福島市議会 2005-03-08
平成１７年 ３月定例会－03月08日-03号
平成１７年 ３月定例会－03月08日-03号平成１７年 ３月定例会
平成１７年３月８日（火曜日）
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出 席 議 員（34名）
１番 羽田房男 ２番 小野京子
３番 土田 聡 ４番 真田広志
５番 宍戸一照 ６番 丹治智幸
７番 高柳 勇 ８番 須貝昌弘
９番 藤川淑子 10番 大場秀樹
12番 粟野啓二 13番 中野哲郎
14番 渡辺敏彦 15番 大越明夫
16番 目黒恵介 17番 小熊与太郎
18番 杉原二雄 19番 菅野芳樹
20番 斎藤朝興 21番 粕谷悦功
22番 高橋英夫 23番 山岸 清
24番 小島 衛 25番 佐久間行夫
26番 誉田真里子 27番 佐藤一好
28番 丹治仁志 29番 木村六朗
30番 加藤勝一 31番 宮本シツイ
32番 阿部儀平 35番 佐藤真五
36番 鈴木好広 37番 横山俊邦
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欠 席 議 員（３名）
11番 高木克尚 33番 半沢常治
34番 斎藤 清
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地方自治法第121条による出席者
市長 瀬戸孝則 助役 片平憲市
収入役 菅野 清 総務部長 黒沢勝利
財務部長 梅津 裕
商工観光部長 紺野 浩
農政部長 長谷川秀一 市民部長 山田義夫
環境部長 渡邉和幸
健康福祉部長 安田徳郎
建設部長 川浪廣次
都市政策部長 落合 省
下水道部長 鈴木一義 総務部次長 渡辺淳一
参事兼総務課長 金谷正人 秘書課長 鈴木智久
財政課長 菊池 稔
水道事業管理者 田村 廣
水道局長 柴田哲郎
教育委員会委員 芳賀 裕
教育長 佐藤晃暢 教育部長 山岸正行
代表監査委員 菅野昭義 消防長 髙橋精一
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議会事務局出席者
局長 鈴木周一 次長兼総務課長 八巻 明
議事調査課長 半澤 隆
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議事日程
１ 日程の変更
２ 代表質問
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午前10時14分 開 議
○議長（横山俊邦） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
この際、報告いたします。
33番
半沢常治議員より会期中欠席、11番高木克尚議員、34番斎藤清議員より本日１日間欠席の届け出がありました。
議事日程の変更についてお諮りいたします。
さきに開会の
議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（横山俊邦） ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。
日程に従い、これより質問を行います。
本定例会の質問通告者は、代表質問者として、27番
佐藤一好議員、15番
大越明夫議員、22番
高橋英夫議員、７番高柳勇議員、20番
斎藤朝興議員、19番
菅野芳樹議員、一般質問者として、５番
宍戸一照議員、12番
粟野啓二議員、17番
小熊与太郎議員、９番
藤川淑子議員、21番
粕谷悦功議員、２番
小野京子議員、13番
中野哲郎議員、31番
宮本シツイ議員、６番
丹治智幸議員、１番
羽田房男議員、10番
大場秀樹議員、25番
佐久間行夫議員、以上18名の議員であります。
順序に従いまして発言を許します。27番
佐藤一好議員。
◆27番（佐藤一好） 議長、27番。
○議長（横山俊邦） 27番。
【27番（佐藤一好）登壇】
◆27番（佐藤一好） ３月定例会にあたり、清風会を代表して幾つか質問いたします。
さて、ことしは国連が創設され60周年を迎えますが、国際的な平和と安全の維持や人権の保護という人々の願いに反して、昨年は
