運営者 Bitlet 姉妹サービス
福島市議会 > 2005-03-14 >
平成17年 3月定例会-03月14日-07号

ツイート シェア
  1. 福島市議会 2005-03-14
    平成17年 3月定例会-03月14日-07号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    平成17年 3月定例会-03月14日-07号平成17年 3月定例会            平成17年3月14日(月曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(36名)    1番  羽田房男        2番  小野京子    3番  土田 聡        4番  真田広志    5番  宍戸一照        6番  丹治智幸    7番  高柳 勇        8番  須貝昌弘    9番  藤川淑子        10番  大場秀樹    11番  高木克尚        12番  粟野啓二    13番  中野哲郎        14番  渡辺敏彦     15番  大越明夫        16番  目黒恵介     17番  小熊与太郎       18番  杉原二雄     19番  菅野芳樹        20番  斎藤朝興     21番  粕谷悦功        22番  高橋英夫     23番  山岸 清        24番  小島 衛     25番  佐久間行夫       26番  誉田真里子     27番  佐藤一好        28番  丹治仁志    29番  木村六朗        30番  加藤勝一
       31番  宮本シツイ       32番  阿部儀平    34番  斎藤 清        35番  佐藤真五    36番  鈴木好広        37番  横山俊邦 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(1名)    33番  半沢常治 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則     助役        片平憲市   収入役       菅野 清     総務部長      黒沢勝利   財務部長      梅津 裕     商工観光部長    紺野 浩   農政部長      長谷川秀一    市民部長      山田義夫   環境部長      渡邉和幸     健康福祉部長    安田徳郎   建設部長      川浪廣次     都市政策部長    落合 省   下水道部長     鈴木一義     総務部次長     渡辺淳一   参事兼総務課長   金谷正人     秘書課長      鈴木智久   財政課長      菊池 稔     水道事業管理者   田村 廣   水道局長      柴田哲郎     教育委員会委員   真鍋健一   教育長       佐藤晃暢     教育部長      山岸正行   代表監査委員    菅野昭義     消防長       髙橋精一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        鈴木周一     次長兼総務課長   八巻 明   議事調査課長    半澤 隆 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問 ─────────────────────────────────────────────               午前10時00分    開  議 ○議長(横山俊邦) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  順序に従いまして発言を許します。9番藤川淑子議員。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○議長(横山俊邦) 9番。      【9番(藤川淑子)登壇】 ◆9番(藤川淑子) おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。  私は、3月の定例市議会にあたり、日本共産党市議団の一員として、介護保険の課題と少人数学級についてお伺いいたします。  初めに、介護保険にかかわってお伺いいたします。2月8日、政府の介護保険法案が国会に提出されました。報道によりますと、4月から本格的審議が始まる模様です。厚生労働省は、介護保険見直しにあたって三つの視点を掲げました。一つは、制度の持続可能を図るため、給付の効率化、重点化を進めること、二つには、予防重視型システムへの転換、三つ目は、社会保障の総合化として社会保障制度全体を効率化、効果的な体系に見直すというものです。この3点に盛り込まれた本音は、給付抑制ありきの政府の方針です。具体的には、軽度要介護者へのサービス切り捨て、施設入所者への居住費、食費の自己負担化、老人保健事業や高齢者福祉施設の国負担の削減などです。軽度要介護者へのサービス切り捨てとは、要支援、要介護1の軽度者に対し、これまでの介護保険サービスを見直して新予防給付を創設するというものです。要支援、要介護1の軽度者がよく使うサービスである訪問介護、ホームヘルプや通所介護、デイサービスを予防訪問介護、予防通所介護として内容の再編を行い、従来行われていた家事代行は、単に生活機能を低下させるとして原則廃止、例外的に行う場合には、期間、必要性、提供方法を限定するというものです。一方、筋力向上、栄養改善、口腔機能向上などの新たな介護予防サービスを実施するというものです。  そこで、福島市の軽度要介護者の実態についてお伺いいたします。介護保険認定者の中で、要支援、要介護1の軽度者の人数は何人でしょうか。最新の数字でお願いいたします。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  本年1月末日現在の要支援の認定者数は1,060人、要介護度1の認定者数は3,075人となっております。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○議長(横山俊邦) 9番。 ◆9番(藤川淑子) その方たちが認定者全体に占める割合はどうなっていますでしょうか。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  本年1月末日現在、要支援の認定者は認定者全体の11%、要介護度1の認定者は33%、合計で44%となっております。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○議長(横山俊邦) 9番。 ◆9番(藤川淑子) ただいま軽度者の人数と割合が示されました。全国平均では、要支援、要介護1でサービスを受けている人は約130万人であります。在宅でサービスを受けている人の6割近くを占めているという統計があります。本市の場合は、今の答弁のとおり全体の44%、半数近い皆さんになります。これだけの人数が介護保険から除外されることになりますので、これは利用者にとっても、また事業者にとっても重大な影響を与えるものだということがわかると思います。その除外される心配のある軽度者の方々がどんなサービスを利用しているのか、介護サービスの利用特性についてお聞かせください。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  平成16年12月給付分の要介護度別サービス利用率は、要支援につきましては、訪問介護54%、通所介護33%、福祉用具貸与14%、通所リハビリ11%となっております。要介護1につきましては、訪問介護48%、通所介護36%、福祉用具貸与25%、通所リハビリ22%となっております。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○議長(横山俊邦) 9番。 ◆9番(藤川淑子) ありがとうございます。  答弁のように要支援では、半数以上がホームヘルプサービス、訪問介護を利用しております。要介護1では、訪問介護に加えましてデイサービスの利用も高くなっていると、こういうご答弁だったと思います。支給限度額に対します利用率は、平成15年の本市の数字では39.5%ですが、この議会中に出された数字ですと、平均41.2%という数字も出されております。要支援の方は、この支給限度額に対して44%が利用しておりまして、介護保険利用者の中でも軽度者の方々の方が、より介護サービスを積極的に利用しているということもわかるわけです。  さらに、立ち入ってお伺いいたします。それら要支援、要介護1の方の世帯状況について、家族構成や収入はどのような特徴があるでしょうか、お答えください。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  平成16年度のサービス利用者調査の結果からは、ひとり暮らしの比率は、要支援の方のうち45%、要介護1は25%となっており、他の要介護度の方と比較し、高い状況を示していますが、高齢者のみ世帯は、他の要介護度と比較し、大きな差はございません。  次に、収入状況についてでありますが、要介護認定者の収入状況については把握しておりませんが、サービスを利用している保険料第1段階のうち要支援、要介護1は64%となり、第2段階では57%、第3段階では45%となっております。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○議長(横山俊邦) 9番。 ◆9番(藤川淑子) 今特徴をお答えいただきました。要支援1の方は、ひとり暮らしが45%で、ほかの介護度の方よりもひとり暮らしの率が高いということ、それから生活の収入の状況でも正確なデータは示されておりませんけれども、保険料区分の定額の方の方が64%ということですから、利用率も高いということです。こういう軽度者の生活実態に沿って、私は今回の介護保険の改革法案、これを行政としては、しっかり見ていく必要があるのではないかと思います。介護保険導入から5年が経過をいたしました。ホームヘルプサービスやデイサービスが市民の中に浸透していることと、ひとり暮らしとか老老介護の世帯では、少しでも暮らしやすくと家事援助サービスやデイサービスを活用しながら自立生活を維持していると。そういう姿が、先ほどの答弁からも見えてくるのではないでしょうか。これは介護保険の目的であります高齢者の介護を社会全体で支えること、また本市の介護保険条例で要介護状態となっても持ち得る能力の維持向上に努め、自立した生活を営めるようにするものとうたわれております介護保険条例の理念に沿った姿ではないでしょうか。  ところが、厚生労働省は、このまま制度を続ければ、介護サービスの費用がふえて財政破綻をするという理由で利用者の半数にも上る軽度者へのサービス別体系にし、給付を削減しようとしています。たったの5年で制度維持が問題になる、そんなもたない制度をつくったのかと、そもそも介護保険の出発点は何だったのかと疑いたくなるような議論であります。もともと介護保険が始まる前は、高齢者の医療や福祉に対して国は50%負担していました。それを介護保険制度で25%に切り下げましたので、今回の国の見直しで介護保険が国の負担を切り下げることが目的でつくられたことが、いよいよ明白になったと言わなければなりません。  さらに、今回の改革で、軽度者サービスを介護保険外に排除しようとしているわけですので、この軽度者サービスを介護保険の枠外とすることについての本市の所見をお聞かせください。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  介護保険制度の安定と持続性の確保、比較的軽度な要介護者に対する自立支援や重度化の防止、介護保険が目指す在宅重視の観点からも今回の制度見直しは必要なものと考えております。新予防給付に係る介護予防サービスにつきましては、サービスの内容等が変更されるものの、現在利用しているサービスが利用できなくなるものとは認識しておりません。例えば生活支援型の訪問介護サービスについては、ヘルパーと一緒に調理を行う、買い物に行くことについては介護保険の対象となる見込みであります。また、予防給付の対象者につきましても要支援、要介護1と認定された方がすべて新予防給付へ振り分けられることはなく、リハビリ等により、本人の要介護度等状態の改善が可能とされた方が対象となるものであります。いずれにいたしましても、具体的な新予防給付のメニュー、対象者の振り分けなどにつきましては、国において現在も検討中でありますので、今後とも注視してまいります。  また、保険者の立場といたしましては、要介護者の自立支援や重度化の防止に向け、地域支援事業のメニュー等の検討が必要なものと考えております。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○議長(横山俊邦) 9番。 ◆9番(藤川淑子) 在宅重視の観点から軽度者の介護保険枠外は妥当だろうというような答弁でした。さらにいろいろ言われたわけですけれども、追加してお聞きいたします。  軽度者サービスを保険外にすることは、在宅介護事業者の経営にも悪影響を与えます。利用者の半数を占める軽度者がサービスを利用しなくなることとあわせて、介護報酬のさらなる引き下げが予定をされております。さらに、デイサービス事業を行っている事業者にとりましても、これまで保険給付対象となっていた食費分が対象外となることによって利用者への負担増を求めざるを得なくなる、利用抑制が進む可能性があるからです。軽度者サービスを介護保険外とすることについて、在宅介護事業者にかかわって所見があれば追加してお聞かせください。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  このたびの制度見直しの中で、要支援、要介護1という軽度要介護度の方につきましてのサービスの介護保険の枠外化が、デイサービス等の事業者に対する影響についてでございますが、新予防給付の中でリハビリ等の部分につきまして、事業者が業務展開をしていくということも十分考えられますし、先ほど申し上げましたとおり、すべての対象者が、この対象外となるわけではございませんので、サービス提供事業者に対する影響がないとは申しませんが、新しいサービスの展開の中で十分対応していけるものと認識いたしております。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○議長(横山俊邦) 9番。 ◆9番(藤川淑子) 利用者に対しても、それから事業者に対しても、あまり影響がないというようなとらえ方をされているようなのですけれども、私は、その認識は甘いのではないかなというふうに思います。先ほど軽度者の方々がサービスを受けられなくなるとは思わないという旨の答弁もありました。それにつきましては、実は全日本民主医療機関連合会というところが調査で明らかにしているものがあります。ここでは6,063の軽度者の事例について、ケアマネに調査をした結果が、このほど出ておりまして、それによりますと、介護サービスが制限されると懸念される内容として、62.1%のケアマネの方が要介護者の生活の質の低下というのを一番最初に挙げております。それから、41.3%が病状の悪化を指摘し、心配をしているということです。さらに、40.4%の回答では、介護者、いわゆる家族の負担増を心配しているということです。それから、33.3%においては、在宅生活の維持が困難と、これはダブって回答もしております。ということで、在宅生活に何らかの懸念が生じると回答しているケアマネさんは95%にも上っております。軽度者サービスの制限で、実際に現場で接していらっしゃる、そういう方たちは、これほどの不安を感じているということだと思います。  それから、市内のことなのですけれども、私は市内の介護現場に出向きまして、軽度者の実態について聞き取り調査を行いました。要支援、要介護1の方々でホームヘルプサービスを利用しているケースは、おおむね70歳代から80歳代の方がたくさんいらっしゃいました。歩行が少し困難になり、買い物に行けない、掃除ができない、調理でかたいものが切れなくなった、こういう理由で週1回から2回の訪問介護を利用しています。週1回から2回、ヘルパーさんが来て一緒に調理することによって心の励みになり、お年寄りなのですけれども、新しくレバーを使った料理を覚えるとかということもありまして、食生活の改善につながるなど介護予防効果を上げていました。また、70歳、80歳になれば高血圧や心臓病、糖尿病など慢性疾患を抱えているケースも多いことから、決まった曜日にヘルパーさんが訪問をしてくれるということが大変精神的な支えにもなっている状況でありました。デイサービスにおいては、ひとり暮らしの軽度者の閉じこもり予防になっており、痴呆の予防にもなっております。軽度者を介護保険から除外することは、こういう現状を全く見ていないというふうに私は思いました。かえって要介護の状態を悪くすることになるのではないかという不安も抱いたところです。今回の国の改革は、ホームヘルプサービスの利用制限とも言えるひどいものであります。市として何らかの対策も求められるところであります。  そこで、本市では介護保険の枠外の制度として、介護保険に該当しない自立者への生活援助としてホームヘルプサービスを行う軽度生活援助事業を実施しています。この事業の目的はどんなものでしょうか。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  国庫補助事業であります本事業の目的は、軽易な日常生活上の援助を行うことにより、在宅のひとり暮らし高齢者等の自立した生活の継続を可能にするとともに、要介護状態への進行を防止することであります。対象者は、おおむね65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属する高齢者で、日常生活の援助が必要なものとなっております。介護保険の該当、非該当を問わないため、庭木の手入れや雪おろしなど、事業には介護保険の給付対象外の内容も含まれております。しかし、本市では介護保険法施行と同時にホームヘルプサービス利用の激変緩和も視野に入れて、自立支援型ホームヘルプサービス事業を実施した経過があるため、年齢や介護保険第2号被保険者で特定疾病に該当せず、介護保険の要介護申請ができない方や要介護認定で非該当になった方で、家事の一部ができない低所得者の方にヘルパーを派遣し、在宅生活を継続していただくことを目的としております。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○議長(横山俊邦) 9番。 ◆9番(藤川淑子) この目的に立って実施している軽度生活援助事業の年間利用世帯は何世帯になっていますか。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
     平成16年度の利用は42世帯、42人であります。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○議長(横山俊邦) 9番。 ◆9番(藤川淑子) この軽度生活援助事業、在宅のひとり暮らしの方々の生活の自立と、それから要介護度のいわゆる重症防止策、それとあわせて低所得者対策という形で、実は本市でも、こういう制度を、わずか42世帯ですけれども、行っているわけですね。介護保険が5年前に導入をされて、介護については、もう介護保険一辺倒だというような姿ではなく、きちんと老人福祉法の理念に沿って福祉の概念で、市町村では、こういうものも残しているところが多くあります。私は今回介護保険が改悪されるにあたりまして、こうした施策を市町村で、福島市でしっかりと充実させていくことが地元の高齢者の暮らしを守っていくためにますます求められるというふうに思うところです。この軽度者が自立生活を継続できるように軽度生活援助事業、これを拡充していくことが大切だと思います。その点につきましての見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  本事業につきましては、介護保険制度の改正を見据え、第3期高齢者保健福祉計画策定の中で、事業のあり方や内容等について検討してまいります。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○議長(横山俊邦) 9番。 ◆9番(藤川淑子) 第3期計画の中で、ぜひ拡充する方向で検討を求めたいと思います。  次に、給付削減のもう一方の柱であります介護施設入所者への居住費、食費の自己負担化についてお伺いします。在宅と施設との利用者負担の不均衡を是正するということを理由にして居住費と食費をこれまで保険給付の対象としていたものを利用者負担とするもので、デイサービスや通所リハビリの食事代も保険外にするものです。基準のケースで見ても市民税非課税、本人に年80万円以下の年金収入や年金以外の収入がある低所得者のケースで見ても、個室、相部屋ともに3万円から4万円程度の自己負担増が予想されます。介護施設入所者のうち保険料区分が3段階以上の入所者数は何人でしょうか。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  平成16年12月利用分の介護保険3施設に係る保険料第3段階以上の入所者数は686人であります。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○議長(横山俊邦) 9番。 ◆9番(藤川淑子) いわゆるホテルコストの自己負担化については、世論の反発もありまして、低所得者層への補足給付が図られました。しかし、新第4段階以上の層、今で言うと第3段階以上も含まれます。負担増となりますから、ただいまお答えいただいた人数にホテルコスト増の影響が出ることとなります。これは大変な人数だと私は思うわけです。介護保険見直しで居住費と食費の自己負担化は、ことし10月から実施と言われております。現在入所している方が退所を余儀なくされる心配もあります。施設入所者の居住費、食費の自己負担化についての所見をお聞かせください。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  今回の介護保険制度見直しの中で、在宅サービスと施設サービスの間の利用者負担の不均衡是正の観点から、介護保険3施設における保険給付の対象となっている居住費用、食費につきましては、保険給付の対象外となる予定でありますが、この見直しは必要なものと認識いたしております。しかしながら、同じく今回の制度見直しの中で、低所得者対策としての新たな特定入所者介護サービス費の創設や高額介護サービス費の見直しなどにより、低所得者層と言われる保険料第1、第2段階の方については、ほぼ現行同様の負担額となる見込みでありますので、これらの対策がとられれば、低所得者の入所が阻害されるようなことにはならないものと考えております。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○議長(横山俊邦) 9番。 ◆9番(藤川淑子) 低所得者対策があるので、第1段階、第2段階の低所得者の方々には、あまり心配していないという答弁が出されました。この補足給付、厚生労働省が現在発表しているものについて幾つか試算をしてみました。私は、ただいまの認識は、かなり甘いと思います。年金収入が年80万円以下の低所得者の層で試算をしてみましても、個室では約9万5,000円程度になります。相部屋で約5万5,000円ですから、現在国民年金満額で月6万7,000円、この満額をもらっている人でも、低所得者のランクの人ですよ、もらっても相部屋でぎりぎりの状態です。また、基準額というケースで見てみますと、個室では13万4,000円以上という形になりますし、施設によっては、ここの部分は青天井に費用を加算することができるという仕組みもありますので、平均的な厚生年金の受給者でも個室入所は厳しくなるのではないでしょうか。補足給付に期待し過ぎだと言わざるを得ませんので、再度見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  居住費用、それから食費の給付外のことについてでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、在宅サービスと施設サービス間の不均衡是正の観点からは必要な措置と考えておりますし、所要の対応策がとられておりますので、これらについて制度が実施されれば、大きな入所の阻害にはならないというふうに認識をいたしておりますが、個々のケースにつきましては、それぞれの施策の中で対応することが必要になってまいるかと考えております。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○議長(横山俊邦) 9番。 ◆9番(藤川淑子) 先ほど686人の方々に影響が出るということも明らかにさせていただきました。その認識は、私は非常に甘いと思いますので、そこのところは、国で4月から6月にかけて、この法案の審議が進んでいくと思います。そこの中で市町村として、国にしっかり意見を述べていかなければいけないと思います。市の介護保険条例では、市の責務として地域福祉の増進及び介護の確保に努めなければならないと定めております。金銭的な理由で施設からの退所を余儀なくされるケースが発生した場合は、今度は市の責務で何らかの対応が必ず必要になってくるということになります。その点は、ぜひ検討をお願いしたいと思うわけですが、退所に追い込まれたときどうするのか。実際的な問題として発生してきます。そもそも在宅が困難な事情があり、施設入所している高齢者がほとんどですから、受け皿はありませんので、その際、老人福祉法の理念に立って、市が措置する仕組みが必要ではないでしょうか、いかがですか。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  今回の施設給付の見直しにおいて低所得者の施設利用が困難とならないために負担軽減を図る観点からの補足的給付としての特定入所者介護サービス費の支給や高額介護サービス費の見直し、社会福祉法人による利用者負担減免事業、また他法他施策等の活用により、ご指摘のような事態は回避できるものと認識をいたしております。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○議長(横山俊邦) 9番。 ◆9番(藤川淑子) 社会福祉法人の軽減策というお話だったのですが、社会福祉法人の軽減策に誘導していくということも考えているということでしょうか。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  これらの施策を有効に活用してもらうように周知を図ってまいりたいと思います。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○議長(横山俊邦) 9番。 ◆9番(藤川淑子) 何か押し問答になってしまうのですけれども、引き続き対策を求めまして、次の質問に入ります。  利用料の負担増では、低所得者への特別対策として、政府が実施しておりますホームヘルプサービス利用料6%に軽減する措置が3月の末で打ち切られる方向です。本市の利用者で何人が該当するでしょうか。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  負担軽減措置の該当者についてでありますが、平成17年2月末現在において減額認定証を交付している該当者は153名であります。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○議長(横山俊邦) 9番。 ◆9番(藤川淑子) 軽減策を受けている人たちは、利用者は主にどんな方々でしょうか。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  介護保険法施行前のおおむね1年間に措置により老人ホームヘルプサービス事業に基づくホームヘルパーの派遣を受けた実績があり、生計の中心者が所得税非課税の世帯に属している方であります。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○議長(横山俊邦) 9番。 ◆9番(藤川淑子) 低所得者のホームヘルプサービスの軽減措置を本市で独自に継続する必要があると思いますが、見解をお聞かせください。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  この軽減措置は、介護保険制度の導入に伴う利用者負担の激変緩和の観点から利用者負担について軽減措置を講じることにより、ホームヘルプサービスの継続的な利用の促進を図る目的で設けられた5年間の経過措置であります。利用料の軽減につきましては、国の責任において対象となる低所得者等の定義を明確にするとともに、総合的、統一的な対策を講ずべきものと考えており、市独自による継続は、利用と負担の公平性の観点からも困難であると考えております。  なお、低所得者対策につきましては、これまでも全国市長会等を通じ、国に強く要望してきたところでありますが、今後も国の制度として適切な措置を講ずるよう引き続き要望してまいります。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○議長(横山俊邦) 9番。 ◆9番(藤川淑子) この153人の方々に、これは3月末で打ち切られるわけですね。それで、これから国に求めていくというのでは、あまりにも遅過ぎると思うのです。他法というのは、おそらく生活保護のことを考えていらっしゃるのだと思うのですけれども、本市で独自に軽減策を継続する必要がありますね。そのことは、ぜひ早急に検討を求めまして、次の質問に移ります。  