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平成17年 3月定例会-03月09日-04号

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  1. 福島市議会 2005-03-09
    平成17年 3月定例会-03月09日-04号


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    平成17年 3月定例会-03月09日-04号平成17年 3月定例会            平成17年3月9日(水曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(34名)     1番  羽田房男        2番  小野京子    3番  土田 聡        4番  真田広志    5番  宍戸一照        6番  丹治智幸    7番  高柳 勇        8番  須貝昌弘    9番  藤川淑子        10番  大場秀樹    12番  粟野啓二        13番  中野哲郎    14番  渡辺敏彦        15番  大越明夫    16番  目黒恵介        17番  小熊与太郎    18番  杉原二雄        19番  菅野芳樹    20番  斎藤朝興        21番  粕谷悦功    22番  高橋英夫        23番  山岸 清    24番  小島 衛        25番  佐久間行夫    26番  誉田真里子       27番  佐藤一好    28番  丹治仁志        29番  木村六朗    30番  加藤勝一        31番  宮本シツイ
       32番  阿部儀平        35番  佐藤真五    36番  鈴木好広        37番  横山俊邦 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(3名)    11番  高木克尚        33番  半沢常治    34番  斎藤 清 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則     助役        片平憲市   収入役       菅野 清     総務部長      黒沢勝利   財務部長      梅津 裕     商工観光部長    紺野 浩   農政部長      長谷川秀一    市民部長      山田義夫   環境部長      渡邉和幸     健康福祉部長    安田徳郎   建設部長      川浪廣次     都市政策部長    落合 省   下水道部長     鈴木一義     総務部次長     渡辺淳一   参事兼総務課長   金谷正人     秘書課長      鈴木智久   財政課長      菊池 稔     水道事業管理者   田村 廣   水道局長      柴田哲郎     教育委員会委員   三宅祐子   教育長       佐藤晃暢     教育部長      山岸正行   代表監査委員    菅野昭義     消防長       髙橋精一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        鈴木周一     総務課長次長兼   八巻 明   議事調査課長    半澤 隆 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 代表質問 ─────────────────────────────────────────────               午前10時00分    開  議 ○議長(横山俊邦) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、報告いたします。  11番高木克尚議員、34番斎藤清議員より本日1日間欠席の届け出がありました。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  順序に従いまして発言を許します。22番高橋英夫議員。 ◆22番(高橋英夫) 議長、22番。 ○議長(横山俊邦) 22番。      【22番(高橋英夫)登壇】 ◆22番(高橋英夫) 私は、本3月定例会にあたり、ふくしま市民21を代表して質問をいたします。  まず、本年の予算についてであります。  日本は、経済大国にふさわしい国際的な影響力を保ちつつ、経済と金融の再生、地方の自立、税制改革、行政改革、教育改革など、安定成長時代や少子高齢化社会を視野にして新たなシステムづくりが進められておりますが、経済、企業のありようは大激変の形相であり、業界の再編、大企業も産業再生機構、合併再編、トップの交代、外資による企業買収、IT時代で新興企業の台頭など、ありとあらゆる面で構造改革が進められておるわけです。  景気は、設備投資と輸出、企業のリストラ効果に支えられ、着実な回復基調にあるとしてきましたが、昨年秋より輸出や生産に陰りが出始めており、原油価格の高騰や世界経済の動向が今後の日本の景気動向を左右すると予想されております。  一方、地球温暖化の影響かどうか、昨年の気象観測史上記録的な真夏日の連続、集中豪雨、台風の上陸、中越大地震、さらにはスマトラ沖大地震などの自然災害があり、また若者の凶悪犯罪、親殺し、幼児殺し、集団自殺、ニートやフリーターの増大等も問題になっておるところでございます。  さて、市長は、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいきと暮らすまちの実現を基本理念とし、市民との協働による美しい元気な福島の創造を目指して取り組んでおられるところであります。ことしは市長が就任して4年目の予算をつくる年に当たりますが、1期目最後の予算をつくるにあたっては、どんなところに配慮した予算となったのかお聞かせいただきたいと思います。   また、ふくしま市民21では、昨年、予算編成にあたり、平成17年度予算要望書を提出いたしました。最重点施策として、雇用確保に向けた企業誘致のための大胆な制度見直し及び自治振興協議会の要望の実現率向上に向けた取り組みの促進を掲げておりましたが、これがどのように生かされたのかも伺います。  次に、市民が快適で安心した生活ができるまちづくりのために、市民が快適で安心した生活をするためには、市民の社会生活や人命に受ける被害を防止しなければなりません。そのためには、その原因になっている人為的あるいは自然災害からの防止ということになりますが、特に自然災害から生活や人命を守ることは国、県、市の最大の責務であります。  災害対策基本法では、災害として、地震、津波、暴風、豪雨、洪水、高潮、火山噴火、豪雪、大規模な火事その他の原因による被害と規定しておりますが、これは内陸部では高潮、津波対策は必要でないように、地域によって被害を受ける度合いが異なりますので、防災対策の重点も違ってまいります。ただ、地震、台風、豪雨、洪水、土砂崩れなどは、地震列島で河川の多い我が国においては、いつどこで起きるかわからない全国に共通した問題でありますし、しかも阪神・淡路大震災や新潟県中越地震は地震予知でも想定できなかったところであります。  市は、災害対策基本法により地域防災計画を策定し、実施するようになっておりますが、これは本市でも策定しております。昨年も、各地で台風により予期しない多くの被害が出たり、火山の噴火、そして大地震も起こりましたし、住民には不安の残像が今なお残っております。市民が快適で安心した生活ができるまちづくりのために、市長は全力を傾注していかねばならないと思いますが、安全、安心のお考えをお聞かせください。  次に、地球温暖化対策推進法についてであります。  温暖効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書が2月16日に発効されましたが、県内のCO2の排出量はふえ続けているようであります。県も、温暖化防止活動の推進期間を設置して対応を進めているものの、なかなかその効果は上がっていないのが現状であります。  国が義務づけている温室効果ガス削減のための実行計画は、各自治体で策定しなければならないとされております。そして、その計画を策定すれば、庁舎の省エネ回収などの補助が受けられるようになるそうであります。本市では、具体的にどのような実行計画をつくり、またその効果はどう反映されているのかもお聞かせください。  次に、サマータイム制度の導入についてであります。  サマータイム制度については、オイルショック時や京都議定書締結時などに過去数回、導入の機運が高まったことがありましたが、実現に至りませんでした。生活改善フォーラムによるアンケート調査では、全国の自治体首長の8割が賛成であったとの報道がありました。  また、政府によると、サマータイムは省エネ効果が原油換算で年間93万リットル、二酸化炭素換算で年間40万トンも温室効果ガスの削減が見込まれるとのことであります。このサマータイム制度について、本市はどう回答したのか及び今後の当局のお考えを伺うものであります。  次に、人口減少対策についてであります。  2004年、つまり昨年生まれた子どもは全国で110万7,000人であり、4年連続減少し、これまでの最少を更新することになりました。一方、ことしの新成人は約143万人であり、20年後の2024年の新成人は約110万人ということになるそうでありますので、少子高齢化が一層加速されることになります。  国立社会保障・人口問題研究所の推計では、日本の人口は来年ピークを迎え、以後減少傾向をたどり、2051年、46年後には1億人を割り込むと見込まれております。一方、福島県が発表したことし1月1日の県推計人口は210万3,888人で、今年中に210万を割るということは確実と言われております。どうもこのままでは、年金や介護などの社会保障給付負担が拡大するのは避けられない状況であり、年金や社会保険給付はますます削られることになると思います。  この状況を打破するためには、少子化に歯どめをかける以外にないわけでありますが、かといって、急に産めよふやせよなどと時の総理大臣が叫んでもどうなるものでもないと思うのであります。これからは低成長の時代となってきているわけで、やっぱり子どもの多い家庭が経済的にも精神的にも大変であることは明白であります。しかし、その子どもが大きくなって私たちを支えるということを考えれば、そこにこそ先行投資をしておきたいと考えるところであります。  県も、少子化対策の推進を重点施策に位置づけ、高齢者の子どもの預かり事業や次世代育成、少子化対策推進事業などを新規事業としておりますが、福島市としてはどのようなお考えがあるのか、当局のご所見を伺うものであります。  次に、子育てについてであります。  昭和60年に成立した男女雇用機会均等法の影響で、幸福の物差しが狂い始めているという指摘があります。いわゆる、子育てはただ働きで損であり、保育所に子どもを預けて働いた方が得ということであり、そういう意識が徐々に母親に浸透してきたようであります。そして、平成10年度版厚生白書が、3歳児神話、三つ子の魂百までもには少なくとも合理的な根拠は認められないとか、3歳児神話など、子育てについての過剰な期待や責任感から解放させることが望まれると明記しております。手づくりでなければいけないという考えに縛られない、柔軟な子育ての必要性を強調したことが、この傾向に拍車をかける結果になってしまったのではないかと思うところであります。  国が推進する待機児童ゼロ作戦、保育サービスの充実策が新たな保育ニーズを喚起し、ゼロから2歳児の子育ての外注化が急速に進み、親の責任感を希薄化させ、ひいては親心の崩壊を招いているのではないかと心配しております。親が手間暇かけて心を込め、心を尽くして心を伝える、そういう手づくりの教育によって子どもの心が育つのであって、子育ては効率化、合理化ができないと思うところであります。  ここで国の施策を改めろと言ってもしようがないので、子育て支援センターや幼稚園、保育所などが拠点となって家庭育児が成り立つ働き方を支援していく必要があると考えますが、当局のご所見を伺うものであります。  次に、盗聴被害についてであります。  個人情報の漏えいというと、顧客データの流出と思ってしまうが、最近はごく普通の人、しかも女性が盗聴をされ、ねらわれているケースが多いということであります。盗聴器は、雑誌やインターネットの通信販売でだれにでも簡単に手に入れることができ、しかも年間売り上げが30万個とも40万個とも言われております。テレビでも報道しておりましたが、若い女性が見ず知らずの男性に好意を寄せられ、アパートの部屋に盗聴器を仕掛けられ、プライバシーをすっかり聞かれてしまったことがありました。また、コードレス電話などから留守を知られ、空き巣に入られたり、面識のない相手方からのストーカー行為を受けるケースとかさまざまでありますが、これらは皆犯罪であり、しかもさらなる犯罪を生み出す可能性があります。  このような盗聴被害から身を守っていくためには、常に防犯意識を持ち、その対策をしていかなければならないが、これらの啓蒙をどのようにしているのかも伺います。さらに、市役所内の盗聴防止対策についてはどのようにしているのかも伺います。  次は、市民の暮らしを守る条例の見直しについてであります。  全国的におれおれ詐欺といった非常に悪質な事件が発生しており、その勢いはどんどんエスカレートしている現状であります。福島県内でも相当だまされた人がおるようでありますが、本市の状況はどうだったのか伺います。  これは最近は、単なるおれおれ詐欺から、手が込んできて、弁護士を名乗ったり、警察を名乗ったりして電話をかけてくるようであり、いわゆる振り込め詐欺であり、これでは普通の人もだまされてしまうかもしれないと思います。また、お金がないと払うことができないわけでありますから、犯人は相当個人情報を持っていると考えてもおかしくないわけで、そういう意味でも個人情報の漏えいは絶対あってはならないものであります。  本市は、新年度から市民の暮らしを守る条例の見直しを考えているようでありますが、これら対策をどのようにしていくのか、当局のお考えを伺うものであります。  次に、不法投棄についてであります。  産業廃棄物の不法投棄が全国的に見つかっておりますが、未処理の廃棄物は何と昨年度末で東京ドーム10杯分の1,267万トンだということであります。環境省も罰則の強化などはしているものの、最近は小規模で、捨て逃げがふえているとのことであり、だれが運んだものか特定できず、放置をされているようであります。これでは、行政代執行により自治体処理の補助金が幾らあっても足りなくなるのは当たり前の話であろうと思います。  さて、福島市における廃棄物の不法投棄は現在どの程度あって、そのうち未処理の廃棄物は幾らあるのか、また今後の対策についても伺うものであります。  松川スマートインターについてであります。  松川のスマートインターについては、主に地元松川の議員団が斎藤清議員を先頭に設置の陳情を関係箇所にされ、ついに昨年の暮れから、社会実験の一環として松川スマートインターが設置をされてきたところであります。  福島市では、2,000台のETC車載器購入補助制度を創設しておりましたが、松川周辺の方々とそれ以外の方々の人数をお示しください。これは、いずれは常設のインターとして整備される可能性の調査だということでありますが、これまでの結果から見て、市としてはどのような判断をしているのか伺います。また、西道路の延長を考えた場合、このインターの周辺を通過するようになればますますの利用率も上がると考えますが、当局のご所見を伺うものであります。  次に、国道115号土湯バイパスについてであります。  土湯から猪苗代に抜ける土湯バイパス工事は、昭和55年から着手され、はや25年という長い年月がたっておるところであります。新聞紙上では今年度全線開通という記事が載っておりましたが、現在の進捗状況はどうなっているのか、今後の見通しなどもお聞かせいただきたいと思います。  次に、農道空港における今後の対応についてであります。  農道空港による地場産品の空輸については、あちこちの市でも相当熱を入れて実施してきたものの、結局物にならずという結果になりました。国でも、これは採算に合わないということで、もうつくらないということになりましたが、本市の昨年の実績と、今後どうされようとしているのかお聞かせください。  次に、パセオ通りについてであります。  パセオ通りってどんな意味があるのかと聞かれて、何だったっけなと思う人は多いはずであります。何だかわからないものより、昔懐かしいスズラン通りに名前を戻してはいかがでしょうか、ご所見をお聞かせください。パセオというのは散策なのですね。また、余り評判のよくないこの通りをそろそろ見直してはと思いますが、いかがでしょうか。  次に、駐車場案内システムについてであります。  駐車場案内システムは、平成7年に中心市街地の交通混雑を解消するためにつくられたものであります。しかし、十年一昔と言いますが、相当事情も変わってきているし、金がかかる割にはわかりにくいとの話もあるわけで、いまだに見ても何が何だかわからないという人も数多くいるようであります。そろそろ見直すか、改良を加えるべきだと思うところでありますが、当局のご見解をお聞かせください。  次に、平和通りの地下駐車場の利用促進についてであります。  この地下駐車場は、平日空きが目立つとの新聞報道があったと記憶しておりますが、現在の利用状況をお示しください。これは、幾ら国でつくったものだといっても、税金でつくられたものでありますから、我々国民の税金でつくられたものでありますから、まちづくりの観点から有効活用をしていかなければなりません。今後、利用者拡大に向けてどのようにすべきと考えているのか、当局のお考えをお聞かせください。  次に、都心東土地区画整理事業の今後の見通しについてであります。  この事業は、長年にわたり地元と交渉してきたところでありますが、なかなか理解が得られないと聞いておるところであります。今後、早急に方向性を示して、途中で途切れている道路を開通しなければ、114号の渡利バイパス開通の意味もだんだん薄れてくるのではないかと思いますが、当局のご所見を伺います。  次に、東北中央道大笹生インターチェンジ周辺事業の見通しについてであります。  この大笹生インターチェンジ周辺事業については、当初計画から見直しを余儀なくされ、大幅に縮小された計画となってしまいましたが、今後どのような形で推移していくことになるのかお聞かせください。  次に、企業誘致対策についてであります。  福島県は、企業誘致を戦略的に進めるため、産業集積促進補助金なるものを創設し、地域への経済波及効果が期待できる大規模製造業を対象に、1企業当たり5億円を限度に、施設、設備投資額の5%以内を補助する考えであります。福島市に該当する企業はないのかどうか、また本市ではプラスしてという何らかの考えはないかどうかも伺うものであります。  市営墓地についてであります。  現在、市営墓地は幾つあって、需要と供給のバランスはどうなっているのかをまずお伺いいたします。  と申しますのも、私が一昨年、市営墓地についての市の関係部署に尋ねたところ、現在市で造成し、売り出している墓地はないということで、さらに市民の方々が大勢空き墓地を待っている状態なので、何年かかるかわからないという返答でありました。これは、いわゆる墓地所有者が不明のまま放置されていたり、市に返還されたりした墓地を集めて抽せんにしているから、そうなるのだろうなと思うわけであります。何とか市営墓地をと望んでいる声は多いのでありますが、これ以上市営墓地はふやさないつもりなのか、それとも何か検討していることがあるのかどうか、当局のお考えをお聞かせください。  また、鹿島町では、区画整理事業の一環として位置づけ、宅地の販売促進の方策として墓地をサービスしているとのことであります。いろいろアイデアを出して、売れない土地を何とかしたいということの、この行政の知恵を出し合ったところに成功が生まれるのだというふうに思うところでありますが、ご見解をお聞かせください。  感染性胃腸炎についてであります。  昨年は、SARS、鳥インフルエンザ、O157のベロ毒素、そしてコロナウイルスといった、一般にはなじまない名前のウイルスが発生しております。  そこで、ノロウイルスでありますが、この感染が全国的に広がり、しかも高齢者の施設で集団的に発生をいたしました。福島市での感染状況はどうだったのか、またその対策としてはどのような処置をとったのかも伺うものであります。  次に、小中学校30人以下学級の見通しについて伺います。  県は今後、小中学校30人以下学級を全学年に向けて進めていくとの考えを示しております。30人程度学級を導入する方針を決めているのは、49市町村で最も多く、会津若松とか郡山、白河などがそうです。福島市においては3カ年計画での実施となっているようですが、実現は可能なのか、また現在の問題点としては何が障害になっているのか伺います。