イラク戦争終結宣言後も武力衝突やテロ攻撃が続き、日本人を含む民間人までが犠牲となったほか、ロシア南部の北オセチア共和国における
学校占拠事件では数多くの幼い命が犠牲となるなど、各地で紛争が勃発しました。
国内においては、奈良市で発生した
女児誘拐殺人事件や愛知県安城市での
幼児殺傷事件、さらには全国各地で発生している
乳幼児虐待事件など、幼い子どもたちが犠牲となる犯罪が急増する一方、おれおれ詐欺や振り込め詐欺などお年寄りをねらった事件も根強く発生しており、社会的弱者を犯罪の被害から守る予防対策や治安対策が早急に求められております。
また、昨年末の
スマトラ沖地震、津波の被害は、ほとんど無防備と言える防災認識から、22万人余りの犠牲者を出したところであり、世界じゅうの人々がその恐ろしさに震撼させられたところであります。
我が国においても、昨年は記録的に台風が上陸し、九州地方をはじめ兵庫や三重、新潟県、東北、北海道まで広範囲に被害をもたらしました。特に新潟県中越地震では、40人の命を奪い、負傷者は2,859人、家屋の被害は６万327棟、うち2,554棟が全壊しました。ライフライン、交通網は寸断され、地すべりなど斜面の崩壊は1,662カ所に上り、そのつめ跡は今なお至るところに残っております。そして、現在9,400名の方々が仮設住宅で生活を続けられております。
本市においても、今回の地震を教訓にし、今後の防災計画の点検、見直しを早急に図っていかなければならないと考えます。命、人権、財産といった人間の安全保障の確立が、これからの重要な行政課題になるものと考えます。
まず、財政運営と行財政改革についてお伺いいたします。
政府は、「改革なくして成長なし」「民間にできることは民間に、地方にできることは地方に」を基本理念に、個人や企業の挑戦する意欲と地方の自主性を引き出すため、規制、金融、税制、歳出の４分野に加え、郵政民営化、三位一体、社会保険等の構造改革にも積極的に取り組んでいるところであります。このように、地方分権の流れが加速度的に進行する中、住民の最も身近なサービスを提供する市町村においては、これまでの国依存型の体質を脱却し、自己責任、自己決定のもと、住民の視点に立った政策を展開していくことが求められております。
先月21日、瀬戸市長は平成17年度当初予算案を発表しました。その中で、市長は、
まちづくり施策の六つの柱、いわゆる経済力の安定したまちづくり、市民との協働のまちづくり、人にやさしいまちづくり、いきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくり、環境と共生したまちづくり、安全で安心して暮らせるまちづくりに加え、生涯学習や観光、中心市街地の活性化、本年度から継続した安心、安全、子育て支援を重点施策と位置づけ、これを有機的に結びつけていくとの編成方針を述べられました。
そこで、今議会に提出されました平成17年度当初予算編成の基本的な考え方と重点施策について、市長のご所見をお伺いいたします。
当初予算は、総額で775億2,000万円となり、平成16年度に比べ、額にして53億3,000万円、率にして6.4％の減となりました。一方、本市の市税は平成16年度決算見込額362億4,000万円とほぼ同額の362億2,000万円、地方交付税については平成17年度
地方財政計画を勘案して105億円が計上されております。長期にわたる景気の低迷や三位一体の改革による影響など、厳しい財政環境の中での予算編成であったものと考えております。
市長は、この予算編成の基本となる本市財政の現況をどうとらえておられるのか、あわせて三位一体の改革による予算編成の影響とその対応についてもお伺いいたします。
本市の市債残高を見ると、平成16年度末で約987億1,800万円を見込んでおり、それが平成17年度末では約956億2,000万円と約31億円を減らすこととしており、市債依存度を抑制しようという当局の熱意が感じられます。直近の監査意見書である平成16年度決算の意見書でも、「公債費比率の高さ、税収や交付税の減少など厳しい財政状況を踏まえ、引き続き簡素で効率的な
