目で採点された検討結果が示され、その結果、周辺部を含む現在地が最適であるとの説明でありました。協議会でございますので、これで採決したということではございませんが、私は当時、1番議員として、会派を代表して質問させていただいたところであります。  私は、平成9年12月に市民各層、市民の代表者から成る庁舎建設懇談会からの提言、これは、新庁舎は本市まちづくりに貢献できる市街地に建設されるのが望ましいというのが、市民各層の代表者からのご意見でありました。そういった報告に重きを置き、私なりに当時の評価方法で、6カ所の候補地につきまして採点をしますと、私の結果では、都心東土地区画整理事業地内が最も評価点が高く、当時の協議会でもそのように申し上げました。現庁舎では、まちの回遊性とか、当時のいろんな政策的なものでは遠過ぎて回遊性に結びつかないと、現実、今もそのような状況になっているというようなことで、当時私の意見を述べておきました。まちづくりにおいて、にぎわいや回遊性をどのようにつくっていくかということで、市民各階層からいろいろご意見をいただいておるところでありましたし、また当時福島市は、既に指定を受けておりました福島地方拠点都市計画都心拠点地区、また福島地域21世紀活力圏創造整備計画区域、これは100ヘクタールでございます。この100ヘクタールの中に、コンパクトなまちづくりという当時の政策、今もそうでありますが、その政策との整合性をとって、また福島市の財政力、当時も今もでありますが、それに見合った中心市街地の活性化計画が進められるべきだろうというふうに思っておりました。その後、この平成10年11月の全員協議会、結果を出したわけではございませんが、それを含んだ、つまり現庁舎の位置を含んだ270ヘクタールが、福島市中心市街地活性化計画新しい風ふくしまの計画となったのが今までの経過でございます。  そこで、当時の評価方法において、さくら野の場所と、周辺部を含む現在地の評価を私なりにしました。まず、周辺部を含む現在地は、当時の資料を見ますと125点満点で97点であります。これは、3期生以上の方は当時参加されたので、ご存じかと思うのですが、それについて、さくら野の場所をこれに当てはめて、皆さんにもお知らせしながら今評価してみます。その点数が幾らになるかは後で申し上げたいと思いますが、まず評価項目としては、1、経済性、2、まちづくり、3、利便性、4、安全性、5、実現性という大きな5項目に分けて、細目としてはそれぞれ五つの項目がありまして、それぞれ1段階から5段階の評価で、その合計点が先ほど申し上げました125点満点で、現在地を含む周辺地が97点ということで、2番目の都心東区域が92点でありましたが、5点高くてここが1着ということで、今の現在地で、議会の議決ということではありませんが、協議会でそういう説明がございました。  まず、経済性の1番、用地取得費ということで、これは20億円、30億円、40億円、50億円、50億円以上ということで、多ければ評価ランクが低くて、50億円だと1点、20億円以下だと5点ということで、本庁舎の用地取得は当時14億円、用地取得費だけで14億円ということでありまして、これは20億円未満なので、5点ということになります。さくら野については、今ほぼ20億円と言われていますので、仮に5点とします。これはイーブンということですね。保有地につきましては、当時1万2,409平米があったと、現在地にです。今、さくら野さんは保有地はゼロでありますので、現在地は4点、片やさくら野は1点ということになりますね。そのようにして、利用の状況、現況については、これは普通であることで、3点、3点と評価をします。仮庁舎の必要性については、この資料でいきますと、工法に工夫が必要であるが、現庁舎については評価は1点、つまり仮庁舎の必要性があるということで1点であります。さくら野は仮庁舎の必要がございませんので、5点というふうな評価になります。そうしまして、あと埋蔵文化財についても、どちらもそれに対してはなしということでありますので、5点、5点と。そうしますと、ここの経済性だけ見ますと、現庁舎は18点、さくら野は19点と。  これを次、まちづくりで見ますと、まず中心市街地の活性化については、活性化への有効度ということで、現庁舎は普通であるということで3点であります。これにつきましては、さくら野は私は優良だというふうに評価をします。また、まちへの魅力への貢献と、これは回遊性の確保という意味で、現庁舎は回遊性を確保するという意味での4点をつけております。これにつきましては、さくら野は私なりには5点だろうというふうに思います。また、まちづくりの波及への効果ということで、他事業とのリンク性も含めた形で、現庁舎は3点ということであります。また、9番目が商業集積地との近接性ということで、これにつきましては、現庁舎は長崎屋まで1,500メートルあるのだそうですが、さくら野はそのままでありますので、500メートル以内ということで5点であります。また、既存計画との関連についてもそれぞれ評価しますと、まちづくりについては、さくら野は25点、現庁舎は16点ということになります。  次に、利便性についてでありますが、JR福島駅までの距離ということで、現庁舎は1,800メートル、さくら野は500メートル以内ということで、これについては3対5というようなことになります。幹線道路の接続性については良好ということであります。次に、旧市内における位置バランスというのが出ておりまして、この位置が、旧市街地の中心であるかどうか利便性がいいかどうかということは、旧市街地だけとらえていいのかということもございますけれども、ほぼ中央にあるということで、現庁舎は5点との評価でありました。そういう意味では、西に外れているというのなら偏在性で、さくら野には1点というような評価をしたいと思います。それで、次に広域行政への対応という形で、広域をとらえた場合に、今のは4号線に近いとかということで5点という評価でありますが、さくら野を良好ということで4点をつけさせていただきたいと思います。公共施設との近接性については、これは県庁と合同庁舎までの距離ということで、これはどちらもほぼ同等で4点をつけますと、これにつきましては、現庁舎が21点、さくら野が19点ということになります。  同じく、ちょっと時間が長くなりますので、次の安全性とか実現性も含めて、これは数字とか、一つの客観的に評価できる項目でございますので、そういった面を足していきますと、現庁舎が先ほど申し上げました125点満点のうちの97点、さくら野につきましては125点満点のうち104点というふうなことでありまして、今までの六つの候補地に入っていませんでしたので、それに含めると、当時の評価方法でも一番優位性があるというふうなことで、終わってから皆さんもう一度当時の資料を出していただいて、それぞれ数字や評価項目がございますので、確認していただければ私の言っていることが理解できるのかというふうに思います。そういう意味で、行くか行かないかはまだ決めるということになりませんが、一つの当時の評価方向においても一番優位性があるというならば、私は十分に議論をして決めていただければというふうに思っておるところであります。  次に、財政的な負担についてでありますが、現在の建替え計画では223億円という数字は示されておりますが、かなり私は圧縮していただけるものだというふうに期待をしているところであります。単価等も下がりましたので、総事業費はもっとできるだけ下がっていくものだと思いますけれども、さくら野の方の買収価格は、用地買収や改修を含めて、これは商工会議所等の資料で言えば60億円か70億円ということでありますので、現在基金積み立てが160億円に近い金額ございますので、そういった意味で、防災ということを考えるならば、残った面で、福島市域は広いですので、庁舎だけが29万人の市民が入って防災拠点ということではございませんので、それぞれの地域の小中学校をきちんと防災拠点になるような耐震化を進める方がより市民に利点がふえるわけでございますので、やはりそういうふうな観点で、小中学校の耐震補強にその予算を使うとか、また公会堂や市立図書館や中央公民館等についても大分老朽化していますので、その建替えも市民からいろいろと要望が出ているところでありますので、そういった可能性についても十分検討ができるということでございますし、また今50億円貸しております福島地方土地開発公社の借金の返済にも充てられるということであります。何よりも、人口の減少の時代に入って、今後ますます税金を納める方が少なくなりますし、担税力が減ってくるわけで、そういう意味では税収は先細りする中で、この今積み立てております基金は保有財産で、これは市民の財産でありますので、どのように有効に使っていくかということについても、同時に検討すべきだというふうに主張しておきたいと思います。  次に、広域行政についての観点でありますが、広域合併はいずれ、2段階方式、3段階方式といろいろあっても、近い将来は県北は一つの都市になるのだというふうに、これは間違いない方向だと思いますし、また地方制度審議会や国の方の動きを見ても、さらに道州制の方に動いていくだろうと。