     次に、子どもの運動能力についてであります。  文部科学省が2003年度の調査で、スポーツをほとんどしない子どもの運動能力が、20年前に比べ大幅に低下しているとのことであります。実際に、11歳の男女のソフトボール投げや50メートル競走の記録を見てみると、週1日未満の運動をほとんどしていない子どもが相当落ちており、これはエスカレーターやエレベーター、自動ドアなどで電化が進み、日常生活で体力を使う機会が減ったのが要因であると分析する専門家もいるところであります。週3日程度は全力で走るなど、積極的に運動させるべきであるとの指摘がありますが、これは学校の体育の時間では消化できないものなのかどうか、それらの対策について伺うものであります。  渡利浄水場ほか各水源地跡地利用について伺います。  水道水の摺上川受水に伴い、渡利浄水場ほか各水源地が徐々に廃止になってくると思いますが、その廃止時期について聞かせていただきたいと思います。また、それら跡地の利活用について、そろそろ考えなければならない時期に来ていると思われますが、当局のご所見を伺います。  次に、火災報知機の義務化についてであります。  消防法が改正され、火災報知機が近い将来、個人住宅にも設置が義務づけられることになりました。新築住宅については2006年6月から義務づけられ、既存の住宅については、地域の実情に応じて経過期間を置くことが認められ、義務づけの時期は各自治体が条例で定めるということであります。既存住宅の義務化の時期について、消防庁は遅くとも5年以内には実施するよう自治体に助言していくとしているところであります。個人住宅の防火や防犯の設備は、本来自己責任で行うべきとのことでありますが、あえて義務化したことについて、消防庁は、焼死者を減らし、出火に早く気づいて延焼の拡大を防ぐのに極めて有効な手だてであるとしております。  東京都などでは、独自に火災予防条例を改正し、昨年から新築住宅と改築する住宅について火災警報機の設置を義務づけておるところであります。本市では、この火災警報機の義務化について、どのように対応されようとしているのか伺うものであります。  次に、不審火であります。  昨年も、飯坂町などで放火と見られる不審火が多数発生いたしました。一番解決に手っとり早いのは放火犯人を捕まえることだと思いますが、なかなかそうはいかないのが現実であります。  そこで、昨年の火災総数と不審火についてお伺いします。  やはり警察といっても、毎日毎晩見張っていることにも限界があると思いますので、地域でできることは地域で実施することが望ましいと思うわけであります。本市も、火災多発防止緊急会議などを開催し、その対策をいろいろ検討したようでありますが、どのような内容だったのか伺います。とりわけ、各家庭に対する門灯を終始点灯する一戸一灯運動の推進などの進捗状況などお聞かせいただきたいと思います。  次に、市役所職員のパソコン使用についてであります。  今、パソコンがなければ仕事にならないというように、各企業において1人1台のパソコンが整備されております。市役所職員の現状は、事務方のほとんどが自分の自前のパソコンを業務に使用しており、またそうしないと仕事がはかどらない、ひいては仕事が時間外にまでなってしまうといった状況になってしまうと思うところであります。当局としては、一遍にパソコンを1人1台そろえろといっても、なかなか予算上難しい面もあるので、見て見ぬふりをしているのだろうかと思わざるを得ないわけであります。  しかし、実際に自分のパソコンを使用している職員は数多くいるわけでありますし、パソコンが例えば壊れたりすれば、かなりのお金もかかるわけであります。これら対応をしなくては、他人のものをただで市役所が使用していると思われてもいたし方ないのではないだろうかと考えているところであります。  そこで、いろいろ検討はしなくてはならないものの、市役所にパソコンが行き渡るまで賃貸料というものを創設したり、もしパソコンに障害が出た者についてはお金を払うなど、はっきりさせればよいと考えますが、当局のご所見をお伺いするものであります。  次に、市民の方からいろいろ提言がありましたので、二つほどご紹介いたします。  まず、教育に関する一考察についてであります。私は、学校や先生に対して何ら偏見や反発を持っているものではありません。むしろ、義理の兄や姉は高校から中学までの教師を歴任し、私も戦後1年間、代用教員を経験したことがあります。したがって、教育には愛着があり、子どもの教育にも熱心で、PTA活動にも積極的に参加してまいりました。しかし、現在の教育のあり方に疑問を持ち、遠い将来にでも変革の兆しになってくれたらとの思いを託し、ご提言申し上げますということです。  その一つ目は、教育委員会は見直しをせよ。現在の教育行政は、真に子ども、学生の教育に全力で当たってくれていない。特に教育委員会は、教員組合や教員に対し指導的役割を発揮しているとは思われない。教育長や校長には立派な人も数多くおられるものの、概して組合対策や教員個々の申告書に逆らわぬように配慮することに専念しているように思われる。特に公立の学校にはわがままな教員もおり、およそ経営機能のない学校と化しているし、校長の権限も予算もないに等しい。教育委員会は、学校の自主自立に向けた機能を持たせるよう指導すべきであり、教職員の人事異動システムの整備を急ぐ必要がある。また、指導者には、校長や教育委員会の担当官、指導者には権限と予算を与え、勇気ある対策ができるよう助成する。当市や県には極端な団体の圧力は少ないが、全国では数多くの不当な攻防が見られるので、常々日常の対応が必要である。  二つ目は、市の教育部局を充実する。教育委員会の見直しによる代替として、当面は教育部門を充実し、その機能を持たせる。教員の中から委員会をつくり、その同じ組織の中から教育委員会では、結局同じ穴のムジナであり、少々外部の人間を入れたとしても余り役に立たず、同化されてしまう。今後はこれを逆にしたい、つまり一般の人を多くして教育経験者を少なくする。市町村の行政から見ても、県警や教育委員会のごとく多くの人数を抱え、部局のみでは担当することが困難な場合には、何か別の方法か、教育委員会の体質や従来のあり方を変革する手段が必要と思われる。これは、市町村の行政も企業の経営と同じ理念であることが望ましいために、健全な経営にして、社会の目から見ても至極当然であり、よくやったと言われる手腕を発揮すべきであろう。過去の既得権にしがみつき、これを守り、無理を通す時代ではないと考える。  三つ目は、勇気ある学校づくりを推進したい。問題は多くありますが、まず週休2日制の是非を考えてみたい。従来の土曜日半日型でも教育時間の不足を訴えていた良心ある教師は数多く、通常日に時間を加えても、だらだらと消化するだけの授業となりはしないか危惧するものである。教師も土曜日の過ごし方に戸惑っている現状であり、よって従来の土曜半休型がよいと思われる。しかし、社会の労働体系が週休2日制となっているので、教師もそうしたいが、まず子どものことを考え、無理なく、隔週でもいいから土曜日登校を復活すべきであろう。  四つ目は、特色ある教育現場を考えたい。会社経営については、新しいプランによる事業を進めるとき、社運をかけた事業計画を練り、人材を投入し、配置を考え、能力ある起用を考えるのが当然である。一方、教育現場はどうであろうか。あてがいぶちだけでは遂行できないだろう。よって、教師の質が問題であり、今教師になりたくてもなれなくて就職できない若者は数多くいる。やる気のない教師などには新しい若人たちと交代してもらい、人材の育成に努めるべきである。一度就職したら定年まで離れない、転勤も近くの学校をたらい回しで点数を稼ぐなど、教師のみが特権ではない。新風を伴うための異動も断固行うこと。  今、学校の再編や共学などにより、新しい学校舎づくりが盛んであるが、本当にもったいないことである。なぜ男女共学でなければならないのか、なぜ男女共同参画のジェンダーフリーでなければならないのか。男は男、女は女の生き方があり、その両方のよいところを補って生活するのに何の不自由も昔はなかったのである。  新しい学校づくりが、百聞は一見にしかず、市内のある高校の例をとる。なぜ、教師が運動用駐車場を占用し、何十台もの車が並ぶのを見てだれも不思議に思わないのだろうか。ほんの校舎の片隅だった車が、今や膨大に膨れ上がり、来客の用事で来た車の置く場所もないくらいに占用している。特に公立の学校にその例が多い。ある小学校では、校庭の真ん中に、全校集会には車に礼をしている状況である。会社や県庁や市役所の職員はどうですか。もし車通勤なら、外部に有料契約をし、多少の支出を我慢して借りており、その他は公共の交通機関を利用して通勤することが当たり前のはずであります。なぜ、学校だけが駐車場を用意しなければならないのか。ちなみに私立の学校では、経営の中にそれらを織り込み、採算のとれる駐車場を確保することが常識であります。人事異動と交通手段を考えよ。自宅から通勤できるところは、マイカー通勤は認めることはないと思う。電車、バス、自転車を考えよう、そして相当の遠距離でなければ、マイカーは認めない方がよいのではないか。  と、以上、教育に関するいろいろなご提言をご紹介させていただきましたが、文科省においても、現在の学習指導要領が目指している学力が低下していることをさきの中間報告で公式に認めており、現在のゆとり教育転換の方針を明確にしておるところであります。この提言について、教育長のご見解があればお聞かせください。  次に、美しいまち福島をつくるために、これも提言であります。  我がまち福島はすばらしいところでありまして、四季折々の風情がすばらしく、豊かな風土に恵まれております。加えて、名所旧跡も多く、季節ごとの果物の産地として、観光や温泉地として他に例を見ないわけであります。こんなすばらしいまちを美しく、気持ちよく住み、旅行者、観光者に思い出のあるまちとして残していきたいと思います。そのためにも、若干の提言をさせていただきたいと思います。  まず、福島市ポイ捨てのない美しいまちづくり条例の取り扱いについてであります。この条例は、平成16年3月に制定され、6月1日から施行となり、県内各都市なりにでき上がったと聞き及んでおります。この条例そのものには賛成であり、早く実施をしてほしいと思っておりました。だが、私は、ある会合で市の担当職員から説明を聞く機会があり、知り得たことでありますが、一般市民はどうだったろうか、市内の国、県、市などあらゆる部門の職員はどうだろうか、会社、事務所、学校、団体の人たちはどうであろうか、一部の人しかほとんど知らないと思います。法律や条例は、一般にこんなものであり、必要な箇所を知っていればよいのが通例であると思います。しかし、この条例は違うはずであります。市民の一人一人が知り、守り、公序良俗に従って進めるべきことであり、知ってほしいと思いますし、守っていきたいものであります。これを機会に、徹底した広報活動を進めなければならないと思うわけであります。まず、6月1日施行というのに、新聞もテレビも町内会の回覧板にも何もなかった。議会での質問事項にはあったような気もするが、各議員も声を上げてくれなかった。選挙の足しにはならない事項かもしれない。6月23日に新聞の広報PRが載っていた。  次に、公道やちょっと見えないところにポイ捨ての缶やたばこの吸い殻が散乱し、ドライバーや学生や若者のマナーの悪さもひどいものがある。もっとも腹の立つのは、犬のふん害である。今は、犬を連れての散歩は日常化しており、大体の人は放置しないで持ち帰るが、若い者や立派な犬の持ち主ほど、袋やスコップを持ち歩かないのが多い。私の近くには絶好の散歩道があり、毎日何十匹も訪れ、ふん害が相当ひどいし、常習犯もいる。市当局は、当面罰則は考えないで、各人の良識に訴えるという精神的良心の環境を主体としていく方針のようであるが、本気で守ることの必要性を持つこと、持たせることが必要であり、それが何年かかろうが進めるべきである。1、新聞、テレビ、市政だより等、あらゆる広報活動を予算のある限り続けて行うこと。2、事業所、公共団体、学校、各団体、町内会等に文書でわかりやすく広報を行うこと。3、犬は保健所に届けるものと思うが、この名簿から保健所とタイアップして、直接条例の趣旨を徹底させ、予防注射のときなどだめ押しをすること。4、ごみの区別、分類、集荷場所など、指導員やパトロール員などに協力してもらい、徹底していく。  次に、職員の指導、教育についてであります。大きな組織になればなるほど、自分の職場中心になり、他の部局のことまで手が回らないのが普通であります。しかし、この条例は、公務員みずから市民の模範として行動してもらいたい。清掃は外注任せ、緑地や植木は業者任せが現状だが、この気風はだめである。みずからの職場はみずからが守り、少しの時間でも汗を流すときをつくれ。昔は、清掃業者や植木職の人たちでなく、みずからが行っていたはずである。全部とは言わないが、通勤途上のアクセス道路や庁舎周辺や玄関、駐車場など、ごみが落ちていたら拾って捨て場まで持っていくこと、上司から見本を見せてほしい。  以上でありますが、誠にもってごもっともなご提言であります。  そこで、本市ではポイ捨てのない美しいまちづくり事業を新年度から実施するとのことでありますが、具体的にどんなものになるのか伺います。また、これら市民のご意見、ご提言を十分にお考えの上、対応をしていきたいと思います。また、このことについて、環境部長のご感想があればお聞かせください。  合流式下水道改善事業計画について伺います。  合流式下水道は、福島市をはじめ、早くから下水道事業に取り組んできた大都市を中心に進められてまいりました。これは、公衆衛生の向上や都市の浸水防除を速やかに行うため、汚水と雨水を同一管渠で排除し、公共水域の水質改善と生活環境改善に一定の役割を果たしてきたものと思うところであります。  しかしながら、昨今では、下水道整備区内に合流式を採用している都市では、大雨が降ると、雨水と汚水とが混合した下水が未処理のまま河川や海に流され、水質汚濁や悪臭の発生など公衆衛生上の観点から大きな問題となっており、国においては、合流式下水道を抱える都市に対し、早急に改善事業を図るよう指導していると聞き及んでいるところであります。  まず、福島市において、現時点での合流式下水道改善事業の取り組み状況はどのようになっているのか伺います。また、合流式下水道改善事業にあたり懇談会を設置したようでありますが、その内容をお聞かせいただきたいと思います。次に、今後の計画について具体的にお示しください。あわせて、合流式下水道区域も県で整備している県北流域下水道計画区域に含まれていると思いますが、堀河町終末処理場は将来どのように考えているのか伺います。  次に、楽天効果と義経効果についてであります。  ともに東北地方にゆかりのあるスポーツの楽天イーグルス、そして義経ブームでありますが、この二つはちょうど今が旬であります。これらの流れに乗って、福島市を全国の方々に知ってもらうことや来てもらうことも大切なことであると思いますが、いかがでしょう。また、このことによる経済効果はどのように考えているのか伺います。  本市の財政状況について伺います。  平成16年度の財政力指数、公債費比率、経常収支比率の見通しについて伺います。また、平成17年度の地方交付税は前年比でマイナス5.4%となっているが、これが本当に確保できるものかどうか、今後の財政見通し等についても伺うものであります。  留守交番をなくすることについて伺います。  昨今、市内においてもいろいろな事件が起こっておりまして、これも安全、安心を目指す福島市としては頭の痛いところであります。とりわけ小学生への声かけ事件とかは、一つ間違えれば大変なことになる要素を含んでいるものであります。  そこで、交番には常に人がいるということが、市民の安全、安心の役割を果たしていくものと考えるものであります。市では、警察官OBの方々を雇用するなどして、何とか市内の留守交番をなくすことはできないものか伺うものであります。  漕艇協会廃止について申し上げます。  市民体育祭漕艇競技につきましては、昭和35年から続いてきたものでありますが、今年度をもって廃止することにいたしました。年々競技者が高齢化してきたことや、過去2度にわたる台風による洪水で船は修復不能となり、これ以上存続するということは難しいということになりました。  しかし、阿武隈漕艇場のある場所は、春夏秋冬すばらしい景観であり、まさにいやしの場所であると思っております。ぜひ、皆さんも一度、ハイキングがてら行ってみていただきたいと思うところであります。  最後に、外来語についてなのですが、新聞に外来語の理解度がほとんど25%未満であるということが掲載されておりました。例えば、カウンターパートは対応相手、ガバナンスは統治、コンファレンスは会議、コンプライアンスは法令遵守、ソリューションは問題解決、デジタルデバイドは情報格差、プレゼンスは存在感、ちなみに私の知っていたのは、ハザードマップ、防災地図ですね、マンパワー、人的資源くらいのものでありました。  市の新規事業でもトレーサビリティーシステム導入促進事業などがありますが、ちょっと聞いてもわからないようなものであります。何だか、世の中のスピードがどんどん速くなっているような気がいたしまして、ちょっと油断している間に片仮名語が幅をきかせるようになってまいりました。よしあしは別として、なるべくわかりやすい言葉を市役所では使ってほしいものとご要望いたす次第であります。  終わりに、この平成17年3月議会を最後に福島市役所を退職される職員の皆様方に一言申し上げます。