福島市議会 > 2005-03-10 >
平成17年 3月定例会-03月10日-05号

ツイート シェア
  1. 福島市議会 2005-03-10
    平成17年 3月定例会-03月10日-05号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-31
    平成17年 3月定例会-03月10日-05号平成17年 3月定例会            平成17年3月10日(木曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(34名)     1番  羽田房男        2番  小野京子     3番  土田 聡        4番  真田広志     5番  宍戸一照        6番  丹治智幸     7番  高柳 勇        8番  須貝昌弘    9番  藤川淑子        10番  大場秀樹    12番  粟野啓二        13番  中野哲郎    14番  渡辺敏彦        15番  大越明夫    16番  目黒恵介        17番  小熊与太郎    18番  杉原二雄        19番  菅野芳樹    20番  斎藤朝興        21番  粕谷悦功    22番  高橋英夫        23番  山岸 清    24番  小島 衛        25番  佐久間行夫    26番  誉田真里子       27番  佐藤一好    28番  丹治仁志        29番  木村六朗     30番  加藤勝一        31番  宮本シツイ
        32番  阿部儀平        35番  佐藤真五    36番  鈴木好広        37番  横山俊邦 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(3名)    11番  高木克尚        33番  半沢常治    34番  斎藤 清 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則     助役        片平憲市   収入役       菅野 清     総務部長      黒沢勝利   財務部長      梅津 裕     商工観光部長    紺野 浩   農政部長      長谷川秀一    市民部長      山田義夫   環境部長      渡邉和幸     健康福祉部長    安田徳郎   建設部長      川浪廣次     都市政策部長    落合 省   下水道部長     鈴木一義     総務部次長     渡辺淳一   参事兼総務課長   金谷正人     秘書課長      鈴木智久   財政課長      菊池 稔     水道事業管理者   田村 廣   水道局長      柴田哲郎     教育委員会委員   芳賀 裕   教育長       佐藤晃暢     教育部長      山岸正行   代表監査委員    菅野昭義     消防長       髙橋精一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        鈴木周一     次長兼総務課長   八巻 明   議事調査課長    半澤 隆 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 代表質問 ─────────────────────────────────────────────               午前10時00分    開  議 ○副議長(鈴木好広) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、報告いたします。  11番高木克尚議員、34番斎藤清議員より本日1日間欠席の届け出がありました。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  順序に従いまして発言を許します。20番斎藤朝興議員。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。 ○副議長(鈴木好広) 20番。      【20番(斎藤朝興)登壇】 ◆20番(斎藤朝興) おはようございます。共産党市議団を代表して質問いたします。  ことし2005年は、第2次世界大戦が終結してから60周年に当たる節目の年であります。戦後生まれの人口が過半数を超えている現在、さきの戦争がどういう戦争だったのか、戦後の国際社会は何をよりどころとして成り立っているのかをしっかりと踏まえ、命のとうとさ、平和の重さを改めて確認することが重要ではないでしょうか。  昨年も、一部の政治指導者によって靖国神社参拝が行われ、日本軍国主義による侵略戦争や植民地支配を美化する発言が繰り返されました。このことが、アジア各国から厳しい批判を呼び起こしているのは当然です。なぜならば、日本の戦争をどう見るかは決して内政問題ではなく、重大な国際問題であるからです。  ドイツは日本と同じ第2次世界大戦での侵略国家ですが、昨年6月、連合軍のノルマンディー上陸作戦60周年の記念日に行われた式典で、ドイツのシュレーダー首相が次のように述べました。「我々ドイツ人は、戦争を始めたのがだれかを知っている。我々は、歴史を前にした責任を自覚しており、それを誠実に担っていく」、この言葉には、ナチスドイツが行った犯罪的な戦争を徹底的に批判し、次の世代に引き継ぐ努力を積み重ねることで、ドイツがヨーロッパにおける信頼ある地位を占めていくのだという決意が込められています。  日本がもし、あの戦争はやむを得ないものだったなどと侵略の事実を改ざんするならば、今日の世界は日本、ドイツ、イタリアの侵略戦争を世界が断罪したという基礎の上に成り立っているということを認めない国に日本はなってしまいます。そのことで、アジアでも世界でも日本は信頼を失い、孤立の道を歩むことになるでしょう。歴史の逆戻りを許さず、侵略を侵した側がその戦争責任をきっぱりと認め、歴史認識をお互いに共有し、ともに平和な未来を目指す関係へと発展させることが今強く求められているのではないでしょうか。  自民党の新憲法起草委員会は、2月20日、4月末までにまとめるとして憲法改正試案の骨格を発表しました。9条2項の戦力の不保持規定を見直して自衛力の保持を明記し、1項の戦争の放棄規定は堅持するものの、集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊による国際貢献を積極的に推進するなどの内容と報道されました。集団的自衛権の行使というのは、日本が攻撃されなくとも、同盟国と一緒に戦争をするということであります。公然と戦争ができる国へと変えようというものです。民主党も、基本的には同様の改正を考えています。  しかし、今日の歴史の流れの中で考えるならば、憲法9条を今守ることが戦後世界の原点であり、日本の国際公約ではないでしょうか。日本国民が現在の憲法をつくった際に、二つの決意を込めたことを改めて確認することが重要であります。一つは、この9条は、アジアの人々2,000万人、日本国民310万人ものとうとい命と引きかえに築いた、日本は二度と戦争する国にはならないという不戦の誓いであります。もう一つは、日本が世界に先駆けて、戦争放棄と軍備禁止という恒久平和主義を極限まで進めていこうという決意であります。21世紀に入った国際政治の中で、戦争のない世界を目指そうという平和の波がこれまでになく大きくわき起こり、憲法9条が掲げた理想に現実の社会が近づいているときに、また歴史上、憲法9条が最も輝きを増しているこのときに、9条という宝を投げ捨てるくらい愚かなことはないのではないでしょうか。  そこで伺いますが、憲法9条を守ることが今こそ求められていると考えますが、見解を伺います。  昨年、蓬莱地区に住む方々が中心になって、「田沢・清水町・蓬莱町・平和のための戦争展」を開催いたしました。地元の著名人多数が呼びかけ人となって、公民館を会場に、地元住民が保存していた戦争に関するもの、日の丸の旗や出征兵士を送るときののぼり、当時の教科書や雑誌、戦地からの手紙、軍服、鉄かぶとなどを展示しました。また、戦争体験を聞く会を開いて、当時の話を聞かせていただいたり、子どもたちには本の読み聞かせを行うなど、多彩な取り組みがなされました。原爆写真展やイラク戦争の写真展も同時に開催され、現在も続いている戦争の実態をリアルに訴え、こうした取り組みに多くの住民の方々が参加をいたしました。  ことしは戦後60周年ですから、本市が主催をして、戦争の惨禍や平和のとうとさ、戦時中の市民の暮らしなどを伝えるようなイベントを企画してはいかがでしょうか。また、市民の自主的なこうした運動に財政的な支援を行うべきではないかと考えますが、見解を伺います。  また、渡利には、1945年7月20日に世界で最初の原爆模擬爆弾が落とされたと伺いました。本物の原爆投下の訓練として、全国で49発投下されたものの一つと言われ、原爆投下目標の新潟市の練習地点として福島が選ばれ、森合の航空機部品工場がねらいだったものが、誤って渡利に落とされたのだと伺いました。その破片が瑞龍寺に保存されておりますが、その事実を知らない人が多いと思います。模擬爆弾の落下地点に、この事実を知らせる碑を建立したらいかがでしょうか。あるいは、こうした埋もれた戦争の遺物や伝承などを拾い出して、信夫山の地下軍事工場なども含め、公開をする取り組みを進めるべきではないかと思いますが、見解を伺います。  また、郡山市や会津若松市は、中学生を広島の平和式典に派遣しております。ことしは被爆60周年の年でもあります。本市からも、未来を担う中学生の平和式典派遣を検討してはいかがでしょうか。  また、全国300の非核宣言自治体が集まる日本非核自治体協議会や広島市長が会長を務める平和市長会議がありますが、福島市はそのいずれにも参加をしておりません。ことしの節目の年を記念して、この協議会へ参加し、全国の平和を志向する首長とともに手を携え、核兵器のない世界の構築に力を尽くすべきではないかと考えます。見解を伺います。  次に、小泉内閣の大増税計画について伺います。  2月9日の新聞に、次のような川柳が載っておりました。これは、毎年生命保険会社が行っている全国サラリーマン川柳コンクールの優秀作100句の中の一部であります。幾つかを紹介いたします。「所得税所得ふえずになぜふえる」「振り込めと言われたその額持ってない」「左遷だぞ妻よよろこべクビでない」、これらの句は、サラリーマンの不満や悲哀といった今の世相をよく反映しているのではないでしょうか。  3月15日は確定申告の締め切りで、今多くの業者の皆さんが計算に余念がないわけですが、配偶者特別控除の38万円がなくなって、所得が減っているのに税金は減らないという声が聞かれます。政府の予算案や与党税制改正大綱などを見ると、2005年、2006年の2年間で総額7兆円もの大増税が計画されています。2007年には、いよいよ消費税の税率引き上げが現実のものとなろうとしています。  ところで、昨年の3月議会で、同僚議員の質問に対して財務部長は次のように答弁しています。こうした税制改正が行われると、個人市民税の試算をすると、配偶者特別控除上乗せ廃止で3億円、均等割標準税率の統一で5,000万円、妻の非課税措置の廃止で6,000万円、老年者控除の廃止で1億1,000万円、その他定率減税を廃止した場合は11億円などと述べております。以上の数字を合計すると、実は16億2,000万円になります。これは大変な数字であります。  そこで、福島市に住んでいる、70歳でひとり暮らしで年金年額260万円と仮定した場合に、このたびの税制改革で市県民税や国保税、介護保険料がどのように増加していくか、試算をして示していただきたいと思います。  景気が回復の兆しを示しているといっても、一部の輸出関連大企業の話であって、地方経済は少しも明るさを見せておりません。全国の家計所得、雇用者報酬の総額は、1997年の消費税5%引き上げを境に下落して、2003年には1997年当時280兆円あったものが265兆円と減少しています。大増税を実行すれば、家計の収入減少に追い打ちをかけ、暮らしと経済に壊滅的な影響を与えることは明らかであります。  先月市議会で講演をした日銀福島支店長さんのお話の中でも、「景気回復といっても、全業種で上向いているわけではない。業種別格差が大きい。自動車産業の立地がない北海道や東北は活況となっていない。企業は、正規からパートへの変更など、依然として人件費圧縮姿勢が強い。GDPの6割が個人消費、景気回復の前向きの循環がどこまで広がるか、弱気な見方と強気な見方が分かれる。増税は慎重に考えるべき」、このように述べておりました。私は、現在の競争社会にあっては、必ず勝ち組と負け組が生み出されますから、税金は所得の大きい勝ち組から吸い上げて、社会保障などの施策で負け組に再配分するという機能がきちんと果たされなければ、持続可能な社会にはならないと考えます。  ところが、今政府がもくろんでいる大増税は、その逆のことをやろうとしています。例えば定率減税は、1999年に、所得税の最高税率や法人税率の引き下げと同時に、恒久的な減税として導入されました。それなのに、定率減税は縮小廃止の方向なのに、同時に実施した企業減税や高額所得者への減税はそのままであります。例えば日産自動車の2003年の決算では、カルロス・ゴーン氏をはじめ役員7人に合わせて16億4,200万円もの役員報酬が支払われています。1人当たりにすると2億円を超えます。史上空前の利益を上げている大企業や高額所得者への減税はそのままに残して、所得が毎年落ち込んでいる庶民には大増税というのでは道理が通りません。担税能力のあるところにきちっと税負担をしてもらうことが、公平な税のあり方ではないでしょうか。  小泉内閣の大増税計画では、1997年に橋本内閣が消費税を5%に引き上げて景気をどん底に落とし込んだ、その二の舞になるのではないかとの危惧する声が経済界からも上がっています。小泉首相は、財政状況の健全化のためには増税もやむなしと述べていますが、関西空港2期工事に見られるように、日本の公共事業費はアメリカやフランスの3倍、イギリスの10倍という水準であり、一方でこうした巨額のむだ遣いを温存しておきながら、国民には増税を押しつける、こういう政治を許すわけにはいかないと思います。  そこで伺いますが、市長は政府のこの大増税計画をどうとらえているでしょうか。市民の暮らしや地域経済にどんな影響があるとお考えでしょうか、見解をお聞かせください。  次に、政府の三位一体の改革について私たちの見解を述べ、幾つか伺います。  地方財政の三位一体の改革とは、国庫補助負担金の廃止、縮小と地方への税源移譲、地方交付税の見直しという三つの改革を一体的に進めるというものであります。地方税と地方交付税、国庫補助負担金は、2004年度の地方財政計画を見ますと、この三つの合計で歳入総額の80%を占めており、地方財源の基本的な要素であります。三位一体の改革として国庫補助負担金を減らすとすれば、それに見合う地方税か地方交付税がふえなければ、歳出経費に対して財源が不足してしまいます。地方に税源を移譲して地方税をふやす場合は、自治体ごとにアンバランスが生まれ、また景気の変動によっても左右されますから、地方交付税でそれを補うという措置が必要であります。  国庫補助負担金は、自治体が国の法令で義務づけられている仕事を行う経費を国が負担することを法令で決めているものであります。具体的には、義務教育費や国民健康保険、介護保険、老人医療費、生活保護費や保育所運営費など、いずれも教育や福祉など基本的人権にかかわる重要なもので、縮小や削減は国民の暮らしに大きな影響を与えます。政府は、税源移譲があるので、影響は少ないと言っていますが、これは人口が多く、1人当たりの所得が高い自治体ほど税収は多い、逆に人口も所得も少ない過疎地の自治体などでは税収が少なくなるという事態を生みます。  文部科学省が、義務教育費の国庫負担金を廃止して税源移譲する場合の試算をしていますが、東京都が1,911億円の増額になるなど、七つの都府県は増額になりますが、その一方で、鹿児島県は225億円、沖縄県は162億円の減となるなど、40の道府県が実は減収になるということを発表しました。しからば、交付税でこのアンバランスを埋めるかといえば、政府は交付税総額を減らそうとしていますから、支出が義務づけられている補助金から一般財源化されますと、財政全体が厳しくなっている地方自治体では支出を全体的に切り詰めることを余儀なくされ、教育や福祉の削減に進むという自治体もふえかねません。したがって、地方交付税の基本的な機能である財政調整機能と財源保障機能を堅持し、必要な総額の確保は何としても大事であり、地方六団体もそのことを強く求めています。  しかし、三位一体の改革のねらいは、中長期的な視点で国から地方への財政支出を大幅に削減することにあります。そして、それが自治体財政の圧迫をもたらし、住民の暮らしやサービスの低下を招きかねないことこそが重大な問題であります。住民の福祉向上のために仕事をする地方自治体としては、声を大にして交付税の持つ基本的な機能の確保を政府に迫らなければなりません。  そこで伺いますが、むだな大型事業はそのままに、国の財政赤字のしわ寄せを地方に押しつけるものである三位一体の改革は容認できないものと考えますが、見解を伺います。  本市における国庫補助負担金の改革に伴う影響額について伺いましたところ、平成17年度は主なものとして、保育所運営費が3億6,000万円、養護老人ホーム等保護費1億3,000万円などなどですが、特に就学援助のうち、準要保護児童生徒に対する支援も減額の対象となっています。現状を後退させない取り組みが求められると思いますが、見解を伺います。  秋には市長選挙が行われます。この間の瀬戸市政を、我々との政策協定を振り返って検証してみようというふうに思います。前進したと評価できることは、一つは住民参加、協働のまちづくりです。一部に従来のお願い型がまだまだ残っておりますが、わいわい夢会議などに見られる提案型のまちづくりを進めようという動きは、住民自治の発揚としてさらに広げていくべきであります。男女共同参画推進条例もいち早く制定し、女性の社会参加を促進しました。  二つ目は、決めるのは住民という立場を堅持した合併への取り組みであります。3月までに何が何でも合併という動きがあるもとで、情報をきちんと知らせ、あるべきまちの姿を共有することが合併の前提という基本姿勢を堅持していることは、近隣の自治体には見られないことで、大いに評価したいと思います。  三つ目は、地域経済の主役、中小企業に配慮した取り組みであります。県都福島が始めた小規模修繕契約希望者登録制度は、短期間に県内の自治体に広がり、この制度がもたらす地域経済への波及効果がいかに大きいかを証明しています。また、一部ではありますが、郵送による入札を取り入れるなど、入札制度の改善は談合を防止し、入札参加者を広げる上でも重要であります。  四つ目は、むだな大型開発事業の見直しです。オフィス・アルカディア事業、都心東土地区画整理事業、大笹生インターチェンジ周辺開発事業など、不要不急の開発事業を見直したことは財政の健全化にも役立つものであり、公共事業のあり方を検討するきっかけともなりました。  五つ目は、お年寄りや子ども、女性に対する支援策です。高齢者住宅改修助成や温泉デイサービス事業の実施とその拡大、乳幼児医療費や重度心身障害者医療費助成の窓口現物支給は、福島がいち早く取り組んだことによって周辺自治体に大きな影響を与えました。さらに、病後児保育やファミリーサポート事業の創設は、子育て支援として歓迎されており、さらなる拡充が求められます。認可保育所を拡大し、延長保育を全園で実施に踏み切ったことも評価できます。  六つ目として、暮らし応援の施策としては、水道料金の高騰を抑えるために、初めて一般会計から繰り入れを行いました。これは、他の自治体には見られないことであります。また、市民の要望にこたえて、資源ごみの回収を倍増したことも歓迎されています。  七つ目は、環境を守る取り組みです。水道水源保護条例やポイ捨て防止条例の制定は、環境意識を醸成し、環境保全につながる政策であります。以上が評価される部分ですが、これをさらに発展充実させることが課題です。  しかし、その一方で、市民の暮らしを応援するという施策ではむしろ後退の面もあり、これまでもその都度批判をし、反対もしてきました。そのことを踏まえ、幾つか提案をし、見解を伺いたいと思います。  さきに述べましたように、収入が減少しているのに税金は上がる一方、負担はふえるばかりであります。川柳でも紹介しましたが、左遷はまだクビよりもいい方だという川柳がありましたが、失業者は一向に減りませんし、非正規雇用という異常な事態が進行しています。市民の暮らしがこれほど深刻な時代はありません。地方自治体は、住民の暮らし、福祉の向上のために仕事をするのが、地方自治法に規定された役割であります。国の下請としてではなく、独自の創意と工夫に基づく施策が今ほど求められているときはありません。  そこで、暮らし応援の施策として、特に低所得者に対して実効性のある国保税の減免、介護保険料、利用料への助成、市営住宅家賃の減免、医療費窓口負担の減免などを直ちに実行すべきと考えますが、見解を伺います。  私たち市議団が1月に視察をした東京都狛江市には、市民参加と市民協働の推進に関する基本条例というのがあります。まちの主役である市民が、みずからの責任と役割を自覚して、市の行う活動に積極的に参加するとともに、市民団体と行政が対等の立場でまちの発展に取り組むことが求められるとして、その系統的で継続性のある施策の展開のためには一定のルールを定めることが必要であるとのことで、2003年3月に基本条例を制定しました。  条例の第4条では、市民はそれぞれの立場において行政活動に参加する権利を有すると宣言し、市民参加の手続きや市民団体への支援、行政活動への参入の機会の提供などを定めています。そして、市民参加を推進するためには、参加する市民が行政の取り組みに関心を強め、その内容を十分理解することが必要となり、行政情報を的確に住民に提供するとともに、市民が参加しやすいような多様な仕組みを実施することが求められるとしています。市民協働を推進するためには、行政と市民団体が協力して、同じ目的を目指して取り組む必要があり、そのためには情報提供の体制を整備するとともに、職員の理解が何よりも必要としています。また、市民団体が活動実績を積んで、事業の遂行能力を高めることができるようにその活動を支援し、多様化する市民ニーズに協働して対応できる環境を整えることが求められる、職員の意識改革を図るということがマニュアルまでつくられて実施されています。  