さて、政府の法案にあります新予防給付には、介護サービス抑制のほかに現行の老人保健事業や介護予防事業を介護保険に統合することにより、国の財源負担を減らすねらいも含まれております。現在老人保健事業は3分の1が国の支出、地域支え合い事業など介護予防事業は2分の1が国の負担です。これらを介護保険に組み入れることにより、こうした事業は国民の保険料で充実させようということです。保険料では、65歳以上の介護保険料区分を6段階にし、年金収入80万円以下の方を非課税第2ランクにする方向です。新区分で一見改善されるように見えますが、ことしからの税制改革で配偶者特別控除、老年者控除が廃止となりました。今まで市民税が非課税だった方で課税対象となる方が少なくありません。課税対象となると介護保険料は新区分の4段階に移行します。このため介護保険料は大幅にアップしてしまいます。政府の法案に沿って、これまで詳細を述べて、答弁でも数字等を明らかにしていただきました。  今回の介護保険の改革は、小泉内閣が進める構造改革の一環として、高齢者福祉の構造を変えてしまう計画です。本来国や自治体の責任で行ってきた公衆衛生や高齢者福祉を介護保険の狭い枠に閉じこめてしまおうというものです。介護保険でこうしたことが進めば、次は医療保険制度にも波及します。年金も含め、社会保障全体を大幅に抑制し、国や大企業の負担を減らし、国民相互の負担にする仕組みが社会保障の総合化という言葉で進められてしまうことになってしまいます。したがって、政府の介護保険改革法案は、廃案にすべきと考えるところですが、政府の介護保険改革法案について所見をお聞かせください。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 介護保険の改革についてでありますけれども、先ほど議員が冒頭に申されましたように今度の改革、三つの大きな基本理念の基本的な視点のもとに以下の点の今改革がされようとしているというふうに考えております。  まず一つは、制度の基本理念である高齢者の自立支援、あるいは尊厳の保持、これを基本としまして、制度の持続可能性を高めていくということで、初めに予防重視型のシステムへの転換、2番目に、施設給付の見直し、3番目には、新しいサービス体系の確立、4番目には、サービスの質の確保、向上、5番目には、負担のあり方、制度運営の見直しとして制度見直しをを行うとしております。これらの見直しの視点は、介護保険の基本理念であります介護を要する状態となってもできる限り自宅で自立した日常生活を営めるようにとの在宅重視の方向性、また真に必要な介護サービスを総合的、一体的に提供する利用者本位の方向性がより明確にされたものと考えております。しかしながら、ご指摘のように介護保険制度につきましても、今後も見直し、検討しなければならない課題も多いものというふうに認識しておりますので、本市といたしましては、市長会等を通じまして、引き続き国に対しまして要請してまいりたいと考えているところでございます。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○議長(横山俊邦) 9番。 ◆9番(藤川淑子) 介護保険は、社会保障の制度でありますから、保険という名前ですけれども、私的保険とは異なって本人の意思にかかわらず強制加入です。国民から集めた保険料に、そこに国の負担を加えることによって全体的に低所得者層への負担を軽くして、国家的保障の体制をつくっていくと、これが社会保障のあり方であります。給付が伸びて制度の持続性が問われるのであれば、国の負担割合を引き上げる改革を行う、それが物の道理だと思います。財源は、年間15兆円も税金逃れをしている外資系の企業であるとか、大企業の法人税の課税率をヨーロッパ並みにするなどの改革、こういったものを施せば生み出すことは十分可能だということもできます。福島市は、保険者として利用者の生活実態、事業者の経営実態を把握できる立場にありますから、こうした実態に即して、引き続き国へ意見を述べていただきたいということを申し上げたいと思います。  次に、30人学級、少人数学級についてお伺いいたします。福島県が30人程度学級の全学年への拡大を発表し、本市も少人数学級の全学年拡大の方針を明らかにしており、評価したいと思います。30人学級は、教職員組合や父母、市民団体などの長年の要望にこたえる形で、福島県が2002年の4月から小学校1、2年、中学校1年に部分実施をしてきました。市民からは30人学級の実施を喜ぶ声とともに、早期に全学年への拡大を求める声が高まっていたところです。市議会におきましても、30人学級の全学年への拡大を求める趣旨の請願が全会一致で採択され、2002年12月、県議会へ当時の市議会議長名で請願を提出し、福島市選出の県会議員全員が紹介議員となり、県議会でも採択されるという運動の広がりをつくってきた経過があります。30人学級の全学年への拡大は我が市議会において超党派の共通要望であります。  そこで、お伺いいたします。2002年から実施されてきた小学校1、2年、中学校1年の30人学級によって教育現場にどのような変化があったのか、お聞かせください。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  30人学級制度で指導にあたっている教職員の多くは、学習面で児童生徒一人一人に目が行き届き、個に応じた指導ができること、理解のおくれている児童生徒に対するきめ細かな指導ができること、理解の早い児童生徒に対しても十分配慮ができることなど、その有効性を実感しております。また、生活面でも一人一人をよく見ることができ、生徒指導面で早期に対応できること、児童生徒の人間関係をつかみやすいこと、児童生徒一人一人と接する機会がふえ、一人一人を理解しやすいことなどの成果を得ております。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○議長(横山俊邦) 9番。 ◆9番(藤川淑子) 学校現場では、子どもたちにどんな変化があったのか、お聞かせください。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  30人学級制度のもと、学校生活を送る中学校1年生の場合、多くは、少ない人数の学級なので勉強がよくわかる、落ちついて生活できると感じるとともに、少ない人数の学級でも毎日楽しく学校生活を送っていると感じております。また、多くの生徒が、先生が一人一人に目をかけてくれる、先生に親しみを持てると感じており、子どもたちは30人学級をおおむね肯定的に受け入れ、環境の変化の激しい学年においても落ちついた学校生活を送っていると受けとめております。  なお、小学校についても同様でございます。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○議長(横山俊邦) 9番。 ◆9番(藤川淑子) 市教育委員会は、各学校に30人学級実施にかかわる評価を調査しています。調査で明らかになった30人学級についての総合的評価と所見をお聞かせください。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  先ほど述べましたように教育現場における教職員の意識、子どもたちの意識や実態等の調査から見て、少人数学級においては、教職員の児童生徒一人一人に対して学習面や生活面でのきめ細かな支援が可能となり、子どもたちが落ちついて学習に取り組み、楽しく学校生活がおくれるなど、特に本制度の趣旨である環境の変化の激しい学年における学校生活への適応支援という点から、有効な制度であると受けとめております。
    ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○議長(横山俊邦) 9番。 ◆9番(藤川淑子) 新年度は、小学校3年と中学校2年の少人数学級実施を予定されていますが、学級人数が33人となっています。小学校1、2年、中学校1年で30人学級を実施してきたことから、33人で編制するとクラスが減ってしまう学校が出てきてしまいますが、33人は県の基準によるものであるとのことです。県は30人程度学級を全学年に拡大する方針の中で、市町村の自主的な判断を尊重すると述べています。市の自主的判断で30人学級にできなかったのか、お伺いいたします。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  30人程度学級の定員33人につきましては、県の学級編制基準の下限を受けて設定したものであります。仮に市独自で30人学級を実施するとなると、市単で独自に教員を雇う必要が生じ、多くの経費がかかること、さらなる教室数の不足が生じることなど大きな課題が生じますことから、その実現は困難なためであります。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○議長(横山俊邦) 9番。 ◆9番(藤川淑子) 今日の子どもたちの現状が、30人学級を求めているという状態にあると思います。ただいまの教育長の答弁は、教育委員会の苦悩があらわれていると私は感じるわけです。この問題では、30人だったところを33人にすることによって、単なる3人ふえるということだけではない問題も発生しております。中学校においては、九つの学校でクラスが減ってしまいます。減ってしまう学校の実際の人数を現時点の生徒数で試算をしてみました。一クラスの人数が一気に8人もふえて40人学級編制と変わらなくなってしまう学校が、実は2校出てしまうということもわかりました。中学生は思春期のただ中にありまして、難しい年代でもあります。昨年は中学校の現場での暴力事件等も起きており、一人一人によりきめ細かな対応が現場の教師にも求められているところでもあります。県が33人を基準としたことは、教育現場の実情を反映しておらず、市町村にも逆に矛盾を持ち込む形となっておりまして、残念な思いがいたしております。  そこで、県が30人程度学級を全学年に拡大するという報道が、今全県に流されております。多くの市民は、この報道を見て、新年度からすべての学年で30人学級が実施されるものと、そういう受けとめも広がっているところです。本市では30人程度学級を3カ年で完全実施する計画ですが、市民の期待にこたえて新年度で全学年に実施すべきではないでしょうか、いかがでしょうか。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  全学年で実施できなかった理由につきましては、学級増に伴う施設、設備面や校地面積等の課題が多く、短期間での対応が困難であること、さらに県の施策、うつくしまっ子みらいプランの平成18年度以降の方針いかんによっては学級数に変動を来すこと、さらにまた県で実施予定の施設に対する補助基準が明確でなかったことなどによるものでございます。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○議長(横山俊邦) 9番。 ◆9番(藤川淑子) 理由として三つほど出されました。一つは、持ち上がり学級にかかわること、それから施設用地がない、プレハブ校舎を置くところがないということ、それから県のうつくしまっ子みらいプランが、前途がわからないというおおむねその三つの回答だったわけです。それで、持ち上がり学級については、3、4年が一くくり、5、6年が一くくりというのが、小学校では一般的な学級運営になっていて、これは教育的な配慮からそうしているということですので、必要な配慮だろうと思います。  そこで、新年度に5年生の少人数学級を実施すれば、2年間で全学年に実施することが可能と考えるわけですが、いかがでしょうか。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  いわゆる小学校で3カ年計画で拡大をしていくということにつきましては、予算、あるいは施設面の課題、それ以外に校長会等からの要望、意見、学校経営上の意見ですね、そういうものを十分聴取をいたしまして決定した次第でございます。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○議長(横山俊邦) 9番。 ◆9番(藤川淑子) 先ほどの質問にプレハブ校舎の用地がない、用地の問題が出されておりましたので、そこを再質問します。  学校として御山小学校とか瀬上小学校、複数の学校で問題解決する必要があるわけですけれども、御山小学校の例をとりますと、5年生を実施するために、プレハブを設置するのにグラウンドは無理だとしても教職員用の駐車場が…… ○議長(横山俊邦) 質問議員に申し上げますが、前の質問に戻ってしまいますので、今の質問は取り消してください。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○議長(横山俊邦) 9番。 ◆9番(藤川淑子) はい。わかりました。ちょっと時間をとめていただいていいですか。 ○議長(横山俊邦) はい。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○議長(横山俊邦) 9番。 ◆9番(藤川淑子) 私が一つ聞いたことに対して三つの答えが出たのです。私は、三つの答えが出るということは予測しておりませんでしたので、細目に対して答えが三つ出た場合、一つだけ聞くと、あとの二つがなくなるという形になるということですね。そういうことですか。 ○議長(横山俊邦) 質問するときはまとめて聞いていただくということで、答弁があってまた戻りということでなくて、そういうことで、ご理解願いたいと思います。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○議長(横山俊邦) 9番。 ◆9番(藤川淑子) 一問一答は、一問に対して一答するということで、細目は、その続きが質問できるという制度と認識しておったのですけれども、先ほどのように一つ聞いたことに三つ答えられますと、三つを一つずつ聞くと二つがなくなるということがありますので、善処していただきたいと思います。それは今聞かないです。では、時間。 ○議長(横山俊邦) はい。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○議長(横山俊邦) 9番。 ◆9番(藤川淑子) プレハブの用地の問題なのですが、私は教職員用の駐車場が見受けられますので、そういうところにプレハブを暫定的に建てるということも必要だと思います。  それから、うつくしまっ子みらいプランについては、継続について県に働きかけをすべきだと考えるところです。  次の質問に移ります。先生の配置の問題が最大の課題となっております。県は、30人程度学級を拡大すると言いながら、6億7,000万円しか予算を組まないで、教職員増はたった123人分だけです。これでは90市町村全部30人程度学級を全学年に拡大するというのには本当に不十分であります。しかも、配置する先生は常勤講師という形ですので、30人程度学級をふやせばふやすほど講師がふえるということです。県に対しまして、こういう矛盾にどのような働きかけをしたのか、お聞かせください。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  小中学校の教員定数の改善や、いわゆる補正措置の拡大につきましては、学校教育の質を高める上で重要な課題でありますことから、これまでも県市町村教育委員会連絡協議会や都市教育長協議会より要望してきたところでございます。今回の制度改正に際しましても、正規教員の配置並びに配当教員の増員について、去る1月、県教育委員会に強く要望してきたところでございます。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○議長(横山俊邦) 9番。 ◆9番(藤川淑子) 中学校の場合は、学級増に伴って教員の授業数がふえます。さきの議会答弁によれば、平成16年度の加配教員と平成17年度の加配教員数は、ほぼ同数でありますので、中学2年の学級がふえれば現場の教師の負担がふえることとなってしまいます。県に対して、せめてここの部分、中学校の教員の加配を求めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  中学2年生において33人学級を実施することにより、学級数がふえた学校にあっては加配教員の配置をいただいておるところでございますが、学校によっては教員の持ち時間数等で従前より負担増が生じることもありますことから、今後加配教員の拡大につきまして、引き続き要望してまいりたいと考えております。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○議長(横山俊邦) 9番。 ◆9番(藤川淑子) この問題では国の責任も問われるわけです。2001年に文部科学省が義務標準法を改正して、都道府県で少人数学級ができるように緩和いたしました。この緩和を契機に少人数学級が全国に広がったわけですけれども、ほとんどの県では定員内の教員やりくりで少人数学級を実施しております。大もとであります文部科学省の標準法が40人になっているところに、県で実施したときの矛盾が集中するという事態があらわれております。こういう事態に対しまして、三位一体改革で義務教育の国庫負担の一般財源化ということもあらわれております。この問題とも相まって少人数学級を国の施策に位置づけさせることが求められますが、これについての見解をお聞かせください。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  少人数学級の早期実現につきましては、全国市町村教育委員会連合会並びに全国都市教育長協議会をはじめ各種関係団体におきまして、機会あるごとに国に要望してきたところでございますが、今後とも少人数学級の早期実現に向けて、積極的に働きかけをしてまいりたいと、こう思っております。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○議長(横山俊邦) 9番。 ◆9番(藤川淑子) ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。 ○議長(横山俊邦) 以上で、藤川淑子議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。               午前11時02分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午前11時10分    再  開 ○議長(横山俊邦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  21番粕谷悦功議員。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。      【21番(粕谷悦功)登壇】 ◆21番(粕谷悦功) おはようございます。平成17年3月市議会定例会におきまして、ふくしま市民21の一員として平成17年度予算案並びに当面する市政の諸課題についてご質問申し上げます。  バブル崩壊後の経済環境の悪化や郊外に進出した大型店の影響、あるいは少子化や高齢化などの社会環境の変化や、地元商店においては売れ行きダウンや後継者不足等により、本市中心市街地は空きビルの増加やシャッターをおろし、閉店した商店の増加により活力が失われ、中心市街地における空洞化が大きな問題となっております。地元商店街の皆さんや市民生活にも、この中心市街地の空洞化は大きな課題をもたらしておるというふうに思われます。本市発展の原動力は、核となる中心地に市民が集い、にぎわいと活力を復活させる中心市街地の再生ではないでしょうか。そのためには、空きビルや空き店舗の早急な利活用と中心市街地への居住人口をふやす政策や、中心地に人が集うまちの魅力づくりが欠かせないと思われます。平成17年度予算案も、これら本市が抱える諸課題を念頭に置きながら、厳しい財政事情の中で作成されたものと職員の皆様方には敬意を表する次第でございます。  それでは、平成17年度の各種取り組み内容6項目についてお伺いします。まず初めに、中心市街地活性化策と各種政策について5点ほどお伺いします。一つ目として、今年度新規事業の中のまちづくり担い手人材育成推進事業、地域リーダーの育成事業の取り組みについて、その内容と事業目的についてお伺いします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  本事業は、自分が暮らす地域を元気にしたい、今より少しでもよい地域にして子や孫の世代へ譲り渡していきたいという熱い思いを胸に、まちづくり活動の中心的存在となるべき担い手の育成を目的としております。平成17年度は、空き店舗の増加など深刻な状況にある中心市街地の活性化、あるいは年々入り込み客数が減少している温泉街の再生が急務と考えることから、まずは商業及び温泉街事業に携わる若手後継者の方々を対象に福島大学や地元関連企業等の協力を得ながら、2カ年間を想定し、中心市街地の活性化や温泉街再生のための実践的プロジェクト作成を想定しております。1年目は、それぞれのテーマに基づく基本的情報収集及び研究をもとにプロジェクト作成を行い、2年目には、作成したプロジェクトを実践に移すためのノウハウを得るため、国内外で展開されている近似事例の現地調査を予定しております。また、地域によってさまざまな諸課題が存在することから、今後は農業に関する領域、あるいは環境や福祉に関する領域などを順次取り上げながら、戦略的に展開してまいりたいと考えております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 同じように今年度の取り組みとして中心商店街拠点施設継続イベント実験事業、この取り組み内容と事業目的についてお示しください。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  中心商店街拠点施設継続イベント実験事業につきましては、平成17年度に福島商工会議所が中心市街地でイベントを実施する商店街やTMO、市民団体等との連携を図り、ニュー福ビルの空きフロアの一部を借り受け、実施するものでございます。事業の内容といたしましては、小規模イベントの連携開催をはじめ各イベントの一体的な情報発信、あるいはPR、またイベントで使用される簡易備品等を備えた施設等の提供を行うことによりまして、年間を通しまして計画的かつ効率的なイベントの開催を目指し、中心市街地の活性化に資するということとともに、イベントの開催が中心市街地の来街者の促進や商業の振興にどのような波及効果をもたらすものか調査、分析いたしまして、今後のイベントのあり方等を検討していきたいというものでございます。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 同じように今年度の新しい取り組みで中心市街地生活実態調査事業の目的とその調査を活用した今後の新たな取り組み計画についてお示しいただきたいと思います。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  中心市街地生活実態調査事業についてでございますが、本市の商業を取り巻く環境につきましては、郊外への大型商業施設の立地や高速交通網の進展とともに都市間競争の激化によりまして、他都市への消費の流出など、特に中心市街地の空洞化が課題となっております。一方では、マンションや借り上げ市営住宅の建設による都心居住回帰現象などが見られるなど大きく変化もしてきておるような状況でございます。  このようなことから、平成17年度には中心市街地における居住者の生活維持のための商業施設をはじめとした生活サービス施設等の店舗経営状況、販売活動、居住者の消費動向など中心市街地の消費の流れの実態を把握いたしまして、中心市街地の商業の振興に資するものでございます。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。
    ◆21番(粕谷悦功) 街なか広場では各種イベントが実施されております。しかし、このイベント内容と街なか広場に集う市民の状況を見てみますと、イベントが開催されているときにはたくさんの人が集まってにぎわいを創出しておりますけれども、しかしイベント等開催されていない期間、特に冬期間等は時期も時期ということで、休眠状態ではないかというふうに思っております。冬期間の有効活用についてご所見をお聞かせいただきたいと思います。 ◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。 ○議長(横山俊邦) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。  街なか広場につきましては、現在施行中の福島都心中央土地区画整理事業用地の一部を暫定的にイベント等に貸し出しを行っているところでございますが、ご指摘のとおり冬期間につきましては、天候にも左右されることから、利用者は少なくなっております。現在、福島まちづくりセンターと連携を図りながら、イベントに活用できるテントやテーブルなどの貸し出しを行い、利用者への利便を図っているところでございますが、今後とも冬期間の利活用につきましては、積極的な活用を検討してまいります。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 街なか広場は、文字が示すとおり、単なるまちの中の広場という状況に今あります。しかし、街なか広場は本市中心市街地の核となる場所であります。このままの現状で未整備の状況でよいのかと思えば、現状の街なか広場については非常に疑問を抱かざるを得ません。街なか広場の将来像と今後の有効的な活用計画についてどうお考えになっているのか、計画などをお示しいただきたいというふうに思います。 ◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。 ○議長(横山俊邦) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。  今後の有効活用計画につきましては、にぎわいの回遊軸の拠点機能が発揮されるよう公益施設整備市民懇談会や街なか広場市民ワークショップからのご意見を参考に、広場と公益施設が一体となった整備について権利者とも話し合いながら進めてまいる考えであります。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) ぜひ街なか広場の有効的な活用方法を見出していただいて、さらに活力ある中心市街地の形成というものを図っていただきたいというふうに思います。  次に、市民農園整備推進事業について4点ほどお伺いします。今年度新規事業として1億円余の予算が計上されました市民農園推進事業についての目的と事業推進の意義についてお示しください。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 市民農園推進事業の目的と意義についてでございますけれども、一般的に市民農園、ご承知のようにヨーロッパではクラインガルテンと呼んでおりますけれども、日本に参りまして、さまざまな形態があるというふうに理解しております。いずれにしましても、都市住民といいますか、そういった方々が農との交流をするといいますか、都市住民の方々が農を通じた、あるいはレクリエーションとか、あるいは高齢者の生きがいとか、子どもや生徒の学習体験、さまざまな目的で野菜、あるいは花などをつくるというようなことが一般的に言われております。  本市といたしましては、本市の市民農園の場合には市民の方々に農作物を栽培してもらうことを通じまして、まずは土に親しみを持つと、あるいはゆとり、これから生涯学習も含めた市民の大きな、今もそうですけれども、いわゆる団塊の世代が定年退職を迎える3年後を見ますと、相当な方々が生涯学習ということが必要になってくるだろうと、求めてくるだろうというふうに思いますので、その一環、一つとしましても、ゆとり、あるいは潤いのある時間を過ごしていただくと。そういうことで、農を理解していただくというようなことを考えております。それとあわせまして、市民相互の交流の場として市民農園の整備を行うという目的で本市の場合は展開してまいりたいと考えております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 市民農園の、この1億円余の予算に対する今後の取り組み計画についてお示しください。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 整備予定地につきまして、農地の所有者のまず理解を得ながら、市民農園整備促進法がございますので、これに基づき整備をしまして、平成18年4月の開園を予定しております。  なお、市民農園に附帯すると申しますか、一緒につくろうと思いますが、交流施設でございますが、この整備につきましては、市民との協働によって施設の内容等を十分検討しまして、平成18年度に整備してまいりたいと考えております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 現状の計画ですと、1ヘクタール100区画の計画であります。区画分割により場所が何カ所かになるのか、あるいは利用者負担が発生するのか、希望者が多い場合の対応、素人に対する指導者配置などお考えについてお示しいただきたいというふうに思います。 ◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。 ○議長(横山俊邦) 農政部長。 ◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。  今回市が開設を予定している市民農園は1カ所で、面積約1ヘクタール100区画の計画であります。利用者負担につきましては、応分の利用料金設定が望ましいと考えております。