皆様方は、長年にわたり福島市の市勢伸展のため努力を重ねてまいったところであり、ふくしま市民21を代表して心から敬意を表する次第であります。どうか今後とも、さわやかに、陽気に、元気に、生き生きと過ごしていただきたく思います。  以上で、私の質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。      【市長(瀬戸孝則)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則) おはようございます。22番高橋英夫議員のご質問にお答えいたします。  平成17年度の予算編成にあたりましては、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現に努めるため、市民との協働による美しい元気な福島の創造を目指して、経済力の安定したまちづくりなど6項目をまちづくり施策の柱として各種事業を推進することとしたものであります。さらに、簡素で効率的な行財政を確立するため、事務事業全般について見直しを進めるとともに、市債残高の抑制に十分意を用いるなど、将来にわたる財政の健全性の確保に努める一方、緊急度、優先度により事業を厳しく選択することにより、財源の重点的かつ効率的な配分に努め、予算編成を行ったところであります。  まず、経済力の安定したまちづくりといたしましては、福島学院大学駅前本町キャンパスの開設への支援や、街なかににぎわいを創出するための取り組みなど、中心市街地の活性化対策を重点的に推進するのをはじめ、農林業の振興、商工業の振興、さらには地域資源を有効に活用した魅力ある観光地づくりなどを進めることにより、観光県都福島を目指してまいります。  市民との協働のまちづくりでは、協働のまちづくり推進指針に基づく協働の取り組みを具現化する事業を引き続き行うとともに、自然、歴史、文化、観光などの資源を活用した都市間交流事業の推進のほか、中国北京市への中学生海外派遣事業など国際交流の推進にも努めてまいります。また、市民活動サポートセンターを中心に、NPOなどの多様な市民活動を支援してまいります。  人にやさしいまちづくりといたしましては、私立保育所の新規開所や全保育所での延長保育の実施、さらには公立幼稚園での預かり保育モデル事業など、子育て支援施策をより一層充実させるとともに、温泉利用デイサービス事業の充実など高齢者福祉対策にも意を用いております。  また、いきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくりといたしまして、少人数学級編制を平成17年度から段階的に実施することにより、きめ細かな教育の実現を目指すとともに、福島第三中学校の改築に向けた校舎耐力度調査の実施など教育環境の整備を進めてまいります。さらに、少子高齢社会の進展などにより、生涯学習、生涯スポーツが今後一層重要となってまいりますので、公民館の学習センター化により個人での学習をより一層支援していくとともに、サッカー場や市民農園の整備などにより、スポーツや農業体験の機会の拡充を推進し、市民の生涯学習の充実に資してまいります。  環境と共生したまちづくりにつきましては、ポイ捨てのない美しいまちづくり条例に基づき、市民との協働によるごみのない美しい環境づくりを総合的に推進するとともに、ごみの減量化、資源化対策を引き続き行い、さらに老朽化しているあらかわクリーンセンターの建替えを進めてまいります。  安全で安心して暮らせるまちづくりでは、市民の生命と財産を守るため、救急体制の充実や消防防災体制の強化を図るとともに、安全で安心なまちづくり条例に基づき、犯罪や事故の起こりにくいまちづくりを市民との協働により推進してまいります。また、交通安全施設の整備や道路側溝等の改修、街路灯の増設などの市民生活に密着した基盤整備を引き続き進めるための予算もあわせて計上したところであります。  次に、市民が快適で安心した生活ができるまちづくりについてでありますが、かけがえのない市民の生命と財産を災害から守ることは、行政に与えられました大きな責務ととらえているところであります。防災対策として重要なことは、みずから行う自助、地域で助け合う共助、公的機関が行う公助の三つの要因が相互に連携しながら円滑に実施されることであります。  本市におきましては、これらを踏まえまして、市民との協働による市民の防災意識の高揚、自主防災組織の育成や災害時要援護者、いわゆる災害弱者に配慮したコミュニティ防災体制の確立に努めるほか、防災行政無線や救急物資の備蓄並びに消防力の充実に努めてきたところであります。また、都市防災の視点から、危険箇所の解消や保安林の整備、拡大などの治山治水事業を推進するとともに、水防体制の充実に力を注いでまいりました。  今後とも、あらゆる災害に迅速かつ的確に対応するため、防災体制を強化し、防災力を総合的に高めることにより、市民が快適で安全で安心して暮らせるまちづくりを積極的に推し進めてまいる考えであります。  ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  市内各地区の自治振興協議会からの要望に対する実施率についてでありますが、平成15年度については、要望件数2,163件に対し425件の実施で、19.6%の実施率でありました。平成16年度につきましては、特に地域の身近な課題を解決し、生活の安全、安心度を向上するために新たに創設した安全安心なまちづくり生活基盤整備事業により、要望件数1,948件に対し、実施件数は512件を見込み、実施率は26.3%となり、平成15年度と比較して6.7%向上いたします。さらに、平成17年度においても、市民生活に密着した道路、側溝などの改修や街路灯の増設などを、地域の実態に即し、市民が主体となって箇所づけを行う安全安心なまちづくり生活基盤整備事業を引き続き実施し、市民のニーズを的確に反映した生活基盤の整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、松川スマートインターチェンジについてでありますが、社会実験の支援事業として行っているETC車載器購入補助申請は3月1日現在1,203件となっており、その内訳は、松川地区の方が372件、それ以外の地域では本庁管内112件、清水地区100件など831件となっております。  この国土交通省で行っているスマートインターチェンジは、本格的導入に向けた社会実験でありますが、本市といたしましては、福島松川パーキングエリアへのスマートインターチェンジ社会実験の認知度が高まるにつれ、利用車両の台数がふえてきていること、また隣接する県立医科大学や市南部隣接自治体へのアクセス性が高まるなど、インターチェンジがもたらす社会的効果は大きいことから、関係機関と連携を密にしながら恒久的設置に向け努力してまいりたいと考えております。  また、西道路の延長と当該インターチェンジの連絡が図られることによる利用増につきましては、西道路の延伸は定かではありませんが、インターチェンジへの基幹となるアクセス道路の整備が図られれば、その効果は大きいものがあると考えております。  次に、東北中央自動車道の大笹生インターチェンジ周辺事業につきましては、福島県が事業主体となっている地域活性化インターチェンジと関連するものですが、このインターチェンジにつきましては、福島県において、国が事業主体となる新直轄方式で整備される本線とあわせ、インターチェンジの計上を含めたコスト縮減との兼ね合いから、国と事業調整がされていると聞き及んでおり、まだその概要については示されておりません。したがいまして、周辺事業の見直しにつきましては、今後福島県から示される整備計画を踏まえ、地元の意見や意向をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。  次に、市役所職員のパソコン使用についてでありますが、ご指摘のように、パソコンがなければ仕事にならないと言っても過言ではないほど、パソコンは事務の必需品となっています。新年度におきましては、職員間の不均衡の是正やセキュリティーの確保の問題を含め、現在の庁内LANシステムのリース更新時に、職員1人1台のパソコンを配備できるよう予算を計上したところであります。1人1台のパソコン配備にあたっては、単なる道具ではなく、すべてをネットワークに接続し、情報の共有や事務の効率化などを図っていく予定でございます。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。      【財務部長(梅津 裕)登壇】 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  市役所内の盗聴防止対策についてでありますが、今まで特に問題がなかったことから、市役所内の盗聴防止対策については行っていないのが実情であります。今後、効果的な盗聴防止等の方法について、関係機関との連携を図りながら、情報の収集に努めて検討してまいります。  次に、平成16年度の財政指標の見通しでありますが、まず財政力指数は、平成16年度では0.738で、前年度と比較して0.021ポイント高くなっております。  次に、公債費比率につきましては、平成16年度には、平成7年度及び平成8年度に借り入れをした減税補てん債の48億円余の一括償還があり、そのうち平成7年度に借り入れした23億円余を借りかえせず、平成15年度に臨時財政対策債を追加借り入れをし、これを積み立てた減債基金を繰り入れた財源により償還したことから、平成16年度としては一般財源により償還したこととなるため、従来より公債費比率が一時的に高くなるという特殊要因があります。このことから、平成16年度の公債費比率は、平成15年度の13.9%を上回る指数になると考えております。  次に、経常収支比率につきましては、会計年度の途中にある現段階では予測することが困難でありますが、歳出においては義務的経費であります扶助費の増嵩が見込まれ、さらには歳入において市税、地方交付税などの減なども見込まれますことから、平成16年度の経常収支比率は平成15年度の78.4%を上回る傾向になるものと予測いたしております。  次に、平成17年度の地方交付税についてでありますが、平成17年度当初予算において、地方交付税は普通交付税98億円、特別交付税7億円の合わせて105億円を計上いたしております。当初予算計上にあたりましては、平成16年度の本市の交付見込額をベースに、平成17年度の地方財政計画において、国における地方への地方交付税総額が平成16年度と比較して0.1%の増となること、さらに国庫補助負担金改革と税源移譲による影響を地方交付税の算定の中で調整するという国の方針などを踏まえた上、平成17年度の地方交付税105億円は確保できるものとして見積もったところであります。  なお、今後の財政見通しにつきましては、現在、ヒューマンプラン21第5期実施計画との整合性を図り、今後の財政収支を試算した中期財政収支見通しを作成いたしておるところでありますので、その中でお示ししていきたいと考えております。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  企業立地が依然として厳しい状況が続く中、各自治体間の誘致競争も激化してきております。こうした中、経済力の安定したまちづくり施策を進める上で、企業誘致は直接的に本市の雇用や税収に寄与するものであると考えております。  現行企業立地促進条例は、企業訪問などにより、企業からの要望と全国の助成措置の分析結果を踏まえ制定したものであり、取得面積、投下固定資産総額の要件を緩和し、限度額なしの用地取得助成措置など、全国市町村の中でも条件的に進んだ内容となっているものと考えております。また、企業ニーズに合わせ、既存工業団地の道路新設による小区画化など再整備を行いながら、積極的に企業誘致活動を行っているところであります。  これからの企業誘致におきましては、直接的には助成の拡大が重要と考えておりますが、昨今の自治体の財源状況が厳しい中で、間接的には住みやすさや教育環境など、本市の魅力を企業にアピールするとともに、産学連携による研究開発に対する支援等も一つの要因となることから、今後におきましても、助成の拡大を含め、企業の立地につながる条件整備を検討してまいりたいと考えております。  次に、県で検討されている新たな産業集積促進補助金に該当する企業についてのお尋ねでありますが、現在制度の詳細については把握をしておりませんが、補助制度の拡大は企業誘致に有効なことから、これら制度を積極的に活用しながら、本市の企業誘致につなげるよう取り組んでまいりたいと考えております。  また、本市の助成制度は、初期投資の軽減策といたしまして、新設、増設に対する用地取得助成を基本にしたものであり、設備投資についての助成はありませんが、今後、財政状況や政策効果を踏まえ、調査検討をしてまいりたいと考えております。  次に、仙台を拠点とするプロ野球楽天イーグルスや大河ドラマ義経放映に伴う義経ブームは、本市への誘客を図る上から絶好の機会となるものと考えております。本市でのプロ野球公式戦の開催や、義経と本市とのゆかりのPRはもとより、市内の各温泉地など、既存の観光資源を結びつけた観光商品提案を積極的に行うことにより、市内への滞在時間をふやし、飲食や物産、交通、宿泊など、地域経済に一層波及効果が出るよう努めてまいりたいと考えております。 ◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。 ○議長(横山俊邦) 農政部長。      【農政部長(長谷川秀一)登壇】 ◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。  ふくしまスカイパークの平成16年の利用実績でありますが、農産物空輸事業につきましては、福島、伊達地域合わせて、6回の空輸計画に対し5回、1,157キロの農産物空輸を実施したところであります。また、農産物空輸以外の利用につきましては、スカイスポーツ愛好組織や遊覧飛行等により延べ431機の民間機の利用があり、着陸回数は2,287回となっております。  今後の対応についてでありますが、現在、県警、消防防災、海上保安ヘリの訓練、民間航空機の離発着訓練、遊覧飛行、撮影等に使用されておりますので、これらの利活用を促進するとともに、当面農産物の経由を継続し、福島の果物や野菜のPRを展開するほか、スカイパークフェスタの開催をはじめNPOとの連携により、今後とも本市の有する恵まれた農業と環境資源を活用したふくしまスカイパークの多目的利活用に努めてまいります。
    ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。      【市民部長(山田義夫)登壇】 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  盗聴被害についてでありますが、盗聴に関しましては、警察当局の情報によりますと、盗聴機器をだれでも入手可能であること、盗聴されていることがわかりにくいこと、また自分のプライバシーに及ぶことなどから、それらの実態把握は十分になされていないと伺っております。今後におきましては、警察など関係機関と連携を図りながら、効果的な啓発活動を検討してまいります。  次に、市内における振り込め詐欺の被害状況についてでありますが、警察当局の情報によりますと、昨年1年間の被害届では49件で、被害総額は3,312万円余と伺っております。市におきましても、このような状況並びに架空不当請求など、金融犯罪とも言えるトラブルが急増しておるところから、テレビスポットをはじめホームページでの情報の提供や消費者被害の未然防止に努めており、平成16年度においては、出前講座などの学習会を公民館をはじめ各地区の町内会や老人会、婦人会などに71件行っております。  また、市民のくらしを守る条例の見直しについてでありますが、平成16年5月には消費者基本法が制定されたことから、その趣旨を踏まえ、迅速かつ適切な情報提供をはじめ、消費者学習支援などの取り組みを一層充実させ、消費者の権利の尊重、自立支援を図るため、平成18年度の改正を目途に実効性のある条例となるよう十分検討してまいる考えであります。  次に、留守交番をなくすことについてでありますが、県においては、空き交番対策として交通相談員制度を行っており、市内の都市型交番を中心に10数名の警察OBを相談員として配置しております。安全で安心なまちづくりを進める本市といたしましても、留守交番をなくすことは大変に重要であることから、さらに県に対して交番制度の充実を要請してまいりたいと考えております。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○議長(横山俊邦) 環境部長。      【環境部長(渡邉和幸)登壇】 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。  地球温暖化対策のための温室効果ガス削減の実行計画でありますが、本市では、地球温暖化対策の推進に関する法律の規定に基づき、平成13年1月に福島市率先実行計画を策定し、温室効果ガスの削減に努めているところであります。  この福島市率先実行計画は、福島市も一事業者であるとの認識のもとに、温室効果ガス削減も含め環境保全への取り組みを実施する計画で、平成10年度を基準とし、平成13年度から平成17年度までの5年間で温室効果ガスを5%削減する計画となっております。平成15年度の実績におきましては、市役所全体では平成10年度比で18.9%増加しておりますが、前年度比では4.9%削減したところであり、本庁舎においては対平成10年度比で15%削減しており、削減目標を達成しております。  また、飯坂支所・学習センターと子どもの夢を育む施設における太陽光発電装置の設置にあたりましては、この計画により、環境省の地方公共団体率先対策補助事業の決定を受け、2分の1の補助を受けることとなっております。今後は、燃料使用量や電気使用量などの削減や、ごみの減量化、リサイクルを推進し、温室効果ガスの削減に努めてまいります。  次に、地球温暖化対策の一つとしてのサマータイム制度導入については、地球環境と夏時間を考える国民会議によって検討されておりましたが、それによりますと、サマータイム導入による省エネ効果や余暇の増加に伴う内需の拡大が予測されておりますが、一方でコンピュータシステムの時間変更などの問題点も指摘されております。京都議定書が発効した今、さらに省エネ、温室効果ガス削減の取り組みを進める必要があり、地球温暖化防止のための新しい仕組みについては、温室効果ガス低減の効果を中心に評価し、今後の国の動向、また他地方自治体との連携を図りながら積極的に取り組むべきことと考えております。  なお、生活改善フォーラムによるアンケート調査については、福島市は対象外となっていたものと思われます。  次に、廃棄物の不法投棄の数については、市で把握している大き目なもので、平成15年度末で39カ所、平成16年度新規発見分として7件の計46カ所を確認しております。数量については、投棄の度合いが複雑で、大まかな品目の把握しかできない状況ですが、1カ所当たり10から20立方メートル程度と見込んでおります。このうち、地元住民が主体となり実施する環境美化活動や県緊急雇用創出基金事業などにより18カ所を適正処理し、平成17年3月1日現在、残り28カ所が未処理として残っております。  