財政状況が厳しさを増しているもとで、しかし市民意識の多様化が進む中で、その行政ニーズも複雑多様化してまいります。それにこたえるためには、NPO法人をはじめとしたさまざまな市民団体の協働の力がなければなりません。本市においても、市民参加をより一層広げるために、狛江市のような条例が必要ではないでしょうか、見解を伺います。  子育て支援に関して、乳幼児医療費の無料化が小学校入学前まで拡充されました。しかも、社保加入者の窓口の支払いも無料となるなど、多くの親から歓迎されているところです。全国では、小学校6年生まで無料化年齢の引き上げを実施している自治体もあります。  そこで、本市においても無料化年齢の引き上げを考える時期ではないかと考えますが、見解を伺います。  中小企業支援策として、住宅リフォーム助成制度は大きな経済効果をもたらすとして、全国では18県、87自治体で実施をしております。12月議会で同僚議員が質問したように、予算額の10倍から20倍もの工事が発注されているのが実態であり、制度が呼び水となって大きな仕事づくりになっています。市議会は12月議会で陳情を採択しており、4月からの実施を期待しておりましたが、新年度予算には含まれておりませんでした。改めて、住宅リフォーム助成制度の創設を強く求めたいと思います。見解を伺います。  国立大学の授業料が値上げとなります。独立行政法人化がそれに拍車をかけています。親のリストラで進学をあきらめたという話も聞こえてまいります。経済的な理由で高等教育を受けられないという事態を少しでも解消するために、本市が奨学資金を貸し付けしてはいかがでしょうか。高校生を対象としたものはあるそうですが、ぜひ大学進学生を対象とした奨学資金の貸付制度を実現をしてはいかがでしょうか、見解を伺います。  都心東土地区画整理事業は、区域の指定をしたのが1996年でしたから、約9年近くが経過をいたしました。多くの住民の反対を無視して本事業を強行しておれば、市長が掲げる協働のまちづくりにも反する取り組みになったであろうし、219億円という事業費の予算でしたが、これを投入することは財政再建にも大きな足かせとなったことでしょう。改めて、区画整理という手法は見直すべきではないかと考えます。地元の皆さんは、昨年11月の腰浜町─町庭坂線地権者説明会で用地買収方式で行うという話を聞いたので、区画整理はなくなったのかなと考えている方が多いようであります。  そこで伺いますが、昨年11月16、17日の地権者説明会ではどんな内容の話をされたのか、そこで住民は納得をしたのでしょうか、伺いたいと思います。市長の提案理由説明の際に、買収方式を中心にと述べられましたが、このことは区画整理区域の指定を解除する方向で検討を進めているということなのでしょうか、お伺いをいたします。今後は幹線道路をどうつくるか、あるいは区域内で防災上問題となる狭い道路等をどのようにするのかなど、高齢者が多いという地域の条件も考慮して、地元との十分な協議のもとに進められなければなりません。今後の事業の進め方について伺いたいと思います。  以上の課題に取り組んで、4年目を迎えた瀬戸市長の暮らし応援の施策をさらに一層充実させるよう強く求めたいと思います。  3月議会には、公の施設の指定管理者制度導入に関して、その手続き条例が提案されました。また、あらかわクリーンセンターの焼却炉建替え工事がPFI方式で進められることとなり、その予算も計上されています。いずれも、自治体の仕事を民間に委託することであります。官から民へ、民間でできることは民間へと、今、これまで公設公営で行われていた事業を民間に委託することは、どこの自治体でも当然のこととしています。私は改めて、自治体の仕事とは何か、その公共性は何かを検証しながら、指定管理者制度やPFI方式を選択する場合の問題点、課題を明らかにして見解を伺うものであります。  一般的に公共性の高い仕事は公設公営というふうに言われますが、この公共性という規定は、公務労働は、住民の暮らしや福祉の向上のために住民に働きかけ、相互の了解と合意のもとで進めるという、専門性を持った労働であるがゆえに公共性が高いというのではないでしょうか。そして一方では、サービスを受ける住民から信頼や安全、安心という評価が得られなければ、公共の名に値しない仕事になってしまいます。ですから、自治体の仕事は、そこで働く労働者の権利が保障され、労働条件が整備され、誇りを持って仕事を進められるという環境が整っていると同時に、住民にも公務労働に対して発言し、要求する権利が保障されていることが、公務労働の公共性を高める大前提と言えるのではないかと思います。したがって、民間委託を進めるならば、そこで働く労働者の権利が保障されるのか、サービスを受ける住民が発言し、要求する権利が保障されるのかということが課題になります。  私たち市議団が視察をした東京都中野区では、二つの保育所の運営を民間に委託しまして、一つは株式会社で、その労働者は大部分が1年契約の社員でした。保育という労働は、コンビニでファストフードを売るのとは違って、マニュアル化できない労働です。子どもという人間を相手に、日々変化する子どもの要求にこたえて、相手に働きかけ、子どもの人格形成、人間としての成長を図る労働ですから、専門性と同時に継続性も求められる仕事であります。1年契約という形態の労働では公共性の確保は困難ですし、こうしたことが指定管理者制度の問題点と言わなければなりません。このように、指定管理者制度を導入するにあたっては、公務労働の公共性を担保することが必要不可欠の条件となります。  今議会に提案された条例は指定の手続きを規定したものですが、予定では、6月には各施設の具体的な設置条例が出され、12月議会には管理者の決定が行われ、来年には協定が締結され、4月からスタートするという日程であります。そこで、指定管理者制度を導入するにあたって、その公共性をどう担保するかという視点から、次のことを伺います。  一つには、議会の関与の問題であります。法律は、議会の議決事項は指定管理者を指定するときだけですが、今回出された指定手続条例第8条の協定は大変重要な内容であります。これも議会の議決事項とすべきではないでしょうか。さらに、条例第9条の事業報告ですが、市長への提出義務はありますが、これも議会への報告義務とすべきではないでしょうか、見解を伺います。また、監査の権限は指定管理者の事業のどこまで及ぶと考えられるでしょうか、伺います。少なくとも利害関係者となる住民が発言し、要求する場をどう保障していくのでしょうか、見解を伺います。  次に、あらかわクリーンセンターの焼却炉建替え工事に関して、一昨年3月議会で次のように答弁をされています。PFI・DBO方式は、環境に対する行政サービスの質の低下を来すことなく、コスト削減効果が図られる。その根拠は、民間の高い技術力の導入、維持管理費の平準化、役割分担による監視機能の強化などが図られるので、DBO方式導入に向けて作業を進めるというものでありました。  そこで、次の点を伺います。一つは、18%のコスト削減とありますが、この根拠は何でしょうか、お知らせください。  二つ目は、現在は焼却炉の運転のみを委託し、炉の管理などを含め、ごみ処理全体に市が責任を持っております。DBO方式は、炉の維持管理はもちろん、クリーンセンターの管理運営も含め、一切を委託するという契約になります。それも20年間であります。行政は、ごみを燃やすという技術の検証も、技術の開発も、その技術や技能の継承にも全くかかわりを持たないということになります。ダイオキシン対策など、これまでも新たな取り組みが求められました。技術の蓄積がなければ、新たな対策もすべて業者に頼らなければできないという結果を生み出すのではないでしょうか。行政の責任後退につながるのではないかと危惧いたします。  三つ目には、リスクの役割分担の中で、運転期間中の計画ごみ量、ごみ質の確保は市の責任とあります。計画では、平成20年度のごみの総量を11万トンとし、あぶくまでの処理量4万7,000トン、あらかわの処理量6万3,000トンとするとあります。可燃ごみの総量は、平成15年との比較では約1,000トンの減量を見込んだ数字ですが、DBO方式で20年間の契約期間中のごみの量、質の確保は市の責任とされるわけですから、6万3,000トンに責任を持たなければならないという結果になります。分別収集を進めて、ごみの減量化を図ることは今後の大きな課題ですが、ごみの確保と矛盾することにならないでしょうか。  四つ目は、クリーンセンターの管理運営等に関して、住民が発言し、意見を述べる場をどう確保するのでしょうか。以上4点について伺います。  次に、水道事業に関して質問いたします。  4月からの水道料金の値上げが、昨年12月議会で決定をいたしました。私たちは9月議会に独自の料金改定案を提案しましたが、その内容は、12億円の値上げは前提として、料金体系の中でそれをどう振り分けていくかを問題にしました。つまり、一般家庭の料金の引き上げ幅を抑えて、大口の利用者に応分の負担をお願いするというものでした。当局は、料金格差を縮小していくことが全国の流れだとして、基本料金では口径13ミリと150ミリの格差を92.56倍に縮めました。従量料金では、10トンと50トン以上の格差を2.54倍に縮小をいたしました。  この料金格差ですが、基本料金の格差について調べてみました。郡山市は186倍、いわきは297倍、会津若松市は232倍、盛岡106倍、仙台224倍、秋田157倍であります。従量料金の格差についても、2倍から4.92倍となっており、福島よりも格差が大きい自治体がたくさんあります。
     2年後、また料金値上げが控えております。改めて伺いますが、料金格差の是正、つまり料金格差の縮小を前提に料金体系の見直しを今後も行うつもりでしょうか、見解を伺います。  次に、水源一元化について伺います。これまでたびたび、条件が整えば、企業団からの受水のみで本市水道を賄うということが表明されています。水源一元化の問題は、仮に干ばつが続いて渇水という事態を迎え、ダムの水位が大幅に下がった場合に水道水の供給が十分行えないという事態が発生します。ダムにのみ依存した水源では対応が不可能となり、危機管理の問題として課題を残すことになるのではないかと危惧いたします。見解を伺います。  また、企業団との平成19年契約水量10万9,830トンは、1日最大水量と考えた場合に、これだけでは不足いたします。それを他の構成自治体から譲り受けると考えて、トン当たり41円の水量料金を支払うだけで済ませることができるかということは甚だ疑問であります。基本料金に影響はないのか、またさかのぼって企業団への負担金等にはね返らないのか、この問題をどう考えていくか、つまり相手の自治体とどんな交渉をするのか、その基本的な姿勢が問われているわけであります。これが不明なままで、水源一元化、渡利浄水場の閉鎖も考えられません。今後の交渉の課題ですが、基本的な姿勢としてどういう考えで臨むのかを伺いたいと思います。  また、企業団が各構成自治体に売る水の単価の問題ですが、これまで示された試算では、福島市の基本料金は年額21億円、従量料金はトン当たり41円として、合計して単価を出すと107円だというふうに示されています。基本料金の根拠は、支払利息と減価償却費であります。ダム完成がおくれ、建設費が増額した結果、企業団の起債額も増加しました。過大な水需要を見越して設備投資も行いましたから、減価償却費も平成19年度は21億7,000万円と膨大であります。しかも、ダム負担金まで償却の対象となっています。結果として、バブル時代の大型公共事業のツケが水道料金の高騰となって市民に負担がかぶせられるわけでありますから、たまりません。  これまでも繰り返し、巨大ダムをつくった国の責任、過大な水需要を見込んだ県の責任を追及し、料金高騰を抑えるために国や県の責任を求めるよう提案してまいりました。企業団としてこれまで国や県にどんな働きかけをしたでしょうか、伺います。また、企業団も料金体系の再検討があるやに聞いておりますが、その際は減価償却費に含まれるダム負担金を除外すること、償却期間を延長して基本料金の算定をすることなどを求めてはいかがでしょうか、見解を伺いたいと思います。  次に、農業問題について質問いたします。  最初に、本市農業の全体像を統計の数字から見てみます。農業センサス、平成7年と平成12年の比較の数字ですが、総農家数は8,609戸から7,676戸、10%減です。専業農家は4.8%減、経営耕地面積も11.8%減となっています。8日の部長答弁の中で平成15年度の農業産出額が報告されましたが、その数字と5年前の平成10年の産出額で比較しますと、総産出額は14%の減、果物は13%の減、米は5%、野菜は24%の減であります。以上の数字は、福島の農業がどんどん、全体としては衰退の方向に向かっていると言えるのではないかと思います。  昨年の3月議会で、私は米改革について伺いました。その際当面平成18年度を目標に160名の担い手をつくり、その担い手に農地の集約を図り、水田耕作面積4ヘクタール以上を目指し、面積の4割を担い手に集約するという目標でした。平成16年度はその初年度であったわけですが、担い手の数はどのぐらいふえ、農地の集約はどのぐらい進んだでしょうか、お示しください。また、平成18年度に向けての達成の見通しをお示しください。  また、産地づくり推進交付金、これが設定されましたが、具体的な実施の状況を伺います。例えば担い手が大豆の栽培をした場合、10アール当たり5万円の助成が受けられるというふうになっておりました。これを現実に受けた人は何人いるでしょうか。また、作付目標面積は、平成14年の76ヘクタールから平成18年の120ヘクタールへとふやす計画でした。その到達状況はいかがでしょうか。大豆は、10アール当たり収量は幾らで、収入は幾らで、この助成を受けたとしても採算はとれたのでしょうか、伺います。  昨年の質問でも述べましたが、この水田農業ビジョンだけでは多様な福島の農業は守れない、国の制度も活用しながら本市独自の支援策が必要というふうに述べました。去年の議会答弁では、独自の支援策として、振興作物助成金、農地流動化助成金、直播栽培助成金、転作誘導促進助成金などがあるというふうに伺いました。昨年、これらの助成金は何人にどのぐらい支払われたでしょうか、その実績をお示しください。  国の農業政策の大筋は、小規模農家の切り捨て、そのための担い手への支援の集中であります。複合経営で小規模な家族労働に支えられた福島の農業には、国の助成だけでは不十分ですから、どうしても本市独自の支援策が必要になってまいります。福島市地域水田農業ビジョンの冒頭にも書いてありますが、1戸当たりの水田面積は45アール、水田所有30アール以下の農業者が44%を占めている、兼業農家は全体の85%を占めています。担い手だけに支援を集中するのではなく、兼業農家も受けられる支援策でなければ福島の農業は守れません。価格保証も含めた抜本的な支援を求めます。見解を伺います。  次に、大森地区への出店予定のマックスバリュが、2月16日、営業時間の変更を県に提出しました。住民から大きな批判が上がり、市も24時間営業は自粛すべしとの異例の意見書を提出しておりましたから、変更は当然であり、世論が業者の横暴を抑えたと言えるのではないでしょうか。本市の果たした役割も大きく、高く評価したいと思います。  その上で、「どうすれば出店をやめるのですか」という住民説明会での発言がありましたが、多くの住民の願いは、閑静な住宅地に新たなスーパーは要らない、つまり出店反対であります。県に対して、出店計画に対する意見書が、個人のもの1,006通、団体から6通提出されました。1,000通を超える意見書が提出されたということは、全国的に見てもかつてなかった数字というふうに聞きました。これが3,000平米以下でも大規模小売店舗審議会の開催を促したと思いますし、審議会はこの住民の声を真摯に受けとめるべきであります。出店予定地の北と南にある道路の改良、その先にある老朽化した橋の改良、踏切の改良、こうした改良がなければ、あの立地周辺の交通渋滞や事故の危険はだれの目にも明らかです。県の審議会が、こうした住民の意見を十分取り入れて、許可の条件とすべきであります。  現状は農地です。市は開発許可の権限を持っていますから、この権限を最大限に生かすべきです。少なくとも、大店立地法に基づいて、審議会の答申を受けた県が業者の出店計画にどんな変更を求めるのかを十分見きわめてから開発許可を出すといった慎重な対応が求められるのではないでしょうか。業者が県の指導に従うことが確実にならなければ、開発許可は出さないという姿勢が今必要ではないかと思います。見解を伺います。  西道路が南進した先の成川地区に、ここにも大型店の出店計画があります。約8ヘクタールで、農業振興地区です。業者は、地権者に対し、県と市との事前の了解を得たかのような文書を持って賃貸契約を迫っており、既に一部では借地料を手にした地権者もいるとの話もあります。事前協議が既に始まっているのかどうか伺います。  また、9月議会では農振除外はあり得ないとの答弁でしたが、西道路が建設された際、その道路周辺が市街化区域に編入されるということもありましたので、同様のことが成川の出店予定地周辺でも起きないか危惧いたします。開発を一定規制をする必要があるのではないかと思いますが、見解を伺います。  太平寺地区にも大型店の出店計画があります。この地区は工業地区で、大型店の出店が可能な地区です。このように、郊外に大型店の出店計画がメジロ押しであります。中心市街地では、さくら野の撤退に見られるごとく、空洞化、衰退が大問題であります。市長がみずから太平寺地区への出店自粛を業者に求めるべきではないでしょうか、見解を伺います。  また、まちづくりの観点から、大型店の出店規制は商工会議所連合会や商店街連合会が強く求めておりますし、出店規制に踏み込まないざる法と言われる大店立地法の見直しもその方向で進めなければなりません。国の改革を待てないと、福島県が全国に先駆けて仮称まちづくり条例の制定を進めています。6月県議会への提案の前に、パブリックコメントも求めていくと伺っております。大型店の出店ラッシュが続く福島としても、積極的に県に意見を述べ、まちづくりの観点から立地規制が可能となるような条例の早期制定を県に求めるべきであります。見解を伺います。  観光地の振興に関して、大河ドラマ義経が始まりました。全国に福島を売り込むチャンスであります。一過性に終わらせない取り組みが肝心かと思いますが、具体的な福島PR策を伺います。  いで湯とくだものの里福島ですから、温泉地、観光地のPRが当然出てまいります。飯坂の堀切邸の開放が具体化いたしましたが、待たれていた開放だけに、地元では今期待が高まっています。当面庭園部分だけの開放と伺いましたが、建物を含めた全体の利活用計画を急いで立てる必要があります。これまでは、いつまでにどうするという計画がないままに、時間だけが過ぎてきました。これはもはや許されません。年次的なスケジュールを示すべきではないかと思います。見解を伺います。  飯坂温泉旅館協同組合が、火災に遭った旅館を買収し、建物の撤去に取り組むことがいよいよ具体化してまいりました。長い間の懸案でしたから、だれもがこの組合の決断に賛意を表しています。問題は撤去の費用です。概算1億円を超すと言われておりますが、この費用を捻出することは旅館組合のみでは不可能であります。観光に関連する業者だけでなく、地元の住民がこぞって協力を惜しまない取り組みが始まろうとしています。福島市としても、観光振興の面から、撤去にあたっては一定の支援が可能ではないかと考えますが、見解を伺います。  宮畑遺跡が国の史跡として指定されました。新年度予算には、土地の買収費用が計上されています。この利活用が今後の課題であります。平成16年度中に基本構想を決定したいとのことですが、三内丸山や吉野ヶ里と比較すると少し規模が小さいようでありますけれども、縄文遺跡としての価値は非常に高いものがあります。地元町会からも自治振興協議会に要望が出されていますから、まさに住民との協働を名実ともに実行に移して、遺跡の活用計画を立案していただきたいと思います。基本構想がどんなものなのか、住民参加をどう実行していくのか伺います。  最後に、市役所新庁舎の建設に関して質問をいたします。  福島商工会議所の会頭が、1月4日、市役所をさくら野にと発言したことで、新庁舎建設が一躍クローズアップされました。新年会の話題は専らこのことでありました。多くの市民が関心を寄せ、発言をしております。これは今までになかったことではないでしょうか。いわく、駅前がにぎやかになる、駅前にあれば便利になる、安上がりならいいではないか、あるいは市役所が間借りでいいのか、五老内も中心市街地だなどなど、さまざまな意見が出されております。私たち市議団は、中心市街地の活性化の問題、新庁舎の建設の問題にこれだけ多くの市民が関心を寄せたことはかつてなかったことであり、この問題を住民参加のいい事例として改めて議論をすることが今大切ではないかと考えております。  新庁舎を現在地に建設するということは、これまで一定の議論はされてきました。市民懇談会も開かれています。しかし、既に決まったこととしないで、市としてもこれまでの情報をすべて明らかにし、説明責任を果たすことが議論を深め、議会と協力が得られる近道ではないでしょうか。2月23日には、商工会議所が主催するシンポジウムが開かれました。さまざまな意見が出されましたが、これをきっかけに大いに議論しようという意見もありました。市長は、現在の計画に変更はないと言っています。それならばなおさら、市民にこれまでの経過と現在の計画を示しながら、改めて中心市街地の活性化や庁舎の建設について一緒に考えようという呼びかけが必要ではないでしょうか。市政だよりに現在進行中の計画を掲載して、意見を求めてはどうでしょうか。  不景気で市民の暮らしが大変なときに、150億円もかけてなぜ庁舎の建設なのかという声もあります。改めて、庁舎の規模、機能についても議論することが今求められていると思います。以上見解を求めまして、私の質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(鈴木好広) 市長。      【市長(瀬戸孝則)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則) おはようございます。20番斎藤朝興議員のご質問にお答えいたします。  初めに、平和への見解についてでございますが、世界の平和は国民一人一人の願いであり、平和を維持していくことは人類の崇高な使命であると認識しております。憲法第9条については、日本国憲法の平和主義の根幹をなすものであり、本市といたしましては、昭和61年に宣言いたしました核兵器廃絶平和都市宣言、この中では、憲法の平和主義の精神に基づきまして非核三原則を堅持していくことを強く希求し、世界の恒久平和の実現を願っておるところであります。  