行政システムの確立と徹底した行財政改革の推進を図るとともに、歳出の見直しによる経費縮減と財源確保をさらに進め、行財政運営の透明性の向上と財政の健全化への努力を続ける必要がある」と指摘しております。
そこで、新年度の予算編成においては、これら監査委員の意見や本年度の
決算見込み状況等をどのように反映されたのかお伺いいたします。また、中長期の
財政運営計画の財政状況についてもお伺いいたします。
次に、行財政改革についてお伺いいたします。
今触れましたとおり、厳しい財政環境が依然として続くことが予想される中で、多種多様化する行政需要に的確にこたえながら、本市をさらに持続的に発展させていかなくてはなりません。そのためには、これまで以上に施策の重点化、事務事業の厳選を行い、職員の意識改革により、業務自体を職員みずからが継続的に改善していくことができる新たな仕組みが必要と考えます。
本市においても、行政改革2003に基づき、行政評価の導入、民間への業務開放、業務委託等積極的に行政改革に取り組んでおるところでありますが、行政評価について総合的に分析し、手法や効率性の検証も行う
自治体経営システムを本格的に運用してはいかがでしょうか。さらに、それを
インターネット等に広く市民に公開すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
現在、我が国は、制度疲労しているこれまでの
社会システムを改め、経済の再生や簡素で効率的な政府の実現に向けたさまざまな構造改革に取り組んでいるところであります。地方においてもこの流れは待ったなしであり、民間活力の導入や
指定管理者制度の導入あるいは
構造改革特区を活用するなど、市はもちろんのこと、公社や外郭団体を含め、思い切った行政改革の取り組みが望まれるわけでありますが、これらに対するご所見と今後の見通しについてお伺いいたします。
県では、分権時代にふさわしい行政の質的転換と県民の視点を基本として、県民ニーズに迅速かつ弾力的に対応する組織を目指し、２年前からフラット・アンド・
フレキシブル型行政組織を導入しております。簡単に言いますと、柔軟に対応する組織ということになります。この組織については、新しい組織にふさわしい意識改革が進められているのか、組織改編に伴い、仕事の進め方が変わったのか等さまざまな論点はありますが、導入した最大のポイントは横の連携であります。例えば、今問題になっている児童生徒の安全対策や環境問題、さらに
経済振興対策等は一つの部局で完結するものではなく、相互の連携が不可欠であります。本市においても、部局横断的な課題に対応する行政組織のあり方について検討を加えるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、地域経済と雇用対策についてお伺いいたします。
本年１月21日に閣議決定されました平成17年度の経済見通しを読み上げますと、「世界経済の回復が続く中で、生産や設備投資が増加するなど企業部門が引き続き改善することを背景に、景気回復が雇用・所得環境の改善を通じて家計部門へ波及する動きが強まり、消費は着実に増加すると見込まれる。これにより、我が国経済は、引き続き
民間需要中心の緩やかな回復を続けると見込まれる。物価については、政府・日本銀行一体となった取組を進めることにより、デフレからの脱却に向けた進展が見込まれる。こうした結果、平成17年度の国内総生産の実質成長率は、1.6％程度になると見込まれる」と景気回復を感じさせる明るい見通しを示しております。
しかしながら、我が国の景気回復は地域格差があり、東北に位置する本市においては依然として厳しい経済情勢に変わりはなく、地域経済の雇用対策の推進は本市の最重要課題の一つとして掲げられております。
そこで、市長は本市の経済動向をどのようにとらえておられるのか、また新年度においてどのような
経済雇用対策に取り組んでいくお考えか、ご所見をお伺いいたします。
次に、
若年者雇用対策についてお伺いいたします。
少子高齢化が進展する中で、生産人口が減少し、将来社会を支える中堅層の減少が懸念されております。こうした状況に加え、不安定な就職状況にあるフリーターや、学校にも行かず、働きもせず、職業訓練も受けないニートと言われる若年無業者が増加しており、日本経済の成長をそぐのではないかと憂慮されております。この問題は、家庭や地域社会、教育などともかかわる根の深い問題でありますが、若者が安定した職業につくことが極めて大切であると考えます。