そういった場合に、宮城県や山形県、福島県が、SUNプランでいろいろ連携を深めておりますが、南東北州とかいうふうな枠組みも、これはうそではなくて、もうそう遠くない将来にその方向にいかざるを得ないのかなというふうに思っています。そうなった場合に、同時に高齢化の中で、阿武急や福島交通の飯坂電車とか、JRの奥羽本線、東北本線の駅に近い方が利便性が高いのは当然のことでありますし、これはだれも疑いのないところであるというふうに思います。  次に、地域への経済効果についてでありますが、現在の福島市の消費購買力をいろいろと私なりに検討させていただきますと、さくら野の売り上げは今55億円ということで伺っておりますが、今はこれが限界だというふうに、今の枠組みの中では、限界だろうということで、撤退せざるを得なかったのだというふうに思います。仮に、大手スーパー、外資系も含めて出店し、家賃に見合う100億円程度の売り上げがもし仮にあったとすれば、それは福島市全体の活性化ということにはなりますけれども、もう一つの百貨店のことを考えたり、中心市街地の商店街に対しまして大きな影響が出るのではないかと、ともに共存共栄を図れるような方向にいけばいいのですが、今現在そういう方向でないということならば、そういうことも大きな判断材料になるのかと思いますし、またこのまま空きビルにしておけば、皆さんご存じのように旧エンドーチェーンのようになる、その二の舞になってしまうというのが危惧されるところでございます。それよりはやっぱり、市の職員の皆さん、2,300人が移っていただいて、中心市街地で消費していただくことがより中心市街地の活性化にもつながりますし、また同じ事業を223億円を見た場合に、一つの大きな、ある意味でお金を生まない建物をつくるよりは、小刻みにして、より市民に密着した事業に同じ予算を執行した方が、地元の企業もそうでありますし、市民にとっても、市民経済に与える効果も大きいことは間違いのないことだというふうに思います。  今回の委員会での結果につきましては、不採択というふうな委員長報告でありましたけれども、議会は陳情者である市民の立場に立って十分に議論すべきものだというふうに思います。今後のまちづくりという、50年も100年もの中のまちづくりという大きな課題でありますので、もっと時間をかけて議論してはいかがでしょうか。もし採択されても、すぐにさくら野に新庁舎が決定されるというわけではございませんし、継続してさらに検討をするスタートだというふうに、私はそういうふうに感じております。  また、陳情第3号の方のパブリックコメント、市民の意見を聞いてくださいということなのです。議会が門前払い的に不採決として、十分な議論もされなかったというのは、我々議会としても、議会の責務は住民の意見を聞くということからも反しているというふうに思いますし、ぜひとも議員各位のご理解を賜り、採択することにご賛同いただきますようにお願い申し上げ、私の討論を終わります。ありがとうございました。 ○議長(横山俊邦) 3番土田聡議員。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。      【3番(土田 聡)登壇】 ◆3番(土田聡) 私は、採決に先立ち、意見を述べます。  まず、請願第1号、全頭検査による万全なBSE対策の継続を求める請願について、採択すべきとの立場で意見を述べます。  2003年12月から輸入を停止している米国産牛肉について、日米両政府は昨年10月、生後20カ月以下の牛を検査なしで輸入再開することで基本合意をしました。アメリカはこの間、米議会での日本への経済制裁を求める動きをはじめ、ブッシュ大統領が小泉首相に電話で要請、ライス国務長官も来日するなど、政権幹部こぞって早期の輸入再開を求め、日本へ不当な圧力をかけてきています。  しかし、20カ月以下の牛が安全だという保証はありません。米国がBSE検査の対象としているのは全頭のわずか0.7%ということとあわせて、日本政府が受け入れる方向で合意している目視による牛の月齢判断が肉質での判断であり、しかも数百頭、数千頭のうちの1頭を抜き取り検査するだけという、抜き取り検査が検査体制の根幹になっていることをあわせて考えると、決して安全だとは言えません。  アメリカの食品検査官の労働組合は、BSE感染の高い生後30カ月以上の牛の脳や脊髄など、特定危険部位が食肉に混入しているおそれさえ指摘しております。これらは、米国のBSE検査のずさんさを明らかにしています。日本の食品安全委員会のプリオン専門調査会での評価案では、生後20カ月以下の牛の検査を行わない場合、BSE汚染度が無視できる程度としましたが、複数の委員からリスクを無視できるとは言い切れないなどの異論が出され、調査会では、リスクは低いが、全く同じではないとまとめました。  外食産業の業界でも、基準を緩和してまでの輸入再開に異議を唱える声があります。業界2位の牛丼チェーンを展開するゼンショーは、「国産牛の信頼回復は、全頭検査があったから。米国産も国内同様全頭検査すべき」と述べています。アメリカの新聞、ニューヨーク・タイムズの今月15日付社説でも、牛肉貿易の再開する唯一の責任ある道として牛の検査を挙げ、必要なら全頭検査も行うべきだとしています。米国は、輸入再開のための圧力を加える前に、信頼できる検査を実施し、実態を明らかにするべきなのです。  BSE発生国は、感染の拡大を防止する責任があります。日本は、国内のBSE対策として安全対策を最優先にし、全頭検査、特定危険部位の除去、肉骨粉の焼却、生産履歴の実施を行い、国産牛に対する信頼を回復させてきました。一方、アメリカは、自国の検査体制はおろそかにしながら、BSEが発生したカナダ産の牛の輸入を禁止しており、先日も米上院で輸入を凍結する法案を可決したばかりであります。そのアメリカが、日本には輸入再開を迫るのは余りに身勝手と言わざるを得ません。日本政府は、アメリカの不当な圧力をはね返し、国民の健康と安全を図る義務があります。そのために、全頭検査による万全なBSE対策の継続を求める本請願は採択すべきと考えます。  次に、請願第3号「社会保障制度の抜本改革を求める意見書提出方について」の請願について、反対の立場で意見を述べます。  本請願の中心は、各種年金の一元化を図ることにあります。現在ある年金制度は、それぞれに歴史を持ちながら運営されており、一元化を図るには相当の国民的議論による合意形成が前提とならなければなりません。しかし、現段階ではそうした状況にはありません。年金制度上の最大の問題は、基礎年金の保障が余りにも低いことであります。国民年金は、40年間保険料を払い続けて、65歳受給開始の場合で受給年額は80万円に満たず、生活保護基準よりも低い水準にとどまっています。この基礎年金の最低保障引き上げこそ国民共通の要求であり、そのためにも国庫負担率を直ちに50%に引き上げるべきなのです。  請願は、社会保障全般の見直しも求めています。この点では、自民、公明、民主の3党協議で、今後の社会保障制度のあり方を検討するとして、消費税引き上げと連動させる方向で既に合意が図られていることは極めて憂慮すべき事態であります。日本の財界は、社会保障の財源を保険料から税に移行するよう求めており、これに呼応する形で、年金財源を口実に、所得の少ない庶民に重くのしかかる消費税を引き上げることは許されません。社会保障の見直しを言うのであれば、国民が安心して暮らせる社会保障制度を構築すべきであり、財政破綻のツケを国民に押しつけ、給付を抑制する小泉構造改革をやめ、制度の充実へと転換すべきであります。その財源は、むだな公共事業の徹底した見直しを図ること、大企業や高額所得者に優遇している税率をもとに戻し、応分の税負担を求めることで生み出せます。消費税増税先にありきとした社会保障全般の見直しは、決して国民の理解と納得を得られないことを申し上げて、この請願第3号について不採択すべきと申し述べます。  次に、陳情第2号「さくら野百貨店跡地に福島市役所本庁舎入居について」の陳情について意見を述べます。  まず、日本共産党市議団は、この問題については継続審議を求めてまいりました。その理由は、商工会議所会頭から今回の提案がされて以来、さくら野の撤退問題だけでなく、中心市街地活性化についてや市役所庁舎の建替えについて多くの市民の関心を集め、これからの中心市街地はどうあるべきか、市役所はどうあるべきか、まちづくりをどうすべきかなど、この議論が市民の間でされ始めているからであります。本来は、このような市民の意見を聞き、移転した方がいいのか、現在地がいいのかを客観的に比較、検討し、慎重に審査するために、本陳情を継続として、行政も含め議論をすることが求められたのではないでしょうか。  市民の関心を集めた理由には、現在地での市役所建替えの内容がほとんどの市民に周知されていなかったということもあります。市役所の建替えは、議会での3回の特別委員会での議論を含め、20年以上前から検討をしてきた経過があります。しかし、その内容が十分に市民に浸透していなかったことが問題であります。建設費用や規模など、市民を蚊帳の外に置いて議論してきたと言われても仕方のないものであります。今回の機会は、議会が市民の意見を聞くチャンスでもありました。そのためにも、本陳情を継続審議とすることが必要だったのです。にもかかわらず、総務常任委員会では、継続が少数となり、採決に付されることになりました。