利用者の応募につきましては、広報紙やホームページ等での一般公募を想定しておりますが、希望者が多数の場合は抽せんを考えております。また、営農指導につきましては、地元の農家の方々などを指導員として配置し、定期指導や巡回指導の実施、また講習会を開催するなど、相談、指導体制の整備が必要であると考えております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 1ヘクタール100区画で1カ所ということで答弁をいただきましたが、これは農園で市民の皆さんが野菜をつくったりする場合、やはり農機具、農具関係、軽トラとか乗用車に積んで移動するということからしますと、やはり1カ所ということではなくて、拠点的に何カ所か福島市の中に欲しいのではないかというふうに思うわけですけれども、市民農園の今後の拡大に向けた取り組みについてご所見をいただきたいと思います。 ◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。 ○議長(横山俊邦) 農政部長。 ◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。  今回整備する市民農園の利用状況、運営状況等を十分勘案し、また今後法の改正により市民農園の開設主体の拡大も想定されることから、総合的に判断、検討してまいりたいと考えております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 市民サービスという観点から、市民に公平な、あるいは平等な、そういう施策というものを考えていただきたいというふうに思います。  次に、ファミリーサポート事業についてお伺いいたします。ファミリーサポート事業を昨年から実施されておりますけれども、現在までの登録者についてお示しいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  登録者数についてでありますが、3月3日現在226名であります。内訳は、子どもを預けたいお願い会員111名、子どもを預かって手助けしたいまかせて会員79名、子どもを預けたり預かったりのどっちも会員36名となっております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 平成16年度のファミリーサポート事業活動の実績をお示しいただきたいというふうに思います。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  月別の援助活動についてでありますが、事業を開始した昨年の10月、23件、11月、9件、12月、15件、本年1月、29件、2月、21件、合計97件となっております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 今年度予算額が前年度予算より減額となっております。子育て支援政策としてのサポート事業でありますが、減額予算となった要因と本年度の事業計画についてお示しいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  平成17年度予算の減額要因についてでありますが、平成16年度の予算1,020万4,000円に対し平成17年度予算888万8,000円を計上しており、131万6,000円の差がございます。センターは昨年7月に開設し、10月から活動を開始いたしましたが、平成16年度とは事務機器や事務用品等センターの開設準備に要する経費分が差額であります。また、平成17年度の計画についてでありますが、会員の意見を参考に、利用者が満足できる事業内容となるよう検討しながら、引き続き会員及び利用の拡大に努めてまいります。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 登録者数からしまして、またお預かりする方、預けたい方、あるいはどっちでもやるという方を含めて、まだまだ登録者数が少ないというふうに思います。このファミリーサポート事業、子育て支援事業として大変重要な位置づけにあるというふうに思います。特に共働き世帯数が多い中においては、近々で緊急に子どもをもうちょっと預かってほしいという、そういう市場の要求というものは大変高いと思いますので、ぜひ今年は、前年度より充実した、そういう取り組みと計画をしていただいて、充実した取り組みになるようにしていただきたいというふうに思います。  ファミリーサポート事業をNPO団体や民間事業者等へ委託してはいかがなものかというふうに思いますけれども、本市の委託に対するご所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  当分の間、直営で実施してまいりますが、軌道に乗った時点で社会福祉法人、NPO等への委託も視野に入れながら検討してまいります。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) ぜひ民間に任せることは民間に任せて、あるいはNPO団体等に任せて、市民が協働でこのような事業を、ファミリーサポートの取り組み等をできるようにすることも大変重要だというふうに思いますので、積極的に検討して、その取り組みを進めていただきたいというふうに思います。  次に、借り上げ型市営住宅整備事業について何点かお伺いします。平成16年度より取り組んでまいりました借上市営住宅の建設は、今年度新町に建設する入居数18戸で4地区となり、合計123戸の入居者が確保できることになります。借上市営住宅への入居希望者は大変多く、毎回抽せんとなり、運を味方につけても当たらないとも言われる大変人気がある一方で、入居希望をしてもなかなか入居できない市営住宅であります。  そこで、お伺いいたします。これまでの借上市営住宅の応募状況と結果についてお示しいただきたいと思います。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○議長(横山俊邦) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次) お答えします。  借上市営住宅の応募状況と結果につきましては、105戸の募集に対して427件の申し込みがあり、入居倍率は4.0倍になっております。その内訳として団地別では、平成16年4月1日入居の曽根田町団地は25戸の募集に対して216件の申し込みがあり、入居倍率は8.6倍でありました。平成16年8月1日の早稲町団地は40戸の募集に対しまして126件の申し込みがあり、入居倍率は3.2倍となっております。平成17年4月1日入居予定の中町団地は40戸の募集に対して85件の申し込みがあり、入居倍率は2.1倍であります。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) いずれにしましても、大変な倍率で、今盛んに行われております大学の入学試験より大変厳しいような倍率のところもあったりして、この政策というのは、これからどうなるのかということについて、やはり大きな課題を持っているのではないかというふうに思っております。  入居者の実態を、いわゆる中心市街地内の移動による入居、あるいは中心市街地以外からの入居、あるいは市外からの入居、この入居者の実態についてお示しいただきたい。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○議長(横山俊邦) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次) お答えします。  入居の実態につきましては、合計105戸のうち中心市街地からの入居が14戸、中心市街地以外の市内からの入居が88戸、そして市外からの入居が3戸となっております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 入居の実態から大変安心いたした次第でございます。と申しますのは、やはり中心市街地に対する居住人口をふやすという観点から、単に中心市街地、あるいは市内の居住者の移動ということだけでは、居住人口がふえるということにはならないということからしますと、大変好ましい、こういう方を選んでいるとか、抽せんで当たるということではないのでしょうけれども、そういう結果からしましても、大変求められている状況になっているのだなということで、今後の取り組みにさらに期待したいと思います。  入居希望者が多い状況でありますが、1棟当たりの入居戸数が25戸であったり、40戸であったり、18戸と。応募者が多い割には入居できる戸数も少ない、これはどのような基準に基づき入居戸数の決定がなされているのか、お示しいただきたい。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○議長(横山俊邦) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次) お答えします。  建設戸数につきましては、民間事業者が事業の採算性や資金調達等を考慮して応募があったものについて市がその事業計画を福島市借上市営住宅整備基準に適合したものについて審査、認定し、決定しておるところでございます。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 募集状況と入居希望者から需要はまだまだあるというふうに思われます。今後の借上市営住宅の取り組みについてご見解をお示しください。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。
    ○議長(横山俊邦) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次) お答えします。  今後の取り組みにつきましては、借上市営住宅の整備事業は中心市街地の街なか居住推進に大きく寄与していると考えておりますことから、今後におきましても、この効果を十分検証するとともに、住宅事情の動向を把握し、また民間賃貸住宅との供給バランスも考慮しながら検討してまいります。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 平成17年度の予算では、新町の18戸ということで、これでもって、予算は今のところこれしかないということで、平成17年度で終わってしまうのかという、そういう懸念もされますけれども、ぜひ需要状況、あるいは中心市街地の活性化という、こういう政策に大変貢献する、市街地以外からの入居者がふえるということでございますので、引き続き積極的な取り組みをしていただきたいというふうに思います。  次に、平成16年度の公立幼稚園入園状況と平成17年度の入園状況についてお伺いします。幼稚園の統廃合により、公立幼稚園は平成16年度より一クラス30人として、また2年保育も始まりました。最初の年となる昨年の園児募集におきましては定員オーバーし、他幼稚園にやむなく入園していただいたり、希望幼稚園に入園するため、空きが出るまで待っていただいたりとさまざまな問題が発生しました。  そこで、以下のご質問をいたします。平成16年度で抽せんに漏れた園児への対応、待機者への対応や他幼稚園への最終入園状況についてお示しいただきたいというふうに思います。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  1次募集の抽せんに漏れた幼児の保護者への対応といたしましては、定員に空きのある幼稚園での2次募集の実施、抽せんを実施した園で待機名簿を作成し、入園辞退者が出た場合の繰り上げ入園等を行い、市立幼稚園への入園希望に可能な限りおこたえをしてきたところでございます。また、待機幼児の保護者の方々には、保護者の希望の確認を行うとともに、待機順番や周辺の幼稚園の空き状況等の情報提供に努めてまいったところであります。  なお、最終入園状況についてでありますが、1次募集で抽せん漏れとなりました68名中2次募集等で他の市立幼稚園に入園した幼児が23名、私立幼稚園に入園した幼児が16名、保育所及び認可外保育施設に入所した幼児が10名、保育所に入所希望のため入園を辞退した幼児が1名となっております。待機が解消され、当初希望した幼稚園に入園した幼児は15名となっております。  なお、現在待機幼児は清水幼稚園において3名となっておりましたが、その後3月11日に待機辞退者が出まして、私立幼稚園入園者が17名、待機幼児が2名となっております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 来年度入園する園児の募集も各幼稚園ごとに行われたというふうに思います。幼稚園児の募集状況と入園状況についてお示しください。また、抽せん漏れした園児への対応についても実態があればお示しいただきたいと思います。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  まず、平成17年度の園児の応募状況についてでありますが、4歳児の入園予定者は11月26日現在で575名、5歳児は現4歳児を含めて616名、合計1,191名となっております。  次に、抽せんに漏れた幼児についてでありますが、1次募集の締め切り時において35名を超す応募があったふくしま東幼稚園、森合幼稚園、渡利幼稚園、清水幼稚園、北沢又幼稚園の5園で抽せんを実施し、37名の幼児が抽せん漏れとなりました。これらの幼児につきましては、2次募集等で、他の市立幼稚園に入園した幼児が10名、私立幼稚園に入園した幼児が9名、保育所及び認可外保育施設に入所した幼児が4名、転出1名、待機が解消され、当初希望した幼稚園に入園した幼児が9名となっており、3月3日現在で待機幼児は森合幼稚園で1名、北沢又幼稚園で3名となっております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 昨年度よりは市民の皆さんも含めてご理解があって、あるいは当局の園児の応募に対する説明等含めて、状況が少しは改善されたというふうに認識できるのではないかというふうに思っております。  それで、さまざまな問題の中から双子への対応が昨年度実施されました。しかし、私は、そのときに年子への対応は、そのときは年子が発生する状況でありませんでしたから、問題にはならなかったのですけれども、年子への対応は何の課題提起もされなかったわけです。兄や姉が入園しておれば、弟や妹も、年子であれば当然同じ幼稚園に入園したいし、同じ幼稚園に入園することで、親自身の通園時や各種行事のときにも、当然分かれて二つの幼稚園で行事等に出るということよりもいいのではないかというふうに思っております。年子に対する入園は、双子の入園と何ら変わらないと考えられますが、これらの配慮についてはどのようにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  まず、双子への対応についてでありますが、平成16年度におきましては、特例措置として対応いたしましたが、抽せん対象となった保護者の方々から公平性の確保の面から課題があるとのご意見をいただきましたことや、抽せんを実施している他市の状況を調査した結果等を踏まえ、平成17年度におきましては、特例措置をやめ、2人一組として抽せんを行うことに改めたところであります。したがいまして、年子につきましても同じ理由から、抽せんを実施する場合においての特例措置は行わないこととしたところであります。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 入園したい市民からすると、これは困りますよね、現実。ほうらい幼稚園にお兄さんが通園していて、妹が、応募したけれども、抽せん漏れで、中心市街地の幼稚園に行ってしまうなんてことになると大変なことであります。その辺も私立幼稚園との話も進める中において、市民として、やはりメリットのある入園希望者、あるいは母親に対して、やはりよりいい、そういう制度化というものも、まだ初期の段階ですので、十分ご検討していただきたいというふうに思います。  次に、子どもの安全確保についてお伺いします。日本社会は、子どもに対する犯罪が学校内で発生したり、通学途上やショッピングセンター、あるいはそういう人込みの場所においても発生しております。想像を超える異常な犯罪社会となってまいりました。本市でもつい最近、通学途上の路上で元気に「おはようございます」とあいさつしたら、「うるせえんだよ」と言われていきなり殴られたり、通りすがりに見知らぬ者にわけもなく殴られたり、先週も中学1年生が殴られました。犯人は逮捕されましたけれども、弱者である子どもに対する犯罪は後を絶たない状況になっております。  そこで、以下の件についてお伺いします。本市における平成16年度の子どもに対する犯罪、これをお示しいただきたいというふうに思います。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  平成16年に20歳未満の者が被害者となった本市での刑法犯認知件数は999件であります。その主なものは、自転車盗みなどの窃盗犯による被害が802件、放置自転車の横領などの占有離脱物横領による被害が91件、暴行などの粗暴犯による被害が70件などとなっており、ほかに声かけ事案は20件であると警察当局から情報を聞き及んでおります。  なお、これらに係る検挙率などは、集計していないとのことでありますので、ご了承願います。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 本年度安全なまち推進事業の予算化がされました。この予算は、地域の犯罪抑止や防犯活動の強化により犯罪をなくすことが目的であると考えられます。安全なまち推進事業の取り組み内容についてお示しいただきたいと思います。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  平成17年度に取り組む内容についてでありますが、犯罪、事故の起こりにくい、安全で安心な協働のまちづくりについての施策などを検討する安全で安心なまちづくり推進協議会の設置、各地区における活動などの情報交換を行う会議の開催、広報紙の作成、ひなんの家の再構築の検討など、安全で安心なまちづくり条例の実効性を図るための取り組みを考えております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 次に、学校内の安全確保、あるいは通学途上の安全確保について取り組み内容をお示しいただきたいと思います。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  学校内の安全確保につきましては、各学校では日頃より教職員による校舎内外の巡視点検に努めるとともに、来校者に対して一言声をかけ、用件を確認する。氏名の記載や名札の着用をお願いするなど、入校時における確認について徹底を図っておるところでございます。また、不審者が侵入した場合の連絡体制及び対応といたしましては、子どもの安全確保を最優先に、管理職、担任、子どもへの連絡方法について徹底するとともに、発達段階に応じて不審者への初期対応の訓練、警察等関係機関への連絡方法の確認、安全な場所への子どもの保護誘導と保護者への連絡のあり方などについて防犯訓練の実施を通して徹底を図っておるところであります。  次に、通学途上の安全確保の取り組みにつきましては、各学校では子どもに注意を払うべき箇所を周知したり、複数での登下校や集団登下校に努めるとともに、危険を感じたら大声を出して逃げる、ひなんの家、こども110番の家に避難する等の具体的な指導を行っているところであります。また、地域の方々、関係機関、団体との連携を図り、事故を未然に防止する環境づくりが大切でありますことから、PTAや地域のボランティアの方々による巡回指導等の協力をいただくとともに、福島市子どもサポートネットワーク事業により通学路の巡回パトロールを実施し、声かけ事案等を未然に防止し、子どもの安全を確保するための組織的な行動連携を図るネットワークづくりの支援に取り組んでおります。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 子どもに対する犯罪防止活動や不法投棄監視パトロール、環境パトロール、あるいは防犯防火活動等に取り組む地域ボランティア団体に対し、行政としての例えば認定制度等を適用し、活動のより充実した取り組みを図ることが必要ではないかと。町内会においては、そういう取り組みをする方が、例えば行政の方から認定を受ければ、そういう不法投棄のときに「何であんたたちにそんなこと言われなくちゃいけないんだ」といわれることのないように、こういう行政からの認定を受けて、こういうことで取り組みをしているのだという理解も得られやすいし、説得をして、そういう不法投棄なんかもなくすことができるという、そういう認定制度があればいいのだがなという声がやっぱりあるわけですけれども、このような制度についてどのようにお考えなのか、ご所見をお示しください。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  現在市内各地域において青少年健全育成推進会や孫見守り隊など地域の安全確保に取り組むボランティア団体が、それぞれ自主的、自発的な活動を展開しております。今後におきましては、これら地域ボランティア団体の情報を共有化し、連携を密にして、より効果的な活動が図られるような仕組みを構築することが必要であると考えておりまして、地域ボランティア団体に対する認定制度につきましては、そうした仕組みづくりの中で検討してまいりたいと考えております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 次に、補助金事業と今後の補助金事業のあり方についてお伺いいたします。平成17年度予算案の中で補助金対象事業数と対前年度比についてお示しいただきたいと思います。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  平成17年度予算での補助金等の事業件数は、一般会計で245件、特別会計で10件、合計255件であります。このうち一般会計では事業補助が163件、団体運営補助が63件、その他の補助が19件、特別会計では事業補助が4件、団体運営補助が3件、その他の補助が3件となっております。前年度との比較では、一般会計では2件が減少となり、この内訳は事業補助が増減差し引いての1件の減、その他の補助で利子補給に係る事業1件が減となっており、また特別会計では土地区画整理事業の見直しに伴い、都心東まちづくり協議会への団体運営補助が1件の減少となっております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 今年度予算案の中の補助金総額と対前年度比についてお示しいただきたいと思います。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  平成17年度の補助金の総額は、事業補助、団体運営補助、その他の補助を合わせて38億3,000万円余であり、前年度との比較では7億5,000万円余の増額となっております。これは福島学院大学駅前本町キャンパス設置に対する補助、水道の高料金対策補助として、新たな事業での補助金の増額が主な要因となっております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 今年度の新たな補助事業と内容、補助金額、今年度廃止となる事業について、その金額をお示しいただきたいと思います。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) 今年度の新たな補助金といたしましては、ただいま申し上げましたように福島学院大学駅前本町キャンパス設置に対する補助6億円、水道事業に対する高料金対策補助1億5,000万円などがあります。  一方、既存の補助制度を廃止したものはありませんが、平成17年度予算編成の過程において事業の見直し等により30件、約1,800万円の削減を図ったところであります。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 補助制度のルール化や補助事業の第三者による評価についてのご見解をお示しいただきたいと思います。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  補助金には公益性のある団体に対し、その公益的な活動が円滑に行えるよう支援する団体運営補助や、国、県の施策、あるいは市独自の施策を推進するために公益性のある特定の事業の実行を奨励する事業補助があり、いずれもその効果や必要性について社会経済情勢を勘案し、常に評価、検証していくことが必要であると考えております。  今回市議会よりいただきました公の施設管理・補助金制度等調査特別委員会でのご提言を十分踏まえながら、今後評価、検証の手法、さらに公益性を判断するルールづくりについて調査、検討を進めてまいります。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 補助金のあり方に対する今後の考え方については、補助金等調査特別委員会よりご提言もいただいておりますし、またただいま財務部長の方からもご答弁ございましたので、割愛させていただきます。  次に、平成17年度予算案についてお伺いいたします。初めに、自主財源と依存財源の歳入状況について何点かお伺いします。平成17年度予算案における地方交付税歳入額が昨年度比6億円マイナスの要因について見解をお示しください。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  地方交付税の平成17年度予算計上にあたりましては、平成16年度の交付見込額、約108億円をベースに平成17年度の地方財政計画において地方へ配分される地方交付税総額が平成16年度とほぼ同規模とされたこと、さらに国庫補助負担金改革と税源移譲による影響額を地方交付税算定の中で調整するという国の方針などを踏まえ、本市の平成17年度の影響額、すなわち国庫補助負担金削減の影響額7億7,700万円と税源移譲される所得譲与税10億2,300万円の差額分を減額し、平成17年度は105億円と見積もったところであります。その結果、平成16年度当初予算額111億円と比較し、6億円の減額となったところであります。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
    ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 地財計画では、地方交付税を含めて前年度分確保できるという、こういう見解があるわけですけれども、6億円マイナスしたということの要因は、ただいまご答弁いただきましたが、これは前年度同額予算計上できないということはリスクを見たということなのか、現実そういう想定の中で6億円マイナスということなのか、そのところについてご答弁いただきたいと思います。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) ただいまお答えしましたように地財計画では、ほぼ同額ということが出ていたわけでございますが、国庫補助削減の影響額が7億7,700万円という額が出ました。そういう中で税源移譲される所得譲与税も、これもルールで10億2,300万円という額が示されております。そうしますと、福島市の場合には、この削減額等を譲与税で見た場合に現段階ではプラスになっているという状況が出ております。これについて来年度の地方交付税の中で全国的に調整していきますと、そういう方向が示されておりますので、その分が調整されるだろうということを見込みながら、そういったのを含めながらマイナスを見込んでおるところでございます。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 次の細目2番、3番については、同僚議員からのご質問等に対する答弁も一部ございましたので、割愛させていただきまして、繰入金の歳入額について、対前年度比20億円弱の減額予算に対する見解についてお示しいただきたいと思います。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  平成17年度当初予算での繰入金は、基金繰入金、特別会計繰入金、合わせて20億9,000万円余であり、平成16年度と比較すると約20億円の減となりますが、これは平成16年度には減税補てん債一括償還の財源とした減債基金23億4,000万円の繰り入れがあったためであります。その他の変動要因といたしましては、庁舎建設に係る用地取得費の財源として、平成17年度において6億円余を繰り入れしたほか、公共施設建設基金繰入金では、平成16年度では飯坂支所、公民館建設等で4億1,000万円を計上したのに対し、平成17年度はもちずり学習センター建設に伴う5,000万円の計上としたものであります。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 減税補てん債借りかえ分を除いた市債額が対前年度比26億円強マイナスとなっております。平成17年度の予算案における市債活用の考え方についてお示しいただきたいと思います。同時に、市債に対する適正額とその考え方についてお示しいただきたいと思います。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  平成17年度の予算編成におきましては、市債充当事業の厳選に努めるとともに、臨時財政対策債については、26億円程度の借り入れ可能額が見込まれるところ、20億円の計上にとどめたことなど、将来に向けた財政運営の健全性を確保する観点から市債の残高の抑制に十分意を用いたところであります。  なお、市債には、国の制度において市税や地方交付税などの減額を補てんするための減税補てん債や臨時財政対策債のほか、公共施設の整備などに充当する借入金があり、これらについては住民負担の世代間の均衡を図るといった機能も果たすものであります。  今後におきましても、これらの市債の機能や市債残高を十分勘案しながら、市債充当事業の厳選に努め、後世代に過大な負担を残すことのないよう市債依存度の抑制を基調とした市債の運用に努めてまいりたいと考えております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 次に、平成17年度予算案の歳出についてお伺いします。  細目1番と2番、総務費、民生費が対前年度比増額予算と、労働費、商工費、土木費、教育費が対前年度比減額予算については、これまでにも同僚議員等からも出ておりますので、割愛させていただきまして、義務的経費の人件費が対前年度比減額予算となっております。平成16年度と比較した職員構成、あるいは残業経費予算等についてお示しください。また、経費削減に対する具体的な取り組みについてお示しいただきたいというふうに思います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  平成17年度予算案における人件費減額の主な内容は、定年退職者が前年度より16名減少したことによる退職手当額の減額であります。また、新規採用者と定年退職者等の給与差による減額、平成17年1月1日から退職時における特別昇給制度を廃止したことによる退職手当額の減額、交通機関利用者の通勤手当を1カ月定期券の額による支給から割引率の高い6カ月定期券等の額による支給へ改正したことによる減額等の影響もあるものと考えております。  残業経費予算についてでありますが、当初予算における時間外、休日勤務手当は、給料におおむね6%の定率を乗じて計上しており、一般会計時における予算額は、平成16年度は5億1,375万円で、平成17年度は5億1,465万6,000円であります。  なお、平成16年度における時間外、休日勤務の見込み時間数は、事務事業の見直しやノー残業デーの徹底等によりまして、平成15年度と比較しておおむね9,000時間の減少見込みであります。  人件費につきましては、今後も職員の適正配置や事務処理の効率化を進め、抑制に努めてまいりたいと考えております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) この扶助費についても同僚議員の方からいろいろお聞きされておりますので、細目4番目は割愛させていただいて、5番目の消費的経費と投資的経費が対前年度比減額予算となっております。その要因についてお示しいただきたいと思います。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  物件費、維持補修費、補助費等の消費的経費につきましては、平成17年度179億4,000万円余であり、前年度と比較して1億9,000万円余の減額となったところであります。これは現下の厳しい財政状況を踏まえ、事務事業の見直しによる行政経費の節減合理化を進めるため、経常的経費について一般財源を枠配分方式とし、前年度一般財源のマイナス5%の範囲内として全庁的に経費の見直しを図ったことなどによるものと考えております。  また、投資的経費については、平成17年度97億6,000万円余であり、これは福島学院大学駅前本町キャンパス開設への補助、新庁舎建設用地の取得やサッカー場の整備、もちずり学習センターの整備等で増額となっておりますが、子どもの夢を育む施設建設で約27億円の減額となるため、前年度と比較して4億4,000万円余の減額となったものであります。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 次に、経常収支比率と財政硬直化の防止策についてお伺いします。  平成17年度予算において財政の硬直化を示す経常収支比率はどのような数値になるのか、予測数値をお示しいただきたいというふうに思います。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  経常収支比率は、決算後に行う国の地方財政状況調査、いわゆる決算統計において算出するものであり、詳細な経費分析により行うため、平成17年度の比率を予算執行前の現段階で予測することは困難であります。  なお、平成15年度の経常収支比率は78.4%であり、同じく平成14年度の78.5%、平成13年度の75.8%などから、その傾向を見ますと、義務的経費である扶助費の増加傾向や、市税、地方交付税の減少傾向などから財政構造の弾力性の幅は減少してきている傾向にあるものと考えております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 経常収支比率の算出に臨時財政対策債を含めて本市においては計算されておるわけですけれども、この経常収支比率の算出に際して、臨時財政対策債を含めないことに対する見解についてお示しをいただきたいというふうに思います。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  経常収支比率の算出につきましては、従来は臨時財政対策債及び減税補てん債を除いて算出することとされておりましたが、平成13年度の臨時財政対策債創設に伴い、当該指標算出の方法も見直されたところであります。臨時財政対策債は、地方交付税の代替財源として措置されているとともに、減税補てん債は恒久的減税等の実施に伴う減収を補てんするもので、いずれも一般財源として取り扱うこととなっておりますことから、国が示している地方財政の指標算出要領において経常一般財源に含めて算出することとされているところであります。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) これはあくまでも臨時的な財政対策債、あるいは減税補てん債ということで、なくなってもおかしくない、減税をやめた場合にはなくなると。あるいは財政がある程度安定してきたら財政対策債は要らなくなると、カットされるということもあるわけです。そういうことから、国がそういう判断で算出をするということでありますけれども、臨時的な財政というものを除いた、いわゆる財政硬直化はどうなのかということが、いわゆる行政のリスク管理だというふうに私は思っております。その臨時財政対策債、減税補てん債を含めないときの、これがなくなった場合の状況も踏まえて、ぜひ経常収支比率を両面での算出ということをお願いしたいというふうに思います。  最後に、財政硬直化を防止する各種施策の取り組みについて、ぜひお示しいただき、私の質問は終了したいというふうに思います。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  財政硬直化を防止するためには自主財源を確保するとともに経常的経費を削減することが重要であります。自主財源の確保につきましては、市税等におきましては、課税客体の的確な把握と収納率の向上に努めるとともに、税以外につきましても未利用財産の貸し付け、処分などの有効活用や公共施設の利用促進による使用料の増などに努めてまいる考えであります。  経常的経費の削減につきましては、平成16年度予算編成から経常的経費に係る一般財源の枠配当を実施し、対前年度マイナス5%の一般財源枠を設定し、より一層の歳出見直しを全庁的に実施しているところであります。今後におきましても、行政改革大綱に基づき事務事業の見直しや職員の意識改革などに積極的に取り組みながら、施策、事業の効果、必要性を十分見きわめ、さらに最少の経費で最大の効果が図られるような事業内容の構築に取り組むなどにより、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(横山俊邦) 以上で、粕谷悦功議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。               午後0時12分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後1時10分    再  開 ○副議長(鈴木好広) 休憩前に引き続き会議を開きます。  2番小野京子議員。 ◆2番(小野京子) 議長、2番。 ○副議長(鈴木好広) 2番。      【2番(小野京子)登壇】 ◆2番(小野京子) 私は、3月市議会定例会にあたり、公明党市議団の一員として、市政各般にわたり質問いたします。  景気回復の流れを受けて、雇用情勢は改善の動きを示しつつありますが、地域や年齢の格差が見られるようです。中でも若者の労働離れが目立ち、昨年の総務省の労働力調査では、15歳から24歳の男性の労働力率は44%で、前年との比率では1.2ポイントも下がり、ほかの世代に比べ減少幅は最も大きいものです。  こうした現象の背景にあるのは、働こうとしないニートの増加の影響と見られております。厚生労働省によると、2003年では、52万人と前年比で4万人もふえていることがわかっております。ニートやフリーターがふえれば労働力が減り、経済成長の低下や社会保障制度の担い手不足になり、社会に悪影響を及ぼす結果になると考えられます。福島市には平成12年度の調査で、18歳から25歳の人口は2万9,089名の若者がおります。本市におけるニートの雇用対策についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  ニートと呼ばれます若年者の就業対策につきましては、社会的にも深刻な課題となっているため、平成17年度に福島県がフリーターの実態についてアンケート調査を予定しているというふうに聞いておりますので、これらの調査結果を活用いたしまして、関係機関と連携を図りながら有効な対策を検討してまいる考えであります。 ◆2番(小野京子) 議長、2番。 ○副議長(鈴木好広) 2番。 ◆2番(小野京子) 次に、本市の雇用安定対策である若年齢者対象就職支援講座の内容と利用者数及び広報についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  若年齢者就職対象就職支援講座につきましては、職業に対する意識の向上を図るとともに、職業人として必要な基礎知識の習得を目的にセミナーや適性検査、就職に役立つパソコン講座など実施をいたしまして、平成16年度におきましては、講座の回数が4回、延べ92名が受講しております。また、これらの広報につきましては、市政だよりをはじめ市内の高校や関係機関へPRのチラシの配布等を依頼いたしまして、広報に努めておるところでございます。 ◆2番(小野京子) 議長、2番。 ○副議長(鈴木好広) 2番。 ◆2番(小野京子) 福島市雇用促進サポート事業の事業内容をお伺いいたします。関連の質問として、技能体験講習事業について平成16年度の事業実施数と年代別の利用数、そしてどのような雇用に結びついたかをお伺いいたします。さらに、今後の雇用促進サポート事業の課題についてお尋ねいたします。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  福島市雇用促進サポート事業の委託事業内容についてでありますが、厳しい雇用環境に対処するため、平成15年度から福島商工会議所に委託をいたしまして実施してまいった事業でございます。雇用促進コーディネーターを配置いたしまして、企業に対しまして雇用助成金、あるいは給付制度等の情報提供、企業からの求人情報の収集などを行うとともに、この事業への参加企業を募りまして、技能体験講習を実施し、求職者の職業意識の拡大と、それから雇用の場の拡大、雇用の促進というものを目的として実施をしてまいりました。  平成16年度の技能体験講習についてでありますが、平成17年2月末現在での受講者は53名でございます。年代別の受講者は、10代が1名、20代が11名、30代が6名、40代が11名、50代が19名、60代以上が5名ということになっております。受講後の就職状況についてでありますが、この事業につきましては、受講先へそのまま就職をさせるという事業ではございませんで、そういうものを主に目的としておらない事業でございまして、あくまでも体験ということでございますので、その事業の効果につきましては、3月末までの受講者全員に対しましてアンケート調査を行いながら、受講後の就職動向を把握をいたしまして、平成17年度の事業を進める上での参考にしていきたいというふうに考えております。  また、雇用失業情勢が改善傾向にある中で、求人、求職のマッチングが課題となっておりますことから、豊富な職場体験ができるように受け入れ企業の拡大を図るとともに、多くの求職者が受講できるよう関係機関との連携や広報活動の充実を図ってまいりたいと思っております。 ◆2番(小野京子) 議長、2番。 ○副議長(鈴木好広) 2番。
    ◆2番(小野京子) ありがとうございます。昨年雇用対策の先進地である神戸市の若者しごと倶楽部を視察してまいりました。そのクラブは35歳未満で、就職を希望されている方の仕事探しをサポートしているところです。キャリアマネジャーがキャリアカウンセリングをして、具体的には、一つ、相談援助と就職できない原因分析、二つ、仕事カウンセリング、三つ、労働市場の状況、四つ、若者個人の人材評価等の支援をしながら、目標を持つ者同士のサークルの場でもあります。これらの若者が若者しごと倶楽部に来て、自分探しから就職への働くことについて考える場となっており、就職活動へ取り組む姿勢がわいてきております。広報は、コンビニ等に置かれる無料の就職情報誌に広告を出し、若者しごと倶楽部のことを多くの若者に知ってもらっています。情報社会の中で、若者雇用促進のための広報は、特に重要と思いますが、これらの取り組みに関してお考えをお伺いいたします。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  若年雇用促進のための広報の取り組みと対応についてでありますが、本市の関係機関、団体が展開をしております雇用対策事業につきまして、多くの求職者に周知され、受講していただくことは、就業機会の創出につながっていくものであるというふうに認識をしておりますことから、市政だより等を活用し、広く広報を行っていくとともに、平成17年度からは新たに市のホームページに、本市の事業だけではなくて、労働局をはじめとする関係機関が開催する講座や就職面接会などの就職情報を一覧できるページを作成いたしまして、若年者を含む求職者へ情報の提供してまいりたいというふうに考えております。 ◆2番(小野京子) 議長、2番。 ○副議長(鈴木好広) 2番。 ◆2番(小野京子) 福島市としても若者の雇用相談をしていることがわかるような名称を使用してみてはいかがかと思います。また、広報も広報カードを利用し、より多くの目に触れやすいコンビニ等に置き、知っていただく工夫が必要と思われますが、対応をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  相談窓口の名称及び広報カードによります広報についてでありますが、若年者の就職支援におきましては、親しみやすい相談窓口の名称や若者が集まる場所での広報は、就職につきまして気軽に相談できる雰囲気づくりとなるとともに、就職につきまして関心を持つきっかけになる一つの手段というふうに考えておりますので、今後有効な広報のあり方につきましては、十分検討してまいる考えであります。 ◆2番(小野京子) 議長、2番。 ○副議長(鈴木好広) 2番。 ◆2番(小野京子) 若者が情報をすぐとれるような対応を早期にお願いいたしたいと思います。  本年より文部科学省は、小、中、高の学校段階において就業意識を形成するため、中学校を中心に5日以上連続した職業体験などを行うキャリア教育実践プロジェクトをスタートし、キャリア教育に力を入れるようになりました。本市においては、今年度より高校生就職支援事業が始まります。事業の内容と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  高校生就職支援事業についてでありますが、早い時期からの就職に対する意識づけが大変重要であるということから、平成17年度から新たに市内のモデル高校1校を対象に、その高校の2年生を対象にいたしまして、まず人生設計についての考え方、そういうものの確立をしていただく、それから2点目は、社会人としての常識やマナーの考え方、それから組織の中での対処法等を学ぶセミナーの開催や適性検査などを実施いたしまして、若年者の雇用の定着と安定を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆2番(小野京子) 議長、2番。 ○副議長(鈴木好広) 2番。 ◆2番(小野京子) キャリア教育は小、中、高とあります。高校生の早いうちにやっぱり就職に向けての希望、意欲を持てるような事業をよろしくお願いしたいと思います。  次に、子育て支援についての質問をいたします。国では、子ども子育て応援プランを掲げ、子どもが健康に育つ社会、子どもを産み育てることに喜びを感じることのできる社会への転換を目指していくようになってきました。2003年7月には少子化社会対策基本法が成立し、施策を具体的に推進するため、次世代育成支援対策推進法が設けられました。そして、福島市も次世代育成支援行動計画を3月末に向け、現在策定中と思いますので進捗状況についてお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(鈴木好広) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 次世代育成支援行動計画の策定の進捗状況についてのお尋ねでございますが、平成13年度策定の本市エンゼルプランは、ニーズ調査や策定手法が次世代育成支援対策推進法並びに行動計画策定指針の内容をほぼ網羅しておりますことから、現在のプランをベースにデータ等を補完し、庁内関係各課との検討、調整を行ってまいりました。あわせまして、市民の代表として関係機関、団体及び利用者である保護者等で構成される地域協議会を全4回開催しまして、効果的な少子化対策の推進及び多角的な子育て支援事業を展開できるよう見直し、再編を進めてまいりました。保育所定員数のほか、保育サービスの目標数値につきましては、国への報告が義務づけられていたために昨年8月に報告を済ませております。  その計画の策定にあたりましては、本市の次世代育成支援行動計画原案の基本目標について、国の指針との整合性を図った上で、地域における子育ての支援、母性並びに乳児及び幼児などの健康の確保及び増進、援助を必要とする子どもへの支援ときめ細やかな取り組みの推進など八つの項目を掲げまして、これを具体的に推進する施策事業を示しながら、その中でも優先して集中的に取り組むべき施策として、地域における子育て支援基盤の強化、ファミリーサポート事業の充実など七つを重点項目としております。以上のような内容の計画を年度内に策定する予定であります。 ◆2番(小野京子) 議長、2番。 ○副議長(鈴木好広) 2番。 ◆2番(小野京子) 行動計画の中の基本目標の一つをお伺いしたいと思います。  地域における子育ての支援の中には、福島市が昨年の10月より開設されたファミリーサポート事業も200名を超える登録会員で順調に進められております。私自身も登録会員となり、参加をした研修では、会員の方々より貴重な声を聞くことができました。親子で登録された方は、子どもを預かっていることで子育て応援ができ、生きがいのある楽しい時間を過ごしておりますと言われておりました。また、一人っ子の子どもは、会員宅の家族とのふれ合いを通し、明るく、元気になってきたとの声を聞くことができました。未来を担う子どもたちが心身ともに健やかに成長し、活力ある社会を築くことが私たちの願いであります。さらなるファミリーサポート事業の充実もお願いいたしたいと思います。  徳島市では、子育てする保護者の不安や孤独感を軽減し、より充実した子育てができるよう子育てガイドブックを作成し、保護者に配付をしております。福島市では、子育て支援のお知らせをどのように広報されておるのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  広く市民の皆様に周知するため、PRに努めておりますが、これまで市政だよりのほか、市ホームページでの事業案内をはじめ子育て支援サービス等のご案内のチラシ、県作成の子育て支援施設を紹介する子育てガイドマップ、また関係機関等から提供された情報につきましても、随時児童福祉課、各保育所はもとより保健福祉センターや各支所、公民館窓口等で配付をしてまいりました。 ◆2番(小野京子) 議長、2番。 ○副議長(鈴木好広) 2番。 ◆2番(小野京子) 少子化社会で子育て中の保護者は不安を抱えております。安心して育児ができる子育てガイドブックを作成するなど、より充実した子育て支援対策を願うものでありますが、ご所見をお願いいたします。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  本市におきましては、子育て支援対策は最重要課題と認識しており、全庁挙げて取り組んでおります。その施策の一つとして、子育てガイドブックは、保護者の子育てに対する不安や孤立感を軽減し、子育てをより充実させるものであり、現在発行に向けた最終調整を行っているところであります。このガイドブック作成にあたりましては、子育て支援推進協議会の意見を踏まえながら、子育て中の保護者の目線に立って、子育てに関する各種制度の概要や施設利用案内などのほか、子育てに役立つ多くの情報を網羅するものであり、保護者のみならず多くの子育て関係者に配付したいと考えております。 ◆2番(小野京子) 議長、2番。 ○副議長(鈴木好広) 2番。 ◆2番(小野京子) 子育ての大事な応援のブックとなりますので、早期の作成、よろしくお願いいたします。  次に、基本目標の中の子どもや母親の健康の確保についてお伺いいたします。母親の健康の確保として女性検診があります。昨年より対象者年齢が変わった子宮がん検診と乳がん検診についてお伺いいたします。また、隔年実施になった理由と平成15年、平成16年度に検診された人数と対象年齢別の利用実態についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  対象年齢が変わった理由についてでありますが、平成16年5月に厚生労働省より、がん予防重点健康教育及び検診実施のための指針が出され、子宮がん検診については20歳以上を対象とし、隔年で検診を、乳がん検診は40歳以上を対象とし、マンモグラフィーと視触診の併用検診を隔年で実施するよう提言がなされたところであります。その理由は、子宮がん検診につきましては、20歳代の罹患率が増加している理由によるものであります。乳がん検診につきましては、従来の視触診のみでは死亡率減少効果が認められず、有効性の高いマンモグラフィーを導入することとし、30歳代は発症率が少ないこと及びマンモグラフィーによる診断が難しいため、40歳からとしたものであります。  次に、女性検診が隔年実施になった理由についてでありますが、隔年検診でも有効性があり、がんの早期発見と死亡率減少効果があるという理由からとされております。  次に、受診者数でありますが、子宮頚がん検診では、平成15年度1万1,669人、隔年実施となりました平成16年度5,790人、また乳がん検診では、平成15年度1万1,248人、隔年実施となりました平成16年度4,424人となっております。また、対象年齢別の平成15年度の受診者数につきましては、子宮がん検診では、30歳代2,281人、40歳代2,409人、50歳代2,899人、60歳代2,737人、70歳代1,250人、80歳以上93人となっております。乳がん検診では、30歳代1,875人、40歳代1,898人、50歳代2,246人、60歳代2,633人、70歳代2,092人、80歳以上504人となっております。  なお、平成16年度の対象年齢別の受診者数につきましては、現在集計中であります。 ◆2番(小野京子) 議長、2番。 ○副議長(鈴木好広) 2番。 ◆2番(小野京子) 平成16年度、本市の検診率の低い状況をどのように認識されておるのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  受診率についてでありますが、子宮がん検診では平成15年度13.2%、平成16年度10.9%、また乳がん検診では平成15年度12.7%、平成16年度11.9%となっており、受診率が若干低下しております。受診率低下の原因といたしましては、女性検診が隔年検診となったことがまだ定着していないことや、子宮がん検診については20歳以上が対象者となりましたが、20歳代の受診が少ないことなどが考えられます。受診率向上のため、平成17年度は受診券発行による個別通知の継続や市政だよりによるきめ細かな広報、乳幼児健診、市民検診会場及び各種健康教室でのPRなど、さらに一層市民への周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆2番(小野京子) 議長、2番。 ○副議長(鈴木好広) 2番。 ◆2番(小野京子) 次に、乳がんのマンモグラフィー検査による検診が今年度より導入されるようになりました。現在乳がんは女性のがん罹患率の第1位となっており、年間約1万人が死亡しており、女性にとって乳がんの早期発見ができる検査であり、重要な健康支援対策であると考えられます。マンモグラフィー検査と従前の検査とどのように違うのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  これまでの視触診のみの検査では、乳房の外側からさわってわかるしこりがなければ診断がつかないため、がんの進行が進んだ状態での発見となり、死亡率の減少効果にはつながらないと言われておりました。しかし、マンモグラフィー検査は、乳房のエックス線検査であり、手で触れただけではわからない小さいしこりや石灰化などのがん変化を初期段階で発見でき、非常に精度の高い検査として死亡率の減少効果の有効性が認められております。 ◆2番(小野京子) 議長、2番。 ○副議長(鈴木好広) 2番。 ◆2番(小野京子) また、この検査によってどのような成果を得られるか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  従前は、視触診で異状のあった方のみを精密検査としてマンモグラフィー検査を実施しておりましたが、すべての受診者が視触診とマンモグラフィー検査を同時に受けることにより、見落としがなくなり、早期の乳がんが発見されるものと期待しております。 ◆2番(小野京子) 議長、2番。 ○副議長(鈴木好広) 2番。 ◆2番(小野京子) 次に、検査の広報はどのようにされるのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  広報につきましては、受診券発行による個別通知や市政だよりによるきめ細かな広報、市民検診会場及び各種教室でのPRなど市民への周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。 ◆2番(小野京子) 議長、2番。 ○副議長(鈴木好広) 2番。 ◆2番(小野京子) 多くの女性がマンモグラフィー検査を受けられるように広報活動をよろしくお願いいたします。  障害のある子どもに対する支援の充実についてお伺いいたします。福島市の放課後学童クラブで障害児を受け入れているところは9カ所ありますが、既に定員を満たしているため、待機をしている児童がいる現状であるようです。平成12年度から平成16年度の4年間で18歳未満の知的障害児は113人ふえ、439人になりました。現在の放課後学童クラブの障害児受け入れ状況と障害児の待機児童の現状についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  現在27カ所開設されております学童クラブのうち、障害児を受け入れているのは9カ所で26名が利用しております。入会受け付けは、各クラブにゆだねておりますが、入会相談の過程で十分保護者と協議し、条件を整備して受け入れているところであります。  なお、障害児の待機児童につきましては、現在のところない状況にあると認識をいたしております。 ◆2番(小野京子) 議長、2番。 ○副議長(鈴木好広) 2番。 ◆2番(小野京子) 次に、障害のある中高生の放課後や夏休みなどに活動する居場所の確保については、従来の施策で今後十分な対応ができるのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  平成16年4月1日現在の本市における18歳未満の知的に障害のある方、すなわち療育手帳所持者は439人であります。そのうち中高校生の方は177人であります。平成15年度より本市の独自事業といたしまして、障害のある小、中、高校生を対象とし、放課後や土曜、日曜日、夏休み等学校長期休暇中の活動を支援する目的で障害児放課後等ケア支援モデル事業を実施しております。現在はモデル事業であり、1カ所のみの運営費補助となっておりますが、今後希望者の把握に努め、実施箇所及び助成のあり方等を検討し、対応してまいる考えであります。 ◆2番(小野京子) 議長、2番。