そこで、本市はフリーターやニートを含めた若年者の就業対策にどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。あわせて、市内の高校２年生を対象にした
高校生就職支援事業の中身についてもお伺いいたします。
この問題については、国においても国家的課題と位置づけ、若者自立・挑戦プランを作成し、現在積極的に取り組んでいるところであります。中でも、若者が挑戦し、活躍できる新たな市場・就業機会の創出として、平成18年度までの新規開業数の倍増を目標に、特に若年者による創業への挑戦を促すため、新たな支援体制を構築し、重点的、集中的な対策を講じる計画であります。具体的には、挑戦者を真に応援する民間やＮＰＯを最大限に活用した
創業コミュニティーの形成、産業再生、
創業促進型人材の重点的育成、創業促進のための
制度基盤整備を柱とした施策を大胆に展開することとしております。
本市においても、若者が挑戦し、活躍できる新たな市場、雇用機会を創出するため、これらの政策と連携して具体的な
アクションプログラムを作成し、その促進を図るべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、産学連携の推進についてお伺いいたします。
本市においては、既に
産学連携推進室を立ち上げ、
産学連携コーディネーターによる企業と大学との共同研究や研究委託を手がけ、その推進を図っているところであります。さらには、福島大学の
理工学群共生システム理工学類の創設により、技術開発を求める
地元中小企業との連携が高度、高密化され、新たな産業の創出と振興対策に大きく貢献するものと期待するものであります。
そこで、新年度において本市はどのような産学連携を推進していかれるのか、具体例があればそれもお示しください。
次に、国の再生推進のためのプログラム2005案に関しお伺いいたします。
本年２月15日、国の
地域再生本部が決定した
地域再生推進のためのプログラム2005案では、「地域が、夢を抱いて互いにアイデアを出し合い、切磋琢磨することにより、こうした地域の取組が一層加速されていくような環境を整備し、知恵と工夫を競うアイデア合戦がより多くの地域で活発に展開されることが重要である」と示し、各省庁の垣根を越えた地域再生のためのさまざまなメニューが網羅されております。本市で実施されている
スマートインターチェンジの社会実験もこのメニューの一つであり、本市の
地域振興対策においてこの制度の活用は極めて重要と考えます。
そこで、新年度では、飯坂地区の地域再生、活性化に向けた整備計画として
地域再生整備推進費540万円が計上されており、今後この制度を活用するわけでありますが、具体的にはどのような取り組みがなされるのか、その方向性と今後の
タイムスケジュールについてお伺いいたします。また、この制度の新たな取り組みが検討されているのか、あわせてお伺いいたします。
次に、
さくら野百貨店福島店閉店後の跡地利用についてお伺いいたします。
ご承知のとおり、この件につきましては、本年２月４日、
福島商工会議所、
福島経済同友会、
福島経営者協会、いわゆる経済三団体の代表者の連名により、
さくら野百貨店跡地に
福島市役所本庁舎入居のお願いについての陳情書が市長と市議会に提出されました。その内容は、
さくら野百貨店が本年３月末をもって閉店するが、その後の入居については、商業施設の
テナント入居実現に最大の努力をする、しかし、どうしても見つからない場合は、現在建設計画にある
市役所本庁舎に入居してほしいという趣旨でありますが、この陳情に対する市長のご所見をお伺いいたします。
次に、これに関連し、中心市街地の活性化対策についてお伺いいたします。