本会議では、継続して審議することについては議論になりません。  そこで、今まで述べたように、継続して議論すべきという私どもの基本的立場を明らかにした上で、現時点では本陳情に賛成できないことについて理由を述べます。  一つ目は、商業施設の撤退はこれからもあり得ることで、土地、建物をそっくり買収することは、特定の事業者に利便を供与することになり、公平性、公正性に反すること、二つには、中心市街地の活性化に何が必要かという議論を市民を中心に進めるべきではないかということであります。さくら野跡地に市役所が移っても、土日、休日は閉庁されます。中心市街地の活性化に本当につながるのか疑問であります。  これまでも、中心市街地には膨大な市民の税金が費やされてまいりました。今回オープン予定のこむこむを筆頭に、コラッセや駅前広場、土地区画整理事業やユニックスビル等、枚挙にいとまがないほどであります。その一方で、郊外へのバイパスの新設や、その周辺への大型商業施設の集積を放置してきました。福大や医大の郊外移転などもあわせ、中心市街地の空洞化に拍車をかけるようなことに行政が手をかしてきたと言わなければなりません。そのような過去の都市政策の総括や現状分析をしないままに、空きビル対策、中心市街地活性化の言葉のみで庁舎移転を議論することは場当たり的政策と言わざるを得ません。中心市街地活性化については、議会としてもきちんと議論すべき課題であります。  三つ目の理由は、さくら野への庁舎移転で利便性の向上は期待できないということです。現在も、駅東口、西口には行政サービスコーナーが開設されています。さらには、本庁舎に来なくても、地域で行政サービスを受けられるよう支所機能の充実を図っており、来庁者はふえる見通しが余りないと思われます。  四つ目は、財政の問題です。さくら野への移転が市民からある程度指示されるのは、建替えよりも安上がりにできると言われていることが最大の理由ではないでしょうか。今市議会で市長は建設費用を圧縮することを明らかにしましたが、庁舎の規模や機能を現在の経済状況の中で再度検討し、安上がりで効率的な庁舎建設を市民と一緒に考えていくことを目指すべきではないでしょうか。  以上四つの理由に加え、市当局においては、現庁舎の建替えに関し、今までの経過や今後の方針について、市民への説明責任を果たすべきであると考えます。以上の理由で、本陳情には賛成できません。不採択すべきと考えます。  次に、陳情第3号「福島市における新庁舎建設に関することについて」は、賛成の立場で意見を述べます。  さきの陳情第2号でも述べたとおり、新庁舎建設に関して、市民への情報開示と意見聴取は必要であり、市民との協働のまちづくりを基本方針に持つ本市にとっては当然考えなければならないことではないでしょうか。市役所は市民全体のものであります。庁舎建設に関してのパブリックコメントを求める市民の要望を、議会が否定してしまうことは問題であります。  よって、本陳情は採択すべきであることを述べて、討論を終わります。
    ○議長(横山俊邦) 6番丹治智幸議員。 ◆6番(丹治智幸) 議長、6番。 ○議長(横山俊邦) 6番。      【6番(丹治智幸)登壇】 ◆6番(丹治智幸) 清風会の丹治智幸です。よろしくお願いします。  私は、採決に先立ち、討論いたします。議案第1号平成17年度福島市一般会計予算案に対して、反対の立場で意見を述べます。  市長は、クラインガルテンをまくら言葉に、市民が農産物の栽培を通し農業への理解を深め、また地域の人々の交流の機会を創出する場として、市民農園の平成18年開設へ向けて、平成17年度予算案において1億23万5,000円が計上され、提案されています。心豊かにいきいきと暮らせる美しい元気な福島、お年寄りがいきいき暮らす福島を掲げる瀬戸市政となって4年目、集大成ともいうべき来年度予算案において市民農園整備事業費が計上されています。  私は、耕作放棄地や遊休農地を利活用した市民農園整備がなされると期待しておりました。福島市が整備する市民農園として、そのような土地利用による市民農園の開設は、市民が期待する施策であり、納得のいく新たな方針となるものと期待をしておりました。また、税の使い方、使われ方に対し、さらに厳しい目が注がれている現状の中で、計画、実行、評価、それぞれに明確な監査システムが働かなければなりません。しかしながら、今回の市民農園整備事業費に対して、私は、税の使い方として疑問を感じ、また耕作放棄地や遊休農地を利活用した市民農園整備とは違う今回の施策に対して、経済民生常任委員会においての質疑を通してもさらに理解に苦しむ内容となりました。  市民農園整備事業費の内訳は、報償費12万円、需用費54万円、委託料290万円、使用料及び賃借料305万1,000円、工事請負費5,244万円、補償補てん及び賠償費4,118万4,000円となっています。農政予算が変わらない中で、今回の市民農園整備費計上によって、他の農政予算、農業振興費を圧迫しているところに問題があります。補償補てん及び賠償費は、市民が納得するであろう遊休農地、耕作放棄地が利用される市民農園とはほど遠く、現在リンゴなどを栽培されている優良営農果樹園が含まれている吉井田地区、仁井田を想定されているとのことで、果樹に対する補償及び除去費が4,118万4,000円となるとのことです。また、財政が厳しいという理由で、土地は借り上げとなるそうですが、年間300万円を超える借上料です。  さらには、アンケート結果に基づく地域選定がなされたとのことですが、吉井田地区、仁井田のあらかわクリーンセンター付近が想定されているとのことです。高圧線のもとで、市民に農業を通した憩いの場を提供することになるのでしょうか。  この市民農園は、平成18年に開園がなされた後、交流施設の整備が予定されているとのことです。市民農園は、行政のみが整備できる事業というわけではありません。市としては、市民農園のモデルとして整備をしていくとの説明でした。私は、遊休農地や耕作放棄地を利活用した市民農園整備が、福島市が整備する市民農園モデルとなるものと考えています。いで湯とくだものの里ふくしまが、現在営農されている果樹園を含む地域をあえて選定し、営農をやめていただいて補償費を払うことに理解ができません。また、補償費を払った上で、財政が厳しいという理由から借地ということです。年間300万円を超える借地料が予定されていることに理解ができません。財政が厳しいという言葉と、農地を300万円余りで借り上げるという施策に整合性が見出せません。  さらに、仙台の市民農園を参考にしているとのことでしたが、市長の言うクラインガルテンとはこの時点で違いを感じます。また、仙台とは違い、遊休農地を探すのに難しくない福島市にあって、中心地から5キロ以内というアンケート結果を根拠とした吉井田地区、仁井田の高圧線のもとで、市民に憩いを与える市民農園の開設ということに理解ができません。  以上の理由から、市民農園整備事業費に対して理解ができず、反対をします。よって、議案第1号平成17年度福島市一般会計予算に反対します。 ○議長(横山俊邦) 以上で討論は終結いたしました。  暫時休憩いたします。               午後0時13分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後1時14分    再  開 ○議長(横山俊邦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより採決を行います。  議案第1号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(横山俊邦) 起立多数。よって、議案第1号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。初めに、議案第18号福島市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例制定の件に対する、20番斎藤朝興議員ほか3名から提出の修正案について採決いたします。  お諮りいたします。本修正案に賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(横山俊邦) 起立少数。よって、斎藤朝興議員ほか3名から提出の議案第18号に対する修正案は否決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第18号中ただいま否決された修正案にかかわる部分について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(横山俊邦) 起立多数。よって、議案第18号中否決された修正案に係る部分は、原案のとおり可決されました。  続いて、議案第18号中ただいま決定した部分を除く残余の部分についてお諮りいたします。  