また、これとは別に、やや小規模な不法投棄等も、平成16年度に町内会、環境パトロール委員を通じて9カ所程度報告がありましたが、これらはすべて町内会、衛生組合、地元事業所など地元住民が主体となり実施する環境美化活動や、信夫山クリーンアップ大作戦に代表されるボランティアと市のタイアップにより撤去されております。  次に、今後の市の対策につきましては、一つ目に監視体制の強化策であります。従来の市清掃指導員、環境衛生パトロール員、市職員、消防団に加え、平成15年12月に県測量設計業協会県北支部、平成16年10月に福島森林組合と、それぞれ廃棄物の不法投棄などについての情報提供に関する協定を締結するなど、官民挙げて監視強化をしております。今後につきましても、協力のいただける事業所等と協定締結をしていきたいと考えております。  二つ目は、先ほど答弁いたしました町内会、地区衛生委員会等ボランティアによる撤去作業などを通じ、協働のまちづくりという観点から、環境美化、保全のため、市民、事業者、行政がそれぞれ役割を分担しながら、不当投棄防止対策と意識の高揚に努めてまいります。  三つ目は、県をはじめ関係機関との連携を密にしながら、不法投棄の未然防止と早期発見後の対応を素早くできる体制づくりをより一層進めてまいりたいと考えております。  次に、福島市営墓地は、御山墓地、岩谷墓地、渡利墓地、天王寺墓地、新山霊園の5カ所で、7,516区画を市民の皆様にご利用いただいております。また、市営墓地の提供につきましては、改葬等により返還された空き墓地を整備し、毎年10区画から20区画程度を公募により利用者を募っておりますが、希望者が60人から80人程度おり、抽せんで決定している状況であります。  需要と供給のバランスにつきましては、平成7年度と平成10年度に実施した墓地の実態調査では、市内にある墓地全体に占める市営墓地の割合は10%台と推測され、多くが寺社墓地や共同墓地で占められております。また、平成10年度の実態調査では、寺社墓地や共同墓地などの空き区画と増設可能区画が合わせて4,489区画もあり、これら寺社墓地などが市民の墓地需要にこたえてきたものと思慮されます。今後、寺社等の空き墓地の調査を行い、その結果を踏まえ、市営墓地の整備について検討してまいります。また、既存の市営墓地における無縁墓地の整理、残地の有効利用を進め、できるだけ多くの市民の要望にこたえてまいる考えであります。  次に、市保有の遊休地の利用につきましては、関係部署と連携を密にし、新しい市営墓地のあり方を含め、他自治体の事例等を参考に研究してまいります。  次に、現在、福島市ポイ捨てのない美しいまちづくり条例に基づき、その具体的な施策をまとめた行動計画案を策定し、環境審議会でご審議いただいた結果を、3月23日までの予定でパブリックコメントを実施中であります。  行動計画案の中身ですが、まず市民協働による事業推進母体として、町内会、衛生団体、市民、ボランティア団体、事業者、教育機関の代表者で構成する、仮称美しいまちづくり市民会議を組織し、行動計画の実施、推進、意見交換等を行ってまいります。また、市民の自発的な美化活動を支援するアダプトプログラムの実施等、美化模範地区や市民がきれいにしたいと望む地区について推進モデル地区を指定し、市民の活動を支援してまいります。その他、ポイ捨てしない人づくりとポイ捨てしにくい環境づくりを目指して、各種メディア、パンフレット、ポスターの活用による啓発活動、学校教育と連携した実践活動の推進、事業者への清掃活動の要請、キャンペーンの実施、狂犬病予防接種や犬の登録時に犬のふん放置禁止の啓発などを行うほか、事業者の環境保全活動実態や散乱ごみの実態について調査を行ってまいります。  さらに、市としては、道路、河川、公園等の管理者として、国、県と連携し、清掃、美化に努めてまいりますが、市職員みずからも、地域での実践とともに、市の施設及びその周辺の清掃にこれまでより一層努力を払い、率先実行に努めてまいります。今後とも、市民協働の美しいまちづくりを目指し、ご提案のありました市民の皆様の貴重なご意見、ご提言を参考に、よりよい行動計画としてまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(安田徳郎)登壇】 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  少子化対策についてでありますが、本市におきましては、子育て支援対策は最重要課題と認識しており、全庁を挙げて取り組んでいるところであります。現在策定中の次世代育成支援行動計画におきましても、効果的な少子化対策の推進と多角的な子育て支援事業の展開を図るべく、集中的かつ計画的に取り組む内容を盛り込む予定であります。  平成17年度は、安心して子育てができる環境を整備するため、ファミリーサポート事業を引き続き会員及び利用の拡大に向け実施するほか、保護者の多様な勤務形態等に対応する保育サービスとしての延長保育を、市内のすべての保育所で拡大して実施してまいる考えであります。  次に、子育てについてでありますが、だれもが安心して子どもを産み育てることができる子育て環境の整備は重要であります。保育所が持つ子育てに関するノウハウを活用した地域子育て支援センターを地域の中核として位置づけ、さらに整備、拡大しながら、育児相談、子育て情報の提供を行うとともに、すべての保育所が、単に子どもを保育するという役割だけではなく、貴重な社会資源として活用されるため、地域に開かれた施設として子育て相談等に応じられるよう体制の整備を図ることにより、育児と仕事が両立できるよう支援してまいりたいと考えております。  次に、ノロウイルスの感染状況についてでありますが、現在のところ、市内の介護保険施設等での集団的発生は確認されておりません。また、本市の対策といたしましては、国、県の指導に基づき、介護保険施設等に対し、手洗いの励行や衛生管理などの発生防止策について周知徹底を図ってきたところであります。今後も、さらなる周知徹底を図り、ノロウイルス等による感染性胃腸炎の発生防止に努めてまいります。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○議長(横山俊邦) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次) お答えいたします。  国道115号土湯バイパスにつきましては、部分的に供用を図りながら進めており、未供用区間の横道トンネルにおいては、先週の3月3日に貫通式を挙行したところであります。今後は、トンネル内の仕上げ工事と改良部を含めた区間の舗装工事を施工するなど、平成17年度内の供用開始を目指して鋭意進めていると福島県より聞き及んでおります。市といたしましては、土湯バイパスの全線開通により、磐梯朝日国立公園の観光資源を有効活用するとともに、県北、会津両地域の連携交流に寄与することを期待するものであります。  次に、パセオ470につきましては、市道中町─御山町線コミュニティ道路整備事業として、本町商店会、旧スズラン通り、万世町商店街を結ぶ延長470メートルを昭和62年から昭和63年の2カ年で整備したものでありますが、名称は市民からの公募により決定したもので、市民に広く定着しているものと考えておりますので、変更は今のところ考えておりません。  次に、道路の計画につきましては、人々が集まり、親しむ生活の庭として考えることを基本方針として、道路構造の詳細について、地元の各商店街、町会、消防署、公安委員会などの関係機関と十分な協議を行い、問題を整理した上で住民参加により整理を行ってきたものであります。今後とも、住民の皆様のご意見を伺いながら、安全性、利便性の確保に意を用いてまいります。  次に、平和通り地下駐車場は、平成13年4月に開業して以来、街なかのイベントに合わせた1時間無料割り引きの実施や、大原綜合病院利用者をはじめ共通駐車券の利用提携などの取り組みを実施し、この結果、1日当たりの平均利用台数を見ますと、平成13年度が283台、平成14年度が370台、平成15年度が399台、平成16年度が439台と年々利用者がふえている状況であります。 ◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。 ○議長(横山俊邦) 都市政策部長。      【都市政策部長(落合 省)登壇】 ◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。  駐車場案内システムにつきましては、平成7年度において、駐車場の利用を平準化させることにより交通混雑を緩和し、道路交通の円滑化と中心市街地の活性化を図ることを目的として設置したところであります。設置してから10年が経過いたしますが、その間、管理委託料の見直しを図るなど経費の軽減や、パンフレットなどによる利用者への広報に努めてきたところであり、今後とも望ましい案内システムのあり方を検討する中で定着性の向上に努めてまいります。  次に、地下駐車場の利用者拡大につきましては、都心居住の促進、中心市街地でのイベント開催などの街なかのにぎわい創出に向けた取り組みにより、また開館が7月に迫っておりますこむこむなどの施設との連携を図ることにより、利用促進を図ってまいる考えであります。  次に、都心東土地区画整理事業につきましては、事業への大方の合意が得られず、現計画による実施は困難であることから、まちづくりの最優先課題である都市計画道路腰浜町─町庭坂線の整備をきっかけとした地区の課題解決を図る方針のもと、国、県と十分協議しており、ご指摘の都市計画道路腰浜町─町庭坂線の早期の事業化に努めてまいる考えであります。 ◎下水道部長(鈴木一義) 議長、下水道部長。 ○議長(横山俊邦) 下水道部長。      【下水道部長(鈴木一義)登壇】 ◎下水道部長(鈴木一義) お答えいたします。  合流式下水道改善事業の取り組み状況でありますが、平成16年度中に福島市合流式下水道緊急改善計画の立案を行い、今後国に提出し、認可を得る予定であります。  次に、懇談会でありますが、国の通達により、下水道管理者はアドバイザー会議等を設置し、合流式下水道の改善に広く意見を聴取し、助言を得た上で計画等の推進に役立てるようにとの指導があり、市民代表、河川管理者、学識経験者、有識者の8名の方々に委員を委嘱し、平成16年7月、10月、12月の3回開催いたしました。内容につきましては、合流式下水道の問題点、改善目標、改善対策施設の提案、改善効果を検討し、改善対策案の最終確認、事業スケジュール、将来への方向性と今後の課題を取りまとめた上、今年度中に報告を受けることになっております。  次に、今後の計画につきましては、平成17年度は実施計画を策定し、平成18年度より、管渠対策としては、雨水吐き室の堰のかさ上げやスクリーン設備の設置を行い、処理場対策としては、簡易処理の高度化を図ること及び既存施設を活用した貯留施設の設置を計画し、また発生源対策としては、合流改善事業の必要性や正しい下水道の使い方に関する広報を行ってまいります。  次に、堀河町終末処理場の将来の位置づけでありますが、当面は合流式下水道区域の下水は全量を堀河町終末処理場で処理いたしますが、県との調整が完了した時点で晴天時汚水を流域下水道へ切りかえる計画であります。したがいまして、将来の堀河町終末処理場は雨天時のみの処理を行うこととなり、その方法等は、今後新たな技術開発も視野に入れ、低コストで最適な施設導入を検討してまいります。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  小中学校30人程度学級の見通しについてでございますが、本市における30人程度学級の導入は、具体的には、小学校におきましては、平成17年度は3年生、平成18年度は4年生、5年生、平成19年度は6年生と3年計画で実施し、中学校におきましては、平成17年度は2年生、平成18年度は3年生と2年計画で実施する予定であり、実現は可能であると考えます。  次に、現在の問題点といたしましては、学級増に伴う施設設備面や、教室配置とプレハブ教室の設置場所の問題や、現在県で実施しておりますうつくしまっ子みらいプランの平成18年度以降の方針いかんにより学級数に変動を来すこと、県で実施予定の施設に対する補助基準が明確でないことなど、3年度で実施するには課題が多く、年次計画で実施する過程で問題点の解決に対処してまいりたいと考えております。  次に、子どもの運動能力の実態と対策についてでありますが、子どもの運動能力については、本市におきましても、ご指摘のとおり全国平均を下回る種目数が多くなっております。運動能力の向上を図るためには、体育の時間のより一層の充実を図る必要があると考えておりますが、子どもの運動能力は週2時間、年間90時間の体育の時間のみでつくられるのではなくて、家庭や地域との連携を図りながら、日常生活において適切な体育、健康に関する活動の実践を促すことも重要であると考えております。このようなことから、体力づくり推進計画の改善、充実に努め、学校教育活動全般において体力、運動能力の向上が図られるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、教育に関する提言についての見解でありますが、教育にかかわる多くのご提言をいただきましたが、ご指摘のように現在教育を取り巻くさまざまな課題が明らかになり、この解決に向けて教育改革が行われております。ご提言の教育委員会や事務局のあり方、特色ある学校づくり、人事管理と人事行政のあり方等につきましては、改革のための制度化や取り組みが示されております。このことから、その趣旨を生かし、改善に取り組んでいるところでございます。  なお、教育に関するご提言は、提言される方の価値観や教育観によりさまざまではありますが、聞き入れるべきこと、改善を図るべきことは謙虚に受けとめ、厳正に対処してまいりたいと考えております。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○議長(横山俊邦) 水道局長。      【水道局長(柴田哲郎)登壇】 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。  今後の自己水源の廃止時期につきましては、平成17年度において、宮代水源ポンプ所、舘ノ山浄水場、湯野水源ポンプ所を廃止する予定となっております。また、平成19年度には、清水水源ポンプ所、笹谷水源地、下野寺水源ポンプ所を廃止する予定となっております。  なお、渡利浄水場につきましては、平成19年度から既存施設の暫定活用により、ダム水への一元化を図ってまいりますが、廃止につきましては、安定供給のための主要施設であります鳥川配水池完成後の平成22年度に予定しております。しかしながら、渡利浄水場は、市内各所にある水道施設のコントロールセンターとして、水の安定供給に重要な役割を果たしておりますことから、今後も引き続き、コントロールセンターとしての機能は継続してまいる予定となっております。  次に、各水源地の跡地の利活用につきましては、水源地には地下構造物や多くの埋設物があり、撤去するための多額の費用を必要とはしますが、廃止施設の維持管理にも経費を要することから、今後調査検討の上、計画的に売却等を行い、水道料金抑制のため有効に活用してまいりたいと考えております。 ◎消防長(髙橋精一) 議長、消防長。 ○議長(横山俊邦) 消防長。      【消防長(髙橋精一)登壇】 ◎消防長(髙橋精一) お答えいたします。  住宅用防災機器等の設置義務化についてでありますが、平成15年、全国での建物火災は約3万2,500件中、一般住宅からの火災が約6割を占め、全国での焼死者1,499人中、約8割を超える焼死者が住宅火災で発生しております。その半数が65歳以上で、高齢者が被害に遭われております。  このため、就寝中の火災から高齢者等の焼死者を未然に防止することを目的として、平成16年6月に消防法の一部が改正され、新築住宅では平成18年6月1日から全国一斉に住宅用防災機器等の設置が義務づけられました。既存住宅については、新築住宅の設置からさらに5年を適用時期とされていることから、福島市火災予防条例の改正作業を進めているところでございます。今後、市民に対して、制度改正の趣旨を踏まえて、春、秋の火災予防運動期間中の一般家庭防火指導等でチラシ等を配布し、さらに効果的に周知を図られるよう、関係機関との連携を密にし、安全で安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。  次に、不審火についてでありますが、本市で発生した昨年の火災件数は111件で、うち放火は10件、放火の疑いは16件、合わせて26件発生し、火災件数に占める割合は23.4%であります。  次に、緊急会議でありますが、平成16年に引き続き、放火、火災が飯坂町など市内北部地区に多く発生したことから、消防団による夜警を実施するほか、同年9月に飯坂支所において火災多発防止緊急会議を開催し、住民挙げての取り組みとしまして、一戸一灯運動の推進、空き家や物置などの施錠、ごみは収集日の朝に出す、地域ぐるみでの監視体制をとるなど、広報、チラシ等により放火防止対策の周知を図ったところ、同地区での放火火災は平成16年11月以降発生しておりません。今後におきましても、引き続き市民の協力を得ながら、関係機関と一体となり、放火されない環境づくりを推進してまいります。 ○議長(横山俊邦) 以上で、高橋英夫議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。               午前11時47分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後1時00分    再  開 ○副議長(鈴木好広) 休憩前に引き続き会議を開きます。  7番高柳勇議員。 ◆7番(高柳勇) 議長、7番。 ○副議長(鈴木好広) 7番。      【7番(高柳 勇)登壇】 ◆7番(高柳勇) 私は、3月市議会定例会において、社民党・護憲連合を代表し、平成17年度予算編成に関する課題、新庁舎建設の課題など8項目について質問いたします。  まず初めに、平成17年度予算に関する課題についてお伺いいたします。  私たち社民党・護憲連合は、平成17年度予算に関する要望書を去る10月4日、瀬戸市長へ提出いたしました。その内容は、重点項目7項目、基本方針6項目、重点政策15項目87種類となっております。平成17年度予算編成においては、借上市営住宅整備事業、地産地消の推進、雇用促進サポート事業、がん検診マンモグラフィー検査の導入、延長保育促進事業、耐震化優先度調査事業など、多くの要望事項が取り入れられましたことに冒頭感謝申し上げます。  さて、福島市の財政の現状に関し、日本経済新聞社全国都市財政年報2003年度決算で見た全国689都市における全国の順位は、歳入に占める比率においては、地方税268位、地方交付税255位、国庫支出金377位、地方債274位、自主財源207位となっており、歳出に占める比率で見ますと、義務的経費174位、人件費190位、投資的経費332位、普通建設事業費330位、民生費549位、衛生費402位、労働費118位、商工費107位、土木費308位、教育費235位となっております。  また、3年間の伸び率、パーセントで見ますと、歳出総額222位、普通建設事業費で301位、住民1人当たりの歳出額で217位、住民1人の建設額で280位となっております。財政比率で見た場合においては、財政力指数267位、経常一般財源比率532位、実質収支比率100位、経常収支比率52位、公債費比率229位、公債費負担比率245位、負担率320位、地方債残高、これは標準規模で見ておりますが、384位、積立金、これも標準規模で103位、1人当たりの住民税は3万7,708円で276位となっております。  これらを見た場合、福島市の財政状況は、全国の都市と比較した場合、歳入においては自主財源率が高い位置にあるものの、他については中間的位置におります。歳出においては、義務的経費、人件費は100位台と歳出に占める割合が非常に少なく、民生費549位、衛生費402位は、逆に全国的に見て歳出に占める割合が少ないのが目立ちます。また、財政力を見た場合、財政力指数は中間的位置にいるが、経常一般財源比率は532位と、全国と比較すれば歳入構造にゆとりが少ないことがわかります。他については、おおむね中間の上の位置にいることがわかります。  そこで、質問いたします。平成17年度において、地方向け補助金等の改革に関し、以下三つの改革を政府は実施をいたしました。一つには、税源移譲に結びつく改革、1兆1,239億円、二つ目に、地方の裁量度を高め、自主性を大幅に拡大する改革、交付金の改革で3,430億円、三つ目に、国、地方を通じた行政のスリム化の改革で3,011億円、合計1兆7,681億円の改革を実施いたしました。平成17年度に実施された国の三位一体改革と福島市への影響について、以下4点をお伺いいたします。