本市に限らず、多くの都市の中心市街地が郊外との競争に直面し、衰退しつつあります。その基本的な問題は、何よりも生活者である市民自身が中心市街地に目を向けなくなったということであります。長期にわたる地価下落で徐々に都心に人口が戻りつつあるものの、多くの市民はモータリゼーションの恩恵に浴して、中心市街地よりも郊外の居住に快適性を感じており、また商業者も、土地が安く、まとまって確保できる郊外への出店意向が強いのであります。さらに、長引く不況も相まって、買い物に限れば、生鮮食料品をはじめ安い商品がたくさん陳列され、大きな駐車場が完備されている郊外の大型店の方が断然優位であります。
これらを踏まえ、中心市街地の再生という課題に改めて真剣に取り組まなければならないと考えますが、その大前提である、中心市街地はなぜ必要なのかという根本的な
市民合意形成はまだ醸成されていないように感じておりますが、今後どのように図っていかれるのか、ご所見をお伺いいたします。
中心市街地の再生において行政が果たさなければならないことは、国や県も含め、郊外に移転してしまった公共施設、文化施設、福祉施設、医療施設、教育施設などについては、建替えなどに際して中心市街地に再移転するとともに、新たに新設する公共施設等は集中的に中心部に導入するように努めることであると考えます。本市においても、
福島学院大学駅前キャンパスの設置に対する支援や、子どもの夢を育む施設、愛称こむこむの整備あるいは借上市営住宅の整備等、その推進に努めておりますが、中心市街地の商業機能を回復させるためにはさらなる努力が必要であります。
例えば、
福島医科大学附属病院の外来機能を中心部に整備したり、公会堂や
仮称中央学習センター等の整備についても駅周辺に集中させるなど、公共施設の整備にあたっては積極的に中心部へ誘導すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、
農業振興対策についてお伺いいたします。
我が会派は、２月16日から19日までの４日間の日程で中国を視察し、
ジェトロ上海センターや福島県上海事務所、そして北京にある
中日友好農場を訪問しました。そのうち、中国の経済発展に伴う所得向上や
日本食ブームをとらえ、本市の農産物、食品の輸出の可能性を探るために訪問した
ジェトロ上海センターでは、２人の担当者から日本食品の市場開拓について詳しく説明を受けました。
その中で、日本の果物を中国市場へ売り込もうと、同センターは昨年９月から本年２月までの約５カ月間、上海の百貨店に常設の日本の果物コーナーを設け、試験販売を行いました。出品されたのは、青森、岩手、長野、茨城、鳥取、熊本の６県のリンゴとナシ計８種類で、最も高いのは熊本県産のナシの新高で１個88元、日本円で約1,170円、安いのは青森県産リンゴ、むつや鳥取、長野両県のナシ、二十世紀、28元、約372円であります。一般のスーパーに並ぶ中国産のナシやリンゴは１キロ10元以下であり、かなりの高級品になりますが、甘みが中国産と全然違うと、富裕層を中心に贈答品として売れ行きは上々だったそうであります。
本県もリンゴやナシは基幹作物ですから、ぜひとも売り込んでくださいとお願いしましたところ、担当者の一人が、私も福島県出身なので、当然出品のお願いをＪＡにしましたが、国内で十分間に合っている、わざわざ手間暇かけて中国に売り込む必要はないとの理由で断られたそうであります。思わず、あのアリとキリギリスの童話を連想してしまった次第であります。話を戻しますが、現在中国の検疫を合格したのはまだリンゴとナシだけでありますが、かんきつ類やイチゴ、柿なども輸出認可申請の手続きを進めているそうであります。今度は真剣に取り組んでほしいと考えます。
さて、本市の農業形態は、認定農家はふえているものの、依然として第２種兼業農家を主とする複合型であり、国が推し進めている大規模、大農主義、
プロ農家育成施策とは相入れない経営体が主でありますが、本市における振興対策についてご所見をお伺いいたします。
また、本市においては、農業・
農村振興計画を作成、数値目標を平成22年度に設定し、主要作物の作付面積や産出額の推移を数値でとらえておりますが、最近の現況値はどれぐらいに達しているのか、そしてその内容からどのような検証がなされているのかお伺いいたします。
次に、遊休農地や耕作放棄地の解消対策として、本市では園地の転換等に対する補助や農地への
利用権設定等を行った場合の