    ○副議長(鈴木好広) 2番。 ◆2番(小野京子) 支援費制度における児童デイサービスは、障害児の早期療育を目的としているため、中高生については、児童デイサービスの対象となっていないことのようです。そのため2005年度に厚生労働省では、身近な場所で土、日、祝日、夕方も含め、一緒に障害児を預かる障害児タイムケア事業が創設されるようになりました。障害のある中高生の子どもも放課後は子どもたちと一緒に遊ぶことを望んでおり、楽しく過ごしたいという願いを持っております。ぜひ福島市でも障害児タイムケア事業の新設を提案いたします。ご所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  障害のある中高生等が放課後や休日等に活動する場を確保し、障害のある児童を持つ親の就労支援と親や家族を一時的に介護から開放することにより、一息つけるようにするレスパイトを図ることを目的としてデイサービス事業所や空き施設等で障害のある中高生を預かるとともに、社会に適応するための日常的な訓練を行う市町村に対し補助を行う内容の新規事業概要が、国の平成17年度予算案で示されたところであります。現在国、県より、この事業にかかわる実施要綱等が示されておらず、実施主体等詳細が不明でありますが、障害のある中高生の活動の場の確保や自立に重要な役割を担う家族に対する支援策の充実を図り、障害のある児童の自立を支援することが大変重要でありますので、利用希望者を適切に把握するとともに、開設地区、開設場所、経費等事前の調査を十分に行った上で障害児タイムケア事業への取り組みの可否も含めて検討してまいりたいと考えております。 ◆2番(小野京子) 議長、2番。 ○副議長(鈴木好広) 2番。 ◆2番(小野京子) 早期の新設をよろしくお願いします。  中高生の知的障害児が長期に社会で受け入れられるように、障害のある子どもの育ちを支援し、一人一人の適性に応じた社会的、職業的な自立が促進されるよう考えていく必要があると思います。  次に、教育行政について質問いたします。「子どもに出会いの機会を」という意見記事が目にとまりました。現在社会は少子化や核家族のもとで人間関係をよりよく結ぶコミュニケーションの力が不足していることから、命のとうとさや他人の痛みについて共感する心が乏しくなってきております。本来人は自己と向き合い、劣等感を克服し、みずからに誇りを持てるようになったとき、他人への思いやりを持てるようになり、異なる経験をしている人と出会い、その生き方を学ぶことによって違いを認め、尊敬し、ともに生きることができるものであるとありました。さらに、文部科学省では、命を大切にする教育の推進として道徳教育推進事業を打ち出されております。福島市は、この事業をどのようにとらえ、生かしているのか、伺います。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  本事業は、子どもに命を大切にする心や他人を思いやる心、規範意識等の道徳性を育成することが近々の課題であるという現状から、文部科学省が道徳教育のさらなる充実を図るため、展開している事業であります。本市といたしましても、豊かな人間性の育成を目指す学校教育の推進を学校教育の最重要課題の一つとして、各学校において推進する道徳教育において本事業の趣旨が具現化されるよう努めておるところでございます。 ◆2番(小野京子) 議長、2番。 ○副議長(鈴木好広) 2番。 ◆2番(小野京子) また、現状としてどのように行うのかをお伺いいたします。指導内容の中で道徳教育についてお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  各学校におきましては、地域人材を活用した心のせんせいや体験活動を生かした道徳の授業等によって心に響く道徳の授業の充実に努めております。さらに、心のノート等を活用し、学校と家庭の連携に努めながら、豊かな人間性の育成にも効果を上げているところでございます。 ◆2番(小野京子) 議長、2番。 ○副議長(鈴木好広) 2番。 ◆2番(小野京子) 国では、心のノートを使い、未来を開く子どもを育てる支援活動の充実を掲げ、道徳教育の充実のため、教員養成学部等との連携研究事業を打ち出しておりますが、福島市での対応をお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  大学との連携についてでありますが、県が実施しております道徳教育推進のための指導者養成研修等において本市の小中学校教員が大学から招いた講師による専門研修を受け、そこで学んだ成果を各学校での指導に生かすなど、道徳教育のさらなる充実に寄与しているものと受けとめているところでございます。本市といたしましては、平成14年5月に福島大学との間で講師派遣に関することについて協定書を結んでおりますことから、今後連携のあり方についても検討してまいりたいと考えております。 ◆2番(小野京子) 議長、2番。 ○副議長(鈴木好広) 2番。 ◆2番(小野京子) 子どもの生きる力をさらに培うため、学級、家庭、地域の連携が、ますます重要になってまいります。文部科学省でつくられている家庭教育手帳を福島市はどのように活用されているのか、お伺いいたします。 ◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。 ○副議長(鈴木好広) 教育部長。 ◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。  家庭教育手帳は、子どもを持つ親を対象に作成をしているもので、家庭での教育やしつけに関し、それぞれの家庭で考え、実行していただきたいことをまとめたものであり、子どもの成長に応じて3種類に分けて作成され、乳幼児編、小学校低学年から中学年編、小学校高学年から中学生編になっております。その配付方法につきましては、乳幼児編は母子手帳交付の際、乳幼児健診の際、就学児健康診断の際に行っております。また、小学校低学年から中学年編は、小学校入学時の保護者へ、小学校高学年から中学生編は5年生になる児童の保護者へ、小学校、養護学校を経由して配付しているところであり、各学校において保護者へ一読いただくよう呼びかけるとともに、幼稚園、学校等の保護者の参加する行事等での説明や生徒指導の資料作成等に参照するなど活用しているところであります。その他、子育てサポーター養成研修会等での参加者等にも配付をいたしております。 ◆2番(小野京子) 議長、2番。 ○副議長(鈴木好広) 2番。 ◆2番(小野京子) ご答弁ありましたように家庭教育手帳は、子育てしている保護者にとって家庭教育の指針となっている重要な手帳であります。学校での配付をするだけでなく、妊娠期子育て講座や就学時健診子育て講座、思春期の子育て講座を学校等で開催していただき、多くの保護者の方が家庭教育を学び、家庭と学校の連携をとっていただけるよう対応についてお伺いいたします。 ◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。 ○副議長(鈴木好広) 教育部長。 ◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。  現在は各学校を通じて保護者へ活用いただくよう呼びかけを行うとともに、幼稚園や学校等の保護者参加行事等で説明をし、また生徒指導の資料作成の参考にしておりますが、今後におきましては、学校や学習センターにおいて手帳をテキストとした講座を開催するなど各学校に働きかけるとともに学習センター等の関係機関と協議をしてまいります。 ◆2番(小野京子) 議長、2番。 ○副議長(鈴木好広) 2番。 ◆2番(小野京子) 昨年、経済協力開発機構、OECDが生徒の学習到達度調査で、15歳は読解力が8位から14位に、数学的活用能力も1位から6位に下がる結果となりました。学ぶ意欲や学習習慣に課題があることがわかりました。本市は、学力低下と教育課題についてどのように考えておられるのか、今後の対応をお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  本市の児童生徒の学力の実態は、前年度末の標準学力検査の結果によりますと、小学校、国語、算数、中学校、数学、英語とも県の平均及び全国の平均を上回っております。特に教科ごとの5段階評定の分布を見ますと、正常分布に比して成績上位を示す5、4の段階が多く、教科別領域においても、すべて全国通過率を上回る数値を示しております。しかし、中学校第1学年における数学の学力にやや落ち込みが見られることなどの課題が明らかになっておりますことから、本市教育委員会では、小学校と中学校の連携を一層密にするとともに、習熟度に応じた指導のあり方など個に応じた指導の工夫に各学校が全校挙げて取り組めるよう支援しているところであります。 ◆2番(小野京子) 議長、2番。 ○副議長(鈴木好広) 2番。 ◆2番(小野京子) 福島市は平成14年から平成16年まで文部科学省の学力向上フロンティアスクール事業を、森合小学校が3学期制のままで通知票を年2回配付とした実践の教育を行い、マスコミにも取り上げられました。この事業はどのような内容で行われ、その実践された結果から教育委員会はどのように評価されているのか、お伺いいたします。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  本事業は、児童生徒の実態に応じたきめ細かな指導の一層の充実を図るため、教材の開発や指導方法、指導体制の工夫、改善、評価を生かした指導の工夫などについて研究、実践を深め、県北域内の学校にその成果を普及させることをねらいとして行われております。本事業は、本市小中学校の学力向上に大きく寄与する取り組みでありますことから、本市教育委員会といたしましては、これを積極的に支援するとともに、事業の成果を研究会や学校訪問等を通して市内小中学校に広めてきたところであります。 ◆2番(小野京子) 議長、2番。 ○副議長(鈴木好広) 2番。 ◆2番(小野京子) また、保護者の方の評価と今後の対応についてお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  こうした取り組みに対しまして、学校が保護者を対象に実施したアンケートによりますと、80%を超す保護者が、学校は個を生かしたきめ細かな指導に取り組んでいる。子ども一人一人が大切にされ、成就感を得ながら学習しているなどと、その成果を評価しており、こうした取り組みの継続を期待しているとの報告を受けております。また、学校におきましても、本事業を継続する方針であると聞き及んでおります。 ◆2番(小野京子) 議長、2番。 ○副議長(鈴木好広) 2番。 ◆2番(小野京子) 私も森合小学校の方に調査させていただきましたら、水曜日は4校時になりまして、午後に地域学習クラブというクラブを入れて地域の方の応援をいただき、また学力もよくなり、また不登校は一人もいないという結果だったそうです。こういういい施策はどんどん他の小学校の方にもお話ししていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  近年、心痛む乳幼児への虐待や児童生徒の連れ去り事件等連日のように報道がなされるたび、特に小さなお子さまを持つ家庭や親は大変不安を感じております。福島においても心痛む事件が発生し、現在地域や学校では防犯活動への取り組みがなされております。今年度の学校や登下校時の声がけ事件の件数と憂慮される内容をお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  声かけ事案等の件数につきましては、今年度4月から2月末まで38件発生しております。その多くは逃げるなどによって事なきを得ておりますが、2月に発生しました小学校児童に対する殴打、過日起きました中学生に対する殴打事件など、肩をたたかれたり、そで口をつかまれたりなど憂慮される事案もありますことから、今後とも家庭や地域の方々、関係機関との連携を密にして子どもの安全確保を図るとともに、複数での決められた通学路の登下校や危険を感じたら大声を出すこと、逃げること、ひなんの家、こども110番の家に避難することなどを指導してまいりたいと考えております。 ◆2番(小野京子) 議長、2番。 ○副議長(鈴木好広) 2番。 ◆2番(小野京子) さらに、児童保護者に対する安全教育はどのようにされているか、お伺いいたします。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  保護者の方々に対しましては、授業参観日での保護者会の際や学校だより等を通して学校における安全確保に対する取り組みについての情報を共有していただくとともに、子細な情報でも速やかに連絡をいただく等お願いしているところであります。今後とも子どもたちの安全確保のため、学校と保護者、地域の方々や関係機関、団体との行動、連携が一層図られるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆2番(小野京子) 議長、2番。 ○副議長(鈴木好広) 2番。 ◆2番(小野京子) 埼玉県では、子どもがみずから自分の命を守る教育、すなわちCAP人権教育プログラムを導入いたしました。CAP、すなわち子どもへの暴力防止とは、アメリカのオハイオ州で1978年にレイプ救護センターが始めた人権教育プログラムであります。全米で200以上の都市が採用しており、幼稚園から高校生までの授業に取り入れられております。日本を含め世界の18カ国以上で現在実施をされております。CAPプログラムの特徴は、ワークショップ形式で行われることです。すなわち子どもたちに一方的に説明するのではなく、子どもの意見を聞いたり、あるいは子どもたちにロールプレイで役割を与えた劇に参加してもらったりするなど、子どもにも直接働きかけ、子どもが実感するプログラムになっております。安心する権利、自信を持つ権利、自由に生きる権利、この子どもの三つの権利を学びながら体験する内容として、安全な距離のとり方、簡単な護身術、危険を感じたときの叫び方等友達と助け合うというような内容でワークショップをして行っております。  そこで、三つの権利がもしとられそうになったときは、嫌ということ、逃げること、信頼できる大人に相談することを一緒に考えております。参加した子どもたちのアンケートによれば、小学3年の女児は、今までいろんな怖い人のうわさを聞いて、こういうときはどうすればいいのだろうと悩んでいました。でも、ワークショップに参加して、嫌なことをされたら、知らない人に話しかけられたら、こうするのだということがわかったから、恐がりな自分に安心、自信、自由の三つが身にわいてきましたとありました。  防犯上の安全対策は、地域の防犯活動や学校での安全教育等も当然重要なことですが、子ども自身が事件に巻き込まれそうになったとき、悩んだとき、どう行動し、自分を守れるか、安心、自信、自由の人権教育が大事であると思います。  そこで、このCAPプログラムを学校の現場に導入されることを希望、提案いたします。その対応についてお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  不審者に遭遇したときに子どもが自分の身を守ることができるよう各学校では防犯訓練等を実施しております。特に警察署の協力のもと、子どもが参加した寸劇や話し合い等により、事件に巻き込まれそうになったときに、どのように行動すべきかを体験するなど具体的な指導に努めているところであります。  CAP人権教育プログラムにつきましては、こうした意味から効果があるものの一つと認識いたしておりますが、その導入につきましては、学校やPTAの判断に任せてまいりたいと考えております。 ◆2番(小野京子) 議長、2番。 ○副議長(鈴木好広) 2番。 ◆2番(小野京子) くれぐれも早期の実施をお願いいたします。  本年度より幼稚園預かり保育モデル事業が始まります。幼稚園に通わせている保護者が働いている家庭の人数と就労率はどのくらいでしょうか、お尋ねいたします。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  平成17年2月25日現在、市立幼稚園に在籍している園児数は1,139人で、うち実家庭は1,102となっております。そのうち就労している母親は394人で、就労率は35.8%となっております。 ◆2番(小野京子) 議長、2番。 ○副議長(鈴木好広) 2番。
    ◆2番(小野京子) 預かり保育モデル事業の開始の背景と内容についてお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  預かり保育につきましては、現在本市私立の幼稚園におきましては、そのほとんどが実施しており、各自治体においても年々増加の傾向にあります。また、平成16年1月、県が実施いたしました意識調査によりますと、本市在住の回答者数の7割以上が幼稚園での預かり保育が必要との回答をいたしております。  こうした状況を踏まえ、女性の社会進出の拡大や保護者の保育時間の延長希望にこたえるとともに、子育て支援を充実するため、今般本市の市立幼稚園におきましても預かり保育の望ましいあり方を調査、研究するため、モデル事業として実施することとしたところであります。  その内容といたしましては、市立幼稚園より2園を選定し、実施園に在園する園児のうち保護者が預かり保育を希望する園児を対象とし、教育課程にかかわる保育の終了後に引き続き幼稚園において保育を行うものであり、調査内容として、通常保育との関連や幼児の心身の負担に配慮した望ましい預かり保育のあり方、家庭教育との連携のあり方、教職員の勤務様態や指導体制のあり方、市立幼稚園の適正配置に及ぼす影響等を研究するものであります。 ◆2番(小野京子) 議長、2番。 ○副議長(鈴木好広) 2番。 ◆2番(小野京子) 特に預かり保育の保育時間と保育料の基準はどのように決められ、利用する人数はどの程度になるのか、お伺いいたします。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  預かり保育の保育時間、保育料につきましては、保護者のニーズ、預かり保育を実施しております他市や近隣の町村並びに私立幼稚園の状況を参考にするとともに、現行の通常保育における保育料等から勘案し、保育時間については午後6時まで、常時預かり保育料は月額5,500円、臨時預かり保育料は日額300円としたところであります。利用人数につきましては、現時点において、それぞれの園で4歳、5歳児を合わせて15名前後と見込んでおります。 ◆2番(小野京子) 議長、2番。 ○副議長(鈴木好広) 2番。 ◆2番(小野京子) 福島市幼稚園教育振興プログラムの預かり保育の項目の中に各幼稚園の施設設備等を検討し、保育所と連携を密にしながら、その望ましいあり方について検討し、その実現に努めるとありました。対応はどのようにされたのか、お伺いいたします。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  本事業を立ち上げるにあたりましては、既に延長保育を実施している保育所を視察し、その状況等を把握するとともに、保育所を所管する児童福祉課と実施にあたっての望ましいあり方等を協議するなどしながら、今回の事業計画を作成したところであります。 ◆2番(小野京子) 議長、2番。 ○副議長(鈴木好広) 2番。 ◆2番(小野京子) 子育て中の保護者の方は、預かり保育をしていただくことは本当にありがたいことであり、子育てする上で大きな支えになると思いますので、充実の方、よろしくお願いいたします。  しかしながら、今後の課題として、私立幼稚園でも延長保育を行っており、公立との共存共栄の意味を踏まえ、よりよい支援体制の拡充がさらに必要と思われます。今後幼稚園、保育所、そして子育ての支援に対しまして、さらなる充実した施策を促進されますよう強く希望し、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(鈴木好広) 以上で、小野京子議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。               午後2時02分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後2時10分    再  開 ○副議長(鈴木好広) 休憩前に引き続き会議を開きます。  13番中野哲郎議員。 ◆13番(中野哲郎) 議長、13番。 ○副議長(鈴木好広) 13番。      【13番(中野哲郎)登壇】 ◆13番(中野哲郎) 真政会の中野哲郎でございます。本3月定例会に提案されております重要議案や当面する市政の諸課題の幾つかに関連し、質問をいたします。  まず第1は、行財政改革についてであります。平成17年度は、改革大綱2003の推進最終年度であり、市長も行財政改革に対するより一層の取り組みを重点施策の一つとして取り上げております。また、改革大綱2003は、組織機構の改革の中で職員の定員管理や給与の適正化を重点項目として位置づけているところであります。  そこで、第3次福島市定員適正化計画の策定に関連し、質問いたします。まず最初に、第2次福島市定員適正化計画における定員数値目標や重点項目の達成度につきお伺いをいたします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  第2次福島市定員適正化計画におきましては、平成11年度から平成16年度までの6年間で職員数を77名減員する計画でありましたが、計画を上回る103名の減員となっております。部門別では、一般行政部門で62名の減員計画に対し101名を減員、特別行政部門では増員を4名に抑制する計画に対し7名の増員、公営企業等部門では19名の減員に対し9名の減員となっており、一般行政部門における達成度が高くなっております。 ◆13番(中野哲郎) 議長、13番。 ○副議長(鈴木好広) 13番。 ◆13番(中野哲郎) 引き続きご努力いただきたいわけですが、連結経営という意味において、特別行政、公営企業間においても、ぜひご尽力をいただきたいと、このように思う次第であります。  次に、福島県は職員定数条例を改正し、平成15年度より3年間の定員削減数を50名ふやし、200名とし、人件費の圧縮を加速させ、財政状況の改善を図ることとしております。第3次福島市定員適正化計画策定の基本方針と重点施策につきお示しを願います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  第3次福島市定員適正化計画の策定にあたっては、事務事業の見直し、時代に即応した組織機構の見通し、民間委託の推進、公務能率の向上、指定管理者制度の導入検討の5点を基本方針として考えております。重点施策としては、福島地方水道用水供給企業団からの本格受水による水道局の運営体制の見直し及び新庁舎建設などのプロジェクト事業の終了等による職員の再配置等により職員の増員を抑え、定員を抑制してまいります。また、毎年全部局を対象にヒアリングを実施し、計画に盛り込まれていない事務事業においても検証を行い、職員配置の見直し及び採用計画を策定することにより、時代の変化に即応できる職員の適正配置に努めてまいります。 ◆13番(中野哲郎) 議長、13番。 ○副議長(鈴木好広) 13番。 ◆13番(中野哲郎) よく言われることでございますが、経営の最大資源は人でございます。人すなわち職員の方がやる気を持ってお仕事に励んでいただくためにも、いわゆる人事評価制度の改革とか、あるいは団塊の世代の皆さんが退職された後の人員の年代別構成のあり方や、この辺もご検討いただければと、このように思う次第であります。  続いて、第3次福島市定員適正化計画期間中には、団塊の世代の退職や指定管理者制度の本格導入、さらには合併の可能性など人事問題に影響する大きな動きが予想されますが、これらを踏まえた第3次福島市定員適正化計画の年度別定員計画並びに人件費の推移につきお伺いをいたします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  第3次福島市定員適正化計画は、現在最終的な調整を行っておるところでありますが、計画期間の6年間における職員の削減数は100名程度になる見込みであり、その人件費の削減額は約6億5,000万円を見込んでおります。 ◆13番(中野哲郎) 議長、13番。 ○副議長(鈴木好広) 13番。 ◆13番(中野哲郎) 次に、指定管理者制度の導入に関連し、質問いたします。  指定管理者制度は、いわゆるPPPの考えをベースとした制度導入であり、行政サービスの提供にあたり、民間の経営力を活用することで、財政の効率化と住民満足度の向上の両立を図るものであります。適正、公平な基準で指定管理者の選定がなされるとともに、施設の運営やサービスに対し、利用者である住民の立場でその内容が評価されなければなりません。  そこで、お尋ねをいたしますが、利用者である市民の立場より提供されるサービスの内容や施設運営をチェックし、評価する体制として第三者評価システムの方策を検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  去る1月策定の指定管理者に対する基本方針では、指定管理者制度導入の施設につきましては、各部局に設置の指定管理者管理運営委員会が指定管理者からの管理状況等の報告を受け、また必要に応じて直接市民にアンケート調査を実施するなど常時検証して、その結果については外部委員を含む福島市指定管理者選定委員会に報告をし、報告を受けた同委員会が、管理状況等について公平、公正な評価と必要な措置をすることとしております。今後におきましては、導入後の実施状況等を踏まえながら、当該選定委員会が第三者評価システムの機能を果たせるのかどうかも含め、調査、研究してまいりたいと考えております。 ◆13番(中野哲郎) 議長、13番。 ○副議長(鈴木好広) 13番。 ◆13番(中野哲郎) 私は、市民の目線で独立したシステムとして第三者評価システムの構築が必要であろうと考えますので、どうぞご検討のほどよろしくお願い申し上げます。  次に、公募の方法に関連し、伺いますが、本制度導入の目的は、民間のノウハウを取り入れ、運営費削減や施設利用度の向上を図り、もって行政コストの削減を図るものでありますが、公募申請者より、このような観点での具体的提案を受け付ける制度導入とそれらに対する選定時評価基準を明確化しておく必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  指定管理者制度導入におきましては、指定管理者管理運営委員会を設置いたしまして、公の施設のあり方や設置目的、性格等により、具体的かつ明確な評価基準を検討し、それらについては、外部委員も含む指定管理者選定委員会で決定することとしております。また、指定管理者の指定申請の際には、指定を受けようとする団体等より具体的な管理業務計画や管理に係る収支計画等による提案等を提出いただきますので、同様の仕組みで検討、評価することとしております。 ◆13番(中野哲郎) 議長、13番。 ○副議長(鈴木好広) 13番。 ◆13番(中野哲郎) 次に、公営や公社が当面引き続き管理する施設の一部に関連し、いわゆる市場化テストによるコスト縮減と第三者によるサービス評価を行い、試験的にモデル事業を推進することも考えられますが、このようにモデル事業を選定し、市場化テストの考えを導入することにつき見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  市場化テストは、国や地方公共団体が手がけている公共の仕事を業務委託や民営化の形で民間にも任せる方式であり、基本的には官も民も入札に参加して委託先を決める制度であります。現在政府において導入に向けた検討がなされておりますが、雇用や意欲の問題等も数多く指摘されていることから、動向を注意深く見守りながら調査、研究してまいりたいと考えております。 ◆13番(中野哲郎) 議長、13番。 ○副議長(鈴木好広) 13番。 ◆13番(中野哲郎) 最後に、指定管理者制度導入に伴う問題点や課題につきお尋ねをいたします。  一般的には、管理者は複数年で指定を受けるものであり、単年度予算制度との整合性や職員の雇用、人事問題があるとともに、あわせて民間事業者の育成を図らなければなりませんが、このような問題点や課題にどのように対処していくのか、見解をお示し願います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  予算につきましては、指定期間内における債務負担行為の設定を議会にお願いする予定でありますが、職員雇用等々の諸問題につきましては、今後指定管理者制度における運営状況等の推移を見きわめ、関係部局とも調整を図りながら計画的に進めていかなくてはならない問題と考えております。また、同様に民間事業者の育成につきましても、地域性を踏まえながら、市民との協働のまちづくりの視点から検討してまいりたいと考えております。 ◆13番(中野哲郎) 議長、13番。 ○副議長(鈴木好広) 13番。 ◆13番(中野哲郎) 次の項目に移ります。  第3番目の質問は、いわゆるテルサ問題の反省点を踏まえた出資法人等の行政改革についてであります。経済民生常任委員会所管事務調査報告においていろいろな改善が指摘されたことは記憶に新しいところであります。  そこで、お尋ねをいたしますが、これらを踏まえ、庁内に福島市が出資する法人に関する調査・指導改善委員会が設置され、改善策につき種々検討がなされていると了解をいたしますが、主管部、出資法人、それぞれに対する改善検討結果をお示し願います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  出資法人に関する調査、指導改善計画につきましては、昨年11月に改善計画書として取りまとめ、各所管において計画書に基づき13の法人に対する説明、協議を昨年12月から本年1月にかけて実施したところでございます。  結果につきましては、調査、指導についての趣旨及び内容について、すべての法人のご理解を得たこと、各法人において実際に調査する時期についての調整がなされたこと、また具体的項目としては、一部随意契約の残っている部分における入札制度の導入、経理管理、資金管理の適正化、内部監査体制の整備、事務マニュアルの作成などの改善を図ることなどでございます。