次に、税負担と市民の暮らしや地域経済への影響につきましては、国においては、現下の経済財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するため、あるべき税制の構築に向け、平成15年度から段階的に国、地方の個人所得課税のあり方の見直しを行っており、少子高齢化やあるいはグローバル化など、大きな構造変化に直面している我が国社会の現状及び将来を見据えつつ、社会共通の費用を若者から老年者まであらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う観点から、平成18年度を目途に抜本的な改革を進めております。このように、現役世代から年金生活者まで広くご負担をおかけするものでありまして、市民の暮らしや地域経済の動向には細心の注意を払う必要があるものと考えております。市といたしましては、公平公正な税負担の観点や地方の経済状況などを考慮し、地方自治体や市民に理解が得られるものとなるよう、引き続き全国市長会等を通じ強く要望してまいりたいと思っております。  次に、三位一体の改革についてでありますが、真の地方自治の確立に向けました地方分権改革の意味を持つものでございまして、国庫補助負担金の廃止、縮減、地方への税源移譲、地方交付税の見直しを一体として行うことによりまして、地方の権限と責任を大幅に拡大して、住民ニーズに的確に対応した行政サービスをみずからの責任で効率的に実施できるようにするため、地方公共団体の財政面での自由度を高める改革であるべきと考えております。このようなことから、国庫補助負担金の廃止、縮減は、国から地方への税源の移譲とセットで行われることがこの改革の基本であると考えております。  昨年11月26日に示されました三位一体の改革に関する政府与党の合意内容は、地方六団体が国に示しました改革案に沿った内容とは言いがたいものであると考えておりますが、この改革は、国から地方への財源の流れを、国の関与が大きく、使途が決められている国庫補助負担金から、地方がみずからの考えで使うことができる一般財源に変えていくための改革でありますので、国庫補助負担金の削減に見合う金額がしっかりとした形で移譲されれば、弾力的な財政運営と住民ニーズに的確に対応した多様なまちづくり施策の展開をより一層進めることができ、これにより住民福祉の向上につなげていけるものと考えておるところであります。  ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  平和の取り組みについてでありますが、ことしは戦後60年目の年に当たりますので、平和事業として実施している人権と平和展につきましても、節目の年にふさわしい企画を検討し、市民の理解と認識を深めてまいりたいと考えております。なお、新たな財政支援につきましては、今後の検討課題であると考えております。  また、福島市に残されております戦争のつめ跡を後世に語り継ぐことは大切なことでありますので、多くの市民の意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。特に次代を担う子どもたちへ平和のとうとさを伝えていくことは私たちの責務でありますので、その方法等につきましては今後検討してまいります。  次に、平和関連の全国組織への加入につきましては、昭和48年に本市は平和宣言を行い、世界連邦建設の趣旨に賛同し、世界連邦宣言自治体全国協議会に加入をし、平和への取り組みを展開しているところであります。  次に、市民参加を推進するための条例制定につきましては、市民の方々自身がまちづくりの主役であるという認識のもと、市民との協働のまちづくりを将来も継続的に推進するためには、条例としてルール化を図ることは手法の一つであると考えております。しかし、今年度福島市協働のまちづくり推進指針に基づく幾つかの事業をスタートさせるなど、具体的に歩み始めた現状であることを踏まえた場合、まずは推進指針によりながら、市民の皆様と行政とが一緒に協働のまちづくりの経験を一つ一つ積み重ねていくことが重要であり、そうした経験を踏まえながら、条例のあり方等についても検討してまいりたいと考えております。  次に、指定管理者制度につきましては、公の施設の管理運営等において、住民サービスの向上と行政コストの縮減を図るための制度であるととらえ、導入にあたり必要な各施設に共通の手続き等に関する事項について条例で規定するため、議会に提案いたしておりますが、同条例案第8条における協定の締結につきましては、指定管理者の管理に係る基本的重要事項が盛り込まれることになりますので、指定管理者の指定について議会にご提案する場合は、その協定内容について説明の必要があると考えております。また、同条例案第9条における事業報告書につきましても、議会にご報告をしたいと考えております。  次に、監査でありますが、地方自治法に基づき、公の施設の管理を行っているものについては監査委員の監査が可能であり、同条例案第10条で市長の業務報告の聴取に関する事項を定めているところから、指定管理者にかかわる部分に関し監査体制がとれることになります。また、各部局に設置する指定管理者管理運営委員会では、常に市民からの発言等を受けることとし、場合によっては利用者のアンケート調査を実施するなどして管理運営状況を把握するとともに、必要があれば、指定管理者に対する改善の指示や指定取り消しの措置などを検討することとしております。  次に、新庁舎建設事業につきましては、これまで市民懇談会や市議会特別委員会での検討経過を含むさらなる情報公開に努めるとともに、今後とも事業の進捗状況に合わせてホームページへの掲載や市政だよりなどにより情報を提供し、議会をはじめ広く市民からのご意見をいただきながら、よりよい庁舎づくりに努めてまいります。  次に、庁舎の規模や機能についてでありますが、スリムで効率的な庁舎づくりの観点に立って、支所と本庁との役割分担を行うとともに、今後の情報技術の進展や行政サービスの高度化に即応したものとするため、庁内の行政事務改善委員会をはじめ庁舎建設推進委員会などにおいてさらに検討し、基本設計に反映してまいりたいと考えております。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○副議長(鈴木好広) 財務部長。      【財務部長(梅津 裕)登壇】 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  税制改正に伴う高齢者への影響につきましては、昨年成立した平成16年度税制改正の老年者控除の廃止、公的年金等控除の見直し、そして今国会において審議中の平成17年度税制改正のうち、定率減税の縮減2分の1及び65歳以上で所得125万円以下の者の非課税措置の段階的廃止とがあり、可決、成立した場合を前提にいたしますと、これらの適用はいずれも平成18年度からになります。  したがいまして、70歳の老年者がひとり暮らしで公的年金収入額を260万円とし、控除は基礎控除以外は国民健康保険税、介護保険料のみと条件設定した場合の市県民税の税負担については、平成17年度は非課税になりますが、平成18年度については1万5,400円の新たな税負担を生じるものと試算をいたしております。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  大型店の立地規制が可能となる条例の制定についてでありますが、郊外への大型店の立地は、中心市街地の空洞化、市民の生活圏における商店街の衰退、地域コミュニティの衰退など、市民生活に与える影響には大きなものがあります。大規模小売店舗立地法は、設置者が周辺地域の生活環境保全のためのガイドラインの基準を満たして届け出がなされておれば出店できるとした法律でありますことから、中心市街地の活性化や市民の暮らしやすい生活環境を維持していく視点からも、大型店の立地に関して何らかの調整を促す条例の制定は必要であるというふうに考えております。  次に、義経にかかわる本市のPRにつきましては、義経の忠臣として仕えた佐藤継信、忠信兄弟を含む佐藤一族の菩提寺が飯坂町の医王寺であることから、大河ドラマの放映を機に、本市の歴史、文化をはじめ、温泉地や果物など既存の観光資源と結びつけたPRを推進し、一層の観光誘客を図るものであります。大河ドラマ義経の放映は、ふるさとの歴史に改めて光を当てるものであり、広く市民の皆様に知っていただけるよう、歴史講座の開催など、学習センターなどと連携した取り組みを継続していくとともに、観光ニーズが多様化している現在においては、義経とのゆかりや松尾芭蕉の足跡など、本市観光のバリエーションの一つとして引き続きPRに努めてまいります。  次に、旧堀切邸につきましては、今回建築物を除く庭園について暫定的に開放し、アンケートなどにより住民の方々をはじめ来園者から旧堀切邸の活用について意見を聞き、今後の整備計画に役立てていくとともに、飯坂町の歴史に深くかかわり、偉人を輩出した堀切家を多くの方に知っていただくためのものであります。今後の整備に向けたスケジュールにつきましては、平成17年度に策定予定の飯坂町地域再生計画の中で旧堀切邸の整備活用について位置づけを行い、平成18年度以降に国の支援を視野に入れながら整備を進めてまいる考えであります。  次に、飯坂温泉旅館協同組合が、火災後放置されていました旅館を買い取り、跡地利用など検討を進めていることにつきましては、市といたしても高く評価しているところであります。飯坂温泉のイメージや今後のまちづくりを考える上でも、まちの中心部にある焼け跡は障害となるものでありますので、商工会議所が進める支援をはじめ、市といたしましても飯坂地区地域づくり懇談会へ積極的に参画するとともに、国、県の支援も視野に入れながら、支援のあり方、手法について検討してまいります。 ◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。 ○副議長(鈴木好広) 農政部長。      【農政部長(長谷川秀一)登壇】 ◎農政部長(長谷川秀一) お答えをいたします。  平成16年度を初年度とする米の生産調整は、売れる米づくり、担い手育成、産地づくり対策などを柱として取り組んでおります。平成16年度の担い手については55経営体で、内訳としては、個人担い手が50人、生産組合が5経営体であります。ビジョンで示しているこれらの担い手は、福島市地域水田農業推進協議会で決定することとしております。平成17年度の担い手については、来る4月に開催される同協議会で決定することとしておりますが、新たな担い手の掘り起こしは厳しいものと考えております。  また、担い手への農地集積の進捗状況でありますが、平成16年度経営面積は146ヘクタールで、前年と比較し13.1ヘクタールの増、作業受託面積は154.2ヘクタールで、前年と比較し25.4ヘクタールの増となっております。平成18年度に向けた目標達成の見通しについては大変厳しいものと受けとめておりますが、農業団体はじめ関係機関一丸となって達成できるように推進してまいります。  次に、地域水田農業ビジョンでは、大豆等の土地利用型高生産性部門と野菜、花き、果樹、畜産等の集約的部門との有機的結合を目指す新たな生産システムを再構築する施策を策定し、その担い手を明確にしております。大豆作付に対する助成金については、基本助成5,000円、担い手加算3万2,000円、そして品質向上対策1万3,000円で、すべてを満たすと10アール当たり5万円を助成することといたしております。基本助成の該当者は85名で78万3,635円、担い手加算助成5名で230万64円、品質向上対策では該当者がおりませんでした。したがいまして、5万円すべてを助成した大豆作付該当者はおりませんでした。  また、大豆の作付目標面積、平成18年度には120ヘクタールを目指しておりますが、目標達成は厳しいものと認識をしております。しかしながら、安心して購入できる国産大豆に対する技術者や消費者の要望は根強いものがあることから、今後も引き続き国産大豆の安定供給に向け、JA新ふくしま農協など関係機関と連携し、推進を図ってまいります。  また、採算性についてでありますが、大豆作付は土地利用型高生産性作物と言われております。栽培する技術をはじめ作付面積、収量、品質等に個人差があることから、一概には申し上げられませんが、一般的には手間や経費のかからない上、助成金をうまく利用すれば米より有利な作物と言われております。  次に、米の生産調整に対する市独自の支援策といたしましては、自給率向上のための作物振興や担い手の確保に重点を置いた適地適作の考え方に立ち、担い手が安定的に需要に応じた生産を行う産地育成を促進するため、振興作物助成金、農地流動化支援金、直播栽培助成金や転作誘導促進助成金などで支援をしております。平成16年度実績で、振興作物助成金は225名の該当者で216万9,774円、農地流動化助成金は6名で22万3,632円、直播栽培助成金は123名で240万円、転作誘導促進助成金は29名で70万9,875円であります。  次に、農業政策についてでありますが、国は、「農業構造の展望」で述べているように、効率的かつ安定的な農業経営、すなわちプロの農業者を育成していくことは、意欲と能力のある担い手が農業で生活できる環境をつくるためにも必要なことであると考え、推進をしているところであります。しかしながら、農村は、専業、兼業の区別なく、集落営農や伝統文化などを維持し、重要な役割を果たしているものと認識をしております。市独自の価格補償制度の創設は考えておりませんが、地域資源を維持する観点からも、多様な担い手が共存できるような施策の展開が求められていることから、今後とも関係機関と連携を密にしながら、本市農業・農村振興計画を検証し、総合的な支援に取り組んでまいります。  次に、成川地区の出店計画につきましては、現時点で事業者の方から農振除外の申し出がなく、計画用地も特定できない状況にございます。市といたしましては、今後申し出があれば、農振法に基づき適正かつ慎重に対処してまいりたいと考えております。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○副議長(鈴木好広) 市民部長。      【市民部長(山田義夫)登壇】 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  70歳の老年者で収入が公的年収260万円のみの場合の国保税につきましては、現在の税率の場合、平成17年度は13万3,500円でございますが、平成18年度は15万3,500円となり、2万円の負担増と試算しております。  次に、国保税の減免についてでありますが、国保税の減免につきましては、天災その他特別な事情により一時的に生活が困窮した場合に、これを救済する目的で設けられた制度であり、本市においては、災害による損失割合や失業、疾病など特別の理由による所得の減少割合に応じ一定割合を減免する要綱を制定し、運用しているところであります。  なお、所得が一定金額以下の場合、均等割額及び平等割額の6割または4割が減額され、負担が軽減されているところであり、単に総所得金額により画一的な基準を設けて減免することは適切ではないと考えております。今後とも、受益と負担の公平性を確保しつつ、個々の事例に即しながら、適正な運用に努めてまいりたいと考えております。  次に、医療費窓口負担の減免についてでありますが、国民健康保険制度における一部負担金は、療養の給付に要する費用の一部を受給者に負担していただく制度であり、適正な受診、また療養の給付を受ける被保険者と健康な被保険者との公平を図るという観点から行われているものであります。一部負担金の減免につきましては、災害などにより生活が著しく困難となった場合、その他特別な理由がある場合において減免できるとされていますが、個々の事情に応じて総合的観点から判断する必要があり、受益と負担の関係、他の納税者との負担の均衡などを失することのないように慎重に対応してまいる考えであります。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○副議長(鈴木好広) 環境部長。      【環境部長(渡邉和幸)登壇】 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。  18%のコスト削減の算出にあたりましては、従来の公設公営方式、すなわち市が施設を建設し、20年間の施設運営も市が実施した場合の事業費につきましては、現有施設の実績や各種調査結果等をもとに試算いたしました。また、DBO方式の事業費につきましては、環境基準の遵守や施設の安全性など、公共サービス水準が同一であることを前提に、先行事例の実態調査等をもとに試算を行いました。この結果、DBO方式による事業の方が従来方式よりおおむね18%程度のコスト縮減が見込まれる試算結果となったものであり、これは本事業をDBO方式で実施することにより、地方債など有利な資金調達が可能なこと、民間事業者のノウハウにより、施設建設や20年間の運営に係る費用の縮減が図られること等によるものと考えております。  次に、現在、焼却施設の運営につきましては、焼却炉の運営は委託し、施設の点検、補修や施設全体の管理及び市民対応等は市が実施しております。PFI・DBO方式におきましては、市は施設を所有し、運営の管理監督及び市民対応等を行い、焼却炉の運転、施設の点検、補修や施設全体の管理は運営事業者が実施することになります。これは、民間プラント技術のノウハウや効率的な運営方法を最大限に活用し、事業効果を高めるためのものです。したがいまして、設置者の市といたしましては、これら事業特性に十分配慮しながら、20年間にわたり焼却施設が安全に運転、管理されるよう、施設運営に関して運営事業者の管理監督が十分実施できるよう意を用いてまいるとともに、ごみの適正な処理については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、今後も市が責任を果たしてまいる考えであります。  次に、新あらかわクリーンセンターごみ処理施設整備計画では、新焼却炉が稼働する平成20年度を計画目標年次として、あぶくまクリーンセンターの焼却能力や分別収集の状況等を勘案し、建替え炉の規模を220トンとしたものであり、その結果、建替え炉における年間ごみ焼却処理量が6万2,905トンとなったものであります。ご指摘のとおり、20年間にわたる長期間のごみの量は、市内におけるごみの減量化の推移のみならず、経済活動の動向等さまざまな要因で変動することが予想されますので、ごみ焼却量につきましては、ごみ量の変動に応じた適切な運営が行われるよう配慮してまいります。  次に、20年間にわたる運営委託期間における施設の維持管理状況等につきましては、随時市議会に報告するとともに、地元においては、あらかわクリーンセンター建替事業協議会等の場を設定し、情報公開を進めるとともに、今後も市民の声を反映した施設運営を心がけてまいります。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(安田徳郎)登壇】 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  税制改正に伴う介護保険料の平成17年度と平成18年度の試算についてでありますが、平成18年度は、介護保険制度の改正により所得段階区分の改正が見込まれるため、保険料の比較は困難でありますが、平成18年度分を現在の制度のままで仮に算出いたしますと、ご質問の場合は、平成17年度は市民税が世帯非課税のため、所得段階が第2段階で保険料は1万9,600円、平成18年度は市民税が本人課税になるため第4段階となり、3万7,700円になるものと見込まれます。  次に、国庫負担金の一般財源化についてでありますが、国の三位一体改革に伴い、平成16年度から公立保育所運営費国庫負担金が、また平成17年度からは養護老人ホーム等保護費国庫負担金が一般財源化されました。財政的に大変厳しい状況ではありますが、歳出予算に関しましては一般財源化による見直し等は行っておらず、事業に対する影響は出ないものと考えております。  次に、介護保険料の減免につきましては、介護保険法及び福島市介護保険条例等に基づき、災害などの特別の理由により、一時的に負担能力が低下した場合に減免を行うことになっております。被保険者間の負担の均衡を失することがないよう、個々の事例を十分勘案の上、対応してまいります。  なお、第2期介護保険事業計画の中では、平成15年度から平成17年度までの基準額を据え置きとし、さらに第1段階と第2段階の保険料をそれぞれ年額3,000円引き下げているところであります。また、利用料の減免につきましても保険料の減免と同様の対応となっておりますが、本市では特に低所得者対策として、社会福祉法人による利用者負担減免事業を実施しているところであります。  次に、乳幼児医療費助成事業についてでありますが、少子化対策の中で、子育てに要する経済的負担の軽減は大変重要な課題であるととらえ、エンゼルプランの重点施策に掲げ、積極的に取り組んでいるところであります。本事業は県補助事業でありますが、市単独で所得制限を撤廃しておるところであります。また、助成対象年齢を平成13年度から就学前までに年齢を引き上げ、さらに平成15年10月診療分から、社会保険加入者の自己負担分について現物給付化を県内10市に先駆け実施し、保護者の負担軽減を図っておるところであります。対象年齢の引き上げにつきましては、現時点では困難であると認識しております。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○副議長(鈴木好広) 建設部長。