支援金交付制度を市単事業として実施しておりますが、その成果と現在の状況について、あわせて農用地の集積状況と認定農家の推移についてお伺いいたします。
国においては、
農政改革基本構想を作成し、日本の農業を再生するため、さまざまな改革に取り組んでおります。例えば農地政策の改革においては、一般の株式会社やＮＰＯ等のリース方式による
農地権利取得や市民農園の開設主体の拡大を認める
構造改革特区の推進、さらには
農地権利取得要件、
農業生産法人要件等の参入規制の見直しが図られております。
本市においても、いで湯とくだものが名実ともに本市経済の牽引力になるよう、
農業関連構造改革特区の申請も視野に入れた思い切った農政改革に取り組むべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
次に、社会的弱者を犯罪から守る対策についてお伺いいたします。
自民党は、高齢者の権利を擁護するための
仮称高齢者虐待防止法案の要綱骨子をまとめ、先月10日、その内容を示しました。これまで高齢者虐待への対処については、児童虐待やドメスティック・バイオレンスの防止が法制化された後も手つかず状態でありましたが、ようやく自民、公明両党の議員立法で今国会に提出する運びとなりました。
この骨子は、高齢者虐待を身体的外傷から生じるおそれがある暴行や著しい世話の放棄、心理的外傷を与える行為や性的嫌がらせ、家族や親族による財産の不当な処分などを定義し、虐待を受けたと思われる高齢者を発見した人に対し、市町村への通報を努力義務とし、生命または身体に重大な危険が生じている虐待に対しては通報を義務づけております。通報を受けた市町村には、自宅へ立入調査の権限を与えるとともに、施設入所などによる高齢者の保護措置をとるよう求めております。
特別養護老人ホームなどの施設についても、職員への研修や
苦情処理体制の整備を求め、虐待を発見した職員の都道府県への通報を義務づけております。
この社会的弱者の生命を守る体制づくりは各地方でも見られ、埼玉県行田市では、児童、高齢者、障害者に対する虐待防止条例を６月から施行する予定であります。また、横須賀市では、市民ニーズの高まりを受け、新年度よりこども育成部と市民安全担当部長を新設し、深刻化する児童虐待対策など子ども関連の施策を総合的に展開する行政組織と、市民の安全に関する業務を統轄する行政組織とを整備する予定であります。
本市においても、社会的弱者を守る体制づくりに早急に取り組むべきと考えますが、４月から施行される安全で安心なまちづくり条例の活用も含め、ご所見をお伺いいたします。
次に、学校の安全対策についてお伺いいたします。
近年、学校を発生場所とする犯罪の件数が増加しております。凶悪犯が増加するとともに、外部の者が学校へ侵入した事件は平成14年度には2,168件と、平成11年度に比べて２倍を超える状況にあります。平成11年12月には京都市日野小学校において、平成13年６月には大阪教育大学附属池田小学校において、余りにも痛ましく、安全であるべき学校において決してあってはならない事件が発生しました。
文部科学省では、これらの対応として、学校への不審者侵入時の危険管理マニュアルの作成や学校施設整備指針における防犯対策関連規定の充実、防犯や応急手当ての訓練により、教職員や子どもの安全対応能力の向上を図る防犯教室の開催の支援などを推進してきました。これらを踏まえ、全国各地の学校では、学校や地域の状況に応じた学校安全に関する取り組みが行われましたが、附属池田小学校の事件後も、京都府や兵庫県の小学校の事件など、学校に不審者が侵入して子どもの安全を脅かす事件や、通学路で子どもに危害を加えられる事件が後を絶たない現状にあります。本市においても、先月、市内小学校の児童が登下校中に不審者から殴打される事件が発生しました。
そこで、本市においても、学校に防犯カメラやカメラつきインターホンを設置するなどハード面の点検整備を行うとともに、子どもたちを守るための地域のネットワークづくりなど、さまざまな面から対応策を検討すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、犯罪が起こりにくい環境づくりについてお伺いいたします。