議案第18号中ただいま決定した部分を除く残余の部分について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、議案第18号中ただいま決定した部分を除く残余の部分は、原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第2号ないし第17号、第19号ないし第35号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、議案第2号ないし第17号、第19号ないし第35号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。「定率減税の廃止・縮小を中止することを求める意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(横山俊邦) 起立多数。よって、本請願は採択されました。  この際、ご注意申し上げます。定足数を欠くおそれがありますので、退席しないよう願います。  ただいまの出席議員数は28名であります。定足数に達しておりますので、引き続き会議を進めます。  お諮りいたします。「さくら野百貨店跡地に福島市役所本庁舎入居について」の陳情についての採決は、記名投票で行います。  議場の閉鎖を命じます。      【議場閉鎖】 ○議長(横山俊邦) ただいまの出席議員は27名であります。  投票用紙を配付させます。      【投票用紙配付】 ○議長(横山俊邦) 投票用紙の配付漏れはございませんか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) 配付漏れなしと認めます。  投票箱の点検をさせます。      【投票箱点検】 ○議長(横山俊邦) 異状なしと認めます。  念のため申し上げますが、ただいまの委員長報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについて採決をいたします。  本陳情を採択することに賛成の方は白票を、反対の方は青票を投票願います。  1番議員より順次投票願います。      【投  票】 ○議長(横山俊邦) 投票漏れはございませんか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) 投票漏れなしと認めます。  投票を終了いたします。  議場の閉鎖を解きます。      【議場開鎖】 ○議長(横山俊邦) これより開票を行います。  会議規則第31条第2項の規定により、開票立会人に8番須貝昌弘議員、25番佐久間行夫議員を指名いたします。  立会人の開票立ち会いを求めます。      【開  票】 ○議長(横山俊邦) 投票の結果を報告いたします。  投票総数27票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。  投票中、賛成4票、反対23票。  以上のとおり賛成が少数でありますので、よって本陳情は不採択されました。  お手元に残りました投票用紙を回収いたします。      【投票用紙回収】 ○議長(横山俊邦) 続いて、お諮りいたします。  「福島市における新庁舎建設に関することについて」の陳情についての採決は、記名投票で行います。  議場の閉鎖を命じます。      【議場閉鎖】 ○議長(横山俊邦) ただいまの出席議員は35名であります。  投票用紙を配付させます。      【投票用紙配付】 ○議長(横山俊邦) 投票用紙の配付漏れはございませんか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) 配付漏れなしと認めます。  投票箱の点検をさせます。      【投票箱点検】 ○議長(横山俊邦) 異状なしと認めます。  念のため申し上げますが、ただいまの委員長報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについて採決をいたします。  本陳情を採択することに賛成の方は白票を、反対の方は青票を投票願います。  1番議員より順次投票願います。      【投  票】 ○議長(横山俊邦) 投票漏れはございませんか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) 投票漏れなしと認めます。  投票を終了いたします。  議場の閉鎖を解きます。      【議場開鎖】 ○議長(横山俊邦) これより開票を行います。  会議規則第31条第2項の規定により、開票立会人に9番藤川淑子議員、27番佐藤一好議員を指名いたします。  立会人の開票立ち会いを求めます。
         【開  票】 ○議長(横山俊邦) 投票の結果を報告いたします。  投票総数35票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。  投票中、賛成18票、反対17票。  以上のとおり賛成が多数であります。よって、本陳情は採択されました。  お手元に残りました投票用紙を回収いたします。      【投票用紙回収】 ○議長(横山俊邦) 続いて、お諮りいたします。  「全頭検査による万全なBSE対策の継続を求める意見書提出方について」の請願につきましては、委員長報告は不採択でありますので、本請願を採択することについて採決いたします。  本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(横山俊邦) 起立多数。よって、本請願は採択されました。  続いて、お諮りいたします。「市道浜田町・春日町線の一部廃止に反対することについて」の請願につきましては、委員長報告は不採択でありますので、本請願を採択することについて採決をいたします。  本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(横山俊邦) 起立少数。よって、本請願は不採択されました。  続いて、お諮りいたします。「社会保障制度の抜本改革を求める意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち採択することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(横山俊邦) 起立多数。よって、本請願は採択されました。  続いて、お諮りいたします。「労働基本権を制約されている公務員の賃金見直しについては十分な労使協議を求める意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち採択することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(横山俊邦) 起立多数。よって、本請願は採択されました。  続いて、お諮りいたします。「福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出方について」の請願、「ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准を求める意見書提出方について」の請願、「有害紫外線について啓蒙、啓発を推進することについて」の陳情は、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも採択することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、当該請願・陳情は採択されました。  続いて、お諮りいたします。「精神障害者地域生活支援センター運営費の確保に関することについて」の陳情につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち閉会中においてもなお継続して審査することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(横山俊邦) 起立多数。よって、本陳情は閉会中においてもなお継続して審査することに決しました。  続いて、お諮りいたします。「周辺自治体との合併促進について」の陳情、「福島市と伊達郡内の各町との合併に関することについて」の陳情、「近隣自治体との市町村合併促進に関することについて」の陳情、「あらかわクリーンセンター焼却炉建設事業に伴う地元企業の活用について」の陳情、「福島市と霊山町との合併を進めることについて」の陳情につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも閉会中においてもなお継続して審査することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、当該陳情はいずれも閉会においてもなお継続して審査することに決しました。  ただいま市長から追加議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第48号を議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。      【市長(瀬戸孝則)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則) 追加議案について申し上げます。  議案第48号財産取得の件は、都市公園事業舘ノ山公園関連用地を取得するものであります。  よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(横山俊邦) 議案第48号に対する質疑に入ります。ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご質疑がなければ、質疑を終結いたします。  議案第48号を所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  常任委員会開会のため、暫時休憩いたします。               午後1時41分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後3時14分    再  開 ○議長(横山俊邦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の議事日程の変更についてお諮りいたします。  さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配布の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。  日程に従い、議案第48号の常任委員会における審査の結果の報告を求めます。  建設水道常任委員長、19番。 ◎19番(菅野芳樹) 議長、19番。 ○議長(横山俊邦) 19番。      【19番(菅野芳樹)登壇】 ◎19番(菅野芳樹) さきの本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託になりました議案に対する委員会の審査の結果につきましてご報告申し上げます。  議案第48号財産取得の件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(横山俊邦) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご質疑がなければ、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご意見がなければ、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第48号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、議案第48号につきましては、原案のとおり可決されました。  ただいま市長から追加議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第49号、第50号を一括して議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。      【市長(瀬戸孝則)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則) 追加議案について申し上げます。  議案第49号教育委員会委員任命の件は、教育委員会委員のうち渡部康委員が3月31日付辞職いたしますので、後任委員として網代智明氏を適任と認め、任命を行うものであります。  議案第50号人権擁護委員候補者推薦の件は、木田ケイ委員の死亡に伴い、また岸波コト委員が6月30日任期満了となりますので、後任委員候補者として菊田稔氏及び齋藤ケイ氏を適任と認め、法務大臣に対し推薦を行うものであります。  よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(横山俊邦) 議案第49号、第50号につきましては、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議がございませんので、議案第49号、第50号につきましては、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第49号教育委員会委員任命の件、議案第50号人権擁護委員候補者推薦の件につきましては、いずれも原案のとおり同意することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、議案第49号、第50号につきましては、いずれも原案のとおり同意されました。  ただいま議員から追加議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第51号ないし第60号を一括して議題といたします。  この際、お諮りいたします。議案第51号ないし第60号につきましては議員提出でありますので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略することに決しました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第56号定率減税の廃止・縮小を中止することを求める意見書につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(横山俊邦) 起立多数。よって、議案第56号につきましては、原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第54号北朝鮮による拉致事件の真相究明と全面解決を求める意見書につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
         【賛成者起立】 ○議長(横山俊邦) 起立多数。よって、議案第54号につきましては、原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第57号労働基本権を制約されている公務員の賃金見直しについては十分な労使協議を求める意見書につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(横山俊邦) 起立多数。よって、議案第57号につきましては、原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第59号社会保障制度の抜本改革を求める意見書につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(横山俊邦) 起立多数。よって、議案第59号につきましては、原案のとおり可決されました。  続いて、お諮りいたします。議案第51号容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書、議案第52号電磁波に関する意見書、議案第53号北方領土の四島返還を求める意見書、議案第55号発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書、議案第58号福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書、議案第60号ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准を求める意見書につきましては、いずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、議案第51号ないし第53号、第55号、第58号、第60号につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。  ただいま議員から追加議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第61号を議題といたします。  この際、お諮りいたします。議案第61号につきましては議員提出でありますので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略することに決しました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第61号全頭検査による万全なBSE対策の継続を求める意見書につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(横山俊邦) 起立多数。よって、議案第61号につきましては、原案のとおり可決されました。  続いて、日程に従い、所管事務調査の件を議題といたします。  この件につきましては、議会運営委員長からお手元に配付いたしました所管事務継続調査表のとおり調査を行いたいとの申し出がありました。  お諮りいたします。本件は、議会運営委員長の申し出のとおり決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、本件は、議会運営委員長の申し出のとおり決しました。  以上で、本定例会の日程は全部終了いたしました。  本定例会はこれをもって閉会いたします。               