         【建設部長(川浪廣次)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次) お答えいたします。  市営住宅家賃の減免につきましては、家賃制度が応能応益方式の算定になっており、収入の実態に即したものとなっております。したがいまして、現時点では減免は考えておりません。  次に、住宅リフォーム助成制度の創設につきましては、個人住宅への資産支援の側面もあり、租税適用の妥当性、公平性の面から課題もあるため、大半の都市では導入していない状況にありますが、今後なおさらに研究してまいります。  次に、企業団構成団体の負担軽減を図るため、これまで国に対しましては、ダム事業費の縮減、ダム完成後の管理経費の負担軽減など、また県に対しましては、福島県広域水道企業団施設整備事業促進補助金の基準枠拡大等について要望活動を行ってまいりました。今後とも、企業団経営と各構成団体の負担軽減を図るため、継続して要望してまいりたいと聞き及んでおります。 ◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。 ○副議長(鈴木好広) 都市政策部長。      【都市政策部長(落合 省)登壇】 ◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。  昨年11月に開催した説明会は、地権者の了解を得て実施した都市計画道路腰浜町─町庭坂線の路線測量の成果並びに今後の進め方について、関係地権者、関係町会長へ説明したものであります。その中で、道路整備の手法につきましては、買収方式を基本とすることで大方の理解は得られたものと考えております。  次に、良好な中心市街地の再構築を目標に区画整理区域を都市計画決定したものでありますが、現計画による事業の実施は関係者の合意形成の現状から困難と考えており、区画整理手法にかわるまちづくり手法を住民の皆さんと協働で検討し、都市計画道路腰浜町─町庭坂線の早期整備を契機とする、安全、安心なまちづくりの実現に努めてまいる考えであります。  次に、マックスバリュの出店計画につきましては、都市計画法第29条の規定に基づく開発許可が必要となりますが、当該地区は市街化区域であることから、都市計画法に適合する開発は許可しなければならないこととなっております。しかし、多くの市民の意見が出されていることから、慎重に審査するとともに、今後予定されております福島県大規模小売店舗立地審議会の答申に沿った計画となるよう指導してまいります。  次に、成川地区における大型店の開発につきましては、周辺に及ぼす影響ばかりでなく、市域全体に与える影響も大きいことから、慎重に対応してきているところであります。したがいまして、郊外型大型店につきましては、本市土地利用計画の適正な保全を図り、かつ中心市街地の活性化などの観点から慎重を期さなければならないものと考えております。  次に、太平寺地区における大型店の出店計画につきましては、過去に開発にかかわる問い合わせがありましたが、それ以降当該開発にかかわる相談がありませんので、現時点ではその内容については把握してございません。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。  三位一体改革に伴う就学援助制度の影響についてでありますが、三位一体改革に伴う国庫補助負担金改革のうち、就学援助制度に係る要保護及び準要保護児童生徒費補助金につきましては、平成17年度より国庫補助の対象を要保護者に限定し、準要保護者に対する援助については廃止し、税源移譲を行うこととされており、その影響額は平成17年度当初予算額で4,360万4,000円と見込んだところであります。なお、お尋ねの件につきましては、税源移譲の状況を検討しつつ、今回の改革により、これまでの就学援助制度が後退することのないよう努めてまいりたいと考えております。  次に、大学進学生を対象とした奨学資金の貸付制度についてでありますが、本市の奨学金制度は給与方式であることから、厳しい家計状況にある生徒にとって大きな支えとなる制度でありますので、この制度の維持継続を図ってまいりたいと考えております。さらに、教育費に対する保護者負担軽減など、子育て支援策としての観点からもさらなる制度の拡充も必要と考えており、今後におきましては、高等学校や高等専門学校への就学が困難と認められる生徒に対する貸与方式との併用も含めた本奨学金制度拡充のあり方について調査研究してまいりたいと考えておりますことから、大学進学生を対象とした奨学資金の貸付制度創設については、現在のところ極めて困難な状況にあると考えておりますので、ご了承願います。  なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えをいたします。 ◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。 ○副議長(鈴木好広) 教育部長。      【教育部長(山岸正行)登壇】 ◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。  本年度策定を予定いたしております宮畑遺跡整備基本構想につきましては、今後進めてまいります宮畑遺跡整備活用計画の基礎となる理念及び方針を定めるものであります。宮畑遺跡整備基本構想の策定にあたりましては、市民との協働により進めるため、昨年度より広く市民各層からの公募による委員及び地元団体代表委員による宮畑遺跡史跡整備活用市民懇談会と、市内の小中学校の先生による宮畑遺跡学校教育活用懇談会及び本年度設置をいたしました、史跡整備や考古学の専門家による宮畑遺跡整備指導委員会の委員の皆様からのご意見を取り入れて策定作業を進めてきたところであります。来年度以降作成予定の基本設計や実施設計の作成にあたっても、同様に市民協働による事業として進めてまいります。  また、宮畑遺跡に対する市民の皆様の関心を高めていただくために行っております普及啓発事業につきましても、今年度より宮畑遺跡普及啓発事業実行委員会を設置し、委員の皆様からのご意見を取り入れて、市民との協働事業として実施をいたしております。なお、普及啓発事業実施を通じて、整備後における活用事業や運営方法等についても検討してまいります。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○副議長(鈴木好広) 水道局長。      【水道局長(柴田哲郎)登壇】 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。  料金格差是正を前提とした料金改定の見直しについてでありますが、水道料金算定の基本的な考え方は、原価主義の原則や受益者負担の原則に基づくものであり、さらに近年における水需要が減少傾向にあることを踏まえ、使用者全体でできるだけ公平に負担いただくべきものと考えております。そのため、基本料金は原価をもとに流量費等客観的数値により理論的に算出する必要があり、水量料金は均一料金が望ましいものと考えております。また、日本水道協会において水量料金における逓増性の見直しについての検討も進められておりますことから、全国的な動向を十分見きわめながら、今後も格差是正を図っていくことが必要であると考えております。  次に、本格受水後の摺上川ダム水への一元化についてでありますが、摺上川ダムは総貯水量が1億5,300万立方メートルであり、そのうち水道用水は約4,720万立方メートルで、福島市と11町が約460日間使える量に相当いたします。さらには、異常気象等の影響を受けにくく、渇水時においても飲料水の確保が容易となることから、将来にわたり十分なる安定供給が望めるものと考えております。なお、災害時における飲料水につきましては、受水池及び主な配水池等に緊急遮断弁を設置し、貯留水を確保するとともに、他の水道事業体に対して応援要請を行い、早期の復旧を図っていく考えであります。  次に、不足水量の対応についてでありますが、本格受水時の水需要につきましては1日最大12万300立方メートルと予測しておりますが、長引く景気の低迷や少子高齢社会の進展、さらには節水機器の普及などにより減少傾向にあることから、再度予測の見直しを行い、水需要を慎重に見きわめながら対応してまいります。なお、万一受水量の調整が必要となった場合は、企業団において対応されるものと考えております。  次に、受水単価の抑制は構成団体の経営に大きな影響を与えますことから、効率的事業執行に努め、できるだけ安価に設定されるよう、これまで企業団に対し要望してまいったところでありますが、今後も構成団体と連携して引き続き要望してまいりたいと考えております。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番、再質問。 ○副議長(鈴木好広) 20番。 ◆20番(斎藤朝興) 幾つか再質問いたします。  一つは、憲法問題ですが、3月5日との新聞報道ですが、自民党の武部幹事長が、北海道稚内での会合で「日本は天皇中心の国だ」と発言したというふうにありました。かつて、日本は神の国という発言で首相を退陣させられた人がいますけれども、こういう認識の方々が憲法9条を今変えようとしているわけですから、アジアの国から批判される。  3月1日、韓国の盧武鉉大統領が独立運動記念式典で演説をしました。それを紹介しますが、「過去の真実を究明し、心から謝罪し、賠償すべきは賠償し、その後に和解すべきだ。それが、全世界が行っている歴史清算の普遍的な方法だ」「幾ら経済力が強く、軍備を強化しても、こうした反省がなければ、近隣の信頼を得て国際社会の指導国家になることは無理だろう」というふうに述べています。  ですから、日本はアジアの一員ですから、この憲法9条をしっかりと守って憲法をアジア外交に生かすということが今必要なのではないか。そういう意味で、市長答弁は、9条は平和主義の根幹だというふうにおっしゃいました。そのとおりでありますが、今問題になっているのはやっぱり9条をどうするかという部分だと思います。それで、改めて見解を伺いたいというふうに思います。9条をどうするかということです。  それから、瀬戸市長の3年間の総括をして、評価すべき点は評価をし、改善を求めたわけです。それについて担当部長からそれぞれ回答をいただきましたが、回答は全体として、社会的弱者に対する配慮がまだまだ十分行き届いてはいないというふうに思います。ですから、秋に市長選挙があるわけですけれども、次の課題として、やっぱり収入が少ない人々、低所得者に対する行政の温かい援助の手がどう具体化するかというあたりが問われるのではないかというふうに思います。  先ほど、70歳の方で今度の税制改革でどうなるという数字が上がりましたが、税負担が5万3,500円プラスになるのですね、足し算すると。ですから、260万円の年金というのはそうたくさん福島にいないと思いますが、なぜその数字、260万円と言ったかというと、住民税非課税だったのです、その人たちは。ところが、今度課税になるわけです。そういう意味で260万円と言ったのですが、5万3,500円も増税になるのです。ですから、そういう意味では、今の国の政治が全体として負担がふえるという方向に向いているわけですから、地方自治体としてはどうやってこういう、いわゆる低所得者と言われる人たちに温かい手を差し伸べるかが課題ではないかと思いますので、改めて見解を伺いたいと思います。  それから、庁舎に関してですが、これまでいろいろ議会も含めて議論をしてきたということは承知をしております。ただ、この前シンポジウムがありましたが、建物150億円、土地代が80億円で230億円だと、こんな数字が今ひとり歩きしているわけです。たしか平成13年度の基本構想のときの223億円、これはざっと、土地代が34億円で、建物が180億円で、その他10億円ぐらいということでこの数字が出たと聞きましたが、昨日の答弁の中では、これを圧縮していくのだという答弁がありました。ですから、今大事なことは、ではこの223億円というのがどういう中身であったのか、それがどういうふうに圧縮されていくのかという数字も示すべきではないでしょうか。つまり、150億円という数字がひとり歩きしています。その辺も、決して市のサイドから出した数字ではないと思うのです。ですから、その辺は、圧縮と言うならば、少なくともこのぐらいまでは基本設計を発注するときに考えていますという数字を今示す必要があるのではないでしょうかということを質問をしたいというふうに思います。  それから、商工観光部長ですが、県の条例に対して何らかの規制が必要だというご答弁でしたが、この条例の前提となる基本構想、まちづくり検討会議が出した提言ですね、この中では、広域的な視点から、立地に必要な調整を県が行うというふうに言ってあります。ですから、県が今度の条例の中で、そういう部分も含めてきちっとやれというふうに、福島市からも要請をする必要があるのではないか。中身をもっと具体的に踏み込んで、ああしろ、こうしろという要望を私は県に言っていく必要があるのではないかなと思いますので、その辺の見解を伺います。  農政部長です。いろいろ施策を平成16年度やったという数字も聞きましたが、実態はごく一部の人にしか、それも少ししかやられていないというのが実態です。計画の到達というのはなかなか厳しいというふうにおっしゃいました。そうだと思うのです。ですから、今必要なものは、こういう現状を踏まえて、では平成17年度どうするのですかというあたりを、もうちょっと詳しく中身を聞きたいと思います。  それから、環境部長ですが、私は、18%削減されたと言うけれども、中身がどういうことなのですかということを聞きたいのです。いろいろ検討した結果、18%下がりましたということだけでは、公設公営であれば何ぼなのだ、DBOであると幾らなのか、たしか建設が91億円で、20年間の維持管理費が119億円でしたかね、何かそんな数字も出ていますね。ですから、それと比較して公設公営というのは幾ら高いのですかという、その辺の中身を具体的に示してください。  それから、リスク管理の問題で、私は、20年間契約するわけですから、あらかわにごみを保証しなくてはならなくなりませんかという質問をしたのですが、ごみの量の変動に応じてやりますというお話でした。ちょっとこれは、リスクの分担の表の中から見ると、ちょっとこういう答弁では合わないのではないかと思いますので、もう一度ご検討ください。  それから、都市政策部長ですが、マックスバリュに関して、県の答申に沿って指導いたしますということでした。県の答申がいつ頃出るかというのはまだ不明ですが、期限からいえば4月中には出さなくてはならなくなると思います。ということは、その答申を待ってというふうに時間的には考えていいのかな、その辺の確認をしたいと思います。  以上です。 ○副議長(鈴木好広) 20番斎藤朝興議員の再質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。               午前11時55分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後1時00分    再  開 ○議長(横山俊邦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  20番斎藤朝興議員の再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 20番斎藤朝興議員への再質問にお答えいたしたいと思います。  まず、憲法第9条への見解でありますが、憲法9条のような、いわば国民の基本的人権あるいは国民生活の根幹にかかわる法整備、こういったものがなされる場合には、何よりも大事なことは、国民にわかりやすい議論を展開されまして、そして国民が理解されるということが重要であるというふうに考えております。そういう意味で、憲法9条を守るということにつきましては、国民の議論の盛り上がりが必要であるというふうに考えております。  先ほどもお答えしましたように、本市が昭和61年に宣言いたしました核兵器廃絶平和都市宣言、これでございますが、日本国憲法の平和主義の根幹をいわば根差したものに対する宣言であるというふうに思っておりまして、本市といたしましては、そういう宣言もしている市でありますので、今後もこの非核三原則、これを堅持していくこと、また世界の恒久平和の実現を強く願っているところでございます。  また、第2点目の社会的弱者にまだまだサービスが十分ではないのではないかというようなお話と、それをもって今後とも瀬戸市政の力を入れていただきたいというお話でございましたけれども、大変、ご承知のように、日本の国全体が地方と国の非常に関係も厳しくなってきておる中で、地方の自治体を預かる者としては、我々が考えている以上に、国が地方に対しまして行財政的な厳しい面を見せていることはご承知のとおりであります。今までも私は、市政を預からせていただくにあたりましては、いわば我々若い時分に習いました、社会政策的な施策を根幹に私は進めているつもりでございます。そういう中で、サービスと負担、これらのバランス、そして公平公正という視点を持って、あるいは場合によってはというよりは、当然国との関係が非常に大きい面がご指摘の点ございますので、国へも積極的に地方の声を届けてまいりたいというふうに考えている次第でございます。  以上でございます。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) 再質問にお答えいたします。  新庁舎建設の事業費についてでありますが、平成14年6月の市議会全員協議会でお示ししました総事業費223億円は、その時点での全くの概算として出したものでございます。その後の状況の変化によりまして、用地費等が下落していること、また延べ床面積も、基本構想では3万5,000から4万平方メートルと出しておりましたが、これを約3万平米としたこと、また駐車場につきましても、地下方式を避けまして300台としたこと等で検討したところであります。今後は、さらにコスト意識を持って、全体的な圧縮に努めながら、将来への過大な財政負担とならないように十分配慮してまいりたいと考えております。  なお、議会及び市民に対しましては、基本設計を進める中で明らかにしてお示しをしてまいりたいと考えております。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) 再質問にお答えいたします。  県の大型店に関する条例についてのご質問でありますけれども、条例の骨格はまだ決まっておりませんが、一つ県から案として示されております考え方につきましては、県が良好な小売機能を確保するために基本的な方針を定め、その基本的な方針に基づいて、市町村は良好な小売商業の確保の推進に関する構想を定めていくと、そのような流れになっております。  ご質問にありました提言、条例とも、いずれもゾーニングということで、特定大型商業施設の立地の誘導をまちづくりの観点で進めるべきではないかというような内容になっているところでありますが、現在のところ、その条例の内容に踏み込まれる詳細につきましてはまだ示されておりませんので、今後、その条例の内容等を見きわめをしながら、市としてのまちづくりの視点から、必要な事項につきましては、市としての意見を県の方には申し上げていきたいというふうに考えております。 ◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。 ○議長(横山俊邦) 農政部長。 ◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。  売れる米づくりについては、引き続き環境に優しい安全、安心な米づくり、エコファーマー等の普及拡大を推進していくこととしております。特にエコファーマーが作付をする水稲につきましては、新たに市の振興作物に位置づけ、10アール当たり3,000円の助成を行い、普及拡大を図ってまいります。  次に、担い手育成につきましては、農協等関係団体と連携し、担い手の掘り起こしを行うとともに、担い手を認定農業者へ移行してまいります。また、特に生産目標数量の配分につきましては、担い手に水稲作付可能面積の5%を増量配分する優遇措置を実施し、担い手の生産意欲を高めてまいります。また、農地流動化促進につきましては、買い手、売り手に10アール当たり5,000円から2万円の助成を引き続き実施してまいります。  なお、新規事業といたしまして、地域ぐるみの農地集積事業により、地域においては担い手に一定割合以上の農地の集積を行った組織団体を助成し、農地集積のさらなる促進を図ってまいります。  次に、産地づくり対策につきましては、転作に係る担い手加算の助成額を、平成16年度に比べ10アール当たり5,000円から1万円の増額をしてまいります。  以上でございます。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○議長(横山俊邦) 環境部長。 ◎環境部長(渡邉和幸) 再質問にお答えいたします。  18%の試算につきましては、公設公営方式の事業費につきまして、先ほど答弁申し上げましたように、公有施設の実績や各調査結果等をもとに試算しまして、建設費について約124億4,800万円、運営費につきましては約146億5,300万円としたものであります。また、DBO方式におきましては、先行事例の中で本市と同じPFI・DBO方式である北海道西胆振の廃棄物処理広域連合の事例を参考に、建設費については約99億5,800万円、運営費につきましては約124億円と試算し、比較した結果、全体でおおむね18%のコスト縮減となると試算し、特定事業の選定において公表したものであります。  次に、ごみ量6万2,905トンにつきましては、年間処理量であり、保証値ではありませんので、これも先ほど答弁申し上げましたように、20年間にわたり、ごみの減量化への推移や経済活動の動向など、さまざまな要因で変動することが予想されますので、その年におけるごみの処理量に応じて、人件費や補償費等、処理量にかかわりなく支払われる固定費と、薬品費や燃料費等、処理量に応じて支払われる変動費により処理委託費を算出して支払うようになりますので、6万2,905トンを下回った場合には市からの処理料等が減額される模様でございます。  以上でございます。 ◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。 ○議長(横山俊邦) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(落合省) 再質問にお答えいたします。  マックスバリュに関する再質問でございます。立地法と都市計画法は、議員ご案内のように別法でありますことから、先ほどご答弁申し上げましたように、都市計画法に適合すれば進めていかなければならないというのが私の方の立場でございます。しかし、県の審議会が近々開催されるというふうに聞いてございますので、その情報収集に十分努めながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番、再々質問。 ○議長(横山俊邦) 20番、再々質問。 ◆20番(斎藤朝興) 総務部長の庁舎に関する答弁ですが、全体的に圧縮をしていくということで、基本設計の中で明らかにしていくということでした。私が求めたいのは、今150億円とかという数字がひとり歩きしていますから、少なくとも市としてはどのぐらいの、この223億円をどのぐらい圧縮したいというふうに考えているのか、あるいはできそうだというふうに言っているのか、その辺の数字を今明らかにすることがタイミングとしては大事ではないかな、そんなふうに思っているのです。ですから、この223億円がどこまで下げたい、あるいは下がるというふうに考えているのか、そこを改めて聞きたいと思います。  それから、農政部長ですが、いろいろ新年度の新しい助成策もあるというふうに答弁いただきました。けさの新聞で、食料・農業・農村政策審議会が基本計画答申したというのがあります。これ、まだ中身は見ていませんが、見出しだけ見ますと「意欲ある農家に補助金」「強い農家に所得保障」「目標は国際競争力の向上」「意欲、能力ある農家支援」、そういう見出しが踊っています。中には、基本計画では幅広い農業者を一律的に対象とする助成のやり方を見直して、直接支払いの導入によって助成対象を集中化、重点化するというふうに明記したというふうにあります。ですから、国の方向としては、とにかく小さい農家切り捨て以外の何物でもないというふうに思うのです。  福島の五連の会長さんは、地域農業を維持するためには、多様な担い手を支援する仕組みづくりを具体化することが重要だというふうに、これは新聞記事であるのですけれども、やはり福島の農業の実態を見れば、国の政策誘導だけでは不十分でありまして、やはり独自の政策が必要になってくるだろうというふうに思います。そういう意味で、さまざま努力はされていると思いますが、平成16年度の実績を見てもわかるように、余り効果は全体としては上がっていない。ですから、そういう意味では、最初の質問でも述べたように、小さな兼業農家も含めて、やりたい人はみんな農家だよと、そういう立場での支援が必要ではないかな、そんなふうに思いますので、改めて平成17年度以降の市の農業政策の基本的な部分についての取り組みをお聞きしたいというふうに思います。  それから、環境部長にもう一度お尋ねしますが、ごみの量を、リスク分担という表があります。あの中に、管理運営の時期での項目の中に、ごみの量と質の確保は福島市の責任というふうに、市の責任の方に丸がついているのです。ということは、一定の量を確保することは福島市が契約の中で義務を負うのではないかというふうに私には読めるのですが、先ほどの答弁では、処理量に応じて、固定費は処理量に応じてではないのでしょうけれども、変動費としてやりますよということになります。そうすると、20年間の契約をまずするわけですから、その間のいわゆる量の変動に応じてお金を払うとなると、では最初の20年間の金額を入札で決めるわけですけれども、それはどこにいってしまうのだろう、それは保証しないのですかというふうになったらば、これは契約そのものがおかしくなるのではないかなと思うのですが、つまり、ごみ量というのは、結局市があらかわの新しいDBOである業者に責任持って量と質は確保しなくてはならない、そういう契約になるのではないかというふうに私は思うのですが、そこはもう一度確認をしたいというふうに思います。  以上。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