    ◆13番(中野哲郎) 議長、13番。 ○副議長(鈴木好広) 13番。 ◆13番(中野哲郎) 次に、全庁及び主管部、さらには出資団体ごとの改善アクションプランと実行タイムスケジュールをお示し願います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  今後の日程につきましては、昨年取りまとめました改善計画書により、平成17年度に各所管がそれぞれの法人に対して調査等を実施する予定でありますので、その調査結果につきましては、改善委員会に報告するとともに、問題等があった場合につきましては、早急に改善策をまとめまして、所管を通じて法人に改善を促すこととなります。また、法人の改善状況及び結果についても、適宜所管及び改善委員会が状況把握をするなどして実行性の確保を図ってまいりたいと考えております。 ◆13番(中野哲郎) 議長、13番。 ○副議長(鈴木好広) 13番。 ◆13番(中野哲郎) ここで一番大切なことは、市民の皆様に、改善検討委員会においてこのような改善をし、タイムスケジュールをつくって実行に移しますということの情報開示をすることであろうと思われます。これがテルサ問題において失われた信頼を回復する一番重要な問題であろうと思いますので、ぜひ住民の皆様にも、この情報開示をお願いしたいと、このように思う次第であります。  続いて、行財政改革の最後の質問として、この4月よりのペイオフ完全解禁に関連した質問に移ります。改革大綱2003は、財務会計制度改革の中で財源保護策として財産運用などによる新たな財源確保を挙げております。  そこで、お尋ねをいたしますが、平成17年2月28日付の例月出納検査によれば、1月末現預金総合ポジションは約238億900万円であり、内訳は普通預金33億500万円、定期預金1,400万円、大口定期106億6,800万円、譲渡性預金98億2,000万円であります。  そこで、4月以降の現預金運用方針と決済用預金を含めた預金別預入額に関する基本的考え方につき見解をお示し願います。 ◎収入役(菅野清) 議長、収入役。 ○副議長(鈴木好広) 収入役。 ◎収入役(菅野清) お答えをいたします。  ペイオフの完全解禁に向けました現預金運用方針につきましては、福島市における公金管理の基本方針に基づきまして、自己資本比率等により各金融機関の経営の健全性、それらの確認を行うとともに、預金債券と借入金債務との均衡を図りながら、大口定期預金等預金による運用を行っております。今後とも基本方針に基づきまして、金融情勢等を見きわめながら、安全、確実かつ有利な公金管理に努めてまいります。  また、決済用預金を含めた預金別預入額に関する考え方につきましては、制度融資に係る預託金等一部事業で決済性預金により対応してまいりますが、その他の公金につきましては、地方自治法に基づく安全、確実かつ有利な公金管理を図る観点から、また利子収入による財源確保を図るため、金融機関の健全性を確認しながら運用してまいります。 ◆13番(中野哲郎) 議長、13番。 ○副議長(鈴木好広) 13番。 ◆13番(中野哲郎) 次に、議案第31号ということで、今定例会において基金に属する現金の有価証券での運用が可能となる基金条例の一部改正が提案されております。また、平成14年2月制定の福島市における公金管理の基本方針により、公金の有価証券での運用は可能であると了解をしておるところでありますが、その運用は安全、確実かつ有利な運用が原則であり、大変厳しい基準であります。  そこで、お尋ねをいたしますが、公金の有価証券を含めた運用方法並びに運用規模、あるいは運用のための組織体制の充実、さらには運用マニュアル作成の意向につきお尋ねをいたします。 ◎収入役(菅野清) 議長、収入役。 ○副議長(鈴木好広) 収入役。 ◎収入役(菅野清) お答えをいたします。  有価証券を含めました運用方法等につきましては、先ほど申し上げましたように安全、確実かつ効率的な債券の運用に関しまして、必要な事項を定めました福島市債券運用基準に基づき購入対象債券を元本及び利子収入の支払いが確実な国債、地方債、政府保証債としたところであり、運用規模等実施にあたりましては、具体的事務処理手順を定めました運用マニュアルにのっとり関係各課と十分連携、協議を図り、適正かつ効率的に執行してまいりたいと考えております。 ◆13番(中野哲郎) 議長、13番。 ○副議長(鈴木好広) 13番。 ◆13番(中野哲郎) 財源確保という意味で、例えば50億円の規模で1%運用すれば5,000万円と、こういうことになるわけでございまして、貴重な財源確保になろうかと思います。それと、リスクの問題におきまして、やはり庁内体制の確立等こういうことが必要であろうかと思いまして、その辺を含めまして、ご検討を賜りたいと思います。  次に、行財政改革に対する質問を終え、観光の振興に関連し、幾つかの質問をいたします。市長は年初来、観光県都福島の創造のため、いろいろな施策を展開することを明言されております。また、民間諸団体も従来の観光施策に加え、ふくしまふれあいカレッジの開校や花とまちのふれあいプロジェクトなど新たな観光振興策や交流人口増大策を打ち出してきており、本年は、まさに産学官民連携による新しい福島型観光創造元年とも言える年であります。  そこで、まず市長にお尋ねをいたしますが、市長は福島型観光のあるべき姿や将来像をどのようにお考えになっているのか、見解をお示し願います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(鈴木好広) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 福島型観光のあるべき姿と将来像につきましてでありますが、本市は花見山に代表される美しい花々、また福島盆地特有の風土に根差した自然、果物、歴史、文化、あるいは食べ物、お祭り、温泉、私は観光資源としまして、地域の宝を数多く有しているというふうに思っております。それが市民の皆様をはじめ観光業に携わる皆様が、まずそれらを観光資源としての再評価、これをきちんとやっぱりされて、その魅力づけ、個性化、差別化、これらを図り、そしてお客様にこれをお示しすることが大事だろうというふうに思っております。何よりも全国有数の温泉地を有する本市にとりましては、宿泊、このことに結びつく観光振興が最も重要であろうと思いますが、好評いただいておりました市内観光バスぶらり福島号、あるいはふくしま花案内人、これらでの実績などを踏まえまして、観光客の皆様への心温まるおもてなし、あるいはさまざまな交流、体験を通した滞在型、体験型観光が、これから望まれるところでありますので、これらの確立に向けましては、関係機関、あるいは団体との連携を強化いたしまして、新たな旅行のニーズに対応する観光福島の形成に取り組んでまいる考えであります。 ◆13番(中野哲郎) 議長、13番。 ○副議長(鈴木好広) 13番。 ◆13番(中野哲郎) ただいまご答弁をいただいたわけですが、それにつけ加えまして、私は観光の形態の変更や需要が変化する中で、これからの観光振興策は、やはり点から線へ、線から面への広がりが大変重要になってくるものと考えておる一人であります。そのためには地域の観光資源を再認識し、広域的連携を図るとともに、参加、体験などの要素を取り入れ、地域全体での回遊性や滞在性を高めていく必要があります。  また、産業界が業種間の垣根を取り外し、自治体や民間者団体、NPOや地域住民とイコールパートナーをベースとした一体的な取り組みを進めるとともに、地域住民が地域の魅力向上に努力するとともに、もてなしの心を涵養することが重要になってくると思われます。  加えて、観光振興のためにとられたいろいろの施策や行動を継続的に検証し、次の施策や行動計画に反映させるシステムが必要になってくると考えます。その意味で、いわゆるPDSCサイクルをしっかりと確立することと、迅速かつ正確な観光統計の整備が重要課題となると考えます。  このような観点に立ち、質問をいたしますが、産学官民連携により、福島全市的立場より仮称福島型観光推進戦略会議を設立し、その場での協議内容を踏まえた、仮称福島型観光振興・推進計画を策定、実行することを提言申し上げたく、当局のご見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  ご提案の福島型観光推進戦略会議の設立と、それに基づく福島型観光振興・推進計画の策定と実行につきましては、近年の旅行形態の変化や観光客のニーズの多様化に的確に対応するため、本市ならではの地域の宝の創造と再発見、継承、それに基づく多様な観光メニューの開発及び的確な情報提供や人材育成等を通しました観光まちづくりの推進並びに受け入れ態勢の整備等を体系的に進める新たなシステムを構築していくことが必要であると考えております。このことから現在見直しを進めております福島観光協会のあり方研究会における議論を踏まえまして、総合的に検討していきたいと考えております。 ◆13番(中野哲郎) 議長、13番。 ○副議長(鈴木好広) 13番。 ◆13番(中野哲郎) 確かに平成16年度の総会におきまして、今年度目標として福島観光協会のあり方の研究会を設置するというようなことの説明を受けたような気がいたしますが、ここで2点ほど問題があろうかと思うわけですけれども、観光協会の加盟メンバーといいますか、その中にやはり市民の皆さんが入っていらっしゃらない、あるいは農業関係の方が入っていらっしゃらないというようなことで、産学官民連携とした観光のあり方を考えるためには、そういったメンバーのあり方も検討すべきであろうと、このように考える次第であります。  それと、もう一点は、やはり観光政策、あるいは観光行政は、市当局、いわゆる市の商工観光部での役割であろうと思いますので、観光協会の役割分担も含め、今後ご検討を賜りたいと、このように思う次第であります。  次に、産学官連携による観光人材育成の観点より、在福島市の高等教育機関に観光学科や学部の設置を検討するとともに、卒業生を福島の行政関係機関や観光産業界で受け入れるといった仕組みづくりを提言申し上げたく、ご所見をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  ご提言の高等教育機関への観光学部、学科の設置と卒業生受け入れにつきましては、このたび産学官民連携によります仮称福島交流人口研究実施大学が開設をされますが、観光ホスピタリティーの醸成による観光振興並びに地域活性化を図る、まさに観光人材育成のための大学であり、これらの継続的な取り組みの中で具体的な動きとして、考え方や方向性が見えてくるというふうに考えております。 ◆13番(中野哲郎) 議長、13番。 ○副議長(鈴木好広) 13番。 ◆13番(中野哲郎) ただいま現在私学大学で3校が観光学部を設置しており、19校が観光学科を設置しておるそうでございます。そして、2005年度におきましては、山口大学とか琉球大学において国立として初めての観光学科の設置が検討されていると。まさしく観光を産業としてとらえ、それをどう発展させるかといった学問的研究がなされようとしておるわけでございます。在福島の大学におきましても、地域貢献をどうするかということが検討されておるかと思いますので、産学官連携におけるあり方を引き続きご検討賜りたい、このように思う次第であります。  続いて、観光の振興に関連し、平成17年度の重点施策の一つとなっております飯坂地区の地域再生への取り組みにつき質問をいたします。市長は1月25日付にて内閣総理大臣あてに現在の地域再生推進プログラムに基づき飯坂町地域再生計画の認定申請を行ったものと了解をしております。そこで、政府への認定申請に関連し、質問をいたしますが、政府は地域再生法の制定を含めた新しい地域再生推進プログラム2005を作成中であり、スケジュールとして5月中旬より認定申請を受け、6月中に再生計画の認定を行う予定であると聞いております。  そこで、お尋ねをいたしますが、新しい推進プログラム2005に基づき再度改めて認定申請を行うのかどうか、見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。 ○副議長(鈴木好広) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。  飯坂地区の地域再生の取り組みにつきましては、本年1月、国に飯坂町地域再生計画の認定申請を行ってきたところであります。国の認定における地域再生は、地域における観光資源、自然環境、歴史など、地域が有するさまざまな資源や特性の有効活用、地域のコミュニティーの活性化など、地域再生に向けた地域主導の取り組みに対して国が支援することを通じて地域経済の活性化と地域雇用の創造を図り、持続可能な地域再生の実現を目指していくことを目的としております。  これらの状況を踏まえ、国の支援メニューの一つであるまちづくり交付金の支援を受けるよう考えており、地域再生推進プログラム2005に基づき、改めて認定申請をすることは、現段階では考えておりません。しかしながら、今後の地域再生の検討の中で省庁横断的な事業が必要になった際は十分検討しながら対応してまいりたいと考えております。 ◆13番(中野哲郎) 議長、13番。 ○副議長(鈴木好広) 13番。 ◆13番(中野哲郎) ただいまご答弁の中にもありましたように既認定申請は、地域全体の持続可能な再生を目指すことを目的としており、この目的達成のためには地域住民との協働と住民の意識高揚が大切であるとの認識より、いろいろな懇談会が立ち上げられておるように聞いております。これら懇談会で検討、討議されている内容と今後の取りまとめスケジュールにつきお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。 ○副議長(鈴木好広) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。  県において平成16年に施行された元気ふくしま、地域づくり・交流促進事業の関連で、地元主体の飯坂地域づくり懇談会が設立され、飯坂地区の地域づくりについて議論がスタートしたところであります。検討、協議内容につきましては、摺上川と飯坂温泉のかかわりを主体としたまちづくりの議論を展開しており、地域の課題を整理しながら方向性を模索しているところであります。また、摺上川ダム周辺地域づくり懇談会の協議内容についてでございますが、豊かな景観資源の保全と活用並びに土地利用などについて話し合いを行っているところであります。スケジュールにつきましては、いずれも懇談会の議論により固まるものでありますが、夏頃まで一定の方向性を示す提案ができるものと期待しております。 ◆13番(中野哲郎) 議長、13番。 ○副議長(鈴木好広) 13番。 ◆13番(中野哲郎) 次に、今後の検討課題ということで、先ほどもご答弁をいただいたわけですが、新しい地域再生推進プログラム2005に関連し、質問をいたします。  プログラム2005では、地域再生法の特例として新エネルギーやリサイクルなどの環境産業で地域づくりを目指す事業などへの課税特例や、地域再生基盤強化としての道路や下水道整備に対する交付金などの特例がうたわれております。また、分野別施策の推進の中で、バイオマスの利活用や新エネルギー集中導入のモデル地域への取り組みなどを挙げておるところであります。福島市新エネルギービジョンにおきましても、その導入推進策としてモデル地区の指定を挙げており、京都議定書の発効により、地球温暖化防止への努力として新エネルギーへの取り組みを加速化する自治体も多くなってきております。  飯坂地区では、先進的取り組みとして太陽光発電、あるいは小型水力発電等が既に導入されており、また新たに茂庭の風況を利用した風力発電や飯坂での温泉熱、あるいは生ごみを利用したバイオマスエネルギーの開発など新エネルギーの潜在可能性は大変大きいものと考えられます。さらには、環境に対する地域住民の意識もEM菌活用による生活排水浄化運動や茂庭の小中学校での摺上川水質調査研究などに見られるように、その意識も大変高くなってきております。  そこで、お尋ねをいたしますが、福島市新エネルギービジョンに基づき飯坂地区を新エネルギー導入のモデル地区としながら、地域再生法の特例や県の新エネルギー導入支援策も活用しながら、積極的に新エネルギーの導入と持続可能な循環型社会の形成を目指すことを前向きに検討すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  新エネルギーモデル地区指定につきましては、平成15年度策定の地域新エネルギービジョンにおいて新エネルギー導入を推進していくための取り組みとして、エコモデル地区構想の実現を提案しております。飯坂地区は、既に茂庭小学校での太陽熱利用や飯坂支所、飯坂学習センターへの太陽光発電の設置が図られるとともに、市民レベルや小中学校における環境保全活動の取り組みなども進められており、また摺上川を中心とした豊富な水力資源や飯坂温泉の温泉熱の利用など、地域資源を活用した取り組みを可能とする地域であると言えます。今後エコモデル地区構想を実現していくにあたっては、飯坂地区のこのような諸条件の整備状況を踏まえ、新エネルギーの取り組みに対する地域住民のさらなる理解を求め、また新エネルギー関連の地場企業との連携の可能性、さらには福島大学理工学群との共同研究による導入システムの構築なども検討に入れながら、本市の他の環境保全施策と十分な連携、調整のもと進めてまいりたいと考えております。 ◆13番(中野哲郎) 議長、13番。 ○副議長(鈴木好広) 13番。 ◆13番(中野哲郎) 次に、工業の振興に関連し、幾つかの質問をいたします。  景気低迷により域内消費は伸び悩みを続け、そして将来人口減少社会の到来が予測される中、地域経済の活性化策として産業の誘致、振興が改めて脚光を浴びておるところであります。域外より金を持ち込み、そして域内に金を落としてくれる産業の誘致振興として、特に観光の振興や企業の誘致に積極的に取り組む自治体がふえてきておるわけでありますが、裏返しをすれば、自治体間の競争も激化しているということであります。一部の報道によりますと、昨年1月から12月の福島県全体での工場立地件数は67件であり、前年対比13件増加、内訳は新設が24件、増設が43件であり、前年対比それぞれ2件、11件の増加であり、方部別では県北が17件で最多であったようであります。これにより、雇用計画人員も全体で前年対比821人多い1,721名で、ほぼ91%の大きな伸びを示したようであります。  そこで、お尋ねをいたしますが、平成16年度の福島市における工業団地別新規進出企業数と企業立地助成制度の交付実績をお示し願います。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  平成16年度におきまして、工場の新設届が出されました件数につきましては、福島工業団地におきまして、廃止工場に新たに進出した企業が1件、松川工業団地において2件ということでございました。企業立地助成の交付実績といたしましては、松川工業団地の2件が交付要件に該当いたしまして、用地取得助成金として1件、1,350万1,000円及び小規模工業団地の取得助成金として1件、500万円をそれぞれ交付してございます。  なお、その後3月1日現在の工業団地への進出状況につきましては、佐倉西工業団地に1社、松川工業団地に1社の合計2社の分譲契約が成立しております。2社の助成措置につきましては、2件とも事業所移設助成金が該当することから、固定資産税相当額を助成することになりますが、実際の助成金交付は平成18年度以降になるものと考えております。 ◆13番(中野哲郎) 議長、13番。 ○副議長(鈴木好広) 13番。 ◆13番(中野哲郎) 次に、本定例会に提出されました議案第28号、企業立地促進条例の助成の内容は、前年度までの内容と同一であると認識をしております。一方、福島市工業振興計画の後期見直しが平成17年度中に行われる予定であり、見直し作業の中で産業集積や新たな産業展開の促進の問題、そしてこれに伴う優先的企業誘致の問題、さらには福島研究公園の問題などが検討され、その結果は、企業立地促進条例にしっかりと反映されるべきと考えます。  そこで、お聞きをいたしますが、企業立地促進条例と工業振興計画の推進との整合性や、あるいは妥当性をどのようにとっていくのか、見解を伺います。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  現行の企業立地促進条例につきましては、企業訪問などによる企業からの要望と、全国の助成措置の分析を踏まえまして制定したものであります。その内容につきましては、限度額なしの用地取得助成措置など全国市町村の中でも条件的に進んだ内容となっているものと考えております。また、企業ニーズに合わせ、既存工業団地の道路新設による小区画化等再整備を行いながら、積極的に企業誘致活動を現在行っているところであります。しかしながら、長引く景気の低迷や企業の海外シフト、集約化などの影響によりまして、企業立地は依然として厳しい状況が続き、また工業振興の目標値であります製造品出荷額も平成8年をピークに落ち込んでいる現状にあります。今回の工業振興計画の見直しにあたっては、現計画の四つの基本方針であります地場企業の体力向上、工業基盤整備の推進と企業誘致の推進、そして技術革新と新たな産業展開の促進を踏まえ、企業ニーズを的確にとらえた施策、優遇制度への見直しをしていくものでありますが、とりわけこれらの企業誘致の推進につきましては、企業の需要動向等を見きわめながら、初期投資の軽減助成の拡大を含め、住みやすさや教育環境など本市の優位性を企業にアピールするとともに、企業の立地につながる条件整備を検討していく必要があると考えております。 ◆13番(中野哲郎) 議長、13番。 ○副議長(鈴木好広) 13番。
    ◆13番(中野哲郎) 私は、産業集積といいますか、そういった観点も必要であろうと思うわけであります。県も大規模企業の立地優遇を図り、産業集積の核をつくるということで、新たな助成金を創設したと、このように聞いておりますが、そのようなことも、この振興計画の中でご検討賜って、そういったものをしっかりと立地促進条例の中で助成していくと、こういった整合性が必要であろうかと思いますので、ご検討のほどよろしくお願い申し上げます。  続きまして、工業団地への企業誘致にも深くかかわる福島地方土地開発公社福島市事務所の健全化計画につき質問をいたします。まず、平成17年度及びそれ以降平成22年度までの健全化計画の概要につきお伺いをいたします。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○副議長(鈴木好広) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  平成17年度から平成22年度までの福島地方土地開発公社経営健全化計画につきましては、平成16年度策定の計画の中で、財政支援の額を平成17年度9億5,500万円、平成18年度18億4,200万円、平成19年度14億7,700万円、平成20年度11億7,700万円、平成21年度9億9,700万円、平成22年度9億9,000万円の総額74億4,000万円と見込んでおり、内訳は買い戻し額が65億円、利子補給現年度分が6億4,000万円、同じく過年度分が3億円となっております。しかしながら、この計画は、毎年度財政支援状況及び公社の簿価等を踏まえ、次年度以降の見直しをすることとしており、平成17年度以降の計画についても平成16年度の財政支援状況等をもとに見直しを行ってまいります。 ◆13番(中野哲郎) 議長、13番。 ○副議長(鈴木好広) 13番。 ◆13番(中野哲郎) それに関連することであろうかと思いますが、昨年末総務省が、土地公社経営健全化対策を各自治体に提示し、公社が未利用のまま5年以上保有している、いわゆる塩漬け土地の抜本処理を促し、目標として公社が5年以上保有する土地の簿価を自治体の標準的歳入の10%以内に抑えるとともに、全保有地の簿価を同25%以内に抑えるなど、数値目標を示したものと理解しておりますが、こういった数値目標が、これらの健全化対策が、福島市事務所健全化計画に対する影響に関し、ご所見をお伺いいたします。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○副議長(鈴木好広) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  平成16年12月27日に総務事務次官から各都道府県知事あてに通知された土地開発公社経営健全化対策は、ご指摘のとおり計画期間を平成17年度から平成21年度まで、または平成18年度から平成22年度までの5カ年間とすること、公社保有地の簿価総額を市の標準財政規模の25%以下とすること、5年以上保有地の簿価総額を標準財政規模の10%以下とすることなどを柱とした内容となっておりますが、本市におきましては、平成13年9月末の簿価231億円を平成22年度までに150億円とすると定めた市独自の健全化計画を実行中でありますので、今後とも市財政の健全性に配慮しながら、国の健全化対策を参考にして計画を進めてまいりたいと考えております。 ◆13番(中野哲郎) 議長、13番。 ○副議長(鈴木好広) 13番。 ◆13番(中野哲郎) 平成22年度末に約150億円に持っていくと、こういう計画であったわけでございますが、この平成13年10月1日以前の簿価がそういうことだと、こういうことで、5年以上保有している部分がどのぐらいこの中に占めているか、ちょっと判明はいたしませんが、標準的歳入の10%ということでありますと、約80億円でございます。それを平成21年、あるいは平成22年までに達成するということは大変難しい課題であろうかと思いますので、前広にいろいろご検討を賜りたいと、このように思う次第であります。  続いて、農業の振興に関連し、幾つかの質問をいたします。農業は当市の基幹産業であり、農業が本当の意味で産業として成り立つためには、再生産可能な収益性を確保し、いかに安定した経営基盤を確立するかであります。よく言われることではございますが、経営の三大要素は、人、物、金であります。農業経営基盤を強化、安定させるためには、この人、物、金に関連する施策を充実させ、総合的に展開していく必要があろうと考えます。このような観点に立ち、幾つかの質問をいたしますが、まず第1点目は人の問題であります。まさしく担い手育成、確保の問題であります。新しい動きとして、JAグループによる農業法人の立ち上げ、あるいは株式会社の参入、さらには集落、地域営農などの動きもありますが、このような動きを農業担い手育成確保の観点より推進、支援する施策の展開が必要であろうと考えますが、所見をお伺いいたします。 ◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。 ○副議長(鈴木好広) 農政部長。 ◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。  現在担い手を明確化し、支援施策の集中化、重点化していく仕組みとして、認定農業者制度が設けられ、取り組んでいるところであります。しかしながら、一方では、今後離農したり、経営規模を縮小する農家が増加すると見込まれる中、農地等の経営資源が次代の担い手に円滑に引き継がれるような施策の整備が求められているところでございます。国は担い手として新たな経営体を模索し、その結果、さまざまな動きが出てきております。これらの経営体は、新たな動きを始めたところであり、その推進、支援につきましては、今後の国の動向を見きわめながら、関係機関、団体等と連携を密にし、検討してまいりたいと考えております。 ◆13番(中野哲郎) 議長、13番。 ○副議長(鈴木好広) 13番。 ◆13番(中野哲郎) 次に、物の問題に関連し、質問いたします。  すなわち生産基盤や販売基盤対策の問題であります。生産地を荒らし、そして生産意欲をそぐ有害鳥獣対策に関連し、県との連携における新たな取り組みがあればお示しを願います。 ◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。 ○副議長(鈴木好広) 農政部長。 ◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。  有害鳥獣対策につきましては、被害軽減のため、県に対し特定鳥獣保護管理計画策定を継続し、要望しておりましたところ、平成19年度策定に向け、昨年秋より生息実態等調査を開始しており、今後これにかかわる検討委員会を設置するとともに、各関係者の意見を聴取し、策定すると聞いております。市といたしましても、これらの推移を注視し、県との連携を一層密にしながら対策に努めてまいります。 ◆13番(中野哲郎) 議長、13番。 ○副議長(鈴木好広) 13番。 ◆13番(中野哲郎) 次に、食の安全、安心確保についてでございますが、生産、流通、販売の各段階でいかに安全、安心を確保するかが重要な問題であります。その意味でトレーサビリティーシステムの導入と、その消費者に対する情報公開は極めて有効であります。  そこで、お尋ねをいたしますが、食の安全、安心確保を農作物のブランド化にどのように結びつけていくかという視点も重要であろうと考えますが、その施策や支援策に関し、お示しを願います。 ◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。 ○副議長(鈴木好広) 農政部長。 ◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。  これまでにもコンフューザー利用による減農薬栽培や有機質を使用した栽培などの推進を図り、生産者団体との連携により、防除日誌の記載など、消費者への安全、安心な農作物の提供に努めてまいりました。牛肉におきましては、昨年12月よりトレーサビリティー法が施行されておりますが、今年度は本市の特産である果物を対象にJA新ふくしま農協が生産履歴情報をQRコードやインターネットで公開するトレーサビリティー導入を予定しておりますので、支援してまいります。