午後3時23分    閉  会                 記名投票表決態度一覧 ───────────────────────────────────────────── 陳情第2号 さくら野百貨店跡地に福島市役所本庁舎入居について  陳情に賛成した者(白票)4名   6番 丹治 智幸  10番 大場 秀樹  25番 佐久間行夫  36番 鈴木 好広  陳情に反対した者(青票)23名   1番 羽田 房男  2番 小野 京子  3番 土田  聡  4番 真田 広志   5番 宍戸 一照  7番 高柳  勇  8番 須貝 昌弘  9番 藤川 淑子   11番 高木 克尚  12番 粟野 啓二  13番 中野 哲郎  14番 渡辺 敏彦   15番 大越 明夫  16番 目黒 恵介  18番 杉原 二雄  19番 菅野 芳樹   20番 斎藤 朝興  24番 小島  衛  29番 木村 六朗  30番 加藤 勝一   31番 宮本シツイ  32番 阿部 儀平  34番 斎藤  清 ───────────────────────────────────────────── 陳情第3号 福島市における新庁舎建設に関することについて  陳情に賛成した者(白票)18名   3番 土田  聡  6番 丹治 智幸  9番 藤川 淑子  10番 大場 秀樹   12番 粟野 啓二  16番 目黒 恵介  17番 小熊与太郎  20番 斎藤 朝興   21番 粕谷 悦功  22番 高橋 英夫  23番 山岸  清  25番 佐久間行夫   26番 誉田真里子  27番 佐藤 一好  28番 丹治 仁志  31番 宮本シツイ   35番 佐藤 真五  36番 鈴木 好広  陳情に反対した者(青票)17名   1番 羽田 房男  2番 小野 京子  4番 真田 広志  5番 宍戸 一照   7番 高柳  勇  8番 須貝 昌弘  11番 高木 克尚  13番 中野 哲郎   14番 渡辺 敏彦  15番 大越 明夫  18番 杉原 二雄  19番 菅野 芳樹   24番 小島  衛  29番 木村 六朗  30番 加藤 勝一  32番 阿部 儀平   34番 斎藤  清                   意   見   書 ───────────────────────────────────────────── 議案第51号    容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書  平成7年6月に制定された「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(容器包装リサイクル法)により、一般廃棄物の約6割を占める容器包装廃棄物の減量及びリサイクルを促進し、平成9年4月からはガラス瓶、ペットボトルを、平成12年5月からは紙類、プラスチック製の容器包装廃棄物が対象に加えられ実施されている。  この容器包装リサイクル法は、経費負担の少ない再商品化の義務を事業者に課し、経費負担の大きい収集・運搬・分別・保管等を自治体の責務としているため、事業者によるワンウェイ容器の大量生産、大量使用が行われており、容器包装物の発生抑制に結びつかないばかりか、容器包装リサイクルに積極的に取り組む自治体の財政を圧迫している。  平成12年6月に施行された「循環型社会形成推進基本法」では、有用廃棄物を循環資源と定義し、そのリデュース(発生抑制)、リユース(再利用)、リサイクル(再生利用)の優先順位及び事業者が製品廃棄後も環境負荷に一定の責任を負う拡大生産者責任の原則が確立された。  循環型社会の実現を目指すためには、容器包装リサイクル法においても、循環型社会形成推進基本法に掲げられている循環資源処理の優先順位と拡大生産者責任の原則をより明確にし、事業者にも適切な責任を果たさせることが必要である。  よって、政府においては、真の循環型社会実現のために、次の事項を含む容器包装リサイクル法の見直しを強く求める。 1 拡大生産者責任の原則に基づき、収集・運搬・分別・保管等に係る経費負担を見直し、自治体の負担軽減を図ること 2 リデュース(発生抑制)、リユース(再利用)、リサイクル(再生利用)の優先順位で推進するために様々な手法を盛り込むこと  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成  年  月  日                         福島市議会議長  横 山 俊 邦   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣   厚生労働大臣 あ て   農林水産大臣   経済産業大臣   環境大臣     以上、提案する。      平成17年3月24日 ───────────────────────────────────────────── 議案第52号    電磁波に関する意見書  ここ数年、携帯電話の利用は急速に普及しており、加入数は、平成16年末で8,500万件を超えており、利用可能エリアも年々拡大している。携帯電話の機能も拡大の一途で、電子メール、ウェブ閲覧、写真・動画の伝達も行う情報通信端末へ変化している。  一方、携帯電話が出す電磁波による健康被害が、世界的に問題視されており、欧米では基地局に厳しい予防基準を設けたり、携帯電話の若年者使用について制限指導をおこなったりと予防的な措置が取られている。  政府は、携帯電話基地局から発射される電波については、人体に対する安全性が確保されているという見解であるが、健康被害の不安から、全国各地でその無線中継基地局建設をめぐる地域住民の建設反対運動が起きており、建設にあたっての地元住民への説明と合意は不可欠となっている。  よって、政府においては、電磁波による健康に及ぼす影響を調査され国民に明らかにすることを強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成  年  月  日                         福島市議会議長  横 山 俊 邦   厚生労働大臣 あ て     以上、提案する。      平成17年3月24日 ───────────────────────────────────────────── 議案第53号
       北方領土の四島返還を求める意見書  本年は、日露両国の国交樹立から150周年を迎えるが、プーチン大統領は、1956年の日ソ共同宣言を根拠に北方領土問題の二島返還の意向を示したとも伝えられている。  しかしながら、1993年、細川総理とエリツィン大統領が北方四島の帰属問題を明確にした「東京宣言」に署名をして以来、その土台の中で、両国は、経済関係を中心に協力関係・信頼関係を強化してきたにもかかわらず、北方領土返還交渉は、なんら進展を見せていない。  よって、国においては、日露関係を今後さらに発展させ、2003年に小泉総理とプーチン大統領が署名した「日露行動計画」に基づく経済・安全保障問題・エネルギー問題などでの幅広い協力を着実に実践に移していくためにも、粘り強く国後・択捉を含む四島の一括返還による北方領土問題の解決に尽力すべきである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成  年  月  日                         福島市議会議長  横 山 俊 邦   衆議院議長   参議院議長        あ て   内閣総理大臣   外務大臣   沖縄及び北方対策担当大臣     以上、提案する。      平成17年3月24日 ───────────────────────────────────────────── 議案第54号    北朝鮮による拉致事件の真相究明と全面解決を求める意見書  平成14年9月の日朝首脳会談で、金正日国防委員長が日本人拉致事件の事実を認めたが、平成16年の総理再訪朝、またそれを受けて開かれた3回の日朝実務者協議においても、安否不明の9名に関して納得のいく説明がないまま北朝鮮は8名死亡、1名未入国とする従来の主張を繰り返している。   横田めぐみさんの遺骨が別人のものであった事実に続き、他の拉致被害者の死因及び死亡時期とされる資料、拉致事件の首謀者の刑事記録等に対して、数多くの矛盾点が判明したにもかかわらず、北朝鮮は日本政府の鑑定を非難し、遺骨の返還や実務者協議の終了に言及しているが、到底受け入れられない。  北朝鮮の拉致事件に対する姿勢を根底から改めさせるためには、食糧支援の凍結はもちろん、関係各国と連携しつつ、強い圧力を具体的に検討すべきである。拉致事件が膠着状態となっている現状を深く憂慮するものである。  よって、国においては、日本の主権と日本人の人道にかかわる拉致事件について、毅然とした態度で北朝鮮に真相究明を求めていくことを強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成  年  月  日                         福島市議会議長  横 山 俊 邦   衆議院議長   参議院議長  あ て   内閣総理大臣   外務大臣     以上、提案する。      平成17年3月24日 ───────────────────────────────────────────── 議案第55号    発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書  自閉症、学習障害(LD)、注意欠陥・多動性障害(ADHD)、アスペルガー症候群など発達障害への対応が緊急の課題になっている。