     税源移譲に結びつく改革、1兆1,239億円に関してお伺いいたします。  地方が自主性、裁量権を持って事業に取り組めるよう廃止する国庫補助負担金の対象事業内容のうち、先日資料の配付がありました、養護老人ホーム等保護費負担金567億円への福島市への影響はマイナス1億3,037万9,000円と、公営住宅家賃対策等補助320億円の福島市への影響3,167万円以外の義務教育費国庫負担金、暫定でありますが、4,250億円、さらには国民健康保険国庫負担金5,449億円などがあります。義務教育費国庫負担金4,250億円については、税源移譲予定特例交付金4,250億円より暫定的に財源手当がされ、その他の補助金分6,989億円については、所得譲与税6,910億円が税源移譲されます。結果的に79億円が減額となります。福島市への具体的影響についてお伺いいたします。  次に、交付金化の改革、3,430億円に関しお伺いいたします。  地方の裁量度を高め、自主性を大幅に拡大する改革として、省庁横断的な新たな交付金制度の創設810億円のうち、汚水処理施設整備交付金490億円、道路整備交付金270億円等、その他の交付金制度の拡充創設2,620億円のうち、まちづくり交付金1,930億円、地域住宅政策交付金580億円、循環型社会形成推進交付金263億円、地域介護・福祉空間整備等交付金866億円、次世代育成支援対策施設整備費等交付金167億円などが拡充、新設されました。これらに対する福島市への影響についてお伺いいたします。  次に、スリム化の改革、3,011億円に関してお伺いいたします。  納税者の視点に立ち、不要不急な事業の廃止縮減を図るとして、一般会計、特別会計の合計額で3,011億円が減額されました。特に公共事業の中では、河川修繕費補助、治山施設修繕統合補助、流域総合下水道計画調査費補助などが含まれております。福島市への具体的影響についてお伺いをいたします。  その他の整理合理化に関してお伺いいたします。  地方の裁量を高める観点から、国が箇所づけをしないことを基本として、事業箇所内容を地方が自主的に主体的に定めることができる、複数事業を一体的かつ主体的に実施できる内容として、平成17年度は10件の新規統合補助金化が実施されました。これらに対する福島市への具体的影響についてお伺いいたします。  さらには、先日資料提示がありました、要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金141億円が7億円へマイナス134億円、この影響については福島市では4,360万4,000円となっております。それ以外の、農業共済事業事務費負担金439億円が335億円と104億円マイナス、消防防災設備整備費補助金113億円が38億円と75億円のマイナス、中心市街地商業等活性化総合支援事業補助金53億円が11億円と42億円のマイナスなど、奨励的補助金2,060億円が削減されたことに関し、福島市への具体的影響についてお伺いをいたします。  次に、平成17年度予算とふくしまヒューマンプラン21第4期実施計画への影響についてお伺いいたします。  歳入に関してお伺いいたします。平成17年度歳入については、831億円が775億2,000万円、マイナス55億8,000万円となりました。その内訳は、市税357億円が362億円とプラス5億円、地方譲与税が16億円から22億円とプラス6億円、地方消費税交付金29億円が28億9,000万円とマイナス1,000万円、地方交付税114億円が105億円とマイナス9億円、国県支出金118億円が111億4,000万円とマイナス6億6,000万円、基金繰入金28億円が21億円とマイナス7億円、市債68億円が43億円とマイナス25億円などとなっております。ふくしまヒューマンプラン21第4期実施計画より55億8,000万円減額となった最大の原因をお伺いいたします。  歳出についてお伺いします。平成17年度歳出については、818億円が775億円とマイナス43億円となっております。その主なものは、義務的経費380億円は同じ、人件費161億円が164億円とプラス3億円、扶助費が119億円が118億円とマイナス1億円、公債費100億円が99億円とマイナス1億円、投資的経費141億円が97億7,000万円とマイナス43億3,000万円となっております。特に投資的経費がマイナス43億3,000万円となったことに関し、ふくしまヒューマンプラン21第4期実施計画の見直しは具体的にどのようになったのかお伺いをいたします。  平成17年度予算に関して計上されている総合計画策定後期基本計画、平成18年度から平成22年度、1,700万円に関しお伺いいたします。  ふくしまヒューマンプラン21は、平成12年度から平成22年度までの福島市の将来都市づくりを目指し、平成12年6月に策定されました。平成17年度は、第4期実施計画の最後の年となります。今年度作成する後期基本計画、平成18年度から平成22年度に関し、以下の質問をいたします。  試算の前提となる景気の動向、名目経済成長率、地方交付税の動向、国、県の支出金、市税の増減などはどのように推定しているのかお伺いいたします。さらには、平成22年度における市債残高、主な基金残高、起債制限比率、財政力指数の数値をどのように設定するのかお伺いいたします。  次に、新庁舎建設に関する課題についてお伺いいたします。  福島市の経済三団体は、平成17年2月4日、福島市長と市議会に対し、さくら野百貨店跡地に福島市役所本庁舎入居の陳情書を提出いたしました。私たち社民党・護憲連合は、今日までの議会及び当局における多くの市民のご意見をいただきながら討論してきた経過を尊重すること、PFI方式が言われておりますが、建設費が明らかでない状況で安易に結論を出すべきではないこと、さらには今後討論が必要であれば、きちんとした手順を踏むべきであると考えております。  市当局は、新庁舎の基本設計を依頼する設計者を選定するため、公募型プロポーザルを実施し、株式会社山下設計、株式会社田畑建設設計事務所共同体と新庁舎の基本設計業務を締結いたしました。今後は、平成19年度の着工を目指し、平成16、17年度で基本設計、平成18年度で実施設計の計画と聞き及んでおります。  新庁舎設計計画は、昭和51年12月、市議会に設定された庁舎改築調査特別委員会で検討が始まり、平成13年度に新庁舎建設基本構想がまとまり、現庁舎の敷地約1万平方メートルを4号国道までほぼ2倍に拡張し、延べ床面積3万平方メートルの新庁舎を建設する計画となりました。平成14年6月24日開催されました市議会全員協議会において明らかになった福島市新庁舎建設基本構想によれば、総事業費223億円、地方債30億円、一般会計23億円、その他170億円、拡張敷地9,500平方メートル、新庁舎延べ床面積3万5,000から4万平方メートル、対象職員数1,300名、駐車場約350台分となっております。  そこで、以下の質問をいたします。一つ目には、財政計画に関しお伺いいたします。総事業費223億円の変更はあるのかお伺いをいたします。地方債30億円、一般会計23億円、その他170億円の財政計画のうち、地方債30億円に関し、住民参加型ミニ市場公募債を発行すべきと考えるが、当局のご所見をお伺いいたします。さらに、平成16年度末における新庁舎にかかわる事業費の執行状況をお伺いいたします。平成17年度予算に新庁舎建設事業費として8億5,400万円を計上しております。ヒューマンプラン21の計画によりますと、平成17年度は24億円の使用計画となっておりますが、その関係とはどのようになっているのかお伺いをいたします。  新庁舎建設用地に関してお伺いをいたします。  計画用地内、土地開発公社所有の土地の面積と簿価は幾らか、何年度に買い戻しをするのか、約318平米に関しお伺いいたします。平成17年度新庁舎用地取得費7億2,200万1,000円が計上されておりますが、何平米取得する計画なのかお伺いいたします。さらには、平成14年6月の全員協議会で明らかになりました拡張敷地内における私有地8,381平米、地権者34名の買収状況と今後の見通し、さらには財政計画をお伺いいたします。  配置予定部局は、現庁舎内部局、水道局、長寿福祉課などとなっておりますが、現在の水道局の土地2,825平米、建物延べ床面積6,372平米の利活用はどのように考えているのかお伺いをいたします。  次に、福島地方土地開発公社福島事務所経営健全化計画に関する課題についてご質問いたします。  財政支援に関してお伺いいたします。私は、平成16年の3月定例会において、福島市が平成14年2月14日に策定した、福島地方土地開発公社福島事務所経営健全化計画における具体的財政支援の内容について質問をいたしました。今回は、その後の状況について質問いたします。  初めに、平成16年3月定例会において、福島市は、一般会計当初予算で先行取得依頼用地の買い戻しとして6億440万円、完成工業団地借入金のうち過年度利子補給として1億円、合わせて7億440万円を計上いたしました。この金額は、平成16年度から平成22年度までの年次別財政支援計画、平成16年度14億7,000万円の約半額となっております。  そこで、お伺いいたします。平成16年度の財政支援額は実績で幾らになるのかお伺いをいたします。さらに、財政支援をした主なる内容をお伺いいたします。次に、平成17年度財政支援額の計画は12億1,000万円となっておりますが、一般会計当初予算では幾ら予算化をしているのかお伺いをいたします。さらには、上記、以上における財政支援の主なる事業内容をお聞かせください。  次に、平成17年度予算案の内容についてお伺いいたします。  サッカーの競技人口の増加及び競技力の向上に対応するため、人工芝コート2面、クレーコート1面、夜間照明設備を含めたサッカー場整備事業費として3億9,400万円を計上しております。仮称十六沼公園サッカー場の整備に関しては、福島研究公園内に整備する予定となっており、この土地は現在、福島地方土地開発公社福島事務所所有、平成16年度末の簿価で31億5,000万円となっております。サッカー場整備の土地は何平米を見込んでおり、この土地は市が買い戻すのかどうかお伺いをいたします。  さらに、飯坂温泉の新たな観光資源として旧堀切邸の活用を図るため、一般開放に向けた庭園整備、蔵の改修を実施するとして、旧堀切邸跡地整備事業996万8,000円を計上しております。飯坂町の堀切邸の庭の開放に関して、この土地は現在開発公社所有、平成16年度末の簿価で7億1,000万円となっております。この土地は市が買い戻すのかどうかお伺いいたします。  次に、福島地方土地開発公社福島事務所所有の中荒子用地5,421平米、平成16年度末簿価3億8,000万円についてお伺いいたします。  この土地周辺は、現在民間活力により、五十辺地区開発地域として平成16年度から第4期事業が行われております。この土地の利活用方法と現在の進行状況をお伺いいたします。  次に、オフィス・アルカディア推進事業への対応に関しお伺いいたします。昨年3月市議会において質問させていただきました、その後の対応についてお伺いをいたします。  大笹生地区造成済み6.6ヘクタールの地区に関し、引き続き企業立地に努めるとともに、中核施設用地の買い戻しと新たな土地利用についても検討を進めるとなっております。現在の検討状況と今後の見通しについてお伺いいたします。  次に、平野地区工業地域指定14.4ヘクタールに関し、昨年の3月議会において「平成17年度には工業振興計画の見直しを予定しているので、平成16年度には地元との協議を進める中で、平野地区の土地利用についての方向性を出したい」との答弁がありました。地元との協議の進捗状況と、平成17年度の見直しの可能性についてお伺いいたします。  次に、国民健康保険事業に関する課題についてお伺いをいたします。  福島市における国民健康保険事業の現状は、長引く景気の低迷と雇用情勢の悪化等により、国保への加入者が、平成12年度と平成16年度を比較した場合、被保険者数約1万4,000人、世帯数で約7,546世帯増加しております。さらに、平成14年10月の医療制度改革に伴い、平成15年度以降は前期高齢者の医療費が加算されることとなりました。このことが大きな財政負担となっております。国保加入者の所得の伸び悩み、1人当たりの課税所得額は、平成12年度約72万円が平成16年度は53万円と19万円も減少しております。福島市における保険給付費は、平成11年度約109億8,000万円が、平成17年度で予算では約161億9,000万円と147.5%の伸びとなっております。  そこで、質問いたします。平成17年度予算編成に関し、国保被保険者数、世帯数、一般被保険者の調定額、1人当たりの課税対象所得額をどのように試算したのかお伺いいたします。  平成11年度から平成15年度までの5年間の不納欠損額は、約10億8,000万円になっております。平成16年度の不納欠損額の見込額をお伺いいたします。さらに、平成15年度の収入未済額は約31億6,000万円となっております。平成16年度の収入未済額の見込額をお伺いいたします。  さらには、平成16年度における短期被保険者証及び資格証明書を交付された市民の数をお聞かせください。平成16年度における国保の給付が一時差し止めとなった市民は何人いるのかお伺いいたします。また、財産の差し押さえ状況もお伺いをいたします。  次に、福島市における下水道事業に関する課題についてお伺いをいたします。  事業の現状に関する課題についてであります。下水道使用量は、平成10年度決算約18億円と平成17年度予算約31億円を比較した場合、1.7倍となっております。行政人口と処理区域内人口の割合で見た場合、平成10年度の普及率は37.9%に対し、平成16年度見込みが53%となっております。処理区域内人口が1.4倍に対する使用量の増加をどのように判断しているのかお伺いいたします。また、平成16年度末の普及率をお伺いいたします。  次に、昭和38年度から平成17年度までの総事業費は約1,303億円となっております。財源内訳で最も多いのが市債で、約832億5,000万円と総事業費の63.9%を占めております。平成17年度末市債残高約721億5,000万円となります。平成17年度においても、事業費の71.4%、約34億5,000万円が市債となっております。事業の抜本的見直しを図る時期が来ているものと考えます。当局のご所見をお伺いいたします。  次に、一般会計からの繰入金について、平成6年、平成9年、平成12年度の料金改定の年は前年度を下回ったものの、平成15年度は8.8%の値上げをしても前年度を上回っております。平成3年度から平成17年度までの15年間における一般会計繰入金の合計は約431億円となっております。平成17年度は約32億6,000万円を見込んでおりますが、今後将来の繰り入れ状況をお伺いいたします。  次に、下水道財政の経営健全化を確保する観点から、使用量により維持管理費借入金の償還費すべてを補うことが望ましいとされております。処理原価に占める使用量の割合、原価回収率は、平成12年度から平成14年度57.2%、市費負担分42.8%であり、平成15年度に8.8%の料金を値上げしても、平成15年度から平成17年度57.8%、市の負担が42.2%と改善されておりません。施設建設のための借入金の償還に占める使用量の割合、資本費算入率は、平成12年度から平成14年度36.5%、市費負担分63.5%であり、平成15年度8.8%の値上げをしても、平成15年度から平成17年度36.6%、市費負担分63.4%と改善されておりません。今後予定されている料金改定率と資本費算入率及び原価回収率の改善の具体的数値をお示しください。  次に、福島市汚水処理マスタープランの策定に関してお伺いをいたします。  本市行政改革は、当初昭和61年6月に福島市行政改革大綱を策定し、その後、平成7年11月に新たな大綱を策定、さらに平成10年12月にその改定を行い、平成14年12月に福島市行政改革大綱2003の改革推進計画を作成したものであります。  福島市における下水道事業は、事業認可区域の人口1人当たりの事業費は、単独公共下水道で280万円、流域関連公共下水道で53万円、土湯環境保全公共下水道で400万円となっており、平均でも87万円と、合併浄化槽に比較すると多大な事業費となっております。全体区域人口25万2,930人すべてが事業認可区域となった場合、事業費は膨大なものとなります。当マスタープランは、集合処理、個別処理の区分の選定にあたっては、基本的に経済性を基準とし、地域の特性に十分考慮する、コスト縮減に努めるとなっており、目標年次平成32年、汚水処理整備達成率95%となっております。  そこで、質問いたします。平成15年度、部内検討委員会が設置されておりますが、委員会の構成員はどのようになっているのかお伺いをいたします。さらには、平成16年度、検討委員会は何回開催されたのかお伺いいたします。検討委員会の検討状況についてもお伺いをいたします。さらに、平成17年度は維持管理の基本方針、報告書、計画図のまとめとなっておりますが、その進捗状況をお伺いいたします。  次に、福島市合流式下水道改善事業についてお伺いいたします。  合流式下水道は、雨水と汚水を同一管で排出するシステムであり、施工が容易で安価なため、昭和30年代に大都市を中心に積極的に整備が図られました。しかしながら、大雨時において水質汚濁や悪臭の発生、公衆衛生の観点から大きな問題となっております。  福島市においては、下水道が整備されている3,648ヘクタールのうち、旧市内467ヘクタールが合流式となっております。