    ○議長(横山俊邦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 20番議員の再々質問にお答えいたしたいと思います。  新庁舎の関係でございます。議員ご指摘のとおり、我々の意思とはかかわりのないところで、中心市街地の問題としてさくら野の問題が取りざたされておりまして、おっしゃるように大変マスコミ等で、また市民の皆さんのご議論も大変盛り上がっていると。私は、このことについては、中心市街地の活性化ということで、市民の声が盛り上がることは結構なことだというふうに、議員おっしゃるとおりだと思います。  その中で、いわばこの庁舎の計画の金額について、これもひとり歩きといいますか、かつて議論された、私が就任する前に議論された223億円というのは、これも随分行き渡っていたようでございまして、流れている中で。それで、昨日報道によりますと、面積を出しただけなのでございますけれども、金額が出てきて報道されているというような状況でございまして、私はこの問題につきましては、基本設計入る前に、規模については、あるいは基本的な考え方については議会の皆様にもお示ししているとおりでございまして、前の計画どおりではないということだけはおわかりいただけていたのかなというふうに思っていたわけでございます。そういう意味では、周知していなかったことについては、私どもはもっと、ご指摘のように市民の皆さんに庁舎についての情報公開、これをするということについては大いにこれから心がけてまいりたいと思っております。  幾らならいいのだという話でございますが、これは同じものであれば、安ければ安いほどいいに決まっているのであります。でありますから、これから私どもが、面積も大体、これなら大体市民の需要にこたえられるのではないか、あるいは市の仕事もできるのではないかというような面での大きさが出ておりますので、そういう中で適正な価格というのがこれから出されてくるだろうというふうに思います。計画どおり、私どもの進める中で、基本計画の中で金額をお示しする方がいいのではないか、それまでもし金額が幾らなのだということになれば、それは世間的な坪単価でありますとか、あるいは全国的な庁舎の建設事例などを見ればわかってくることでございますので、それはあくまでも、私どもの方としてはそういうことも含めて情報の提供には当たってまいりたいというふうに思っておりますので、ご了承願いたいと思います。 ◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。 ○議長(横山俊邦) 農政部長。 ◎農政部長(長谷川秀一) 再々質問にお答えいたします。  先ほど再質問の際にお答えを申したとおりでございまして、まず環境に優しい安全、安心な米づくりをし、売れる米づくりをするということでございまして、特にエコファーマー等の普及拡大を推進するというのが大きな指針でございます。また、エコファーマーが作付けする米につきましては、10アール当たり3,000円の助成をし、エコファーマーの普及拡大を図るということでございます。  次に、担い手の育成というものにつきましては、当然目標に達成しておりませんので、これらを農協等関係団体と一緒になって新しい担い手の掘り起こしを行い、その担い手の方々には認定農業者に移行していただくというような施策をとるとともに、その担い手の方々の生産数量の目標配分にあたっては、生産意欲の減退にならないように、いわゆる担い手には5%分を増量配分する優遇措置を考えております。また、農地流動化についても、買い手と借り手の方々には反当たり5,000円から2万円の助成を行ってまいりたいというふうに思っております。  それから、地域ぐるみの農地集積事業でございます。特に大笹生等でやっております北部地区の方々が対象になるとは思いますが、一定の割合でこの集積をした、いわゆる地域の方々の、地域の水田の30%を集積したその集団に対しては、反当たり6,000円の助成措置を講じると。それから、昨年と比べまして、ソバ等を作付けした、いわゆる振興作物の助成に係りましては、反当たり5,000円から平成17年については1万円の増額を図りながら、農家の減収軽減を図ることを大きな指針としているものでございます。  以上でございます。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○議長(横山俊邦) 環境部長。 ◎環境部長(渡邉和幸) 再々質問にお答えいたします。  先ほど申し上げましたように、ごみ量の6万2,905トンにつきましては、あくまでも処理計画量でございまして、保証値ではございません。この数値につきましては、入札前の業者の質問等にも明確に、これにつきましては計画処理量を保証することはないということで公開してございます。それらのリスクを勘案しながら、今回の入札をしていると考えてございます。最終的には契約書の中で、先ほど言いましたように固定費、変動費等の中で処理委託料の計算をしていきたいという考えでございます。 ○議長(横山俊邦) 以上で、斎藤朝興議員の質問を終わります。  19番菅野芳樹議員。 ◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。 ○議長(横山俊邦) 19番。      【19番(菅野芳樹)登壇】 ◆19番(菅野芳樹) 公明党市議団の菅野でございます。通告に従い、代表質問をいたします。  質問に先立って、昨年の中越、新潟地方の震災地の皆様、年末にはインドネシア、スマトラ島沖で大地震と大津波が発生した被災地の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。そして、1日も早い復興を心よりご祈念申し上げます。  質問については、所感を交えながら行いますので、誠意ある答弁をお願いします。初めに、市長に対して、市政の基本方針についてお伺いします。  現代社会の課題は、都市化、産業化の高度な進行に伴い、人々の生活は豊かになった一方、公害、環境問題、交通問題など多くの社会問題に直面した。また、人間関係、家族関係においてもさまざまな問題を抱え、不安な状況にある。土地の過密化、農村の過疎化、核家族と進行する今日、情報、知識、サービスに競う脱産業社会、超高齢化、少子化、高学歴化、国際化、高技術、情報化へと社会軸が動いている。  高度産業社会は、その成長下において、大都市及びその周辺部に大量の人口が移動し、その結果、農業構造が激変してしまった。日本は経済大国になったが、社会資本等の社会開発のおくれなど、生産と生活のアンバランスを放置し、政、官、大企業が一体となって高度経済路線を走り続けた。かつては、日本の社会は、農家や自営商工業を主体とした社会機構であり、家族制度を中心とした村、まちの共同社会であった。その基本形は解体したり崩壊しているのである。  家族は、家族が持つ本来の保護するという機能、つまり疾病、障害、外敵から家族の生命と財産を保護する機能、家計を維持し、生活を保障する経済機能、心の安らぎを得る精神的な機能などのきずなが弱められている。そして、家事の役割分担で結合した仕事集団の側面は失われ、レジャーを中心とした感情集団としての結びつきしか持たないホテル家族になっている。この現象は、学校、職場、地域にあっても同じ状況にある。つまり、人と人との結びつきができない状況の中で孤独になっている。  本来、人間は孤独では生きられない。共同体の中で個が生かされ、集団自体も発展していくのである。この高度情報社会の中では、企業は利益追求に走り、人は人間性を否定され、企業戦士として期待される。反面、孤独と精神的ストレスで心身は追い詰められている。学校の教育も、このような社会に生きるために、偏差値教育、競争原理、能力主義のみに終始した。そして、孤独の不安からいじめ、自殺、不登校、低年齢の凶悪犯罪、暴力崩壊といつも社会問題を増加させている。家族の機能変化も、家庭内暴力、児童虐待、家庭の不和等を増加させている。  このような社会にあって、子ども、高齢者、障害者と言われる不安定階層の人々にとっては、生活上多大な困難がある。社会そのもののひずみが生じた現代にあって、政治、経済、教育、労働といったあらゆる面の改革は必要であろうが、その基本理念は人間が人間としての生活を確保することであり、それは法律制度、施策だけで講じられるものではなく、生活を確保することのできる物心ともに実践できるマンパワーが必要であると思います。つまり、人間尊重のまちづくりは、このマンパワーを市民の中に育む連帯性が裏づけとなっていると思います。そのようなマンパワーを育む柱が生涯学習であるととらえて、長い間市政を展開してきたのではなかろうか。  そこで、市長に市政の基本的な理念と人間尊重のまちづくり並びに生涯学習の理念についてお伺いします。  また、人間尊重の裏づけとなっている日本国憲法第11条、基本的人権の保障、同法13条、個人の尊重、同法14条、法のもとの平等についても、ノーマライゼーションの精神が息づいているまちづくりを目指しているものである。人間尊重のまちづくり、生涯学習、ノーマライゼーションについての今後の市政展開についてお伺いします。  福島刑務所拡張整備について伺います。  現在、清水地区南沢又地内に福島刑務所拡張整備が行われています。本刑務所には、B級犯罪傾向の進んでいる者が収容されていると聞き及んでいるが、刑務所のまち、怖い福島にしないためにも、周辺の環境整備には十分な配慮が必要だと思います。  そこで、お伺いします。一つ、福島刑務所施設の一部を地域住民へ開放する計画について、市当局はどのようにお聞きしているのかお伺いします。  二つ、また、怖い地域との印象を地域住民に抱かせないためにも、福島刑務所職員と地域住民との親睦が不可欠と思うが、市当局はどのような考えをお持ちなのかお伺いします。  三つ、周辺の環境整備については、面会人等多くの人の訪問が予想されます。街路灯の設置をはじめ、地域住民の安全と安心な暮らしの確保を最優先に考えるべきではないか、当局の見解を伺います。  四つ目、福島刑務所の拡大に伴い、本市地域にどのようなメリット・デメリットがあるのか、税収面も含めお伺いします。  次に、防災対策について伺います。  世界最大級の阪神・淡路、新潟中越両地震の被災者の方々からの自治体に対する要望を参考にお聞きします。新潟中越地震の場合、職員が作業着を着用していなかったため、混乱時、一般人と市職員の見分けができなかったと被災者の声がありました。  そこで、お伺いします。本市、支所単位における職員の防災用作業着支給について伺います。  阪神・淡路大震災の場合、大都市を襲った直下型地震であります。水道管復旧まで2カ月を要したそうでありますが、この間、毎日ポリ容器に水をくんで、4階、5階まで運ばなければならないという声があります。  そこで、お伺いします。災害時における本市の高層住宅の高齢者世帯等に対する水の確保についてお伺いします。また、緊急時のライフラインの確保と整備についても伺います。  四つ目、火災及び緊急事態発生時の本市の自治振興協議会並びに各議員への連絡体制について伺います。  五つ、防火の教育体制の一環として、新規採用職員の研修実施についてお伺いします。  六つ、防災の日は、避難訓練などの災害時を想定した訓練を行う日として知られておりますが、防災の日として9月1日が選ばれた一番の選定事由は関東大地震です。防災の日の広報について、当局の見解をお伺いします。  忘れたころにやってくるのは、災害ばかりではありません。職員の信用失墜の行為があります。市職員の服務規程の中で、信用失墜の行為は市民の信頼を大きく損なうものであります。  そこで、お伺いします。服務規程等の細則についての基本についてお伺いします。  私は、福祉を考えるとき、自分のいる場所からだけでなく、地球全体の規模の視点に立って物を見たり、考えたりする点が大切だと思います。我々の住むこの地球上は、広大な宇宙の中にあり、銀河系の中の太陽系の星の一つにすぎません。この地球に約56億人の人間が存在し、生活しております。そして、世界のどこに住んでいようが、すべての人に共通するものがあります。すべての人間は、生まれた時期、生まれた場所もみずから選ぶことができない厳粛な事実を共有しております。子どもは親を選んで生まれることもできないし、親も子どもを選んで産むこともできません。どんな家も選択できない、自分の出会う周囲の人々も同じであります。この生まれたところを起点として、一生を生きるのが人間としての使命であり、責任であります。  この厳粛な事実を基礎に考えると、私たち人間は、互いに与えられた生命を大切に尊重し合い、限られた一生を精いっぱい生きなければならないと痛感します。これがノーマライゼーションの精神であります。一般の人々も、障害を持った人々もごく普通の生活ができ、生きてよかった、この人々とのめぐり会いがあってよかった、そう感じ合えるような手助けが当然と言える社会づくりが大切であると思います。このような視点に立って、7項目について質問します。  第1点は、福祉相談の総合化です。福祉相談の各人のニーズは多様化し、ケース・バイ・ケースであり、保健、医療、福祉の相談を受けた機関は、自分の所管だけでなく、必要に応じて他の機関と連携したり、相談者の求めるニーズの適切な処理に当たることになっております。例えば生活保護を担当しているケースワーカーは、生活に困っている人々の最低生活の保障を処理するだけでなく、積極的に自立できるための援助もする。また、保健師の場合も、乳幼児からお年寄りまで健やかな生活ができるように助言や支援もするし、在宅介護や退院後の生活問題のように保健、福祉、医療にまたがる場合、ケースワーカーと一緒に相談する場合も多い。また、障害を持つ人の場合は、身体障害者更生相談所などに引き継ぐ場合もあります。  そこで、お伺いします。第1点目は、本市の福祉相談の総合化がどのように連携しているのかお伺いします。また、相談の緊急性にかんがみ、各所関係機関とどのように連携システムがなされているのかお伺いします。  第2点目は、1994年12月から、高齢者保健福祉推進10カ年戦略の見直し最終年度になっておりますが、見直しにあたって、高齢者介護対策の緊急性を本市は具体的にどうとらえ、地域のニーズを踏まえて整備目標をどのように引き上げたか、対策を含めてお伺いします。  第3点目は、同年12月の子育て支援対策としてのエンゼルプランの中から、緊急保育対策等5カ年事業の対応についてお伺いします。その1として、子育て支援のための本市の総合計画の策定についてお伺いします。二つ目は、低年齢児保育、放課後児童クラブ等の実施目標値についてお伺いします。3点目は、保育所が地域の子育て、家庭のための事業をどのように行ってきたかお伺いします。4点目は、保育士の加配と保育料の軽減をどう図ったかお伺いします。  大きい4番目は、本市における児童虐待の現状と対応について質問します。児童虐待は繰り返すと言われ、幼いころから繰り返し行われるのが実態であり、被虐待児童への接近は緊迫したものであり、高度な専門性を必要とし、複数で対応するのが望ましいとされております。再発防止として、定期ケースコンファレンスを開き、おのおののケースのチーフを置き、おのおのの機関と連携して援助計画をつくるシステム化が大事であります。本市における児童虐待児の援助計画のシステム化についてお伺いします。  第5点目は、人々は病気になったとき、病気そのものだけでなく、関連してさまざまな問題に遭遇します。本人は、身体的苦痛、疼痛に対する不安のみならず、職場、学校、家族など社会生活、日常生活から分離されてしまう心理的不安を焦燥、家庭、経済、医療上の心配、病気の軽重、超短期でさまざまな問題を抱えます。このような患者の悩みを聞いてくれ、社会資源と結んでくれる人の存在が非常に大切になってまいります。医療ソーシャルワーカー、また医療ケースワーカーであり、ほかに精神医学ソーシャルワーカーであります。病院内の医療社会事務部、または相談係の職場であります。  しかし、その機能は、医療サービスが有効に利用されず、病気の診療、アフターケア、社会復帰を妨げております。患者や家族の社会的、心理情緒的、統括的な問題をクライアントみずからが解決、調整できる、援助する仕事でありますが、現在、ソーシャルワーカーの資格制度の確立、待遇改善、条件整備が急務であると言われております。  そこで、お伺いします。本市におけるソーシャルワーカーの現状と確保についてお伺いします。特に教育委員会に精神医学ソーシャルワーカーを認定し、情緒障害児についての相談窓口を拡大してはどうかお伺いします。  6点目、介護保険事業についてお伺いします。認定各段階の利用状況と、自己負担の問題で十分な介護サービスを受けられない実態をどう把握しているのかお伺いします。  第7点目、本市の高齢者福祉施設の需要と供給についてお伺いします。県立病院廃止問題や合併を見込んで、どう策定されているかお伺いします。  農業は、人間にとって命そのものの食糧を生み出す産業であります。食糧は、健康と密接に関係した、健康を支える産業でもあります。また、農業は、洪水の防止、水源の涵養、地球温暖化の防止、人々の心をいやす景観の提供などといった多面的な機能をも果たしております。このように、農業には、金銭では換算できない、人々の生命に深くかかわる価値を有していることから、私は農業を命の循環に根差した生命産業であるととらえております。  農業を大切にしない社会は、生命を粗末にする野蛮な社会です。その社会は、早晩あらゆる面で行き詰まるとの提言どおりと強く感じております。農業が衰退するということは、人々の健康維持、改善に必要な栄養素の安定供給が危うくなるということであり、さらには農業の多面的な機能が低下するならば、直接的に地域の荒廃や環境面での悪化につながることにもなります。だからこそ、食糧自給率の向上については、目標数値を掲げてしっかり取り組まなければならない、人々の命にかかわる重要な課題であるとも言えます。国の自給率は、我が家、我が地域の自給からとの観点から、行政においては地産地消、食育推進計画にしっかり取り組んでいく必要があると考えます。  そこで、お伺いします。一つ、本市の農業・農村振興計画について、当局の見解をお聞かせ願います。  二つ、農産物の高品質を武器に、国内外市場での販路を目指したブランド特産品についてであります。山形県では、昨秋、風速40メートルの暴風雨が梨園を襲った。たわわに実ったナシの多くが落果、落胆は大きかった。だが、落果しなかったナシに目をつけ、風速40メートルのあらしに耐えた強いナシと宣伝、ナシは完売し、今は盤石な梨園づくりに奮闘しております。青森県産のリンゴは、中国市場で1個2,000円もの高値がつけられ、しかもこの売れ行きが上々とのことに驚かされます。千葉県では、日本一の安心農産物、千葉ブランドの確立を掲げて取り組みが始められております。本市におけるブランド農産物の育成についての推移と、今後の取り組みについてお聞かせ願います。  次に、卸売市場についてお伺いします。生鮮食料品の流通を安心、安全で効率的なシステムに改善することを目的に、卸売市場法が昨年改正されました。そこで、愛知県尾張西北部が拠点の第三セクター、一宮地方総合卸売市場を視察してまいりました。生き残りをかけ、次々と活性化策を打ち出す同市場の取り組みの一つは、約30の市場関連店舗が駐車場をコの字に囲み、改革の第一歩として始めた日曜新鮮市、毎月第1日曜日に開催され、毎回3,000人から4,000人の地域住民が買い物に訪れます。各店舗では、野菜、果物、魚介類などを市場価格で提供、季節ごとに特設コーナーも設け、8月、9月は長野県木祖村の特産品、トウモロコシを店頭に出し、1時間ほどで完売、冬は福井県小浜市の魚介類を販売する。いずれも産地直送で鮮度が売りであります。新鮮市は、卸売市場が提供する生鮮食品のおいしさや、流通過程で市場の果たす役割を市民に知ってもらうのが目的であります。  愛知県尾張西北部では、近年、地元の卸売市場を介さない量販店が拡大、仕入れに有利な市場買いを得意とし、価格競争で優位に立つケースが目立つ。