発達障害は、低年齢で現れることが多く、文部科学省の調査では、小中学生全体の6%に上る可能性があるとされている。  平成16年12月に発達障害者支援法が制定され、本年4月から施行される。  この法律には、国及び地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援などについて必要な措置を講じるよう示されている。  発達障害に対しては、幼児期から学齢期、就労まで一貫した支援策が必要である。それには、教育・福祉・保健・就労などの関係機関が連携し、一人一人の状況に応じた個別指導を行うなどの対応が欠かせない。  国は、都道府県ごとに発達障害者支援センターを設置するとしているが、よりきめ細かな支援対策を実施するには、市区町村の役割が極めて重要であり、支援のネットワークづくりが求められる。  よって、政府においては、次の項目を早急に実施するよう強く要望する。 1 各市区町村が関係機関と連携して支援体制を整備する際に、何らかの財政支援を講じること 2 発達障害の早期発見に向けて、乳幼児健診の充実と、新たな児童健診制度(5歳児健診)や就学時健診制度を確立すること 3 保育園、幼稚園、放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)における発達障害児の受け入れと、指導員の養成・配置をすること 4 発達障害者のための雇用支援コンサルタント・相談員等を配置すること 5 専門医の養成ならびに人材の確保を図ること 6 発達障害児(者)への理解の普及、意識啓発を推進すること  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成  年  月  日                         福島市議会議長  横 山 俊 邦   文部科学大臣 あ て   厚生労働大臣     以上、提案する。      平成17年3月24日 ───────────────────────────────────────────── 議案第56号    定率減税の廃止・縮小を中止することを求める意見書  政府は、第162通常国会で、平成18年から所得税及び住民税の定率減税を縮小させる税法改正案を提案している。  現在、わが国の経済状況は景気回復の基調にあると言われているが、その回復度合いは、産業間、地域間において格差があるのが実態である。また、医療費自己負担の割合の引き上げや、配偶者特別控除上乗せ部分廃止等の税制における諸控除の縮小・廃止により、家計の負担は年々増大している。  このような中、定率減税の廃止・縮小が行われれば、増税が直撃する子育て中の世帯や働き盛りの世帯を中心に消費の冷え込みを招来し、景気回復にも重大な支障を来すことになる。  よって、国においては、長引く不況から一刻も早く抜け出すためにも、定率減税の廃止・縮小については中止するよう強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。    平成  年  月  日                         福島市議会議長  横 山 俊 邦   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣 あ て   総務大臣   財務大臣     以上、提案する。      平成17年3月24日 ───────────────────────────────────────────── 議案第57号    労働基本権を制約されている公務員の賃金見直しについては十分な労使協議を求める意見書  政府は、財政再建を最優先した歳出削減をめざして、財政負担の地方への転嫁や企業や国民に負担増となる社会保障制度の見直しを行い、地方における公務員の賃金も引き下げようとしている。こうした政策は、地域間格差を一層拡大することが考えられる。  市民から信頼される行政をつくるためには、民主的な公務労使関係の確立が必要であるが、日本の公務員労働者には労働基本権が確立されていない。昨年12月には韓国で公務員に労働基本権を付与する法律ができ、これによってOECD加盟国の中で公務員に労働基本権を与えていない国は日本だけとなった。公務員であっても労働条件は労使協議で決めるのが国際基準となっている。  よって、政府においては、労働基本権を制約されている公務員賃金の見直しについては、十分な労使協議を行うよう強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。    平成  年  月  日                         福島市議会議長  横 山 俊 邦   内閣総理大臣 あ て     以上、提案する。      平成17年3月24日 ───────────────────────────────────────────── 議案第58号    福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書  福島県最低賃金は、県内の中小・零細企業に働く多くの労働者の賃金を改善させていくものであるが、現行の最低賃金は、全国で33位と極めて低位にある。  また、一般労働者の賃金改定は4月に行われているのに対して、最低賃金の発効日は10月1日と、半年遅れとなっている。このことは、本県における一般労働者の賃金水準、産業・経済実勢に見合ったものとはいえない。  よって、福島県最低賃金を一般労働者の賃金水準、産業・経済実勢に見合う水準に引き上げるとともに、一般労働者の賃金引き上げが4月であることを考慮し、早期に発効するよう要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成  年  月  日                          福島市議会議長  横 山 俊 邦   福島労働局長 あ て     以上、提案する。      平成17年3月24日 ───────────────────────────────────────────── 議案第59号    社会保障制度の抜本改革を求める意見書  公的年金制度は国民の高齢期の生活を支える重要な社会保障制度であり、年金制度の改革は今日、国民の最大の関心事となっている。  政府は公的年金制度改革を行うため、先般、国会に年金改革関連法案を提出し、参議院において6月5日に可決、成立した。しかしながら、職業によって加入する年金制度が分かれ、負担と給付が異なっていることや、年金制度に対する不信感により、国民年金の未加入、保険料の未納が発生するなどの問題も残されている。  現在のわが国の年金制度が抱える問題点や、介護、障害者サービスの決定、医療制度の改革など社会保障全体の抜本的改革を行うことが必要である。  よって、国においては、基礎年金制度の改革をはじめ、各種年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的見直しを行い、早急に実施するよう要望する。
     以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成  年  月  日                         福島市議会議長  横 山 俊 邦   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣 あ て   財務大臣   厚生労働大臣     以上、提案する。      平成17年3月24日 ───────────────────────────────────────────── 議案第60号    ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准を求める意見書  我が国のパートタイム労働者数は増加傾向にあり、雇用において重要な位置を占めているものの、フルタイム労働者に比して、その賃金格差は依然として大きいものがある。  ILOは1994年の総会において「ILO第175号パートタイム労働に関する条約」を採択した。この条約は、全ての短時間労働者に対して、パートタイム労働は労働者が自由に選択すべきであり、労働者の権利と労働条件は比較可能なフルタイム労働者と少なくとも同等になるようにすべきであるとの原則を確認している。  また、1958年の総会において採択された「ILO第111号雇用及び職業についての差別待遇に関する条約」は、雇用と職業についての差別待遇を除去することを規定しており、条約批准国は、差別待遇廃止のための政策をとることを義務づけている。  しかし、残念ながらわが国においてはいずれの条約も未だに批准されておらず、速やかな批准が待たれるところである。  よって、国においては、「ILO第175号パートタイム労働に関する条約」及び「ILO第111号雇用及び職業についての差別待遇に関する条約」を速やかに批准するよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成  年  月  日                         福島市議会議長  横 山 俊 邦   衆議院議長   参議院議長  あ て   内閣総理大臣   厚生労働大臣     以上、提案する。      