全国的に、店舗や街角に防犯カメラを設置する商店街が増加しており、犯罪防止や事件の早期解決に大きな役割を果たしております。当然、設置においては、映像の取り扱いを厳しく制限する運用基準が定められております。また、犯罪防止の視点から、道路、公園、駐車場の整備にガイドラインを策定した千葉県、ひったくりや路上強盗など、身近な犯罪情報を犯罪マップとしてホームページで市民に提供している大阪、府中市、さらには登校時の子どもからＳＯＳなどに対処するために、ごみ収集車に子ども110番のステッカーを掲げている神戸市など、犯罪が起こりにくい環境づくりに各自治体がさまざまな対応策を駆使して取り組んでおります。
本市においても、みずから犯罪を減らすためのさまざまな取り組みを検討すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、介護保険制度についてお伺いいたします。
政府は、去る２月８日の閣議で介護保険制度改革関連法案を決定し、同法案を国会へ提出しております。この改革案は制度全体の抜本的見直しとなっており、政府は、制度の持続性の確保、明るい活力ある超高齢社会の構築、社会保障の総合性を基本的視野として見直したと説明しております。
確かに厚生労働省は、これまでの現状分析と改革へ向けて、意欲的に調査、検討を重ねております。社会保険審議会、介護予防サービス評価研究委員会、介護予防スクリーニング手法検討委員会、介護予防サービス小委員会、さらには社団法人生活福祉研究機構や大学研究者への研究委託などを行っております。膨大な調査と資料を投入しての壮大な改革案であると受けとめることができます。
しかし、抜本的見直し、壮大な改革であるがゆえに、介護保険者の保険者である市町村にとっては大きな影響を受けることとなります。特に今回の制度改革においては、市町村の積極的な取り組みがこれまで以上に問われるものとなっております。例えば、予防給付と介護給付を明確に分けることになる総合的な介護予防システムの構築でありますが、これを単に、介護予防を従来のサービス提供の延長線上で考え、仕組みを構築したのでは、十分な効果を上げることもなければ、結果として介護保険給付が膨らんでいくだけとなるおそれが多くの識者から指摘されております。つまり、効果を上げるための具体的なサービスや提供体制の構築については、市町村の腕次第ということになるのであります。
そこで、本市においては、総合的な介護予防システムをどのようなスケジュールで構築していかれるのかお伺いいたします。また、介護予防対策の効果を上げるための施策について、新たなサービスメニューなどのソフト面と利用者に対応できるだけの基盤整備等、つまりハード面をどのようにしていかれるお考えか、あわせてお伺いいたします。
次に、介護保険制度改革の具体的内容について幾つかお伺いいたします。
総合的な介護予防システムに関連しますが、軽度の要介護者に向けて新予防給付が創設されます。筋力トレーニングなどを行うことで、心身の悪化防止などを目指すものであります。それに伴い、現在の介護区分は６段階から７段階へと細分化され、比較的介護度が低い要支援、要介護１の段階は新予防給付の対象となり、要支援１、要支援２と位置づけられます。そして、新予防給付のマネジメントは、人口10万人に１カ所の割合で市町村に設置される地域包括支援センターで行われることとなっております。
そこで、本市でも地域包括支援センターを設置することになると思われますが、そうした場合、現在整備している在宅介護支援センターの役割はどうなるのかお伺いいたします。
また、新予防給付については、ケアマネジャーが介護計画をつくる従来の給付とは切り離し、地域包括支援センターの保健師や社会福祉士などがメニューや計画の策定を一手に担う仕組みとなっており、介護予防プランはケアマネジャーが作成できないことになっております。そうしますと、要支援、要介護１の利用者の多くは新予防給付に切りかえられますので、ケアマネジャーの仕事が大幅に減少し、収入源になると思われますが、これらの対応についてあわせてお伺いいたします。