卸売市場は、本来、競りによる公正売買を目的に、大正時代にスタートされました。卸売市場の主な機能は、一つ、国内外から大量、多種類の品物を集める集荷、二つ、商品を多数の小売業者へ迅速に分ける分化、三つ、競り売り及び相対取引による公正な価格形成、四つ、確実な代金の決済、五つ、需給に関する情報の収集、発信などが挙げられます。  また、今回卸売市場法が改正されたポイントは三つであると思います。一つ、卸売市場の規制緩和、二つ、食の安心、安全確保、三つ、市場機能の強化の三つであろうと思います。  そこで、お伺いします。一つ、法改正で大幅な規制緩和も行われたことにより、今後、各市場間の競争が加速し、再編や淘汰が進むことも予想されますが、本市卸売市場における過去3年間の青果物、水産物の取引状況と実績についてお伺いします。  二つ、これが規制緩和の流れを受け、多くの市民、消費者の食に関する関心にこたえるためにも、本市独自の市を開催し、市民に開放してはどうかお伺いします。  三つ、こうした新しい問題への対応を視野に入れ、生産者や卸、小売業者による地場野菜供給センターの設立等について見解をお伺いします。  四つ、地産地消の推進について、地場野菜に特化した流通システムの構築による見解をお伺いします。  五つ、エコファーマー農業の奨励についてお伺いします。  六つ、同卸売市場に集まる食材情報を生かし、生産者や食物教育の専門家の声とともに、野菜をおいしく食べられるレシピなどを掲載した食の情報誌を発行し、教育委員会とも連携し学校に配布し、食育に役立てて市場の存在をPRしてはどうか、取り組みについて見解を伺います。  七つ、今、人類が最も必要としているのは教育革命です。食物による栄養と教育による栄養は、どちらも人間にとって両足のように大切です。食物による栄養は体を健康にし、教育による栄養は心を健全にします。農業振興の上からも、本市に農業関係の大学誘致についての見解をお伺いします。  次に、道路交通網整備についてお伺いします。  まちづくりにおける重要な事業として道路整備があります。車社会とも呼べる交通量の増加は、朝夕の通勤時間帯では、渋滞や信号機を避ける目的で、いわゆる生活道路を走り抜ける車が多く、通学する児童や生徒など、交通弱者と呼ばれる方々がいつも危険にさらされております。国土交通省によりますと、日本における歩行者、自転車乗用中の交通事故死者数が全体の約4割を占め、先進諸国中ワーストワンであります。さらに、生活道路での歩行者が事故に巻き込まれる率は幹線道路の約3倍以上、歩行中の死亡事故の約6割が自宅から500メートル以内であると公表されております。  このことから、国土交通省では、車優先から歩行者、自転車優先への転換をポイントにして、くらしのみちゾーン形成の促進事業に取り組み始めました。具体的には、生活道路における一方通行、車両スピードを減速させるために凹凸をつけたハンプやカラー舗装など、歩行者の安全を最優先に考えて道路の改良に着手するものであります。千葉県においても、交通事故多発地点の共同現地診断が実施され、道路に改良を加えた結果、死亡事故を9割も削減できたとの成果が発表されました。  そこで、お伺いします。具体的な例を挙げれば、高齢者が大型車両の通行に身をすくめながら車道を歩く、いわゆる歩道のない危険箇所の最たる市道と言われる清水地区北沢又町内の東西路線をはじめ、交通弱者の生命を守る観点から、徹底して危険箇所を抽出して、年次計画を立てながら、危険度の高い箇所から速やかに改善していくことを強く望みます。市民の安全を守るまちづくりの観点から、当局の見解をお聞かせ願います。  次に、公園の課題と取り組みについて伺います。  近年、余暇時間の増大や価値観の多様化、環境保全や防災への意識の高まり、厳しい財政状況などを背景として、経営的視点、利用者の視点に立った公園緑地の量、質の向上が強く求められております。幹線道路や河川の緑と連続することにより、水と緑の骨格を形成する公園や、震災時の避難場所や救援、復旧活動の拠点とするなど、防災上重要な役割を果たす公園等を重点的に整備すべきと思いますが、本市の公園面積の現状と今後の計画についてお伺いします。また、防災用公園として併用されている公園数と、今後の整備計画についてお伺いします。  現在、環境美化の一環として、公園清掃が町内会、地域住民の善意により実施されておりますが、清掃用具を整理整とんする物置設置許可についてお伺いします。  次に、教育委員会についてお伺いします。   初めに、本市の保育園、幼稚園、小中学校においてはインフルエンザが猛威を振るっておりますが、現況についてお伺いします。また、予防対応策についてお伺いします。  二つ目、本市の小中学校の学力についてお伺いします。さまざまな難問が渦巻く教育の現場にあって、日々未来の宝である子どもたちの成長を願い、渾身の力を振り絞って真剣に奮闘されている教育関係者の皆様に心より感謝を申し上げます。歴史的大教育者デューイは「教育の目的は、人間が一切の力を発揮することだ」と、また哲学者ラッセルは「教育の最大の目的は、自分もできるという達成感を与えることだ」と述べています。  現代社会は、ますます複雑な動乱の様相を呈しております。だからこそ、揺るぎない教育者の連帯で、子どもたちの幸福を厳然と守り抜く決意を今こそ新たに持っていただきたい。さらに、児童生徒の学力について、授業時数や教育内容の削減によって学力が低下しているのではないかと懸念されている。  そのような中で、文部科学省は確かな学力向上のためのアピールを発表しました。私は、このアピールの中で特に注目したのは、個を生かす学習の試みであります。学習は個によって成立するという観点から、チームティーチングと少人数授業、習熟度別学習、交換授業、教科担任制、繰り返し学習、保育、幼稚園、小中学校の交流、授業研究等、非常に大切な教育手法が提示されております。  そこで、質問します。一つ、学力は、一人一人の児童生徒が、学年や個々の発達に応じて、教科、道徳、総合学習等を通じて、わかる、できる、基本となる力をみずから身につけさせることだと思うが、教育長の学力観についてお伺いします。  二つ、本市における児童生徒の学力の実態についてお伺いします。  三つ、先ほど述べましたフロンティア事業は、本市においてはカリキュラムの中でどのように組み込まれているのかお伺いします。  次に、粗暴凶悪犯の刑法犯少年、触法少年、不登校、いじめ、引きこもり、暴力等の児童生徒の健全育成についての課題が大きな社会問題になっております。また、学校における危機管理体制についても大きな課題になっております。私は、これらの緊急性を帯びた課題について、人間尊重という本市の基本姿勢の上から所見を述べ、質問いたします。  その第1は、人間の質の変化が思潮にある点です。戦後の衣食住に事欠く中で、我が国は未曾有の経済的豊かさを獲得しました。必死に親たちは、今の日本の繁栄の礎をつくった。この親たちの生き方は、つらいこと、厳しいこと、苦しいこと、不愉快なこと、汚いことを我慢し、毎日が厳しい現実的体験を骨の髄まで浸透させ、育っていった。  そして、このような親の苦労は、我が子に対して向き合ったとき、再び同じ苦悩を味わわせたくない魔法の手に変わった。子どもたちは、現実の課題に直面したとき、常に魔法の手が差し伸べられ、現実の苦悩を知らずに育っていきます。子どもたちの常套手段は、「みんな持っている、持っていないのは私だけ」という言葉で親たちの魔法の手を求めます。つまり、自分の手を使わず、少子化は親、祖母の第3、第4者の手が用意されております。  このような魔法の手で育てられた若だんな、お姫様が誕生します。そして、日常生活にあらゆる情報社会の中でバーチャル化していきます。人間の質の変化とは、このような魔法の手にかかった若だんな、お姫様の新人類の出現です。現実に根差した生活体験を欠いたまま、ひ弱で未熟な心のまま大人になっていくわけです。そして、この若だんな、お姫様の2世、3世が今大きな社会問題を投げています。  この魔法の手をうまく使って悪用したのがおれおれ詐欺です。つまり、現実的体験欠乏症をどう克服するかが大きな健全育成のかぎです。体制低下によるささいな刺激によるストレス反応や逸脱行動が、先ほど述べた課題であると思っています。自分の手で生きる力が弱く、情報、映像の虚構世界の体験が強まり、ネット上電子掲示板が人殺しをする長崎県佐世保の小6児死亡事件、そして体位は向上しても体力が低下し、成人病が増加している。  今まで述べた背景は現象化し、非常に深刻です。決して学校教育だけで解決できる問題ではない。学校、家庭、地域社会の教育力の復興であるという視点はだれでも知っているし、その連携をどう図るかもだれもが述べております。しかし、そこにしか解決の道はないのです。そこで、非常に大切な視点は、教育のための社会の視点で、常に子どもと向き合うしかないのです。子どもと向き合う中に、無邪気に見える子どもたちにも心の中に深いやみがあり、心理的、社会的ストレスの強弱が見えてくるのです。  そこで、本市における健全育成のための支援体制についてお伺いします。学校教育におけるカウンセラー、ソーシャルワーカー、教師が児童精神医の研修機会を定期的に持ち、教育相談のできる教師育成を図ってはどうかお伺いします。  教育委員会と学校は、常に精神は一体であり、しっかり学校の実態の認識、学校は教育行政の支援に努める信頼関係をさらに図ることが大切ではないか。管理とか指導面だけの学校と教育委員会のスタンスを、子どもをしっかり中心に据えて、人間教育の推進という点から、何でも話し合える体制づくりをしてほしいと思いますが、教育長の見解をお伺いします。  さらに、首長は学校の設置者であり、その学校を管理し、学校の経理を負担する義務を負っているわけでありますから、従来の上下関係、学校と教育行政の対立的なしがらみを取り除く、そして本来の機能を全市民的な立場でどう推進するか、市長に現在置かれている教育課題についての見解をお伺いします。  次に、今、人災、地震災害が問われる学校の危機管理について、所感を交えながら質問します。  本市の子どもたちは、今、人災、震災について学んでいると思いますが、それらを対岸の火事として受けとめるのではなく、しっかり自我関与させる手法が大事である。生命の大切さ、家族、子弟のきずな、助け合う心、生きるたくましさの大切な生きた資料が連日報道されております。つまり、被災に対しては、従来は危機からの逃避が強調されましたが、今大切な点は、被災に立ち向かう積極的な防災態度の育成であります。凶悪犯罪も日常茶飯の現在、的確に判断し、行動できる能力や態度は一朝一夕でできるものではないです。本市における防災リテラシーのための策定計画、防災教育のカリキュラム、防災マニュアル化等はどうなっているのか、対応を含めお伺いします。  人災、震災は、さまざまな場所、時間で予告なし、無防備な状況で発生します。常に悪い場面を想定したさまざまな訓練をしないと、実際には役立ちません。非常事態における緊急行動のシミュレーションなどの体験を導入し、パニックに陥ることなく対応できる新しい防災訓練について、関係所管と連携を図り、どう推進するか大切になってまいります。本市における学校危機管理体制と防災訓練についてお伺いします。緊急時の学校施設のライフラインの確保と、整備の進捗状況と対応等についてお伺いします。
     新しい時代に即応した市民の安全、安心を第一に見守る防災センター機構の拡充は、今時の状況を踏まえ、新庁舎建設前に立ち上げることはできないか、市長の見解をお伺いします。  次に、まちづくりについて質問します。  現在、どこの地方公共団体も、財政の健全性の確保を念頭に置き、限られた財源の計画的、効率的配分に意を用いて実施されております。常に着実な財政計画に基づいたまちづくりを構想し、各自己決定、自己責任の原則が厳守されなければならない。最近の本市行政にあっては、特にこの基本をしっかり踏まえていないと、人の懐を当てにする手法が、さも市民のためにを標榜し、横車を押す者があらわれてくる。特に今、何が地域経済の活性化を促すために、市民のニーズ、顕在化されたものを発掘し、民間活力の導入をどう図るか、従来の手法を蕩心して本市に効果を上げたのか、深く反省しなければならない。  その具体的例は、中心市街地を活性化させるために駅前駐車場を確保することだと言って、莫大な投資をして整備しました。また、駅前に箱ものを用意しても、一向に集客しないのが現状であります。心ある人は、美しい元気な東北の都、仙台の創造へ向かっております。仙台駅前のアーケードの各店の一つ一つが魅力的で、生き生きし、美しい景観となり、東一番町、国分町かいわいは東北六県の若者で昼夜にぎわっております。  反対に、仙台に住む人々は、それほどまでに駅前に魅力を感じるわけでなく、近隣の小さな商店街で生活をしているのです。これが非常に大切な点で、従来のまちづくりの観点は、中心市街地でないと都市は発展しないと錯覚していた。広大な福島市の地域には、それぞれの伝統、歴史、風土が根づいているのです。また、新しくできた団地、地域もそれぞれ新たな生活圏を形成しているのです。この現状をしっかり掌握し、どうネットワークを図っていくかが大切です。  そこで、お伺いします。一つ、本市のまちづくりの構想と中心市街地、そして各地域のまちづくりについてどう策定し、どう対応しようとしているのかお伺いします。  さて、教育委員会で、先ほど述べました子どもたちの生活体験欠乏症の要因は、親の魔法の手、過保護、過干渉に因があり、自立できない大人へと成長しているところに問題があると述べましたが、その考え方は全く商工、農政一般にも当てはまることなのであります。現在、市の魔法の手は、莫大な市債、補てん、助成を抱え、身動きができないのであります。それなのに、今なお魔法の手を期待し、補助金、助成金を当てにする各種団体の意識転換を図るときではないのでしょうか。この点について、市長の市政の基本姿勢にかかわる大切な点ですので、見解をお伺いします。  同時に、陳情、請願書等についての基本となる考え方についてと、今後改善を含めた点についてお伺いします。  次に、観光行政についてお伺いします。  なぜ今観光か、最大の理由は、観光が今世紀の基幹産業になると見込まれるからであります。1位フランス、2位スペイン、3位アメリカ、あるいは1位アメリカ、2位スペイン、3位フランス、実はこの順序、アテネオリンピックの話ではないのであります。最初が、1年間にどれだけ外国人観光客がやってくるか、つまり外国人観光客数、次は、彼らがその国に落とすお金、国際観光収入の順序であります。  昨年10月、東北市議会議長会海外行政産業視察に参加させていただきました。ヨーロッパ行政視察地4カ国の中でも、観光大国のフランスには年間7,650万人の外国人観光客が訪れ、300億ドル、3兆3,600億円を使っております。さらに、フランス人が外国で使うお金の差額、観光の国際収支でありますが、2兆円以上の黒字であります。ちなみに我が国は、訪日観光客数477万人、国際観光収入33億ドル、3,696億円、ともに35位であります。  しかし、いかに外国人が大挙に押しかけ、大量の外貨を使おうとも、自国民が国の内外で観光を楽しめなければ、真に観光がその国に根づいているとは言えない。国内観光と国際観光は、観光という車輪の両輪であり、いずれが欠けても健全な姿とは言えないでしょう。観光立市を目指している福島市でも、フランスから学ぶべきものが数多くあると思います。以下、本市における観光政策について、思いつくまま質問をします。  1点目、今後予想される観光客の需要に対応する、本市の実情に合った観光開発についてお伺いします。  2点目、観光活動に直接的、間接的、誘因的にかかわる企業や団体、これらによる仮称観光促進協議会の新設と観光関連の人材育成についてお伺いします。  3点目、国内外の観光政策を策定する、また指導する本市の組織体制の見直しについてお伺いします。  4点目、収入や年齢、障害など、さまざまな理由で行けない社会的弱者に対する本市独自の公的支援についてお伺いします。  次に、本市のいやし観光について、提案を含め質問します。四季に彩られた自然の中で、こよなく美しい風土と人情にあふれた市民性も、私はふるさとの誇りにしていいし、子々孫々まで大切に継いでいかなければならないと思います。このようなすばらしい本市のよさを、まず市民がしっかり認識し、世の中へ効果的に紹介する使命があると思います。福島城下町、江戸口かいわい、柳町周辺、本町、上町、南町の寺まちと商いまちかいわい、北町から舟場町の馬喰町かいわい、信夫三山と青葉山公園、吾妻から流れ出る河川を入れた田園地帯、また東、西根堰に代表もされます。松川八丁目宿の宿場町、福島と会津若松市を結ぶ新土湯道路と荒川水林自然林、信達札所巡礼の里、吉井田、大森、鳥川地区、また庭坂宿から梨平橋への米沢街道、万世大路、萱場ナシをつくり上げた松川扇状地周辺、文知摺観音から伊達の大木戸までの奥の細道や芭蕉句碑めぐり、鎌田舟戸集落と吾妻地区の歴史上の人物めぐり、石ヶ森周辺の史跡めぐり、瀬上宿場町等、吾妻地区の学者熊坂三代の伊達高子沼周辺、大波城周辺の史跡探訪等、温故知新も豊富であります。  そこで、お伺いします。本市観光資源発掘隊を、市長を先頭に結成してはどうか。そして、それを集約したり、今までとは違う演出で宣伝隊を結成してはどうか。従来のミスピーチキャンペーンクルーも、そのような点から見直しすべきではないのかお伺いします。  本市独自の、使途を観光関連に限定した、発行機関、企業、勤労者、観光業者の4者ともに利益が得られるような仮称休暇商品券の発行についてどうかお伺いします。  フランスに、信用の厚いガイドブックにミシュラン・ガイドがあります。赤本は、各国別に分かれて、宿泊と飲食を中心とする実用情報を載せてあります。緑本は、自然遺産や文化遺産の詳細な説明を載せた教養主義的なものと両本ありますが、本市としても独自のガイドブックを検討してはどうかお伺いします。労働は美徳という伝統的価値観と、余暇は人間的成長のために必要という現代の価値観を調和的にアレンジしながら、官民挙げて内外での販売促進活動について当局の見解をお伺いします。  さまざまな花々が咲き競う福島市を全国にアピールする「花の街宣言!福島わいわいフラワーフェスティバル」が、昨年に引き続き4月から6月まで展開されるが、花のまちを宣言する本市として、花の少ない冬期間、紅葉との競演を楽しむことができ、冬と春に2度咲く冬桜を植樹するなど、花咲くまちづくりについての見解をお伺いします。  以上述べましたように、福島市を歩くというのは、そのまま本市の歴史をたどり、文化に触れ、文明の果実を味わうことが花もみもある観光都市福島ではないでしょうか。  最後に、消防行政について質問します。  市民の生命と財産を守るため、常備消防機関として消防本部や消防署などがあるものの、消火活動はもとより、特に多数の動員を要する大規模災害や林野火災における活動、地域住民に対する防火、防災意識の啓発活動などにおいては、消防、防災に関する知識、技術、経験を有し、地域に根差した活動を行う消防団は不可欠であります。阪神・淡路大震災では、多くの消防団員が、みずからも被災しているにもかかわらず、地震直後から消火活動や救助活動、住民の避難誘導、救援物資の搬送などの活動に従事しました。このとき、顔見知りの消防団員の協力の求めに多くの住民が応じて、効果的な消火活動や救助活動が行われました。しかしながら、消防団を取り巻く環境も変化しており、全国的には消防団員数が減少していると聞き及んでおります。  そこで、お伺いします。消防、防災に関する知識、技術、経験を有した元消防団員OBによる仮称消防支援隊の設置についてお伺いし、質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。      【市長(瀬戸孝則)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則) 19番菅野芳樹議員のご質問にお答えいたします。  初めに、市政の基本方針についてでありますが、市政の執行にあたりましては、公平・公正、公開・参画、簡素・効率、分権・自立を基本姿勢として、また若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現を基本理念に、市議会との連携を図り、市民と同じ目線で対話を重ねながら、美しい元気な福島の創造に取り組んでおるところであります。福島というコンパクトな生活空間の中で、十分夢がかなえられ、そしてお年寄りが生きがいを持ち、親子、家族がともに暮らせるまちを実現することによって、29万市民の限りない生活福祉の向上が実現できるものと考えるものであります。  そのための施策といたしまして、第1に経済力の安定したまちづくり、第2に市民との協働のまちづくり、第3に人にやさしいまちづくり、第4にいきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくり、第5に環境と共生したまちづくり、第6に安全で安心して暮らせるまちづくりを掲げ、施策の事業の重点化に努めているところであります。社会構造のゆがみや社会的な不安定感など、社会全体で担わなければならない問題はありますが、これらの施策、事業を進める中で、市民一人一人の幸せを追求することが問題の基本的な解決につながるものと考えております。  次に、人間尊重のまちづくりは、平成5年9月に策定いたしました人間尊重のまちづくり推進指針において、人間性を尊重した心豊かなまちづくりを推進するものとして、住民同士が主体的に地域とかかわり、ともに生き、人間同士が結び合い、ともに生き、そして環境とともに生きることを基本理念としたまちづくりであり、地域と人間、人間と人間、環境と人間、それぞれの共生を目指すその考え方は、どのような時代にあっても最も基本となるものと認識しております。  次に、生涯学習については、現在少子高齢社会が既に到来しているわけでございますが、加えまして、間近に迫った団塊の世代の退職期を控え、市民の皆様に生きがいを持って豊かな生活を送っていただくためには、さらなる自主的な生涯学習の支援や促進を推進していくことが必要であると考えております。また、学習機会の充実を図るとともに、その学習成果を社会に還元する仕組みづくりは、これからの地域づくりに非常に重要なことと考えております。  