平成17年3月24日 ───────────────────────────────────────────── 議案第61号    全頭検査による万全なBSE対策の継続を求める意見書  一昨年末にアメリカでBSEが発生して以来、政府がアメリカ産牛肉に対して「日本と同水準の検査」を要求し、輸入を停止したことは極めて適切な措置であった。しかし、アメリカ政府からの輸入再開を求める強い働きかけのもと、農水省と厚生労働省は20ヶ月齢以下の牛の全頭検査見直しを食品安全委員会に諮問し、またアメリカ政府が示した目視による牛の月齢判断法を基本的に受け入れる方向で合意している。  日本では、BSEの発生以来、安全対策を最優先にした全頭検査の実施を軸に、特定危険部位の除去、肉骨粉の焼却、生産履歴の実施をおこなってきた。こうした対策があったからこそ、牛肉の安全性に対する国民の信頼を回復させることができたのである。  BSE病原体の発見者でノーベル賞を受賞した、スタンリー・プルシュナー米カリフォルニア大教授は「全頭検査のみが、牛肉の安全性を確保し、消費者の信頼を回復する」と述べている。BSE対策の緩和ではなく、異常プリオンの根絶に向けた対策の強化こそが緊急課題であり、安全対策を最優先にし、BSEを一掃することを基準にした日本の検査体制こそ世界に誇れるものであり、日本と同水準の検査体制の実施は当然のことと考える。  よって政府においては、次の事項について実現を図るよう強く要望する。 1 全頭検査や特定危険部位の完全除去など、現行の検査体制を継続すること 2 日本と同水準の検査体制が実施されないかぎり、アメリカ産牛肉の輸入禁止を継続すること  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成  年  月  日                         福島市議会議長  横 山 俊 邦   内閣総理大臣   外務大臣   あ て   農林水産大臣   厚生労働大臣     以上、提案する。      平成17年3月24日                  請 願 審 議 結 果 ┌─┬────────────┬────────────┬─────┬────┬────┬───┐ │番│   請 願 要 旨   │ 請 願 者 住 所 氏 名 │ 紹介議員 │受  理│付  託│結 果│ │号│            │            │     │年 月 日│委 員 会│   │ ├─┼────────────┼────────────┼─────┼────┼────┼───┤ │ │市道浜田町・春日町線の一│福島市花園町7-20   │     │    │    │   │ │1│部廃止に反対することにつ│市役所東通り商店会・福島│真田 広志│16.3.5│総  務│不採択│ │ │いて          │市花園町会       │     │    │    │   │ │ │            │会長 佐 藤 利 吉  │     │    │    │   │ ├─┼────────────┼────────────┼─────┼────┼────┼───┤ │ │全頭検査による万全なBS│福島市成川字土腐2-4 │     │    │    │   │ │2│E対策の継続を求める意見│福島県北農民連     │斎藤 朝興│17.3.1│経済民生│採 択│ │ │書提出方について    │    阿 部 哲 也 │     │    │    │   │ ├─┼────────────┼────────────┼─────┼────┼────┼───┤ │ │福島県最低賃金の引き上げ│福島市松木町2-20   │     │    │    │   │ │3│と早期発効を求める意見書│日本労働組合総連合会福島│高橋 英夫│17.3.2│経済民生│採 択│ │ │提出方について     │県連合会 福島地区連合 │木村 六朗│    │    │   │ │ │            │議長 須 藤 政 浩  │     │    │    │   │ ├─┼────────────┼────────────┼─────┼────┼────┼───┤ │ │社会保障制度の抜本改革を│福島市松木町2-20   │     │    │    │   │ │4│求める意見書提出方につい│日本労働組合総連合会福島│高橋 英夫│17.3.2│経済民生│採 択│ │ │て           │県連合会 福島地区連合 │木村 六朗│    │    │   │ │ │            │議長 須 藤 政 浩  │     │    │    │   │ ├─┼────────────┼────────────┼─────┼────┼────┼───┤ │ │定率減税の廃止・縮小を中│福島市松木町2-20   │     │    │    │   │ │5│止することを求める意見書│日本労働組合総連合会福島│高橋 英夫│17.3.2│総  務│採 択│ │ │提出方について     │県連合会 福島地区連合 │木村 六朗│    │    │   │ │ │            │議長 須 藤 政 浩  │     │    │    │   │ ├─┼────────────┼────────────┼─────┼────┼────┼───┤ │ │ILO第 175号条約及びI│福島市松木町2-20   │     │    │    │   │ │6│LO第 111号条約の早期批│日本労働組合総連合会福島│高橋 英夫│17.3.2│経済民生│採 択│ │ │准を求める意見書提出方に│県連合会 福島地区連合 │木村 六朗│    │    │   │ │ │ついて         │議長 須 藤 政 浩  │     │    │    │   │ ├─┼────────────┼────────────┼─────┼────┼────┼───┤ │ │労働基本権を制約されてい│福島市松木町2-20   │     │    │    │   │ │7│る公務員の賃金見直しにつ│日本労働組合総連合会福島│高橋 英夫│17.3.2│総  務│採 択│ │ │いては十分な労使協議を求│県連合会 福島地区連合 │木村 六朗│    │    │   │ │ │める意見書提出方について│議長 須 藤 政 浩  │     │    │    │   │ └─┴────────────┴────────────┴─────┴────┴────┴───┘                  陳 情 審 議 結 果 ┌─┬───────────────┬───────────────┬────┬────┬───┐ │番│    陳 情 要 旨    │   陳 情 者 住 所 氏 名   │受  理│付  託│結 果│ │号│               │               │年 月 日│委 員 会│   │ ├─┼───────────────┼───────────────┼────┼────┼───┤ │ │さくら野百貨店跡地に福島市役所│福島市三河南町1-20     │    │    │   │ │1│本庁舎入居について      │福島商工会議所        │17.2.4│総  務│不採択│ │ │               │会 頭 佐 藤 勝 三 外2名│    │    │   │ ├─┼───────────────┼───────────────┼────┼────┼───┤ │2│福島市における新庁舎建設に関す│福島市南矢野目字古屋敷9-3 │    │    │   │ │ │ることについて        │K 201            │17.2.28│総  務│採 択│ │ │               │「福島市の将来像」を考える市民│    │    │   │
    │ │               │意見交換会 吉 野 裕 之  │    │    │   │ ├─┼───────────────┼───────────────┼────┼────┼───┤ │ │有害紫外線について啓蒙、啓発を│福島市野田町一丁目7-28   │    │    │   │ │3│推進することについて     │子供の未来を考える会     │17.2.28│経済民生│採 択│ │ │               │会長 松 井 知 美     │    │    │   │ └─┴───────────────┴───────────────┴────┴────┴───┘  以上のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためここに署名する。      福 島 市 議 会 議 長                副議長                議 員                議 員...