トレーサビリティーシステムの構築にあたりましては、単に消費者に対する安全性を開示するばかりでなく、より高品質な農産物が安定生産され、消費者ニーズに対応することが必要となりますので、市場性の高い優良品種への改植を進め、光センサー利用による果実の品質管理により、ブランド化の確立に向け、支援してまいります。 ◆13番(中野哲郎) 議長、13番。 ○副議長(鈴木好広) 13番。 ◆13番(中野哲郎) 最後に、金に関連した質問をいたします。  すなわち補助金制度、融資制度、価格保証制度、そして災害補償制度などの問題であります。今農政改革全般の動きの中で、補助金制度のあり方が議論されており、さきの食料・農業・農村基本計画の見直し原案の中で、効率的かつ安定的な農業経営を目指す農家に対し、所得を保障するような直接支払い制度をとる方向性が打ち出されておりますが、これらの動きをどのようにお考えか、所見をお伺いいたします。 ◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。 ○副議長(鈴木好広) 農政部長。 ◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。  我が国において需要に応じた国内生産の確保や構造改革の加速化、さらには国際規律であるWTO農業協定後の対応が課題となっており、国は諸外国との生産条件の格差是正に加え、収入所得の変動が経営に及ぼす影響を緩和するための対策として、経営全体に着目した直接支払い制度の導入を検討していると伺っております。しかしながら、農業及び農村は、それぞれの地域性があり、また多様な担い手で維持されてきており、これらの担い手をどのように位置づけていくのか、今後国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆13番(中野哲郎) 議長、13番。 ○副議長(鈴木好広) 13番。 ◆13番(中野哲郎) おっしゃるとおりでございまして、福島市の産業の構造も兼業農家の方も多いわけですから、ぜひ福島市の特性を考慮しつつ、こういった問題に対応していただきたいと、このように考える次第であります。  次に、価格補償や共済制度に関連し、質問いたしますが、現制度は、制度の複雑さや掛金の高さなどにより、その役割が十分に果たされていないようにも思われます。そこで、これらを補完する制度として農業団体、民間保険会社、あるいは行政との連携により、果樹農家を対象に天候不順リスクを補てんするため、天候デリバティブを活用した保険制度の創設を検討、研究することを提言したいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。 ○副議長(鈴木好広) 農政部長。 ◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。  一昨年の冷害と昨年の凍霜害や干ばつ等による2年連続の気象災害発生では、共済や価格補償制度が果樹農家の再生産確保に一定の役割を果たしたものと考えております。現行制度では、水稲や果樹、施設園芸共済は掛金の半分を国が負担し、青果物価格補償制度は県と市でおのおの25%を負担している制度であります。今後とも生産者団体、関係機関と引き続き現行制度の整備拡充を国及び県に要望してまいりたいと考えております。  なお、ご提案の天候デリバティブを活用した保険制度につきましては、今後の課題として研究してまいります。 ◆13番(中野哲郎) 議長、13番。 ○副議長(鈴木好広) 13番。 ◆13番(中野哲郎) 最後の質問に移ります。  中小企業の振興に関連し、質問をいたします。地域経済活性化のためには地域中小企業の活力が大変重要であり、その経営の安定と体質強化のためにも金融の円滑化を図る融資制度の充実は極めて重要な施策であります。  細目の1番目の質問は削除させていただきますが、2番目の質問として、平成17年度に中小企業振興預託金及び貸付金として15億1,300万円が予算計上されておりますが、各融資制度ごとの預託金と協調倍率をお示し願います。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  平成17年度の各融資制度の預託金と協調倍率についてでありますが、預託金といたしましては、中小企業一般融資は2億5,000万円、中小企業小口融資は8,000万円、組織資金融資は2億円、県機械設備類貸与は7,400万円であり、このほか昨年度までの借り入れの残債部に対しまして9億9,000万円を預託しているものであります。  また、協調倍率につきましては、中小企業一般融資が4倍、中小企業小口融資、組織資金融資、県機械設備類貸与は各3倍であります。ただし、各制度の過年度残債分の協調倍率につきましては、年度により2倍から4倍となっております。 ◆13番(中野哲郎) 議長、13番。 ○副議長(鈴木好広) 13番。 ◆13番(中野哲郎) 続いて、一部新聞報道によりますと、政府は公的信用制度の保証範囲を約80%、8割程度までに圧縮することを検討中とのことであります。中小企業の資金繰りへの影響が心配されるわけですが、一方、県は新たに中小地場産業や観光業を対象とする産業強化資金制度を創設する予定であると報道されておるところであります。県の融資制度の利活用促進策も含め、前広に保証範囲の圧縮に対する対応策を検討しておくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  融資制度の利活用促進等につきましては、これまでも本市の融資制度のみならず県や政府系金融機関の融資制度、あわせまして信用保証制度などについて各金融機関、信用保証協会など関係機関と連携を図りながら制度のPRを通し、利活用の促進に努めてきたところであります。  また、本市の融資制度につきましては、中小企業者にとってわかりやすく、かつ利用しやすい制度とするため、制度を整備統合するほか、市や県の融資制度の一部に信用保証料の補助を行うなど制度の充実と利活用の促進に努めてきたところであります。  政府が、このたび公的信用制度の保証範囲を圧縮することや県が新たに産業強化資金制度を創設することについては、まだ正式な情報を得ておりませんので、今後情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ◆13番(中野哲郎) 議長、13番。 ○副議長(鈴木好広) 13番。 ◆13番(中野哲郎) 以上をもちまして、私の質問を終了いたしますが、最後に、市長におかれましては、第1期目の仕上げの年度として強いリーダーシップを発揮され、職員の皆様の先頭に立ち、市政の諸課題の解決に果敢に挑戦するとともに、重点施策をスピーディーに遂行され、もって市民サービスと福祉の向上と福島市政のより一層の進展にご尽力されますようお願いを申し上げます。  また、今年3月末をもって退職される49名の職員の皆様には、長年にわたる福島市政進展に対するご努力とご尽力に対し、深甚なる敬意を表するとともに、衷心より御礼を申し上げ、結びといたします。ありがとうございました。 ○副議長(鈴木好広) 以上で、中野哲郎議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。               午後3時10分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後3時39分    再  開 ○副議長(鈴木好広) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、時間を延長いたします。  31番宮本シツイ議員。 ◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。 ○副議長(鈴木好広) 31番。      【31番(宮本シツイ)登壇】 ◆31番(宮本シツイ) 私は、共産党市議団の一員として三つの点について質問をさせていただきます。国保事業、そして障害者対策、それから子どもと教育をめぐる問題、この三つの点で質問をいたします。  最初に、国保事業について伺います。新年度は三位一体改革の一環として、国の調整交付金及び財政基盤安定制度の国庫負担金分が県に財源移譲されることになりました。県から市町村への配分方法については、国、県で基本方針を決めることとしています。これまで国保事業については、市町村を全く支援してこなかった福島県、知事選の焦点の一つにもなったほどです。しかし、国保の財調基金の積み立てや取り崩しには強い監視の目を向けて、国基準をはるかに超える基金保有を求めてきた、あしき実績を持つのが福島県の姿であります。  そこで、調整交付金の配分にあたっては、県の恣意的な判断で行われないように配分割合の額が全面的に保障されるように求めていくべきでありますが、見解を伺います。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○副議長(鈴木好広) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  県の財政調整交付金の配分割合についてでありますが、今回の改革により定率国庫負担金が40%から34%、平成17年度は経過措置で36%に減少し、財政調整交付金は10%から16%に増加し、このうち7%、平成17年度については経過措置で5%、が都道府県財政調整交付金となるものであります。市町村にとりましては、財政調整交付金の割合増により財源の不確定要因が増大することから、県の財政調整交付金の配分につきましては、従来の定率国庫負担割合を維持し、国保財政の安定が図られるよう県に要望してまいります。 ◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。 ○副議長(鈴木好広) 31番。 ◆31番(宮本シツイ) ぜひそのようなご努力をお願いしたいと思います。同時に、これから行われる配分のマニュアルづくりについては、市町村の意見が反映されるような仕組みづくりを求めていくべきですけれども、どのように考えておられるか、見解を伺います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(鈴木好広) 市長。
    ◎市長(瀬戸孝則) 県の財政調整交付金の配分方法についてでありますが、県におきましては、今年度中に配分についての大枠の基準を作成するとのことでありますので、作成にあたりましては、市町村国保の厳しい財政状況を踏まえまして、市町村の意見が十分に反映された基準となるよう要望してまいりたいと考えております。 ◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。 ○副議長(鈴木好広) 31番。 ◆31番(宮本シツイ) この配分にあたって最も心配されているのが、実は国保税の収納率によるペナルティーが、今後どうなっていくのかという問題であります。特に収納率が低いのは県内でも都市部でありますね。この都市部で収納率が低いということが、交付金の配分に不利にならないような対応を求めていくべきだと考えておりますが、見解を伺いたいと思います。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○副議長(鈴木好広) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  収納率低下の調整交付金配分への影響についてでありますが、国保の被保険者は高齢者及び無職者が多いという構造的な要因を抱えていることから、国保税の収納環境は大変厳しい状況にございます。このことから財政調整交付金の配分基準の作成にあたっては、国保税収納割合のみに応じて減額査定を行わないよう県に対して要望してまいります。 ◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。 ○副議長(鈴木好広) 31番。 ◆31番(宮本シツイ) 次に、今福島県が単独で実施している医療費の助成制度、いろんな制度があります。本市もこれに伴って実施をしておりますが、これに伴って今国保については、国庫支出金が削減されるという不合理な状態が起きておりますが、これについては、国に是正をぜひ求めていく必要があるわけですけれども、既に多くの県で実施しているように国庫支出金の削減分、ペナルティー分の半分は、県で持とうというような制度を実施している県が多くございます。本市の場合、この金額が約1億円に上ります。この県の助成が実施されれば2分の1の助成でも5,000万円になるわけでして、非常に大きな財政効果を生むわけですね。これから述べますけれども、例えば減免の問題にしても財源の問題が出てくるということですので、この国保の財政基盤の安定という点でも他県に準じた県の助成を求めるべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○副議長(鈴木好広) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  市町村が独自に医療費助成制度を実施した場合に、被保険者の一部負担を助成することにより、医療の受診が多くなり、医療費の波及増を来すという理由から、療養給付費など負担金と普通調整交付金を算定する際に減額調整されてございます。この減額措置の是正を含め、国保制度の抜本改革につきまして、引き続き国に対し全国市長会を通し、要望してまいります。また、県の市町村国保に対する助成の要望につきましても、引き続き対象の拡大と増額について要望してまいります。 ◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。 ○副議長(鈴木好広) 31番。 ◆31番(宮本シツイ) この制度は本当に不合理な制度だというふうに思うのですね。議会事務局に伺いましたら、県内の議長会としても、県にそういう要望を提出されたということでありますので、ぜひ当局においても県の方に助成方を強く求めていただきたいという要望を申し上げておきたいと思います。  次の問題に移ります。国保税については、これまでも減免の要綱の見直しというのを随分求めてまいりました。平成16年度の決算の状況を見ましても、繰越金をほとんど見込めないという状況にありますし、医療費が増大していくということを考えますと、新年度も、これから国保税がどうなっていくのか、新年度はあくまでも暫定的ですので、これから6月に本格予算を組むにあたって税がどうなっていくのかというのは非常に心配があります。代表質問でも述べたように、もう既に税制改正が行われることになりますと、70歳以上で150万円以上の収入があれば確実に国保税は2万円アップをいたします。というように大変な市民の負担増が今準備をされようとしているわけですね。これは国の制度の改正ではありますけれども、これによって市民が直接的な影響をさまざまに受けてくるということがあるわけでありまして、こういう点では、この国保加入者への負担増がこれから出てくるということをかんがみましても、今の減免要綱でいいのだろうか、減免条例でいいのだろうかという、実施主体としての市町村の判断が、改めて今求められていると思います。国の政策との関係で生じている新たな問題ではありますけれども、今の情勢の、こういう特徴を踏まえて、個人の努力の域を超えて押し寄せる生活と営業破壊のこの荒波から市民の暮らしと健康、命を守るという自治体の役割発揮が今強く求められていると思います。今日のこうした情勢にかみ合った減免要綱に見直すべきだと思いますが、見解を伺います。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○副議長(鈴木好広) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  国保制度は、相互扶助共済の精神に基づく社会保険であり、国保税は、この事業に要する費用に充てるため、当該年度の必要見込額に基づき課税をしているところであります。本制度においては、減免を行ったとすると、その減免した額については、低所得者に対する軽減のように国、県、市より補てんされるものと違い、だれも減じた額については補てんしないため、それだけ国保税の総額が少なくなり、その不足額は他の被保険者に割り返され、税率の上昇につながるという現実がございます。当市の国保制度は、高齢化の進展に加え、近年の経済状況等から今後とも厳しい財政運営が予測されますことから、税条例及び減免要綱の見直しは困難であると考えております。 ◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。 ○副議長(鈴木好広) 31番。 ◆31番(宮本シツイ) 福島市は、一貫してそういう姿勢をとってきたわけですけれども、自治体によっては、これは最低生活の保障という観点から見れば、今の国保税が非常に重い課税方式になっているという、これは確かに制度上の問題ではあるのだけれども、しかし憲法第25条が保障している生存権、最低生活の保障ということを考えますと、やっぱり今の国保税の重い基準に照らして、減免の申請があれば、それは認めようではないかということが、自治体の独自の判断として実施されているというのが全国的な先進例の実態であります。  そういう意味で、私どもはやっぱり生活保護基準に照らした減免の基準の見直しということが、今の制度から言えば妥当性が一番あるだろうというふうに考えるわけです。それ以外に、ではその必要性、担税力を判断できる何らかの客観的な材料が、あるのだろうかというふうに考えますと、ないわけですよね。今のような答弁でいくと、いつまでたっても、それはできないのだと、やるべきでないのだということになってしまって、ここから前進しません。だけれども、客観的には、私は生活保護基準しか今のところ社会的に認知されたものはないだろうと。だから、それに見合ったものをつくっていくしか、今の法体系上はないというふうに考えるのですけれども、この考え方についてどのような見解をお持ちですか。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○副議長(鈴木好広) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  この問題は、とにかくずっと以前からいろんな意見交換されてきまして、市としての一貫した考え方は、先ほどお答えしたとおりでございますけれども、そもそも国保事業自体の基本理念からこれをひもといていく必要があるのだろうとして考えますと、基本理念というのは、あくまでも相互扶助であり、受益と負担だというのが、やはり大きな柱建てになっているわけでございます。そういうことを踏まえて、国は、この事業に対してどういう考えを示してきたかということになりますと、それは従来から福島市が申し上げてきたとおりの内容で、国は、そういうふうな指導を行ってきているということで、現在も変わりないわけですね。  それから、もう一つは、だれがその分を負担するかということを考えましたときの、その税の公平性をどう考えるのだというのも、実は大きな判断、いわゆるその物差しになってくるかと思いますし、そういうことを考えますと、どうしても議員さんのおっしゃるご意見と市の考え方が、なかなかかみ合わなくて、これまで来たという現状がございます。  それで、私どもも国保事業を預かっていまして、この問題は非常に大きな問題であるという認識をしておりますので、やはり国に対して、できれば全国市長会を通じて、この減免制度を創設するとか、あるいはその分の財源は国で責任を持って措置するとか、そういうことを今強く声を大にして申し上げております。  したがって、国が、こういう制度の現状をかんがみたときに、積極的にそういうものに取り組んで、国の責任で何らかのシステムをつくっていくことが、この問題の解決にもつながってくるだろうというふうに考えておりますので、我々としては現在の条例、要綱で適切な運用に臨みながら、再度国に対しては、この問題について強く申し上げていきたいというふうに考えております。 ◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。 ○副議長(鈴木好広) 31番。 ◆31番(宮本シツイ) 今部長がおっしゃったように、これは国の制度の欠陥でありますから、おっしゃるように国がきちんとした補完制度をつくるというのは当然のことでありますから、国に対しては、それを求めていただくのは当たり前ですね。だけれども、実施主体である市町村の段階で、では国が、制度ができるまで待っていられるかといったら待っていられない、命にかかわる問題だというとらえ方から、各市町村がやらざるを得ないというのが現状でありますので、そういう意味で福島市としての対応を求めてきたわけでありますけれども、引き続きこれは実施を強く求めていきたいと思います。減免もないという状況の中で、いわゆる滞納がどんどん生まれてくるという、こういう状況ですよね。全県的にも19.2%という滞納率が報告になっておりますけれども、悪質な滞納者に対する保険証の給付を差し止める、いわゆる資格証の発行について、本市が、この発行件数を極力抑えるという立場をとってきたことに対しては、私は一定良識ある対応だったというふうに考えております。県内10市の中では、二本松市唯一1市だけ発行をしておりません。だから、自治体によってはやっていないという自治体もあるわけですね。こうした自治体は県内で二本松市だけではない、伊達郡もほとんど発行していないですね。というようにたくさんあるわけなのです。  その上で、少ないとはいえ、この間発行件数が増加傾向にあるというふうに思います。昨年の10月1日には188件の発行があったと。現時点でも143件が、まだ資格証をもらったままだという状態にあると報告をされております。この制度を市が始めた時点の発行件数は85件と伺っておりますので、2倍を上回っているのですね。この増加の理由と対策について伺いたいと思います。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○副議長(鈴木好広) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  資格証明書の交付につきましては、被保険者間の負担の公平を図る観点から、災害その他特別な事情がないにもかかわらず納期限から1年以上納付しない被保険者に対し交付することが義務化されたものでございます。平成16年度における全国の滞納世帯における資格証明書の発行割合は6.5%でありますが、本市では1.9%となっております。  増加の理由でありますが、長引く景気低迷によるリストラ、雇用環境の悪化等により被保険者の数がふえ、それに伴い滞納者の数も年々増加し、相談に応じない世帯がふえている状況にありますことから、発行件数が増加したものと予測されます。今後も税負担の公平、公正の原則にのっとり対応してまいる考えであります。 ◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。 ○副議長(鈴木好広) 31番。 ◆31番(宮本シツイ) 次に、資格証まではいかないけれども、納税相談にきちっと対応してもらっていないという人については、短期保険証というのを発行しております。今本市の場合は6カ月の短期保険証ですよね、有効期間が6カ月。それで、この保険証が普通の保険証と違ってマル短と赤い判こが押してあるという保険証なのですよ。これが修学旅行のときなんか保険証を持ってこいというふうに言われると、子どもが、この特別な、ほかの子と違うわけですよ、保険証がね。それが嫌だということで、子どもたちの心にどうも傷をつけてしまうような、こういう事態も自治体の対応によって生まれているということを、私はやっぱり憂慮すべき事態だなというふうに思います。要は医療機関で、この保険証が、有効期間になっているかどうかがわかればいいわけですよね。だから、そこは医療機関との問題なのであって、子どもにこういう余計な心配をかけるようなことは、やっぱり私は改善すべきだというふうに思いますけれども、この改善について考えがあるかどうか、伺っておきたいと思います。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○副議長(鈴木好広) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  短期保険証は国保税の収納を確保し、被保険者間の負担の公平を図る観点から、災害その他特別な事情がないにもかかわらず、納付の催告、指導などに一向に応じようとしない世帯主に対し交付しているものであります。そのため、短期保険証は一般保険証とは異なり、被保険者資格の有効期間が6カ月と短いため、医療機関が一般保険証と明確に識別できるよう現在の表示の仕方を採用しており、適正な国保事業運営に必要なものであると考えております。 ◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。 ○副議長(鈴木好広) 31番。 ◆31番(宮本シツイ) 要するにその有効期間内にあるかどうかを確認するための表示だということです。保険証そのものには有効期間というのは書いてありますよね。ですから、有効期間と書いてある、あの日にちのところに何らかの印をつけるとか、方法はいろいろあると思うのですよ。何も大きくマル短と書かなくたって、それは医療機関が注意してみればいいわけでありますので、そういうことで、注意をいろいろ喚起する方法はあると思う。だけれども、子どもたちのそういう思いに配慮した対応が、自治体としては必要ではないかということを私は申し上げているので、改めてこの点での見解を求めておきたいと思います。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○副議長(鈴木好広) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  短期保険証の考え方は、先ほどお話ししたとおりでございますが、この短期保険証は納税される皆さんの意識を持続させることにもつながり、あるいは収納率向上にも大事な役割を担ってございます。したがいまして、他市のやり方なども十分参考にしながら、なお今後検討してまいります。 ◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。 ○副議長(鈴木好広) 31番。 ◆31番(宮本シツイ) 大きな二つ目に入ります。  障害者福祉の問題で、今県との関係で大きな問題になっている問題が、実は重度障害者の医療費助成制度の一部見直しに伴って新たな患者負担増が出てきているという問題です。県は新年度の予算案の中で、経費節減の一環として重度障害者の医療費助成制度のうち入院給食費を助成対象から除外して新たに患者負担とする方針を打ち出して、ことしの10月から実施するとしています。これには障害者はもとより医療関係団体からも強い批判と撤回を求める声が上がっております。食事代については、既にもう3年前に通院の透析患者の食事代が保険から外されて、弁当代を負担させられたり、それができない人は手弁当を持ってくる、あるいはお昼過ぎまでかかるけれども、家に帰って遅い2時、3時にお昼を食べるとか、さまざまな問題が今出てきておりまして、患者さんに大きな負担を強いてきたということであります。今回の新たな負担増というのは、入院、治療の継続すら困難な状態に追い込まれるのではないかと懸念をされるわけであります。  そこで、これが実施された場合の本市の障害者への影響について、月平均の件数及びその金額について伺います。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  今回福島県重度障害者支援事業費補助金交付要綱に基づく助成補助金のうち本年10月から入院時の食事療養費の標準負担額について補助対象外とする要綱の改正が予定されておりますが、これが実施された場合の助成対象者への影響につきましては、本年度4月から1月までの10カ月分の実績で見た場合、月平均で約600件、金額で約900万円となっております。1件当たり約1万5,000円となっております。 ◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。 ○副議長(鈴木好広) 31番。 ◆31番(宮本シツイ) これはやっぱり大変な負担であります。そこで、障害者が安心して治療を受けられる条件を奪うものでありますので、県にその改正の撤回を強く求めていくべきではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  今回の県の見直しは、行財政改革の一環として重度心身障害者医療費助成制度を維持するとともに、入院患者と在宅患者の間の不均衡を是正する観点から、入院時食事療養費について補助対象外とする予定でありますが、この見直しは必要なものと認識いたしております。今後食事療養費以外の医療費助成制度の維持については、引き続き県に要望してまいりたいと考えております。 ◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。 ○副議長(鈴木好広) 31番。 ◆31番(宮本シツイ) この見直しが必要なものというふうになりますと、市は撤回は求めないということですよね。  そこで、新年度、平成17年度当初予算の中には、これは通常どおり実施するということを前提にして重度障害者の助成制度、市の予算は組み込まれているわけなのですね。私は、県の方針の撤回の有無にかかわらず、これは市として現行制度を予算どおり継続すべきだと思いますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  重度心身障害者医療費助成制度は、重度の障害のある方々の医療費の一部を助成することにより、障害者福祉の増進を図ることを目的とした重要な施策と考えております。