次に、今後の市政の展開におきましては、福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21基本構想において、しのぶの里に自然と人情が織りなす人間尊重都市ふくしまを将来都市像として、この実現を目指す施策を実施していくこととしておりますので、引き続き人間尊重を基調としたまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  また、今後の生涯学習等の展開にあたりましても、人間尊重の理念のもと、今日まで蓄積してまいりました社会教育事業の成果を生かしながら、人的、公的資源の有効活用を図るとともに、住民が参画できる庁内事業すべてについても生涯学習の場としてとらえ、各課の連携を深めるなど、これまで以上に住民主体の視野に立ち、まちづくりは人づくりからの理念のもと、市民との協働による生涯学習等の推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、本市における教育課題についてでありますが、私は基本的な姿勢といたしましては、市民との協働による美しい元気な福島の創造を目指し、いきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくりを実現するために、学校と家庭、地域との連携や青少年の健全育成、生涯学習、生涯スポーツの推進、市民文化の振興などに、全市民的な立場から生涯学習の基盤づくりに力を入れていきたいと考えております。特に人生80年の時代にあって、生涯にわたって学び続けるための基礎づくりとして学校教育の充実という視点が重要であると認識しておりまして、子ども一人一人が確実な学力を身につけ、豊かな心を育むことにより、より積極的に学ぶ意欲や学び方を身につけることが重要であるととらえております。  そのため、地域で学ぶ、地域に学ぶという視点から、多様な体験活動などを取り入れた学習活動を工夫することや、家庭、地域の協力を得て、ボランティア活動などの道徳性を養うための体験活動の場を積極的に設けることが特に大切だと考えております。さらに、生涯学習の基盤づくりとしての学習センターの充実や既存の施設、設備についても、市民と行政がお互いに知恵を出し合い、その有効活用のあり方について積極的に工夫してまいりたいと考えております。  次に、本市のまちづくり構想についてでありますが、まちづくりを進める上で重要なことは、ふくしまヒューマンプラン21基本構想に基づき、総合的、計画的な行政運営はもとより、市民と行政がまちづくりの協働の担い手として、適切な役割分担のもとに責任と成果を共有していくことであろうと考えております。  かかる観点から、地区ごとにまちづくり懇談会を設置し、17地区に分けた地域別の将来像とともに、まちづくりの方針を定めた福島市都市マスタープランを策定してまいりました。中心市街地につきましては、長い歴史の中で文化、伝統を育み、都市の核として各種の機能を培ってきたまちの顔という大きな特徴があります。それぞれの地区にはそれぞれの特性がありますが、新市街地に比べ、文化、伝統を色濃く残すこのようなまちの顔の衰退あるいは停滞は福島らしさの喪失につながると考えられますことから、本市の顔である中心市街地の活性化は重要であると考えております。整備が進む道路などの都市基盤との連携を図りながら、生活利便性の高さや多様な資源特性を生かした住環境の整備、魅力的でにぎわいのある、安心して住み続けられるまちづくりの実現を目指すとともに、再生を図るため各種施策を展開する必要があると考えております。  今後におきましても、市民との協働を基本とし、地区ごとのまちづくりの経過を踏まえ、ご指摘の趣旨にもありましたように、地区の特性に応じたまちづくりを進めてまいる考えであります。  ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  職員の防火教育に関しましては、今年度、全職員に災害時の参集基準カードを配付するとともに、行動マニュアルを災害対策本部事務局職員に配付し、防災意識の徹底と災害時の対応の充実に努めたところであります。また、地震及び火災の発生を想定した防災訓練を毎年全庁的に実施し、市民の方の安全な避難誘導や出火防止対策、火災発生時における初期消火などの訓練を行っているところであります。ご質問の新規採用職員の研修につきましては、市民の安全、安心を確保する観点から、今後検討してまいります。  次に、職員が勤務に服するに際しての基本的な態度ないしは行為の規範については、福島市職員服務規程において、服務の原則並びに勤務時間、営利企業等へ従事する際の手続きなどを定めておりますが、それらは地方公務員法に定められている、すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならないとする根本基準及び服務上の義務を基本としております。職員の服務規律の徹底につきましては、夏季及び年末に依命通達により行っておりますが、今後におきましても、市民の方々から信頼される職員となるべく、服務規律の徹底に努めてまいります。  次に、農業関係の大学誘致についてでありますが、大学誘致は、教育振興はもとより、都市機能の強化を図る観点からも重要であり、ご質問のありました農業関係の大学誘致は、本市の特性を生かした農業振興や人材育成に大きく寄与するものと考えます。現在の少子化社会における大学間の激しい競争の中にあって、新たな大学誘致は容易ではありませんが、農業振興を促進する上では有効な施策であろうと考えております。  なお、現状においては、既存の福島県果樹試験場や畜産試験場、さらには福島大学理工学群などとの連携を十分に図りながら進めてまいりたいと考えております。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。      【財務部長(梅津 裕)登壇】 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  福島刑務所の増設に伴う税収面からの効果といたしましては、個人市民税においては、勤務する職員の増員により、当然のことながら個人所得課税分の増収が見込まれます。また、職員宿舎が建設された場合は、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律に基づき、固定資産税相当額が交付金として交付されることとなります。  税収面以外では、普通交付税の算定で測定単位の一つとして、国勢調査の人口を使用し基準財政需要額を計算することとなっており、国勢調査では、調査基準日に実際にその人が居住している市町村において人口としてカウントされることから、福島刑務所被収容者も同様に本市の人口としてカウントされることになります。  次に、補助金に対する考え方につきましては、補助金には、公益性のある団体に対し、その広域的な活動が円滑に行えるよう支援する団体運営補助や、国、県の施策あるいは市独自の施策を推進するために公益性のある特定の事業の実施を奨励する事業補助があり、いずれもその効果や必要性について、社会経済情勢を勘案し、常に評価、検証していくことが必要であると考えております。  補助金等の整理合理化につきましては、過去の経緯にこだわることなく、行政の責任分野、経費負担のあり方、事業効果等を十分検討の上、廃止、統合、減額、終期設定等に努めておりますが、今回市議会よりいただきました公の施設管理・補助金制度等調査特別委員会でのご提言を十分踏まえながら、今後におきましても、限られた財源の効果的、効率的な配分を行うためにも補助金等の見直しに努めてまいります。  なお、陳情書等についての考え方につきましては、陳情書等は、地方公共団体に対し陳情する方々がみずからの実情を述べ、適当な措置を要望するためのものでありますので、市民や地域のニーズを的確に把握するためにも有用であると考えております。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  近年の旅行形態は、団体旅行から個人旅行、そして中高年層が主流となり、個人の趣味や嗜好を反映し、個性化の傾向がますます強まってきております。これらに対応するため、本市ならではの果物や食、文化、3温泉地などへの魅力づけや個性化を図るとともに、さまざまな体験や交流を通した滞留滞在型の観光を推進するとともに、花もみもある福島市として本市の売りを明確にし、本物の地域の宝の発掘、継承、そして的確な情報の発信及び観光客受け入れ態勢の整備等を系統的に進め、新たな観光福島の形成に取り組んでまいる考えであります。  次に、本市観光の振興の中核を担う組織として、観光関係団体や企業で組織する福島観光協会があり、各種事業展開を図っているところであります。近年の旅行ニーズの変化への的確な対応や、観光業界に対する積極的な売り込み、観光PR及び営業活動等への機動力の発揮など、協会の組織強化のため、本年度において福島観光協会のあり方研究会を設置し、時代の要請にこたえる組織のあり方について検討を行っているところであります。  次に、人材の育成につきましては、福島商工会議所が主催する仮称福島交流人口研究実施大学の開校を支援し、産学官民協働により、観光客を温かく迎えるホスピタリティーの醸成と魅力ある情報の発信を行える人材育成を図り、本市への交流人口増加促進による地域活性化を目指してまいる考えであります。  次に、観光施策に係る本市の組織体制の見直しにつきましては、観光行政の推進を図るための観光振興計画の策定や評価システムの構築をはじめ、周辺自治体との広域連携及び都市間交流、さらには国際交流の推進など、先導的な事業を体系的に推進する必要があることから、国、県の観光推進体制の動向や、今年度開催しております福島観光協会のあり方研究会における議論を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。  次に、観光資源の発掘と販売促進事業につきましては、これまで本市への観光誘客に向けたトップセールスとして、首都圏をはじめ、福島空港の就航先である沖縄や及び福岡地区等への主な旅行会社を訪問し、花見山を中心とした花の見どころや観光施設などをめぐるルートの提案を行い、広域観光も視野に入れた具体的な旅行商品の造成を働きかけてきたところであります。これらを踏まえ、昨年春には沖縄地区から花見山公園をめぐるツアーが実施されたほか、関東地区からのバスツアーも大幅に増加し、大きな成果を見たところであります。  今後におきましても、新たに開設する仮称福島交流人口研究実施大学との連携も含め、花もみもある福島市として、本市ならではの地域の宝である花々と果物と温泉、食と文化を関連づけながら、農業体験なども取り入れたより魅力のある旅行企画を提案し、トップセールスとして官民挙げた取り組みを一層強化し、販売促進活動と誘客の拡大を図ってまいる考えであります。  次に、観光関連に限定した商品券等の発行につきましては、観光産業は交流人口を増大し、地域経済の活性化に資するものとして期待が高まっているところでありますが、ご提案の観光関連に限定した本市独自の商品券の発行につきましては、制度上の問題や財源の確保などさまざまな課題が想定されますので、現段階では難しいものと考えております。  次に、観光ガイドブックにつきましては、市内の主な観光施設や見どころ及び物産品などを掲載した福島市観光ガイドブック「ふくしま旅コレクション」を中心に、観光客などの目的に合わせ、パンフレットやマップを作成し、提供しているところであります。近年の旅行者のニーズがより多様化、個性化していることから、新たに今春の花見山シーズンに合わせ、福島観光協会によるこれまでの案内実績等を生かし、観光客の好みや志向に合った施設や、協会お勧めの飲食店などを紹介できるガイドマップを作成しているところであり、その成果等を検証しながらガイドブックの見直しも進めてまいります。  次に、冬桜の植樹についてでありますが、現在、本市の売りを明確にし、季節、テーマ別観光の推進を図っているところであり、春は花をテーマとしながら、年間を通し花もみもある福島市として、市民や関係機関との協働により観光誘客に努めております。ご提案の冬期間の花をめでる冬桜の植樹につきましては、地理的条件や樹種の特性などを踏まえ、関係機関と協議の上検討してまいります。 ◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。 ○議長(横山俊邦) 農政部長。      【農政部長(長谷川秀一)登壇】 ◎農政部長(長谷川秀一) お答えをいたします。  農業・農村振興計画の基本指針の一つ目は、持続的に発展する農業を構築するため、担い手の育成や農業生産基盤の整備、耕作放棄地の防止と農用地の利用集積の推進、二つ目は、健全な食生活への貢献と自然環境との調和を図るため、消費者ニーズに合った安全で安心な農作物の供給や堆肥等の有効活用による化学肥料、化学農薬の使用削減の推進、三つ目は、活力と潤いのある農村をつくるため、農村公園や農道、農業集落排水施設等、生活環境の整備推進とともに、農業及び農村の有する水源の涵養や洪水防止等、多面的機能の確保などが挙げられます。市といたしましては、この基本指針に基づく各施策について数値目標を設け、目標達成に向け、総合的かつ計画的に事業展開を実施してまいります。  次に、ブランド農産物の育成についての推移と今後の取り組みについてでありますが、本市では、日本一の栽培面積と生産量を誇るモモやナシをはじめ、野菜、米、果樹が生産されておりますが、九州地区においては本市のモモの評判は大変高く、ブランド化が見られます。ブランド化にあたっては、多様な消費者ニーズに対して、何よりも安全で安心な高品質な農産物が安定生産され、継続して供給されることが不可欠でありますので、優良品種の導入や減農薬栽培、有機質を使用した栽培などの推進を図り、トップセールスをはじめ、市場や量販店でのPR活動、各種イベントへの参加、観光と連携したPRパンフレットの作成、配布など、あらゆる機会をとらえて優位性のある産地に肩を並べることのできるよう努めてまいります。  次に、本市中央卸売市場における過去3年間の取り扱い状況と実績についてでありますが、まず青果部においては、平成14年は11万2,827トン、217億4,034万円、平成15年は10万6,084トン、205億6,188万4,000円、平成16年は9万2,862トン、190億4,030万7,000円となっております。また、水産物部におきましては、平成14年は1万5,484トン、109億9,962万5,000円、平成15年は1万4,783トン、103億4,611万6,000円、平成16年は1万4,584トン、102億9,490万4,000円となっており、取り扱い量、取り扱い金額とも下降傾向にあります。  次に、本市独自の市の開催についてでありますが、毎年本市場におきましては、一般市民、消費者を対象に花とグルメと市場まつりを開催し、広く市民に市場開放し、旬の野菜、果物、魚を食材とした料理の試食等を行うとともに取り扱い商品の即売等を行い、生鮮食料品の消費拡大や市場の活性化を図っているところであります。  次に、地場野菜供給センターの設立等についてでありますが、昨年の市場法改正により、卸、仲卸業者の市場外での販売規制が緩和されたことに伴い、ご提案の地場野菜供給センター等も設立が可能になったところであります。しかし、卸、仲卸の本業業務や市内の中小小売店の経営に大きな影響を及ぼす等の課題もありますので、今後、関係機関、団体と十分協議する必要があるものと考えております。  次に、地産地消の推進についてでありますが、本市は、モモ、ナシに代表される果物の全国有数の産地であり、また近在野菜の生産量も年々拡大していることから、産地市場として地場産品の取り扱い量が大きなシェアを占めているところであります。このため、市場内においては、近在野菜のコーナー等を設けながら地場産品の販売促進に努めておりますが、なお地場野菜に特化した流通システムの構築については多くの課題がありますので、多面的に検討を加えてまいります。  次に、エコファーマー農業の奨励についてでありますが、エコファーマーは、有機質を投入する土づくりを基本として、化学肥料や農薬の使用量を2割減らす生産方式を実施している農業者等を認定するものであります。消費者が求める安全、安心な農産物の生産のためにも重要になってきておることから、指導関係機関と連携し、普及拡大を図っておるところでありますが、現在本市においての認定状況は、認定農業者や団体が47で、その大半が果樹での認定となっております。今後におきましては、果樹だけにとどまらず、環境に優しい安全、安心な米づくりとして有機栽培米、特別栽培米をはじめ、他の作物においても普及拡大を図ってまいります。  次に、市場に入荷する食材のPRにつきましては、市場内の業界団体である社団法人福島市中央卸売市場協会が中心となり、当市場に入荷する旬の野菜や魚介類を使用した料理方法等を、テレビ等のマスコミを通じ、広く市民に情報を提供しております。また、市場だよりを定期的に発行し、市内の公共施設等への情報提供を通じPRに努めているところでありますが、ご提言の情報誌を副読本として子どもたちに読んでもらうことは有効な手段と考えられますので、今後教育委員会とも十分協議してまいります。  次に、ミスピーチキャンペーンクルーの見直しについてでありますが、昭和38年にピーチガールの名称で福島駅でのモモの即売宣伝を開始して以来、昭和50年にはミスピーチと改称され、さらには平成15年に現在のミスピーチキャンペーンクルーとなったものであります。この間、40年以上の歴史があり、常に福島産果物の消費拡大と観光PRをあわせて全国の主要都市において活動を展開し、知名度アップに一定の評価がなされているものと考えております。激化する果物の産地間競争や観光地間競争に生き残っていくためには、さらなる福島の知名度アップを図っていく必要があることから、今後とも市長の行うトップセールスをはじめ、観光と連携し、福島の果物と観光のPR活動にミスピーチキャンペーンクルーの活用を継続してまいります。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。      【市民部長(山田義夫)登壇】 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  福島刑務所施設の一部を地域住民に開放する計画についてでありますが、福島刑務所では、刑務所拡張工事に着手するにあたり、周辺住民を対象に拡張計画について説明会を開催いたしましたが、その中では、刑務所施設の一部を地域住民に開放する計画については説明がなかったものと聞き及んでおります。  次に、福島刑務所職員と地域住民の親睦についてでありますが、刑務所職員の方々も一市民として町内会など地域団体の活動に積極的に参加し、地域住民との親睦交流を図ることにより、本市が目指す明るく住みよいまちづくりが一層推進されるものと考えております。  次に、地域住民の安全と安心な暮らしの確保についてでありますが、福島刑務所拡張工事整備が進む中で、国に対して周辺住民への安全対策に万全を期するよう申し入れるなど、地域住民の安全と安心な暮らしの確保について努力してまいりたいと考えております。  次に、本市の支所単位での職員の防災用作業衣の支給についてでありますが、災害発生時の災害対策本部委員用の被服につきましては、部長、各支所長を対象に支給しておりますが、災害対策本部事務局員や支所職員につきましては、技師職、技能職のみ通常の作業衣を支給している現状であります。災害発生時には、作業衣に限定する動きやすい服装で任務に当たることとしており、腕章などにより市民の皆さんが見分けやすい環境づくりに努めているところでありますので、支所単位での職員の防災用作業衣支給につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。  次に、災害時の高層住宅の高齢者世帯に対する水の確保についてでありますが、福島市地域防災計画においては、給水は原則として給水車などによる拠点給水方式で行うこととしておりますが、医療機関、福祉施設などへの緊急給水についても定めておるところであります。現在、被災時に住民の皆さんが持ち運びに容易な飲料水袋について計画的に備蓄をしており、今後とも災害時に備え、みずからが飲料水を蓄えておく防災意識の高揚と、地域で高齢者などを支え合うネットワークづくりを支援するなど、給水体制のあり方を検討してまいります。  次に、緊急時のライフラインの確保についてでありますが、地震などによりライフライン施設が被害を受け、そのサービス機能を停止させた場合、生活に甚大な影響が予想されることから、上水道施設、下水道施設、電気施設、都市ガス施設、電話施設、鉄道施設などが行う活動体制、応急措置、広報について本市地域防災計画の中で整備しておるところであります。また、毎年実施しております総合防災訓練において各ライフラインの参加をいただいており、災害発生時の対応について検証に努めているところであります。  次に、緊急事態発生時の連絡体制についてですが、地域防災計画に定めております災害対策本部が設置された場合において、人的被害、建物被害、避難状況、避難場所情報を現地本部となる各支所を経由して情報収集することとなっています。また、これら収集した情報は、市総合防災情報システムを活用し各支所へ伝えられ、各支所から町内会長、自主防災組織会長並びに住民へ周知することとされています。さらには、災害対策本部設置時の各部の事務分掌において、支援部となります議会事務局総務課が市議会議員との連絡に当たることとしております。  次に、防災の日の広報についてでありますが、本市では、市民の防災意識を高め、知識を身につけて、地域や住まいの災害に対する備えを見直す観点から、9月1日前後の期間に市の総合防災訓練や児童生徒を対象とした防災ポスターコンクールを実施し、防災の日の周知に努めているところであります。また、消防本部においては、9月1日の防災の日を期して、市内一斉サイレン吹聴や各地での自主防災組織の防災訓練など、各種イベントの開催により啓蒙啓発に努めているところであります。今後におきましても、8月30日から9月5日までの防災週間も含めた防災に関する広報を各機関と連携しながら広く周知してまいります。  次に、児童生徒の健全育成の支援体制についてでございますが、現代の少子高齢化や核家族化、高度情報化、都市化の進展などに伴い、大人や家族の意識が大きく変化し、青少年の意識や行動に大きな影響を及ぼしております。これら課題への対応を図るため、市の総合的な青少年育成施策の指針となる福島市青少年プランを今年度に策定し、このプランに基づいて、地域、家庭、学校と行政の役割を明確にし、それぞれの機関の連携を一層強化し、青少年関係施策を総合的に推進していく中で、児童生徒の健全育成への積極的な取り組みと支援体制の充実に努めてまいります。  次に、防災センター機構の拡充につきましては、災害対応及び復旧段階における指示系統の重要性から、各部各課との連携を勘案し、本庁舎内に防災室を設置し、実効性、機能性を確保しているところであり、代替本部の必要性がある場合には保健福祉センター内に設置することとしております。今後におきましても、なお一層の防災体制を強化しながら充実に努めてまいる考えであります。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。