平成15年度の実績を見ても、舟場町吐き口68回を最高に、7カ所において合計225回の未処理放流を行っております。福島市合流式下水道水質改善検討懇談会は、昨年12月2日、改善計画策定に向けた報告書を市へ提出いたしました。  そこで、質問いたします。報告書では、10年以内に水の汚れを分流式下水道と同等以下まで削減するとなっておりますが、具体的手法をどのように考えているのかお伺いをいたします。さらに、旧市内467ヘクタールの合流式を分流式下水道とした場合の総事業費はどの程度かかるのか、試算をお示しください。報告書では、公衆衛生のための雨水吐きからの未処理放流回数を削減させるとなっておりますが、具体的対策をお伺いいたします。  次に、福島北土地区画整理事業の課題についてお伺いをいたします。  福島北土地区画整理事業は、平成3年8月に認可を受け、面積120.6ヘクタールのまちづくりを総事業費95億9,600万円をかけ、平成12年度完成の予定でした。しかし、その後見直しにより、総事業費は199億3,000万円、2.1倍、平成18年度完成予定となっているものです。現状については、平成15年度までの事業費財源内訳を見た場合、国16億4,772万5,000円、県187万2,000円、起債101億9,030万円、公共施設管理者負担、西道路分で20億2,301万7,000円、一般財源45億4,906万2,000円となっており、平成15年度までの事業費は184億1,197万6,000円となっているものであります。また、平成15年度までの起債状況は、借入金101億9,030万円、償還額が31億3,529万3,000円、未償還額70億5,500万7,000円となっております。  そのような中で、平成16年12月17日、建設水道常任委員会において、北土地区画内の学校用地については学校建設が困難であることが明らかになりました。この土地は、区画整理事業が始まった1991年当時から確保されておりました。また、保留地処分金は、平成12年度決算633万3,000円、平成13年度決算2億9,887万2,000円、平成14年度決算3億9,278万6,000円、平成15年度決算5億7,500万9,000円、平成16年度予算3億5,200万円、合計16億3,000万円にとどまっております。当事業は平成18年度に完成予定となっていることから、当面の課題について質問いたします。  小学校用地2万6,000平米、中学校用地2万8,500平米、合計で北区画の約半分の面積を占めておりますが、今後の利活用と市当局の基本的考えをお示しください。さらには、他の保留地の平成16年度未販売状況、区画、面積、処分金の合計はどのようになっているのかお伺いいたします。現在残っている保留地の残区画、残面積、販売価格の合計はどのようになっているのかお伺いいたします。さらには、平成16年度末市債残高と今後の返済方法はどのように考えているのかお伺いをいたします。今後における一般会計繰入金の見通しについてもお伺いをいたします。さらに、平成18年度完了の見通しと保留地処分のための具体的対策をお伺いいたします。  次に、介護保険制度の見直しに関する課題について質問をいたします。  介護保険制度の見直しに関し、平成15年5月より社会保障審議会介護保険部会において議論が開始され、平成16年7月30日、介護保険部会が取りまとめました、制度見直しの基本的視点は、制度の持続可能性、給付の効率化、重点化により、将来にわたって安定的な制度の確立、明るく活力のある超高齢社会の構築、要介護状態の予防、改善を重視した予防重視型システムの確立、社会保障の総合化、介護、年金、医療等の各制度間の機能分担を明確にするなどとなっております。  基本的理念の徹底に関しては、サービスの改革、サービス利用の量的な拡大に伴い課題となったサービスの質を改善する、在宅ケアの推進、在宅支援体制の強化を図り、施設と在宅の利用者負担の均衡化を是正し、施設志向を解消する、さらに地方分権の推進、市町村がより主体性を発揮できるよう、保険者としての機能を強化するとなっております。  制度見直しの具体的な内容については、給付の効率化、重点化においては総合的な介護予防システムの確立、施設給付の見直しにおいては、光熱費、居住費、食費を自己負担とする新たなサービス体系の確立、地域密着型サービス、小規模多機能サービスの見守りなどを入れるサービスの質の確保、向上、負担のあり方の見直し、制度運営の見直しなどがあります。  以上の観点に沿った介護保険改革関連法案が、今国会に提出されることになりました。よって、当面の課題と今後の展望についてお伺いいたします。  保険料に関しお伺いいたします。介護給付の増加と保険者の増加が直接保険料にはね返る仕組みでは、保険料、利用料の値上げ、サービスの抑制は避けられません。保険料の現行制度は、世帯と個人対象が混在しています。世帯の概念を排除し、個人単位の保険料賦課方式とし、累進制に基づく多段階制の保険料徴収を実施すべきと考えます。また、所得格差、地域格差を是正するため、国庫負担金、公費負担割合を引き上げるべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  次に、被保険者の範囲に関してお伺いいたします。今回の改正では、範囲の拡大は見送られました。今後は、障害福祉サービス法の検討とあわせ、将来的に範囲を拡大すべきと考えます。当局のご所見をお伺いいたします。  次に、保険者、市町村の機能強化に関してお伺いをいたします。介護予防は老人保健福祉事業で行うべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。さらには、事業者による不正請求、サービスの誘導、ヘルパー報酬のピンハネなどの問題に関し、今後保険者としての福島市としての対応について、当局のご所見をお伺いいたします。  第2号被保険者について、15の特定疾病の制限廃止に関しお伺いいたします。被保険者の範囲の拡大と給付、負担のバランス面からしても、前段として第2号被保険者について15の特定疾病の制限廃止をすべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  ケアマネジャーの理念とシステムの確立、独立性、雇用条件の確立に関してお伺いいたします。役割の重さ、専門性から比べると処遇が低過ぎます。また、指定事業所に所属しているため、独立性に欠けます。受け持ち件数も多く、所属事業所のサービス提供を優先させたケアプランが問題となっております。自治体でケアマネ研修センター、在宅介護支援センターの主たる業務にケアプラン作成を位置づけるべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  さらには、ヘルパーの労働、雇用条件の確立、養成、研修に関しお伺いいたします。労働市場の拡大、女性の雇用の拡大において期待されているものの、ヘルパーの雇用、労働条件は全く改善されておりません。非正規雇用労働者のための労働法を早急に制定すべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  介護保険に関する福島市の課題についてお伺いをいたします。厚生労働省は1月19日、来年度から段階的に実施される介護保険改革において、介護サービスがどの程度必要かを決める介護認定調査を市町村に限定することを明らかにしました。このことは、多くの利用者を獲得し、売り上げを伸ばそうとする申請や認定調査を甘くする事業者を排除するためで、むだな給付を抑えるために必要なことと考えます。しかしながら、膨大な事務量を抱える市町村において、その役割が果たせるかどうかが疑問です。一部の事務を委託できる指定市町村事務受託法人を設立することも認めるとなっておりますが、福島市としての現状と対応についてお伺いいたします。  次に、保険給付費に関しては、平成12年度決算で57億5,000万円だったものが、平成15年度決算では97億6,000万円、平成17年度予算で122億円と平成12年度の2.1倍となっております。これは、2003年福島市介護保険事業計画、平成17年度107億円と比較しても約15億円ほど多くなっております。この主なる原因についてお伺いをいたします。  次に、保険給付費の増加に伴い、国庫支出金、県支出金、一般会計繰入金も当然増加してまいります。特に一般会計繰入金は、平成12年度決算で11億2,000万円であったものが、平成15年度決算では15億8,000万円、平成17年度では約19億5,000万円と平成12年度の1.75倍となっております。これは、2003年度福島市介護保険事業計画、平成17年度13億4,000万円と比較しても6億1,000万円多くなっております。このことに関する福島市への財政影響は大きなものと考えます。国庫支出金20%、県支出金12.5%、一般会計繰入金12.5%の見直しを早急に求めるべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  次に、福島市における1号被保険者の保険料を見た場合、平成12年度は約5万2,000人で約10億3,000万円、1人平均年額で約1万9,800円が、平成19年度では約6万1,000人で約22億7,000万円、1人平均年額にしますと3万7,200円と1.9倍になることが予想されます。介護保険料に関し、平成12年度決算で4億1,000万円であったものが、平成15年度決算で16億8,000万円、平成17年度予算では17億5,000万円と平成12年度の4.3倍となっております。1号被保険者18%、2号被保険者32%の負担については、国庫支出金を大幅に増額するなど、見直しを早急に求めるべきと考えます。当局のご所見をお伺いいたします。  次に、福島市における高齢化率で見た場合、平成19年度推定で65歳以上6万1,347人、20.8%、平成12年度と比較すると8,789人が増加し、特に前期高齢者、65歳から74歳は452人の増加に対し、後期高齢者、75歳以上は8,337人も増加します。このことは、介護認定者の増加を意味します。また、高齢者世帯で見た場合、平成12年度の高齢者単独世帯は昭和55年度の4.6倍、高齢者夫婦世帯は3.6倍の増加となっております。高齢者同居世帯数は1.5倍の伸びと低い状況です。このことは、施設介護が確実に増加すると見なければなりません。さらには、介護認定者で見た場合、平成19年度の要介護認定者は平成12年度の155.9%となります。しかも、要介護1から要介護5まで、168%から154%と平均して増加しております。在宅、施設介護で見た場合、平成16年度推計までは、介護保険給付費のうち在宅費が施設費を上回っていますが、平成17年度には施設費が在宅費をオーバーし、その後差が拡大していきます。以上の状況を見た場合に、今回の介護保険改革関連法案が福島市にもたらす影響をどのように見ているのかお伺いをいたします。  最後に、水道料金に関する課題について質問いたします。  昨年12月定例市議会において、平成17年度、平成18年度における水道料金については、必要改定率17.06%に対し、ダム受水準備積立金7億円、一般会計繰入金3億円を充当することにより、平均改定率9.59%の値上げを決定いたしました。今回の値上げは、ダム受水費が大きな負担となっていることです。年間のダム受水費は、平成16年度約8億2,000万円、平成17年度、平成18年度は毎年約16億5,000万円となり、平成19年度から平成21年度は毎年約34億8,000万円となります。今回値上げをした料金改定後の平成19年度から平成21年度における年度末財源繰越額はマイナス33億3,600万円となり、約19.41%値上げせざるを得ない状況となります。平成19年度から平成21年度における料金改定をいかに低く抑えるかが、今後の大きな課題となります。また、一般家庭への負担をいかに少なくし、さらには大口利用者を拡大するのかが大きな課題となります。  そこで、質問をいたします。平成16年9月市議会定例会、財政計画における次年度への繰越額に関し、平成16年度3億4,000万円、平成17年度4億5,000万円多く見込んでおります。この金額は、平成19年度からの料金改定にどのように影響するのかお伺いいたします。  次に、逓増従量制の考え方についてお伺いいたします。当局は、料金格差はどの程度が望ましいと考えているのかお伺いをいたします。  次に、福島市における地下水の利用については、工業用水1日2万4,800立方メートル、サービス業1日1,900立方メートル、公共事業1日3,400立方メートル、農業1日1万5,600立方メートル、合計1日4万5,700立方メートルと推計されております。この水量は、福島市の水道の1日平均9万1,000立方メートルの約2分の1となっています。今後、地下水を水道水に切りかえていただくための具体的施策をお伺いいたします。  最後に、平成19年度協定受水量については確定的なものとなっていない現在、企業団との話し合いは今後重要な問題となります。協定受水量、受水単価107円に関し、早急な話し合いを持つべきと考えますが、当局のご所見をお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(鈴木好広) 市長。      【市長(瀬戸孝則)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則) 7番高柳勇議員のご質問にお答えいたします。  まず、平成17年度当初予算における歳入額と平成16年2月に作成いたしました中期財政収支見通しにおける平成17年度の歳入額との比較についてでありますが、この約56億円の減額となっている主な理由は、まず地方交付税で約9億円の減額となっており、市税、所得譲与税の増額等により、基準財政収入額が増額となっていることを見込んだことなどによるものであります。  次に、国県支出金につきましては、三位一体改革による国庫補助負担金廃止に伴う影響額について、平成16年度時点での影響額約5億円、これが今回約7億7,700万円へと増加したことにより、歳入としては約3億円の減額となり、さらにヒューマンプラン21第4期実施計画で計画されていた新あらかわクリーンセンター焼却炉建替え事業費について、平成17年度当初予算では債務負担行為での予算措置としたことなどにより、総額で約7億円の減額となったものであります。  次に、基金繰入金につきましては、まず新庁舎建設事業費について、第4期実施計画では用地取得のために庁舎整備基金24億円を繰り入れる計画に対し、当初予算では福島地方土地開発公社での先行取得と歳出予算計上をあわせて行ったことから、繰入金は約6億円の計上とし、約18億円の減額となっております。また、財政調整基金繰入金を当初予算で10億円を繰り入れることとしたことなどで、差引き約7億円の減額となっております。  次に、市債約25億円の減額につきましては、新あらかわクリーンセンター焼却炉建替事業費について、当初予算で債務負担行為での予算計上としたことなどによるものであります。  次に、新庁舎にかかわる総事業費についてであります。平成14年6月開催の市議会全員協議会において、平成13年度時点における総事業費を223億円と試算したものをお示ししたところであります。その後の社会経済状況等の変化により、用地費をはじめ建物等物件移転補償費や建築単価などが下落していること、また基本構想においては、建物の延べ床面積を約3万5,000平米から4万平米としておりましたが、現在策定中の基本設計では、コンパクトな庁舎整備を目指して、約3万平米を目標として設計に取り組むなど、平成13年度に試算した総事業費については圧縮してまいります。  なお、総事業費につきましては、延べ床面積などが確定する基本設計を進める中で明らかにしてまいりますが、将来への過大な財政負担とならないよう、財政の健全性を念頭に、設計から完成に至るまで、より一層のコスト縮減に努め、事業を推進してまいりたいと考えております。  次に、新庁舎建設の財源としてのミニ公募債発行につきましては、住民参加型の公募地方債、いわゆるミニ市場公募債は、公募化による発行コスト増などの懸念がありますが、まちづくりへの住民の参加意識の高揚とともに、資金調達の多様化を図ることができる利点があると考えております。本市が推進する市民との協働のまちづくりの観点からも、市民の皆さんに市債を購入していただくことを通じて市政に参画していただくということは大いに意義のあることと考えられますので、ご提言をいただきました新庁舎建設時の発行も含めまして、今後十分制度の活用について検討してまいりたいと考えております。  ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えいたさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  ふくしまヒューマンプラン21第4期実施計画の見直しについてでございますが、実施計画につきましては毎年度見直しを行っているところであります。第4期実施計画策定時における中期財政収支見通しでは、投資的経費が141億円でありましたが、平成17年度当初予算におきましては97億7,000万円であり、43億3,000万円の減額となっております。これは、新あらかわクリーンセンター焼却炉建替え事業を平成17年度当初予算では債務負担行為での予算措置としたことや、新庁舎建設事業での用地取得の一部を福島地方土地開発公社での先行取得としたことが大きな要因であります。今後、実施計画の見直しにつきましては、財政収支見通しを十分考慮し、市民の目線に立った行政サービスと財政の健全化の視点を最優先に検討し、29万市民の福祉の向上に努めてまいります。  次に、後期基本計画試算の前提となる景気の動向、名目経済成長率などの推定についてでありますが、福島市総合計画ヒューマンプラン21後期基本計画につきましては、現基本構想の後半期を担う計画として、平成18年度から平成22年度までを計画期間として策定するものであり、平成17年度においてその内容を取りまとめることとしております。計画策定にあたりましては、計画に位置づける事業を選定する際の基礎的な枠組みの一つとして、市税や地方交付税等の今後の見込みを含んだ財政見通しが必要となってまいりますので、今後の計画策定の中で平成18年度から平成22年度までの財政見通しを整理していきたいと考えております。また、平成22年度における市債残高、主な基金残高等につきましても、後期基本計画に位置づける計画の内容により異なってまいりますので、平成17年度に策定する後期基本計画の中で設定してまいります。  次に、平成16年度末における新庁舎の事業費についてでありますが、総務部に新庁舎建設準備室を設置した平成11年4月以降、平成17年2月末までの一般会計で支出した事業費につきましては、基本構想策定、建物等移転調査、用地測量、基本設計などの委託料の調査設計計画費等で約1億7,640万円、用地費、移転補償費で約1,620万円、合わせて約1億9,260万円となっております。なお、土地開発基金、土地開発公社での取得状況は、2,277.67平方メートル、8億357万円となっております。  次に、平成16年2月作成時点でのふくしまヒューマンプラン21の平成17年度計画での24億円につきましては、拡張用地の取得に係る用地及び移転補償費を見込んだものであります。その後、用地取得等の推移から計画の見直しを行い、平成17年度予算で事業用地取得費は6億880万円を見込んだものであります。  次に、新庁舎建設計画用地内の福島地方土地開発公社所有地については、318.29平方メートルで、平成16年3月末現在での簿価は約3,913万4,000円と聞いております。買い戻しの時期につきましては、新庁舎建設着工の平成19年度を予定しております。