市といたしましては、基本的には県の見直しに連動した対応を考えておりますが、なお県の動向や他市の状況等を注視してまいりたいと考えております。 ◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。 ○副議長(鈴木好広) 31番。 ◆31番(宮本シツイ) 先ほど平成16年度の影響額についてお答えがありました。平成15年度の県の補助対象分の通年の実績でいきますと、食事分が約9,500万円ぐらいになります。これは2分の1が県の助成ということで、市の負担分は半分ということになりますから、約4,700万円、10月からということでありますので、その半分が市の負担ということになりますね。ですから、約2,300万円程度で、この制度を継続することは、私は財政的には可能だというふうに考えております。これはやっぱり障害者の今の生活の水準を維持すると、そして障害者が安心してノーマライゼーションの、この精神で、今までどおりの治療や、あるいは生活が継続できるような対応を市町村はすべきだというふうに私は思いますけれども、県がこれをやった場合の市の継続度、この予算措置について、今の段階で不可能だと考えておられるということなのかどうか、お聞きしておきたいと思います。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  平成17年度の予算措置につきましては、当初予算に現行制度維持のままで計上させていただいております。10月1日から県がそのような措置をとってまいりますので、これらにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、さらなる県の動向、そしてまた県内他市の状況等を勘案しながら、さらに慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。 ○副議長(鈴木好広) 31番。 ◆31番(宮本シツイ) これは今の段階では、県の動向を見ながらということだから、市が独自に継続するということはおっしゃらない。だけれども、問題は、今の県の言い分を認めますと、この問題にとどまらない問題だというふうに私はとらえています。何でかというと、県の言い分は、在宅でも食事の経費はかかるのだと。だから、入院患者と在宅患者との整合性を図るというものなのですね。こういう論理でいけば、ほかの医療費の公費助成制度にも必ず波及してくるというのは避けられないわけなのです。乳幼児医療費の助成制度、あるいはひとり親の医療費の助成制度など県と市町村が国に先駆けて実施してきた、これらの制度による県民、市民の安心が大きく崩れてしまうことになるのではないでしょうか。他制度への波及を食いとめるためにも今回の重度障害者の医療費助成制度の保障水準を維持することは重要な意義を持っているというふうに考えます。市は、他の医療費助成制度との整合性について、ではどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  入院時食事療養費につきましては、重度心身障害者医療費助成制度と同様に乳幼児医療費助成、ひとり親医療費助成においても、それぞれ助成対象となっておりますが、今回県で予定の改正は、重度心身障害者医療費助成制度を対象としたものであります。障害者福祉向上のため、重度心身障害者医療費助成制度は重要な制度と認識しておりますので、今後とも各制度の趣旨を踏まえるとともに、福祉施策全体の充実を考慮するよう県に対して要望してまいりたいと考えております。 ◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。 ○副議長(鈴木好広) 31番。 ◆31番(宮本シツイ) 障害者についてはしようがないけれども、ほかの制度については維持されるようにと。こういうことは、今のこの制度を変えようという、この見直しの目的からして、私はやっぱり整合性がないと思いますよ。だって、乳幼児医療費だって入院したときに給食費をどうするかという問題と、家にいても御飯食べるでしょうというのは、例えば通院しているけれども、食事代は助成しないのだからという話は、これは同じなのですね。だから、では障害者だけ入院したときに食事代取りましょうというのは、では障害者だけ特別な要素があるというふうに考えるのかどうか、どうですか、部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  医療費の助成制度につきましては、議員さんご指摘のとおり、すべてに入院患者がおるわけでございまして、それらについて、確かに他の制度では医療費の中で食事代の助成もいたしておるのは事実でございます。しかしながら、今回県の見直しの観点の中で、行財政改革の見直しの一環ということで、そういう視点もございますので、これは県に対して、ほかの重要な施策との立場を十分に考慮していただきまして、県の立場で考慮されますように市といたしましては要請をしてまいりたいという考えであります。 ◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。 ○副議長(鈴木好広) 31番。 ◆31番(宮本シツイ) 障害者だけこういう扱いをするというのは、私は新たな障害者への差別を持ち込むものだというふうに思います。非常に問題があると思います。実施は10月からと県はなっておりますので、実施までの間、まだ期間がありますので、ほかの制度との整合性も含めて、市町村としては現状維持でいくように、ぜひ求めていただきたいという要望を申し上げておきたと思います。  障害者の問題にかかわって、次に支援費の問題ですけれども、新たな利用者負担の計画が、これまた国においてなされようとしている、来年の1月からですね。支援費の利用者に対して原則1割の利用者負担を導入するという、こういう方針を打ち出しております。障害者福祉サービスについては、支援費制度のもとでも応能負担の原則が貫かれてきたのです。そこに1割負担が導入されれば、現行制度の中で何とか自立をしてきた障害者の自立生活が困難になるという事態が予測されます。ノーマライゼーションの考え方からも全く逆行するものだと言わざるを得ません。  そこで、新たな原則1割負担導入がされた場合、本市の支援費利用者のうちどれぐらいの人が影響を受けるのか、伺います。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  支援費制度にかかわる利用者負担につきましては、今国会において障害者自立支援給付法案の審議中でありまして、現段階では障害のある方が障害福祉サービスを利用した場合に、市町村はその費用の100分の90を支給し、残りは利用者が負担するという概要が示されたところであります。所得に応じて上限を設けることとなるようでありますが、その所得は本人のみなのか、同一生計全員を対象とするのか、また生活保護受給者の取り扱い等詳細について示されていないことから、正確な影響額の算出は困難であります。しかしながら、平成16年度決算見込みをベースに、このような状況を踏まえて、すべての利用者に最も大きい影響、すなわち1割負担となると仮定した場合、12カ月分の利用者負担額につきましては、身体介護、家事援助、移動介護等、居宅介護支援費では、身体、知的、児童合わせて309人、約2,300万円、デイサービスでは、身体、知的、児童合わせて80人、約350万円、短期入所では、身体、知的、児童合わせて84人、約160万円、知的障害者のグループホーム利用者では15人、約100万円、施設入所では、身体、知的合わせて388人、約9,800万円と見込まれるところであります。 ◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。 ○副議長(鈴木好広) 31番。 ◆31番(宮本シツイ) 非常に大きな負担増が、これから出てくるということですね。全国的な負担増の平均試算でいきますと、ホームヘルプサービスで、現行で月額約1,000円が4,000円になる。あるいは通所施設だと1,000円が1万9,000円になる。あるいは入所施設で18歳未満ですと約1万1,000円の負担が3万円になるという、平均でですね。そういう試算も出されております。  今、国連では障害者の権利条約というのが検討されておりまして、今年度でほぼでき上がるのではないかというふうに言われておりまして、改めて障害者の人権をしっかりと保障していく、こういう方向に世界中が決意を固め合うという年に、国の方が障害者の自立を阻害するような方向で新たな負担増を求めるというのは、こういう国連の動きにも全く逆行するものだと言わざるを得ません。私は、この撤回を、やはり市としては求めていくべきだと考えますけれども、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  支援費制度は、利用者の増加により必要なサービス量や障害の種別、程度等支援の必要度に応じたサービス量を確保することが必要であり、そのために制度の効率化、透明化等を進めるとともに、その費用を国民全体で負担し、支え合うことが不可欠となっております。この制度は、障害者の自立と社会参加を図る上で大変重要かつ必要な制度であると認識をいたしております。 ◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。 ○副議長(鈴木好広) 31番。 ◆31番(宮本シツイ) 障害者が本当の自立につながるような対応を、実施機関である市で考える、そういう障害者の立場に立った対応を私はぜひ求めておきたいと思います。  大きな三つ目に入ります。子どもと教育をめぐる問題です。今、子どもや青少年による犯罪が連続しています。また、いじめや不登校、援助交際と、各地で深刻な形で提起されている問題は、まさに社会的危機とも言うべき事態であります。私たちが日本社会の未来ある発展と存続を考える上で、子どもの健全な成長の条件を確保することは根本問題の一つであると言えます。子どもたちの間にあらわれている問題現象は、社会の病理現象を映し出していると言っても過言ではありません。家庭や学校、地域、職場、政治などのあらゆる場で人間をおとしめ、粗末にする風潮が強まっていることと決して無関係ではないと思います。  特に労働力としての人間の扱い方がひどくなっている問題は、過労死という言葉が世界共通語となるほどの深刻さであらわれる。子どもたちは一生懸命勉強して大学に進み、希望する会社に就職したら、その先にどんな将来が約束されるのか。もう自分の未来像は描けない、将来の希望を描けないという状況が日々の大人社会に展開されているのであります。子どもは、「あなたたちは人間としての夢を持って頑張りなさい」、こう言われても、どうしていいかわからない、こういう混乱が生じているのではないでしょうか。  すさまじい競争社会の中では、学校も例外ではなく、そこで発達する可能性と人権を持った人間としての人格が否定されることに子どもたちはさまざまな形で拒絶反応を示しています。不登校の増加も、そのあらわれであります。国連の子どもの権利委員会が日本の子どもが置かれた状況を懸念して勧告を出しました。  ちょっと読み上げてみます。「児童が高度に競争的な教育制度のストレスにさらされていること、その結果として余暇、運動、休息の時間が欠如していることにより、発達障害にさらされていることについて懸念する。委員会は、登校拒否の事例がかなりの数に上ることを懸念する。締約国、つまり日本に存在する高度に競争的な教育制度並びにそれが結果的に児童の身体的及び精神的健康に与える否定的な影響にかんがみ、委員会は締約国に対し、過度のストレス及び登校拒否を予防し、これと闘うために適切な措置をとるよう勧告する」とあります。  この勧告は、1998年6月に出されたもので、既に7年近くが経過していますが、現状は、改善どころか、深刻さを増していると言えます。国際社会から見ると、日本の教育制度そのものに問題があるとされているわけです。子どもの最善の利益の視点から、真に子どもの発達保障がなされているかを見ると、日本の教育はそうなっていない。発達を保障すべき教育制度のもとで発達障害にさらされている、国連のこの指摘、勧告を教育行政は重く受けとめるべきであります。そうしてこそ解決の方向も見出せるのではないかと思います。  以上のような子どもの置かれた客観的な状況認識をもとに以下伺います。教育長は、こうした子どもの置かれた今の現状について、教育基本法に根本問題があるとお考えかどうか、その認識を伺います。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  現在我が国の教育は、社会状況の急激な変化の中で多くの課題を抱え、危機的な状況に直面しているとも言われております。特に青少年の規範意識や道徳心、自立心などの低下、学ぶ意欲の低下、さらには家庭や地域における教育力の低下などは早急に対応すべき教育課題であると受けとめております。これらの要因は、少子化、高齢化、核家族化、情報化など急激な社会の変化の中で、複雑に絡み合っているものであると受けとめております。 ◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。 ○副議長(鈴木好広) 31番。 ◆31番(宮本シツイ) 今の教育長の答弁は、教育基本法については、余り直接的に触れられてはいないのですけれども、今の認識は、教育基本法そのものに問題があるわけではないという認識だと受けとめてよろしいですか。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  基本的には、教育基本法というのは、教育の理念を示したものでございますから、その教育基本法そのものが、今発生しておりますすべての問題に直接かかわりを持つ基本法であるという認識は、私はいたしておりません。 ◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。 ○副議長(鈴木好広) 31番。 ◆31番(宮本シツイ) 今の教育長の基本的な基本法に対する認識は、私もそのとおりだというふうに思います。教育の理念を高く掲げた、この教育基本法、制定された当時の議論をいろいろ見てみますと、本当に崇高な議論が実はされているのですね、過去において。ただ、残念ながら、今この教育基本法を見直すべきだというような風潮が財界をはじめ政党の中に出てきているというのは非常に問題だというふうに思います。  先ほど国連の子どもの権利委員会の指摘を申し上げましたけれども、今子どもたちが過度な競争の状態にさらされている、そのことがさまざまな発達障害を生んでいる、不登校のあらわれもその一つだというふうに指摘をしているにもかかわらず、この競争の状態を改善するのではなくて、むしろもっと競争に勝つような人間をつくらなくてはいけない、こういう方向で財界あたりからもろに言われているのです。  経団連が教育基本法の改正についての提言というのを出しているのですけれども、こういうふうに言っているのですよ。21世紀の国際競争を勝ち抜き、国際社会に貢献していくことは、今のままではできないのだと。だから、学校間はもとより教員間の競争原理を働かせれば、21世紀に必要とされる人材育成が可能になるだろう、こういうことを述べております。これが今の子どもたちが置かれた現状をもっとひどい状態にしていくだろうということは、私は想像にかたくないというふうに思いますけれども、こういう財界、経団連の提言について教育長はどのような所感をお持ちですか。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) まず、国連の勧告にかかわってまいりますけれども、国連の勧告そのものは1998年の6月に日本政府に対してなされたものでありまして、それ以降基本的勧告の中で4原則というのがございますけれども、その4原則にかかわる日本政府としての取り組み、これはそれなりに私はやってきているのだと、こう思います。具体的に申しますと、例えば子どもの意見の尊重という部分で仮に考えますと、子どもたちの心身的なストレスを非常にためるものに厳しい校則があるという指摘がございました。それらを受けまして、今は小中学校、高等学校、この校則をつくっていく場合に児童生徒の意見を聞かないで校則を決めているという学校はほとんどございません。それから、大綱的な校則という形で、細部にわたった校則をつくっているところはございません。  さらにまた、心身等に対して非常に過度のストレスから不登校や登校拒否がかなりふえてきていると。これはふえていることは事実でございますけれども、それらに対しましても、これは例えばスクールカウンセラー制度であるとか、あと教育相談にかかわる国、県、あるいは私たちの市でも、その教育相談の技術というものを高めていただくための研修の機会というものも、これは当然体系的に位置づけておりますし、さまざまな形で、この国連憲章等の趣旨を生かしながらやっておりますが、ただ、競争社会ということにつきましては、過日就任いたしました中山文部科学大臣の方から、これは確かに日本の国は資源がございませんから、何いっても一番大切な資源というのが人材でございますので、そういう人材が、今グローバル社会の中では、知的な情勢の中では、どうしてもまだまだ日本の国は劣っているのだという事実、これは確かに本議会におきましても多くの議員の方々から学力低下、学習意欲の低下というのが指摘されておりますので、そういう面を含めまして、この学力を高めていくということ自体は、私は必要なことだと、こういうふうに理解をしております。  ただ、あくまでも競争的な社会をどうつくっていくかということではなくて、学校の中では、これはご存じだと思うのですけれども、かつてのような成績の順位表を張り出したりとかなんとかという学校は、これは生徒指導上も人格にかかわる問題ですから、そういう学校はほとんどないのですね、もう。あくまでも得たテストに対して、どういうようなサポートをしていくかということについて先生方は細かに個に応じた指導はしております。そういうことで、競争そのものすべてこれを否定するというわけにはいきません。これはご理解いただきたいと、こう思います。 ◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。 ○副議長(鈴木好広) 31番。 ◆31番(宮本シツイ) 私は、競争全部を否定したのではなくて、国連の子どもの権利委員会が言うように高度な競争の状態に置かれているということが、子どもの発達の阻害になっているのだという問題をやっぱりきちんと認識すべきではないですかということなのであります。  それで、今おっしゃったように、確かに一部改善はされていることはおっしゃるとおりです。だけれども、この勧告が出された後、では本市において不登校の児童数は、この7年間どのように推移してきたのか、お聞かせください。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  平成10年度以降の学校基本調査によりますと、小学校におきましては、最も多かった平成11年の71人、全児童数に占める割合が0.41%に対して平成15年度は59人、全児童数に占める割合は0.36%と0.05%減少しております。中学校におきましては、最も多かった平成12年の299人、全生徒に占める割合が3.10%に対して平成15年度は262人、全生徒数に占める割合が2.99%と0.12%減少しております。しかしながら、平成10年度から平成15年度までの推移を見ますと、増加した年度も減少した年度もあり、明らかに増加しているとも減少しているとも言えない傾向にあるのが現状であります。 ◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。 ○副議長(鈴木好広) 31番。 ◆31番(宮本シツイ) 全国的に見ると、この間確かに若干減少の傾向は見せておりますけれども、しかしまだ12万人を超えるという、こういう状況ですよね。勧告が出た段階で、たしか二けたにはなっていませんので、そういう意味では、やっぱり完全に下降傾向に入ったというふうに言っていいのかどうかというのは、私はまだ何とも言えないなというふうに思っておりまして、7年間のこの推移全体で見れば、やっぱり減ってはいないと。むしろ、トータルしてみれば、やっぱりふえてしまったなという感じにあるのかなと。勧告が出たときよりはふえてしまったと思います。そういう点では、もっともっと努力が必要だというふうに思います。  それで、こういう不登校の問題について、子どもの発達保障というのは、あらゆる場でなされなければならないと思います。不登校の子どもが通うフリースクールというのは、子どもの心の安らぎの場であると同時に重要な学習の機会を保障する場でもあります。国も地方自治体も全く光を当てようとしないという、こういう中で多くの子どもたちや親が救いを求め、希望を求めて通ってくる。たくさんのボランティアに支えられて運営しているというのが実情でありますが、その財政状況は非常に厳しい状態に置かれております。子どもの発達保障の場として、フリースクールを認知して何らかの財政支援を行うべきではないかと考えますが、見解を伺います。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  平成4年に示され、平成15年3月に学校不適応対策調査研究協力者会議の中で、一部改訂されました民間施設についてのガイドラインの基本的視点とされております、施設が児童生徒の自立を促し、学校生活への適応を図るという点に照らしたとき、現状としてはフリースクールを発達保障の場の一つとして位置づけるためには、フリースクール自体において指導に当たる人的組織や指導環境の整備等を図る必要があると認識いたしております。 ◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。 ○副議長(鈴木好広) 31番。 ◆31番(宮本シツイ) フリースクールを子どもの発達保障の場として認知するかどうかというところにまだ疑問があるということなのでしょうけれども、しかし、この教育基本法の第1条の目的、そして教育の方針の第2条のところで、教育の目的は、あらゆる機会にあらゆる場所において実現されなければならないというふうに述べています。フリースクールを、教育委員会が幾ら子どもの発達保障にとってふさわしいかどうか、認知していいかどうか迷っていたとしても、子どもたちは、そこに通ってくることによって、そこで障害を乗り越え、そして普通の社会人として巣立っていくという、そういう大きなステップ台になっていることは事実なのですね。ですから、実態をきちんと見た上で、そしてこの教育基本法が言っている、あらゆる場で子どもの発達が保障されなければならないという、そういう観点に立ったときの、このフリースクールの位置づけというのは、改めてそういう視点から私は見直すべきではないかというふうに思うのですけれども、どうですか。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  私自身はフリースクールそのものを否定しているわけではございません。これはあくまでもフリースクールであれ、公的な機関であれ、現に福島市としましては、この不登校の子どもたちの学習の場を保障するということで、教育実践センターの内部に適応指導教室というのをつくっておりますし、さらにまた公的な場にも行けないという子どもたちのためには、民間的なフリースクールを施設としてつくってよろしいですよということを私否定はしませんよ。ただ、フリースクールを認知するという場合には、基本的には、三つの条件はきちんと整えていただきたいということを申したのです。  一つは、何かといいますと、やはり不適応の子どもたちの行動のパターンですね、不適応児というのは幾つかのパターンがございます。いわゆる分類ですね。例えば情緒障害的な形で出てくる不登校の子どももおるでしょうし、それから怠休的な傾向を持って休んでいるという子どもさんもいるでしょうし、いろいろなタイプがありますよね。そういうタイプに応じたカウンセリングの手法、そういうものがきちんと確立されておったり、あるいは面接、心理療法、学習、そういうような施設がきちんと整っておったり、あるいはその扱っておる子どもさんと家庭、学校との連携がきちんと行われているということであれば、これはフリースクールとして認めるということに何ら問題はないと私は思うので、そういう条件さえ満たせば、私はいいのではないかなと、こう思っています。決して私は否定していませんから、フリースクールを。 ◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。 ○副議長(鈴木好広) 31番。 ◆31番(宮本シツイ) そうであるならば、改めて福島市内にあるフリースクールの実態を、そういう視点からもう一回検証していただいて、やっぱりきちんとした認知をしていただいて、その発達保障の場にふさわしい行政としての対応をすべきだ、つまり予算措置をすべきだというふうに思います。もう時間がありませんので、これは要望だけにしたいと思います。  子どもの発達保障の視点で、次に学童保育の問題について伺いたいと思います。先議の部分で学童保育に対する補正がありまして、実はマイナスになっている学童保育が出てきているのです。なぜそうなってしまったのかというのは、どうも在籍の児童数と実際に通ってくる児童数との間に乖離があったというところで、補助が削られてしまったということによって、人を雇って実際やってきたわけです。それで、1月になって、いや、補助金は予定どおりあげられませんというふうになってしまって困ってしまったという事態が起きました。  私は、在籍児童数に応じた補助金をきちんと支給するというふうにしておかないとと思うのです。だって在籍児童数に応じて対応せざるを得ないのですから。来たか来ないかは、それはそのときの子どもの状況によって変わるかもしれない。だけれども、きちんと来るということを前提に人的な体制をとるというのが、これはどこの事業でも当たり前のことですよね。そういう観点での、この在籍児童数に見合った補助ということで、改めて補助をきちんとすべきだと思いますけれども、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  学童クラブは平成10年、児童福祉法に放課後児童健全育成事業として位置づけられた国、県の補助事業であり、クラブの規模につきましては、1日当たりの平均利用児童数をもってとらえております。年度当初の児童数は申し込んだ登録児童数としておりますが、途中で利用しなくなった児童もあり、最終的には年間の平均利用実績をもってクラブの規模としておりますことから、平均利用児童数の減に伴う規模のランクダウンによる委託料の減額となったものであります。国、県の補助を受ける事業である以上、その適正な執行のため、基準に沿った運用が求められますが、適宜各クラブの実態把握に努め、他市の状況等を調査し、対応策を検討してまいりたいと考えております。 ◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。 ○副議長(鈴木好広) 31番。 ◆31番(宮本シツイ) それぞれの学童クラブが途中で保育料を上げなくてはいけないような事態にならないような対応を、やっぱりぜひ最低限の、市町村の責任ということが、児童福祉法の中でも位置づけられた、そういう事業でありますので、それにふさわしい対応を求めたいと思います。  実は、この質問通告を出した後に学童保育に対する国の補助金の配分の方法が大きく変わるということが明らかになりました。開設日数と規模に応じて補助額が決まっていくということで、今までのような延長加算だとか、大規模加算だとか、あるいは土曜日の開設加算だとかというようなものがなくなって、あとは市町村の裁量で、それぞれのクラブに見合ったような補助金を交付していくと。市町村としては、総額で県に要請をするという、そういうやり方にどうも変わるようなのです。  そこで、一番問題なのは、実は障害児の加算がなくなるということです。これは69万円の障害児加算があったのです。これがなくなるのです。そうなりますと、障害児の学童保育をやっていたクラブのところでは、これがなくなったら、もう障害児を受け入れることは、ほぼ不可能になりますというふうに述べておられます。私は、質問通告の中では、むしろ障害児の学童保育を拡充すべきではないかという通告をしておりました。拡充どころか、このままだったらば、障害児の学童保育をやるところ、今9カ所あるけれども、9カ所なんてできなくなってしまうのではないかという心配があります。ですから、市町村の段階で県に、こういうところが継続できるような形での補助金の申請をきちんとしておいていただかないと問題が起きるというふうに考えますけれども、この点についての見解を伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  学童クラブに対する国庫補助金の大幅な組み替えの減額についての対応のご質問でございますが、厚生労働省が行った担当課長会議の中で明らかになったようでございますが、まだ内容については承知をいたしておりませんので、ご了承願います。 ◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。 ○副議長(鈴木好広) 31番。 ◆31番(宮本シツイ) 具体的な内容が、これから県に来ると思いますけれども、全国的な組織のところでは、もう既にそういうものが出されておりますので、今の水準を低下させないように求めて質問を終わります。 ○副議長(鈴木好広) 以上で、宮本シツイ議員の質問を終わります。  これをもって、本日の一般質問は終了しました。  なお、明15日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。               午後4時40分    散  会...