         【健康福祉部長(安田徳郎)登壇】 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  福祉相談の総合化についてでありますが、本市では、健康福祉部が保健、福祉、医療を一体的に所管しており、福祉の措置に関しましては社会福祉法に規定する福祉事務所が行い、市民の健康を守る保健業務につきましては保健福祉センターを中核に実施しております。このため、市民の皆さんの健康相談からさまざまな福祉相談につきましては、保健福祉総合情報システムによるデータの共有など効率的な業務執行を図りながら、関係各課と連携し、相談者のニーズに迅速かつ適切な助言や支援に努めているところであります。  また、関係機関との連携につきましては、児童福祉の分野では、県中央児童相談所などの関係機関や児童福祉施設などで構成される児童虐待防止ネットワーク会議を設置しているほか、生活困窮者、障害者、高齢者などの支援にあたっては、県北保健福祉事務所を中心とした県の各機関や民生委員、児童委員などの公的機関や医療機関、社会福祉施設などと通報、ケース診断、判定、相談等を通し、連携を図っております。  次に、新高齢者保健福祉推進10カ年戦略についてでありますが、介護保険制度の創設に伴い、それぞれの自治体においては介護保険事業計画を策定することとされ、高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画を整合性を持って策定することが義務づけられております。本市においては、平成12年度からの第1期計画、平成15年度からの第2期介護保険事業計画に合わせ、平成19年度までの高齢者保健福祉計画を策定したところであります。策定にあたっては、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう、在宅福祉サービスの充実を図るとともに、良質な介護サービスが提供できるように、施設入所希望者の実態や人数などを踏まえながら整備目標を定め、施設等の整備を図ってきたところであります。  なお、第3期計画は平成18年度から平成20年度となっておりますので、整備目標等につきましては、平成17年度に予定しております高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画策定の中で論議、検討してまいります。  次に、子育て支援のための本市の総合計画の策定についてでありますが、平成13年度におきまして、子育て支援に取り組むための総合的指針として、中長期的視点に立った少子化対策のあり方を示し、将来に向かっての取り組みを総合的かつ計画的に推進するため福島市エンゼルプランを策定し、福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21における分野別具体的計画として位置づけたものであります。さらに、国におきましては、平成15年7月に成立しました次世代育成支援対策推進法により、地方公共団体及び事業主は次世代育成支援行動計画を本年度中に策定することとされており、本市におきましては、エンゼルプランの再編、見直しを行い、本年度中に策定する予定となっております。  次に、低年齢児保育、放課後児童クラブ等の実施目標値についてでありますが、市エンゼルプランにおきましては、重点施策となる子育て施策を中心に、平成22年度を目標年度とする目標数値を設定しております。その内容は、保育所定員数3,600人、乳幼児保育の実施率100%、延長保育の実施率100%、一時保育の実施施設15カ所、休日保育の実施施設3カ所、子育て支援センターの設置8カ所、病後児保育の実施施設5カ所、放課後児童クラブの設置48カ所、子どものショートステイ施設3カ所となっております。  次に、保育所が地域の子育て家庭のための事業をどのように行ってきたかについてでありますが、保育所は、多様化する保育需要に積極的に対応するとともに、地域に開かれた社会資源として、保育所の有する子育てに関する専門的ノウハウを地域住民のために活用することが要請されていることにかんがみまして、保護者の仕事などの社会活動と子育てなどの家庭生活との両立を容易にするとともに、子育ての負担感を緩和し、安心して子育てができるような環境整備を総合的に推進するため、一つには、多様化した就労形態や勤務時間に対応するために延長保育、一時保育、休日保育を実施、二つには、地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るために子育て支援センターを整備し、子育て家庭の支援活動の企画調整、育児不安などについての相談指導、子育てサークル等への支援、子育てに関する情報提供など、地域の子育て支援や世代間や異年齢児間における地域交流等を行う活動、三つには、子どもの発達や状況に応じた適切な保育サービスを行うために乳児保育や障害児保育などの事業を行ってきており、今後も一層の充実を図ってまいります。  次に、保育士の加配と保育料の軽減についてでありますが、必要とされる保育士の配置につきましては児童福祉施設最低基準に定められておりますが、乳児保育や障害児保育の実施を促進するとともに、入所児童の処遇の向上を図る観点などから保育士の加配を行っております。公立保育所においては、必要とされる保育士を適宜増員し、私立保育所に対しましては、保育士の加配に要する経費に対して補助を行うことにより、良好な保育環境の確保と保育体制の整備を推進しておるところであります。  次に、保育料の軽減につきましては、市エンゼルプランにおける重点施策の一つとして位置づけを行っておりますが、その軽減内容は、国基準の保育料に対し福島市基準を低い金額に設定するとともに、同一世帯から2人以上の児童が入所している場合には、一律に2人目の児童を基準額の半額、3人目以降の児童を無料とすることにしております。  次に、児童虐待についてでありますが、本市の現状は、平成15年度に家庭児童相談室で取り扱った虐待が疑われる相談件数は33件となっております。このような状況に対応するため、平成15年7月に、児童相談所、児童福祉施設、学校、警察、保健等の関係機関から構成される福島市児童虐待防止ネットワーク会議を設置いたしたところであります。このネットワークは、広報、啓発や体制づくりを目的とした全体会議と個別の事例検討会議を設けており、情報交換や事例の緊急性の判断、各機関の役割分担など具体的な支援の方法を検討して支援を行うとともに、定期的に再評価しております。  また、平成17年4月施行の児童福祉法の改正により、児童相談に対する市の果たす役割が明確化されたことを受けて、児童虐待の相談のみならず、障害児や非行児童の福祉に関する相談等に応じることのできる体制の整備に取り組んでまいる考えでおります。  次に、本市のソーシャルワーカーは、福祉事務所に配置している社会福祉主事、査察指導員、身体障害者福祉司及び知的障害者福祉司でありますが、地域福祉課に19人、障害福祉課に6人、児童福祉課に3人、長寿福祉課に6人、合計34人が配置されております。今後予想される生活保護の増加や児童虐待などに対応するため、適正な配置に努めてまいります。  次に、介護サービスの利用状況と実態把握についてでありますが、平成16年12月の要介護度ごとの支給限度額に占めるサービスの利用割合は、要支援、43.6%、要介護1、30.3%、要介護2、40.5%、要介護3、43.7%、要介護4、50.0%、要介護5、51.9%であり、平均では41.2%となっております。  次に、介護保険に係る実態把握についてでありますが、本市においては、介護保険の実態を把握するために、平成12年度から年に1度、在宅及び施設サービス利用者に対して、制度全般にわたるアンケート調査を実施しているところであります。平成16年度の在宅サービス利用者に対する調査結果を見ますと、サービス利用量では、支給限度額に対して「上限を超えて利用」「ほぼ上限まで利用」と回答した方は31%であります。「上限までは利用していない」と回答した方は69%でありますが、その理由としては、「現在のサービス量・内容で間に合っているから」が62%、「サービスを追加したり、サービス量をふやしたりしたいが、1割の自己負担もふえるから」と回答した方は17%となっております。これらのことから、本市においてはおおむね必要なサービスを受けているものと考えております。  次に、高齢者福祉施設の需要と供給についてでありますが、介護老人福祉施設の入所希望者数の把握につきましては、介護保険制度創設時の平成12年度より、本市及び伊達郡9町管内の施設を対象として、本市が中心となり把握しております。本年1月1日現在の入所希望者数は、本市が1,068人、伊達郡9町396人の合計1,464人となっております。また、介護保険施設等の整備計画につきましては、各市町村ごとの計画をもとに、県により県北圏域全体として調整を行い、整備計画が策定されているところであります。  次に、保育所におけるインフルエンザの感染状況につきましては、2月に入り目立ち始め、同月下旬がピークとなり、その後徐々に減少の傾向にあります。3月1日現在、公立と私立とを合わせ、全入所児童数3,017名に対し、感染児童数134名で4.4%となっております。インフルエンザは毎年年明けから流行することから、流行前から保育所長会等で指導を行い、各保育所においては手洗い、うがいを励行させるとともに、保護者へ感染予防を呼びかけております。  次に、観光に行けない社会的弱者に対する公的支援についてでありますが、重度の視覚障害や脳性麻痺などの全身性障害のある方及び知的に障害のある方が、市役所などの公的機関の利用等、社会生活上必要不可欠な外出や余暇活動など社会参加のための外出をする場合、社会通念上適当でないと認められる外出を除き、1日の範囲内で用務を終えるものに限り、障害者支援費制度によりガイドヘルパーの支援による移動介護を利用することができます。移動介護の支給決定につきましては、障害の種類や程度、介護を行う方の状況等、国で定める事項を聞き取り調査した後、支給の要否や支給時間等、必要事項を福祉事務所長が決定いたします。また、歩行困難な高齢者や障害を持つ方の外出を支援するため、福島市社会福祉協議会に委託し、車いす同乗型軽自動車2台の貸し出し事業も行っております。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○議長(横山俊邦) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次) お答えいたします。  道路交通網整備についてでありますが、交通弱者の方々が安全で安心して快適に暮らすことができるように、地域の方々の要望やパトロール等により危険箇所への維持補修に努めておりますが、今後におきましても、道路パトロールを強化するとともに、公安委員会との協議により交通危険箇所の把握と改善方法について検討し、市民の安全、安心を守るまちづくりに努めてまいります。 ◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。 ○議長(横山俊邦) 都市政策部長。      【都市政策部長(落合 省)登壇】 ◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。   本市の都市公園につきましては、平成16年3月末現在で公園数が173カ所、面積275.89ヘクタールとなっており、市民1人当たりの公園面積は9.52平方メートルとなっております。今後の整備計画につきましては、福島市緑の基本計画並びに福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画に基づき、自然環境の保全と都市緑化の推進を図るため、平成22年までに27カ所の整備を進める予定であります。  次に、福島市地域防災計画の中で、避難場所として位置づけられております公園は新浜公園ほか11カ所、広域避難地として位置づけられております公園は信夫山公園、荒川運動公園など3カ所となっており、平成16年度におきましては、森合緑地ほか3公園に防災用品収納型ベンチ等を設置してまいりました。今後の整備計画につきましては、福島市地域防災計画を踏まえ、また公園整備の際に設立する公園整備懇談会で、市民の皆様のご意見等をお伺いしながら防災機能の充実を図ってまいる考えであります。  次に、町会が設置する物置の設置許可につきましては、公園施設以外の工作物や施設の設置は都市公園法で制限されており、電柱や水道管、下水道管など公共性が強い施設であって、ほかに設置する場所がない場合に限り許可しております。しかしながら、今後におきましては、市民との協働による公園の維持管理はますます重要であり、さらなる協働の活動を拡大していく必要がありますので、公園の面積や景観、公園利用者への影響等を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。  初めに、情緒障害のための精神医学ソーシャルワーカーの認定についてでありますが、本市におきましては、これまでも障害のある児童生徒や保護者の方々に対する相談体制の充実に努めてきたところであります。特に教育実践センターに相談の窓口を設け、教育相談を実施しておりますが、相談の内容によっては、直接専門医との相談の機会を設定するほか、専門医を紹介するなど、ケースに応じた対応をしてきているところでございます。今後におきましても、必要に応じてソーシャルワーカーとの連携を図るなど、障害がある児童生徒への相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、学力観についてでありますが、確かな学力とは、実態的学力としての知識や技能はもちろんのこと、機能的学力としての児童生徒の学ぶ意欲や、自分で課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力などまで含まれるものととらえております。  次に、本市における児童生徒の学力の実態についてでありますが、実態的学力に限定した本市の児童生徒の学力の実態は、前年度末の標準学力検査、小学校5年生、中学校2学年の結果によりますと、国語、算数、数学、英語とも県の平均及び全国の平均を上回っております。特に教科ごとの5段階評定の分布を見ますと、小学校では、国語、算数とも4の段階の割合が多く、1の段階の割合が少ないという傾向にあります。また、中学校では、英語において4の段階の割合が多いという状況にあります。しかし、同じ子どもの追跡調査により、小学校と中学校時における学力状況の変化を見ますと、中学校第1学年における数学の学力にやや落ち込みが見られることなどが実態として挙げられます。  次に、本市における教育手法の工夫についてでありますが、各学校におきましては、学力の実態を踏まえ、一人一人に確かな学力を身につけさせるために、主体的な学習を重視した授業づくりを積極的に推進するとともに、講師や発達段階に応じて、小学校における専科担当者の拡充や中学校における選択教科の拡充、チームティーチングなどの少人数指導や習熟度別学習など、個に応じた指導を工夫し、わかる、できる授業の実現に向けた取り組みがなされておるところでございます。さらに、次年度からは、義務教育9カ年間を見通した教育を積極的に進めるため、小学校と中学校の連携強化を図った教育活動が展開できるよう、モデル校による小中連接事業を新たに立ち上げたところであります。  次に、教育相談のできる教師の育成についてでありますが、本市におきましては、市教育実践センター主催による教員研修として、精神科医等を講師とした教育相談実践講座を毎年6講座、延べ5日間実施し、今年度には延べ234名の小中学校の教員が受講しております。教育相談実践講座の主な内容としましては、教育相談を行う上での教師の基本的な姿勢について、LD、ADHD等の情緒障害児の理解とその対応について、不登校や問題行動の事例研究、対人関係を育てるソーシャルスキルトレーニングについて等があり、教育相談に欠かせない基礎的、専門的な知識や技能の習得と向上が図られておるところであります。なお、教育相談ができる教員の育成が今日的重要な課題と受けとめておりますことから、社会福祉士等ソーシャルワーカーとのかかわりについても今後十分に研究してまいりたいと考えております。  次に、子どもを中心に据え、何でも話し合える体制づくりについてでありますが、現在国においてさまざまな教育改革が進められている中、学校には、子どもの個性を伸ばし、豊かな心を育むため、自主性、自立性の確立と、みずからの責任による創意工夫を凝らした特色ある学校づくりの実現が求められております。本市教育委員会といたしましては、こうした考えに基づき、各学校が保護者や地域住民の負託にこたえるべく主体性を発揮しながら、子ども一人一人の夢や願いをかなえるため、創意に満ちた特色ある学校づくりが推進できるよう、教育課程を承認制から届け制に改めるなど、自主性、自立性の拡大を図る条件整備に努めてきたところであります。今後におきましても、子ども一人一人の個性を伸ばし、21世紀を担う子どもたちに確かな学力と生きる力を育むという共通目標に向かって、学校と教育委員会がイコールパートナーとしての体制づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、本市における防災リテラシーのための策定計画、防災教育のカリキュラム、防災マニュアル化等についてでありますが、各学校におきましては、学校防災計画に基づき、日常的な安全点検の実施、避難経路の確認等に努め、子どもたちの安全を守る防災マニュアルの充実に努めるとともに、災害時に安全確保ができるよう努めているところであります。しかしながら、万一災害が発生した際、被災に立ち向かう積極的な防災態度の育成という点から課題があるものと受けとめておりますことから、今後におきましては、心の教育の一層の充実を図り、防災教育を充実してまいりたいと考えております。  次に、本市における学校危機管理体制と防災訓練についてでありますが、各学校におきましては、災害時に子どもたちが安全に避難できるよう、火災、地震、不審者侵入等の緊急時を想定した防災訓練を、関係機関の協力のもと計画的に実施しているところであります。さらに、万一災害が発生したとき、子どもの安全確保が最優先の課題となりますことから、さまざまな場面を想定した体験的な訓練を実施し、子どもたちがパニックに陥ることのないよう、指導に努めている学校が多くなってきております。今後におきましても、授業参観日などにおける保護者も参加しての訓練など、さまざまな発生時を想定し、学校における応急対応体制や情報連絡体制を整備充実できるよう、新しい防災訓練のあり方につきまして検討するよう指導してまいりたいと考えております。  なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えをいたします。 ◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。 ○議長(横山俊邦) 教育部長。      【教育部長(山岸正行)登壇】 ◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。  初めに、3月1日現在のインフルエンザの罹患状況についてでございますが、インフルエンザで出席停止となっている子どもの数は、幼稚園において21園中15園でありますが、35名、小中養護学校においては69校中50校において531名となっております。昨年の同期と比べますと、罹患者数においては増加しております。近年のピーク時と比較いたしましても、若干多目の罹患者数となっております。インフルエンザの予防対策として、各幼稚園、小中学校等に対し、子どもにはうがい、手洗いの励行を指導するとともに、教室内の換気や適切な温度と湿度を保つなど、学校環境の衛生にも配慮するよう指導しているところであります。  次に、緊急時の学校のライフラインの確保と整備についてでありますが、さきの新潟県中越地震で被災した各市の状況によりますと、ライフラインの復旧には相当の期間を要し、その間、学校のライフラインを優先して確保するのではなく、地域全体の復旧計画の中で取り組まれたとのことであります。電気、水道等のない状態で学校の環境衛生を確保した事業の実施、給食の提供等は大きな問題となりますことから、今後におきましては、さらに被災地の状況及び対策を参考にしながら、関係機関と連携し、緊急時の学校のライフラインの確保と整備について検討を進めてまいりたいと考えております。  また、耐震化につきましては、今年度校舎の耐震化優先度調査を実施し、平成17年度には体育館の優先度調査を実施する予定であり、それらの結果を踏まえ、年次計画により対応してまいりたいと考えております。 ◎消防長(髙橋精一) 議長、消防長。 ○議長(横山俊邦) 消防長。      【消防長(髙橋精一)登壇】 ◎消防長(髙橋精一) お答えいたします。  火災発生時の連絡体制につきましては、119番入電時、火災と判断した場合、管轄消防団をはじめ、市、警察など関係機関に対し、消防緊急情報システムの順次指令を介して連絡を実施しております。この目的としましては、消防活動に対し、災害支援活動を行う関係機関に対し早期対応を依頼するものであります。現システムでは、福島市議会議員の方々と自治振興協議会委員の方々への連絡体制はございませんが、火災情報提供につきましては、30回線によるテレホンサービス及び市ホームページ並びに携帯電話のiモードにより行っておりますので、これらの利活用をお願いいたしたいと存じます。  次に、消防団OBによる仮称消防支援隊の設置についてでありますが、現在、福島市消防団員の実数は、定員2,533名に対し、2月1日現在2,440名で96.32%の充足率を確保しており、他都市と比較いたしましても大変充実しており、このような消防団活動の中で、消防団OBの方につきましては、災害に関する豊富な知識と経験を生かし、町内会等の役員及び自主防災組織のリーダーとして市内各地でご活躍をいただいております。今後とも、消防団で培った防災の知識を生かし、地域防災のリーダー的立場で消防機関との連携を密にし、ご活躍をいただきたいと思っております。 ○議長(横山俊邦) 以上で、菅野芳樹議員の質問を終わります。  これをもって、本日の質問は終了いたしました。  なお、明11日は議事の都合により午後1時に繰り下げて本会議を開きますので、ご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。               午後3時29分    散  会...