     次に、平成17年度の一般会計により取得する新庁舎建設事業用地につきましては、2,773.06平方メートルであります。  次に、取得状況と今後の見通し、財政計画についてでありますが、新庁舎建設事業の拡張用地の取得状況につきましては、全体で9,529.64平方メートルのうち、平成17年2月末現在で2,922.16平方メートルを取得し、拡張用地の取得率は30.66%となっております。今後の見通しにつきましては、拡張用地内の権利者の方々の生活再建を最優先に考えながら、ご理解とご協力をいただき、着工を予定しております平成19年度までには用地を取得してまいる考えであります。なお、その財源につきましては、財政状況等を見きわめながら、一般会計をはじめ庁舎整備基金などを活用してまいります。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○副議長(鈴木好広) 財務部長。      【財務部長(梅津 裕)登壇】 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  平成17年度当初予算での三位一体改革の影響につきましては、国庫補助負担金改革のうち税源移譲に結びつくものの削減影響額は、本市の場合、総額で約7億7,700万円と試算しております。その内容につきましては、児童保護費等負担金が約3億6,000万円、養護老人ホーム等保護費負担金が約1億3,000万円、公営住宅家賃収入補助金が3,100万円などとなっております。  なお、義務教育費国庫負担金は教職員の給与等に係るもの、国民健康保険国庫負担金は主に国民健康保険の給付財源に都道府県負担金を導入しようとするものでありますので、これらはいずれも市町村への影響はないものであり、都道府県へ交付されるものであります。税源移譲につきましては、平成17年度においても暫定措置として引き続き所得譲与税での措置がなされますが、本市に対しては約10億2,300万円が交付されることとされております。  さらに、国庫補助負担金改革と税源移譲による影響について、地方交付税算定の中で調整するという国の方針が示されておりますことから、平成17年度地方財政対策においては、国の地方交付税総額が前年度同規模程度とされているところでありますが、本市地方交付税予算見積もりについて、平成16年度見込額108億円を平成17年度105億円として予算計上したところであります。  なお、国庫補助負担金の改革において、税源移譲を伴うものとは別に、交付金化、スリム化、その他の整理合理化の取り組みもなされておりますが、この影響につきましては、現段階では国から詳細な内容が示されておりませんので、今後把握できました時点で補正予算等の対応をしてまいる考えであります。  次に、現水道局庁舎は、現在水道局、広域行政事務組合、合併協議会事務局の三つの団体が使用しておりますが、新庁舎完成後には新庁舎への移転あるいは解散が予定されております。これに伴いまして、水道局等移転後の利活用につきましては、場所的にも中心市街地の一角に位置しておりますので、その周辺地域の活性化に貢献できるような利活用について全庁的に検討してまいります。  次に、平成16年度の福島地方土地開発公社福島市事務所に対する財政支援額は、平成16年度当初に策定した公社経営健全化計画では総額8億9,538万円でしたが、実績は、3月補正予算計上分も含め、先行取得依頼用地の買い戻しが10億7,073万円、工業団地完成土地に係る借入金利子補給現年度分が1億447万円、同じく過年度分が1億円、公社保有地売却損失補てんが1,669万円の総額12億9,189万円になる見込みであり、公社の管理費を除いた簿価ベースでは12億8,501万円となる予定です。  また、平成17年度の財政支援の予算は、先行取得依頼用地の買い戻しが5億1,125万円、工業団地の完成土地に係る借入金利子補給過年度分が1億円の総額6億1,125万円を計上しており、今後財政状況を考慮の上、所要の措置を講じてまいります。  なお、工業団地の完成土地に係る借入金利子補給の現年度分及び公社保有地売却損失補てんは、額が確定する時期の関係から、3月補正予算に計上することを予定いたしております。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  旧堀切邸につきましては、平成3年に、飯坂温泉の観光振興のための活用を目的に、福島地方土地開発公社により代行取得したものであります。今回の計画は、今後の旧堀切邸の本格整備に向けて、飯坂地区の住民の方々をはじめ来園者からアンケートなどにより意見を求めるとともに、飯坂町の歴史に深くかかわり、偉人を輩出した堀切家を多くの方に知っていただくことを目的として、建造物を除く庭園を中心に暫定的に開放するものであり、用地の買い戻しの時期につきましては、旧堀切邸の本格整備に合わせ、スケジュール化をしてまいる考えであります。  次に、福島研究公園地区への企業立地に関しましては、依然として厳しい状況が続いておりますが、企業立地促進条例の助成制度を活用しながら、引き続き企業立地に努めてまいります。なお、中核施設用地の買い戻しにつきましては、積極的に企業誘致を進める中で、企業の立地動向を見きわめながら、土地利用の方向性について検討してまいります。  次に、地元との協議につきましては、昨年6月に平野地区の地権者の皆様と懇談の場を設け、これまでの経過と市の財政状況及び工業団地の現状を踏まえ、平野地区への工業団地の拡張が厳しい状況にある旨を説明いたしております。  今後、平野地区の工業団地としての土地利用につきましては、平成17年度の工業振興計画の見直しに伴う工業用地の土地需要等を踏まえ、見直しが必要と考えております。このため、今後の平野地区の土地利用のあり方につきましては、現在地権者の方々の考え方を把握するための意向調査を実施しておりますが、その結果等を踏まえながら引き続き協議をしてまいる考えであります。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○副議長(鈴木好広) 市民部長。      【市民部長(山田義夫)登壇】 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  国民健康保険事業費特別会計の平成17年度当初予算編成における被保険者数、世帯数の見積もりについてでありますが、長引く景気低迷により雇用情勢の悪化の影響を受け、一般被保険者は増加傾向にあります。また、平成14年10月の医療保険制度改正に伴い、老人保健医療給付対象者の対象年齢が引き上げられたことから、一般被保険者と退職被保険者数が増加し、老人保健医療給付対象者が減少しております。このような状況を踏まえ、過去の伸び率等を勘案して見積もりました結果、被保険者数は前年度当初予算比0.49%増の10万4,209人、世帯数は前年度当初予算比2.37%増の5万4,471世帯となったところであります。  次に、一般被保険者の調定額でありますが、歳出総額から国県支出金及び繰入金等を差し引いた一般被保険者分の現年課税分、国保税から算出し、77億2,271万5,000円と見込んだところであります。  次に、1人当たりの課税対象所得額につきましては、6月の所得の確定を待って算定するところでありますが、国保加入者は高齢者や無職者が多いという構造的な要因もあり、平成17年度の1人当たりの課税対象所得額は平成16年度を若干下回るものと見込んでおります。  なお、当初予算につきましては、あくまで暫定的な予算となっており、老人保健拠出金や介護納付金の確定通知及び前年の所得の確定がなされた時期に再編成して、6月市議会定例会に提案するところでございますので、ご了承願います。  次に、平成16年度不納欠損額につきましては、昨年度より約4,000万円増の2億5,000万円余を見込んでおります。  次に、平成16年度国民健康保険税の収入未済額につきましては、平成17年1月末現在で滞納繰越分が28億4,900万円余となっております。平成16年度現年度分につきましては、5月末の出納閉鎖期間まで徴収強化対策に引き続き取り組み、収入未済額の縮小に鋭意努力してまいります。  次に、平成16年度における短期被保険者証及び資格証明書の交付状況についてでありますが、保険証更新時の10月1日時点におきましては、短期被保険者証は1,144件、資格証明書は188件であります。  次に、平成16年度における国保給付の一時差し止めとなった人数につきましては、平成17年2月末現在該当者はございません。  次に、平成16年度における1月末までの差し押さえ件数につきましては、不動産が37件、預金10件、電話加入権等3件、合計で50件の差し押さえを行っております。なお、現在差し押さえ中の件数は325件となっております。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(安田徳郎)登壇】 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  介護保険料の賦課方式についてでありますが、第1号被保険者の保険料率は、高齢者の所得状況の把握が難しいことから、世帯の概念を採用しております。段階区分についても、所得分布状況等を踏まえ算定することになっており、現行の所得段階別の定額の保険料率の設定は負担能力に応じた負担を求めているものと考えております。なお、今回の見直しでは低所得者対策がとられ、6段階区分が標準となる予定であります。  次に、介護給付費に係る国庫負担率等の引き上げについてでありますが、保険財政に関しましては、全国市長会として国に対し、介護給付費に係る負担金を現行の20%から25%とし、調整交付金は別枠とすることなど、保険財政が持続的かつ安定的に運営されるよう、中長期的課題として国に公費負担割合の引き上げについて検討することを要請しております。今後とも、全国市長会を通じて、保険財政のみならず制度全般について、引き続き強く国に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、被保険者の範囲拡大についてでありますが、今般の制度見直しの論議の際に、全国市長会として、被保険者の年齢の範囲の拡大は、介護保険制度は4年、障害者支援費制度は1年しか経過していないことなどから、今回の見直しでは、結論を急ぐことなく、さらに慎重に検討することを強く求めました。本市においても、両制度の施行状況について今後とも分析、評価を行うとともに、国の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、介護予防事業についてでありますが、国は、軽度の要介護認定者の大幅な増加や軽度要介護者に対するサービスが状態の改善につながっていないことなどから、継続的に一貫性のある予防重視型システムへの転換を図るため、現行の予防給付の対象者の範囲、サービス内容等を見直した新予防給付の創設や、老人保健事業の一部と老人福祉事業の一部を再編統合した地域支援事業を創設することとしております。制度上の大きな変革であり、介護予防事業実施のための施設、器材、人的資源の確保や再配置など、緊急に検討しなければならないものと認識しております。  次に、サービス事業者に対する指導等についてでありますが、市は地域における介護サービスの状況を最も的確に把握できる立場にありますことから、各種データの分析やサービス利用者からの情報等により、これまでも市の立場から実態の把握等を行い、改善指導、助言等を可能な限り行ってまいりましたが、今後は法改正の趣旨を十分踏まえ、県とも連携を図りながら、介護サービス事業者の指導、育成に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、第2号被保険者の特定疾病の廃止についてでありますが、特定疾病は、介護サービスが高齢者の要介護状態等に対応したものであることを踏まえ、一時的ではなく、継続して介護が必要となる疾病のうち、本来高齢者に発生する疾病が65歳未満で発生する場合を前提として定められております。しかしながら、本来は社会保険制度の原則にのっとり、保険料の負担と給付の関係を十分に考慮した対応がなされるべきものと考えております。  次に、居宅サービス計画の作成についてでありますが、介護保険制度においては、居宅サービス計画は指定居宅介護支援事業者の介護支援専門員が作成することとされております。なお、本市の在宅介護支援センターは、すべて指定居宅介護支援事業所を兼ねておるところであります。介護支援専門員は介護保険制度の中心となる立場であり、今般の制度改正においても、質的向上のための資格の更新制や更新時の研修の義務化、不正行為に対する対策の強化、また独立性、中立性の確保の観点から、担当件数の見直しや介護報酬、指定基準の見直しもかけられる予定であります。なお、本市といたしましても、介護支援専門員連絡協議会等とも連携を図りながら、情報交換、研修等を行い、介護支援専門員の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、ホームヘルパーの労働、雇用条件の改善についてでありますが、ホームヘルパーに対する賃金、労働時間等に係る法定労働条件が適正に確保されていない状況が見られることから、厚生労働省は、平成16年8月27日付で「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」の通達を出したところであります。ホームヘルパーについては、今回の通達や労働基準法をはじめ、関係法令の遵守に基づき雇用されているものと認識しておりますが、なお一層労働法規に基づいた法定労働条件が確保されるよう、指導監督官庁である県に対し要請してまいります。  次に、介護認定調査の現状と対応についてでありますが、現在、認定調査は指定居宅介護支援事業所及び介護保険施設に委託しておりますが、今般の法改正案の中で、公正性、中立性の観点から、新規認定については原則として市町村が行うこと、また更新認定については、市町村もしくは指定居宅介護支援事業所及び介護保険施設のうち省令で定める者が行うこととされていることから、市職員による調査を検討しておるところでございますが、指定市町村事務受託法人も視野に入れて多面的に検討してまいります。  次に、保険給付費の増加要因についてでありますが、主な要因としては、高齢化の進展や制度の浸透による要介護認定者数の増加によるものと考えております。要介護認定者数につきましては、制度施行時の平成12年4月時点で約4,700人であったものが、平成17年2月時点では約4,500人増の9,254人となっており、特に要介護1は約3倍、要支援は約2倍と、軽度の要介護認定者の増加が著しい状況となっております。これらに伴うサービス利用者数の増加と、本市及び近隣町において介護保険施設の整備が進み、施設サービス利用者がふえたことが給付費増加の要因と考えております。  次に、保険給付費の公費負担率及び被保険者負担率の見直しについてでありますが、介護保険制度は、介護を要する状態となっても、できる限り自宅で自立した日常生活を営めるように、真に必要な介護サービスを総合的、一体的に提供すること、利用者にとって利用しやすい仕組みとし、自己責任の原則と社会的連帯の精神に基づき、自助を基本としながら相互扶助によって賄う負担と給付の関係が明確な社会保険方式が採用されており、保険給付費に係る負担割合については、第1号、第2号被保険者負担割合が50%、国、県、市の公費負担割合が50%とされており、負担割合を見直すことは制度の根幹にかかわることと考えておりますので、全国市長会等を通じ、それぞれの負担割合など、保険財政のみならず制度全般について見直し、検討を行うよう国に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、介護保険改革関連法案による本市への影響についてでありますが、今回の介護保険制度の改革では、制度の基本理念である高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本としつつ、制度の持続可能性を高めていくために五つの大きな柱を、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の確保、向上、負担のあり方、制度運営の見直しとして制度見直しを行うこととしております。これら見直しの視点は、介護保険制度の基本理念である、介護を要する状態となっても、できる限り自宅で自立した日常生活を営めるようにとの在宅重視の方向性、また真に必要な介護サービスを総合的、一体的に提供する利用者本位の方向性がより明確にされたものと考えております。  本法案に伴う本市への影響及び対応策等につきましては、平成17年度に予定しております第3期介護保険事業計画の策定の中で論議、検討しなければならないものと考えております。 ◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。 ○副議長(鈴木好広) 都市政策部長。      【都市政策部長(落合 省)登壇】 ◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。  福島地方土地開発公社福島市事務所所有の中荒子用地5,421平方メートルを含む五十辺地区につきましては、昭和45年に土地区画整理組合が発足して、土地区画整理事業を計画した地区であります。その後は開発が進まないままの状態でありましたが、平成8年から民間開発が行われ、今年3月で宅地造成が完了する予定となっております。当該用地のうち約2,450平方メートルが今回の民間開発区域に編入されておりますが、開発者から区域内の都市計画道路、渡利─本内線予定地と交換の申し入れがあったため、確定測量で面積が確定した後に土地の交換を予定しております。交換後は、土地開発公社経営健全化計画を踏まえ、都市計画道路の整備に合わせ、買い戻しを考えてまいります。  また、開発区域以外の残用地につきましては、現在一部を放置自転車の一時保管所として利用している状況ではありますが、土地開発公社からの買い戻しを含め、有効な利活用を考えてまいります。  次に、福島北土地区画整理事業区域内の学校予定地の利活用につきましては、小中学校の建設を基本として考えてまいりましたが、近年の著しい少子化の中で当面学校建設は困難な状況となっておりますことから、今後におきましては、引き続き協働のまちづくりを基本に、地元の福島北まちづくり協議会と連携を図りながら、望ましい利活用について検討してまいります。  次に、保留地の平成16年度末販売状況につきましては、92画地、面積3万9平方メートル、処分金額17億8,988万1,000円となっております。  次に、現在未処分となっております保留地につきましては、小中学校用地を除き90画地、面積2万7,969平方メートル、処分予定金額13億2,284万8,000円であります。  次に、平成16年度末の市債残高につきましては72億5,973万1,000円の見込みであり、今後の返済につきましては、償還計画に基づき、平成36年度までの期間償還することとなります。  次に、今後における一般会計からの繰入金につきましては、公債費償還繰り入れが基本となりますが、今後も保留地の販売促進に努め、コスト縮減への取り組みなど、極力事業費の圧縮を図りながら繰入金の圧縮に努めてまいります。  次に、平成18年度完了の見通しにつきましては、平成16年度末の仮換地指定率が99.2%となっており、今後未指定の権利者などの合意に鋭意取り組み、事業計画に基づき平成18年度に事業完了できるものと判断しております。  次に、保留地処分の具体的対策でありますが、長引く景気低迷や雇用不安などの厳しい社会情勢により、土地の流動化が促進されていない状況でありますが、今後も市政だより、市ホームページ、住宅情報誌等を活用するなど、他部局との連携を図りながら販売方法を工夫し、職員一丸となって販売に努めてまいります。 ◎下水道部長(鈴木一義) 議長、下水道部長。 ○副議長(鈴木好広) 下水道部長。      【下水道部長(鈴木一義)登壇】 ◎下水道部長(鈴木一義) お答えいたします。  使用量の増加についてでありますが、本市下水道整備の長期計画をもとに、ヒューマンプラン21の最終年次に当たる平成22年までに普及率約66%を目途に事業を進めてきた結果、平成16年3月末の処理区域内人口が平成10年度に比し1.4倍に達したところであり、下水道使用量につきましては、これら下水道の整備進捗とともに3カ年ごとの財政計画の見直しを行い、投資効果と財政負担の調整及び整備手法を考慮しながら事業経営の安定化に努めてきた結果と認識しております。なお、平成16年度末の普及率は53.3%となる見込みであります。  次に、下水道事業の抜本的見直しについてでありますが、公共下水道事業の財源は、雨水公費汚水私費の原則から、国、県の補助金、市費、市債及び受益者負担金、一般会計繰入金によっているところであります。起債が財源に充てられておりますのは、下水道の建設は、一般的に短期的に集中的な投資を要し、また下水道の事業効果が長期にわたるため、世帯間の負担の均衡を図るためであります。  ご指摘のとおり、下水道建設事業費における市債の財源割合は6割から7割の間で推移しているところでありますが、これら市債の償還については、その一部が地方交付税の算定基礎である基準財政需要額に算入されるところでもあります。起債の依存度は、建設途中であることから、今後も現状の水準で推移するものと考えております。今後とも、事業の経済性、効率性を総合的に検討し、健全財政を基調に下水道事業を推進してまいる考えでございます。  次に、一般会計からの繰入金につきましては、国からの地方公営企業繰出金の基準等に基づきながら、水洗化普及費、水質規制費、雨水処理費など必要な経費について繰り入れを行っており、平成17年度予算案では事業費が115億8,932万1,000円、繰入金を32億5,519万6,000円として計上しております。前回、平成15年度の下水道使用料改定の際に作成いたしました3カ年度の財政計画の平成17年度の計画では、事業費が128億4,558万円、繰入金は37億9,767万6,000円と試算しており、計画におおむね沿った事業執行状況にあるものと考えております。  今後の繰入金の見通しでありますが、コスト縮減に努め、接続の指導、普及啓発をより一層図り、また受益者負担金の使用料の徴収業務等、効果的な対策を講じながら、適正な繰り入れに努めてまいる考えであります。  次に、下水道使用量の改定率と資本費算入率及び原価回収率の具体的数値目標でありますが、3カ年ごとの財政計画期間をベースとして、投資効果と財政負担の調整及び整備手法を考慮しながら、適正な料金水準のあり方を検討してまいります。  次に、汚水処理マスタープラン策定についてでありますが、検討委員会につきましては、部長を中心に関係する課長で構成いたしており、平成16年度においては8月及び12月の2回開催しております。現在までの検討状況につきましては、本市の統計的な基礎動向の整理を行い、汚水処理整備にかかわる課題を明らかにし、整備にあたっての基本的な考え方を整理いたしまして、汚水処理整備区域設定の素案づくりなどの検討を行っているところであります。平成17年度におきましては、平成16年度までの検討事項を踏まえまして、整備手法の選定、整備スケジュール及び財源計画の策定を行い、計画書、計画図のまとめ、維持管理の基本方針を作成し、福島市汚水処理マスタープランの策定を行う計画となっております。  次に、合流式下水道改善事業についてでありますが、まず具体的な手法につきましては、汚濁負荷量を算出すると、合流区域から発生する汚濁負荷量は年253トン、また分流式下水道に置きかえた汚濁負荷量は年190トンと試算されますので、年63トンの削減が必要であります。このため、汚濁負荷量の削減として、堀河町終末処理場への簡易処理の高度化システムの導入及び既存施設を活用した貯留施設の設置をするのをはじめ、公衆衛生上の安全確保として未処理放流回数の半減を図るために、雨水吐き室における堰のかさ上げ及び雨水浸透施設の設置を行うほか、夾雑物の流出防止を図るために各雨水吐き室にスクリーンの設置を行い、分流式下水道並みの汚濁負荷量削減を図ってまいります。  次に、合流区域を分流式下水道として整備した場合の新たに汚水管を布設する工事費につきましては、概算ではありますが、200億円程度と試算されます。  次に、未処理放流回数の削減対策につきましては、すべての吐き口で未処理放流回数を半減するため、堰のかさ上げを図るとともに、浸透施設の導入を採用してまいる考えであります。 ◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。 ○副議長(鈴木好広) 教育部長。      【教育部長(山岸正行)登壇】 ◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。  サッカー場整備事業についてでございますが、サッカー場の整備面積は約4.7ヘクタールを見込んでおります。また、土地の買い戻しにつきましては、当該地が現在福島地方土地開発公社の所有になっておりますことから、当面は借り上げることとし、買い戻し時期につきましては、今後整備の状況、財政状況等を踏まえ決定してまいる考えであります。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○副議長(鈴木好広) 水道局長。      【水道局長(柴田哲郎)登壇】 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。  繰越額の次期料金改定に対する影響についてでありますが、平成16年9月市議会定例会においてお示ししました財政計画と平成16年度決算見込み及び平成17年度当初予算に基づく平成17年度末における繰り越し財源見込額を比較いたしますと、財政計画の27億5,860万4,000円に対し32億945万2,000円を見込んでおり、財政計画より4億5,084万8,000円上回る財源が確保される見通しであります。したがって、次期料金改定において料金原価の一部を構成する資産維持費の圧縮ができるものと考えており、収支見通しにおいて順調に推移すれば、結果として改定率の圧縮につながるものと考えております。  なお、今後のダム受水準備積立金への積み立てにつきましては、平成17年度から料金改定のための取り崩しを行う予定であり、また減債積立金及び建設改良積立金への積み立てを優先する必要がありますので、今後の積み立ては困難であると考えております。  次に、逓増従量制につきましては、水需要の拡大に伴って、新規水源開発等に伴う費用の上昇傾向を大口需要の料金に反映させることによって、水需要の抑制と一般家庭用水の低廉化へ配慮するために、全国的に採用されている料金体系であります。このため、今回の料金改定におきましても、水量料金の格差を縮小したものの、大口使用者により多くの負担を求め、1立方メートルから20立方メートルまでの一般家庭用料金において、原価を約40%から12%下回る料金としたところでございます。  しかしながら、水需要の伸びが鈍化し、減少傾向にあること、さらに原価主義の原則や受益者負担の原則から、水量料金は均一料金が望ましいため、大口使用者のみならず使用者全体でできるだけ公平に負担すべきものと考えており、また地下水への転用などの問題もありますことから、日本水道協会において逓増制の見直しについての検討も進められておりますので、全国的な動向を十分見きわめながら、今後も格差の是正を図っていくことが必要であると考えております。  次に、地下水利用を上水道に切りかえていただく具体的施策についてでございますが、昨年10月、大口使用者の地下水利用の実態把握と上水道の利用拡大に向けた営業活動を実施いたしましたところ、さらなる節水や地下水への切りかえを検討している使用者が、今後上水道の利用拡大を計画している使用者を上回っておると、大変厳しい状況でありました。  しかしながら、地下水利用につきましては、将来にわたり必ずしも安定した水量、水質の確保を図れないことから、安全性や安定性など上水道の優位性を強調しながら、今後も継続的に営業活動を進めてまいる考えであります。また、より一層経費削減を図り、効率的な事業経営に努めるとともに、水量料金における逓増度の緩和など、需要拡大を促す料金体系について検討してまいりたいと考えております。  次に、平成19年度における本市の協定水量につきましては、昭和63年6月1日の福島地方水道用水供給事業の実施に関する協定書に基づき、1日最大10万9,830立方メートルとなっております。また、本市における水需要の動向につきましては、需要の減少により、平成15年度において予測の見直しを実施したところでございますが、今後のダム水の一元化に向け、再度予測の見直しを行い、水需要を慎重に見きわめながら対応してまいりたいと考えております。  さらに、受水単価につきましては、経営に大きな影響を及ぼしますことから、企業団に対しましては、できる限り安価に設定していただくよう要望するとともに、国、県に対し補助の見直しや制度の改善について、今後も引き続き構成団体と一体となって要望してまいります。 ◆7番(高柳勇) 議長、7番。 ○副議長(鈴木好広) 7番、再質問。 ◆7番(高柳勇) 5点にわたって再質問させていただきます。  一つは、土地開発公社の関係で、サッカー場と堀切邸の関係です。サッカー場につきましても、堀切邸につきましても、今回は買い戻しをしないという答弁でございました。ただ、サッカー場については借り上げをするというお話で、堀切邸の方については借り上げをするとも何とも、そういう話は出ておりません。したがいまして、サッカー場は借り上げをするので、料金をお聞きいたします。堀切邸の方については、借り上げをする必要がないのかあるのかを含めてお伺いしたいと思います。
     2点目は、オフィス・アルカディア推進事業に対する平野地区の土地の問題であります。私は平成17年度の見直しの可能性についてお聞きしたのであって、今後の意向調査を実施するとかしないとかという話ではないわけであります。したがいまして、平成17年度に見直しが可能なのかどうか、再度お聞きいたします。さらには、見直しが可能でない場合、地元住民への影響がどのようなものがあるのかお聞かせください。  3点目は、下水道のマスタープラン策定に関してです。非常に高額な事業費がかかる下水道事業ですので、このマスタープランの中でも、先ほども私も述べましたように、基本的に経済性を基準とし云々というマスタープランの目的があるわけですが、このマスタープランの策定の中で事業の抜本的見直しも含めて検討していくのかどうか、再度お伺いをいたします。  さらには、下水道関係では、資本費算入率と原価回収率の問題です。先ほど私が述べましたように、一般使用量で負担する分と市が負担する分の改善が全くされてきていない。したがって、市当局としては、この資本費算入率及び原価回収率は、先ほどの答弁では適正な料金で検討していきたいという答弁なのですが、この適正な料金の中には原価費算入率及び資本費算入率がどの程度が望ましいと思っているのか、再度お聞きいたします。  最後になりますが、北区画整理事業の課題です。これは財務部長に答弁を求めたいと思うのですが、保留地処分後の今後の財政計画についてなのですが、先ほど都市政策部長の答弁ですと、平成17年度以降、新規処分保留地と平成16年度未処分地、これを合計しても90区画、2万7,968.8平米、金額にして13億2,284万8,000円となっておるのです。これに学校用地を足した場合、学校用地5万4,500平米で18億4,755万円、これがすべて完売されたとしても、実際北区画で入ってくるお金は31億7,000万円になる。31億7,000万円なのです。そうすると、平成15年度末の起債未償還額、借金の残額が70億5,000万円があるのです。そうすると、すべての用地、学校用地も売っても38億8,000万円が足りなくなります。今後、全部売れたとしても、38億8,000万円については一般会計で補てんしていくというふうになっていくのかどうか、さらにはこの保留地が処分が進まなかった場合、市の一般会計からさらなる歳出が出てくるのかどうか、再度お伺いいたします。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) 7番高柳議員の再質問にお答えいたします。  まず、堀切邸の暫定利用における公社とのかかわりにつきましては、今回の開放につきましては、今後の旧堀切邸の本格整備に向けた準備段階として、あくまでも暫定的に開放するものであります。したがいまして、土地開発公社とは、使用承諾により無償で使用することということで今協議を進めております。  それから、オフィス・アルカディアの関連につきます平野地区への対応と影響等につきましては、平野地区の工業団地の土地利用につきましては、平成17年度の工業振興計画の見直しにおいて、計画期間における工業用地の過不足状況を再検討いたしまして、工業団地の充足状況の判断を行っていくという考え方をしております。その中で、サッカー場については、工業的な土地利用は不必要という判断の根拠をそこから生み出していきたいというふうに考えております。したがいまして、今後の土地利用につきまして、その結果を踏まえまして、平成17年度におきましても、地元の意向調査や工業振興の見直しの結果を踏まえまして、地域にご報告をし、協議をしていくという考え方をしております。 ◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。 ○副議長(鈴木好広) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(落合省) 再質問にお答えいたします。  全国的な傾向ではございますけれども、バブル崩壊後、本市においても土地の下落が続きまして、議員ご指摘のように保留地処分金の見直しが必要となったわけでございます。そういたしまして、平成15年2月に事業計画の変更を行いました。その中で、事業収支における保留地処分金の減額分の対応については、市単独費を計上して事業計画の変更を行ってきたわけでございます。特別会計での起債償還ではありますけれども、不足分につきましては、現段階では一般会計から充当せざるを得ないというふうに考えてございます。  また、保留地処分進まない場合はどうするのだというふうなご質問でございますけれども、その対応につきましては、我々といたしましては、先ほどもご答弁いたしましたように、平成18年度が事業計画の予定でございますので、平成18年度までに一丸となってその処分に努力をしていかなくてはならないというふうに考えてございます。ただ、その土地を買う人、相手もあるわけでございまして、仮に保留地が残った場合でございますけれども、組合施行と違いまして公共団体施行でございますので、保留地が残ったとしても精算事務は可能でございます。したがって、その場合は、換地処分後においても継続して鋭意努力していくというふうになろうかと思います。  以上でございます。 ◎下水道部長(鈴木一義) 議長、下水道部長。 ○副議長(鈴木好広) 下水道部長。 ◎下水道部長(鈴木一義) 下水道事業の抜本的な見直しについてでございますが、福島市の汚水処理マスタープランの策定について、集合処理、個別処理の区分の選定にあたっては、最適な手法を地形的、地域的、配水系統、経済性等、さまざまな要因を考慮いたしまして、効率的、効果的な整備手法を検討するのがこれは目的でございます。汚水処理施設整備の組み合わせによってコスト縮減に努めてまいりたいと、したがいまして、事業の見直しにつきまして十分今後検討してまいりたいと思ってございます。  次に、資本費の算入率、原価回収率の目標値でございますが、今後の目標については、現在その適正な水準について検討しているところでございまして、長期財政計画の見直しを進める中で、事業経営の健全性を損なうことのないよう努めてまいりますので、ご了承願いたいと思います。 ◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。 ○副議長(鈴木好広) 教育部長。 ◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。  サッカー場に係ります借上料についてでありますが、平成17年度の借上料は約830万円を予定をいたしております。ただし、平成17年度につきましては、7月から翌年3月までの期間ととらえております。通年ベースでまいりますと、約1,100万円になるものでございます。 ◆7番(高柳勇) 議長、7番。 ○副議長(鈴木好広) 7番、再々質問。 ◆7番(高柳勇) 1点だけ。  土地開発公社の土地であっても、片っ方は借地料を払って、片っ方は払わなくても済む、その根拠は何か教えてください。堀切邸は払わなくて済む、こっちはサッカー場は払わなくてはならぬ、その根拠を教えてください。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) 再々質問にお答えいたします。  福島土地開発公社の福島市事務所については、管理地の一時使用取扱要綱という要綱を定めておりまして、土地を賃貸するような場合におきましてはその賃貸料の算定基準と、それからあと、公的な場合におきまして無償とすることの事例というものを取り扱いの要綱の中で定めております。その中で、あくまでも暫定的な、あるいは期間を限定したような場合での短期的な、例えば防災訓練でありますとか、そういうものについての使用については、公共的な使用ということで無償というような取り扱いができるというふうに特例措置を定めております。それ以外につきましては、基本的には賃貸ということで、賃貸料をいただくというふうな考え方での取扱要綱になっております。 ○副議長(鈴木好広) 以上で、高柳勇議員の質問を終わります。  これをもって、本日の質問は終了いたしました。  なお、明10日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。               午後3時01分    散  会...