新予防給付には、筋力向上、栄養改善、口腔機能向上のサービスと予防訪問介護、予防通所介護、予防通所リハビリテーションなどの導入が検討されておりますが、保健師には一般的な職務上において高齢者の筋力向上などのトレーニングに関する知識を有することになっているのか、また介護予防のケアプラン作成の業務ができる保健師はどの程度おられるのかお伺いいたします。
特別養護老人ホームなどの施設利用者については、ことしの10月から、食費や居住費を介護保険給付から外して全額自己負担となる見直しになっております。現在の案では、要介護５の場合、
特別養護老人ホーム入居者で、相部屋ですと今まで居住費の負担はありませんでしたが、新たに１万円を負担することとなり、介護費用の１割を含めた自己負担総額は５万6,000円から８万7,000円になります。個室では、居住費が１万円から５万円でありましたが、今後は６万円になり、今は約10万円である自己負担総額は13万4,000円に引き上がることとなります。収入による軽減措置は設定されておりますが、こうした見直しは要介護高齢者に利用抑制と負担増などの影響が集中する内容であると言わざるを得ません。
年金収入のみでは負担し切れない金額のため、施設に入りたくともあきらめざるを得ない方々が多くなり、本市においても今後の施設整備のあり方などに大きな影響を受けることが予想されております。負担増に関し、当局のご所見をお伺いいたします。
次に、地域密着型サービスの創設についてお伺いいたします。
24時間対応の訪問介護やショートステイ、訪問介護など複数のサービスを一つの拠点で提供する小規模多機能型介護など地域に密着したサービスを、2006年４月から、準備できた市町村より順次サービスを提供していくこととされております。そのためには、生活圏の設定やサービスの需要把握などの対応が必要と思われますが、地域密着型サービスの提供に向けた当局の方針と計画についてお伺いいたします。
次に、防災対策についてお伺いいたします。
冒頭に申し上げましたように、昨年発生したさまざまな災害による教訓を生かしながら防災対策の強化に努め、今後いかに防災に対する被害を少なくしていくかが、これからの私たちの大きな課題であり、責務であると考えます。
そこで、まず本市の地域防災計画の見直しについてお伺いいたします。
この地域防災計画は、災害対策基本法に基づいて、各自治体が災害予防や住民の救済、救護のために作成するもので、災害時などの具体的な救援活動や資材の活用、復興計画などを定めております。同法は、地域防災計画について年に１度は見直し、必要があれば修正するよう義務づけております。特に阪神大震災後、直下型地震についても対応するよう各自治体に通知しておりますが、新潟県内の自治体では22市町村が計画の見直しを行っておりませんでした。震度７を記録した川口町では、1991年以降改定は行われず、その内容も風水害、雪害が中心でありました。
本市においては、阪神大震災後どのような見直しを図ってきたのか、そして今回の新潟中越地震を教訓にどのような見直しを図っていかれるのかお伺いいたします。特に留意される点として、応急対策用物資の備蓄の現況と今後の取り組みについて、２、避難誘導体制と指定避難所の管理体制について、３、避難、救援活動の拠点となる学校施設や病院等の耐震化対策及びその現況と今後の対応について、４、高齢者や障害者などに対する保護体制の整備について挙げられますが、これらに対する対応についてもご所見をお伺いいたします。
次に、教育問題についてお伺いいたします。
昨年11月、政府与党は、国と地方の税財源の配分を見直す三位一体改革の2006年度までの全体像を決定しました。それによりますと、国から地方への税源移譲は３兆円を目指し、その見返りとして廃止、削減される補助金は２兆8,380億円、そのうち文部科学省関係では8,730億円の補助金が削減されます。削減される補助金のうち、義務教育国庫負担金は8,500億円とそのほとんどを占め、2005年度はその半分の4,250億円を削減し、その分を税源移譲予定特別交付金として地方へ交付することとなりました。
しかし、税源移譲の見返りとして削減する補助金の具体案の検討をゆだねられていた地方六団体は、８月に補助金整理案を首相に提出、その中では中学校の教員給与にかかわる義務教育国庫負担金8,500億円の削減案が盛り込まれました。今回の政府与党案では、この地方六団体の義務教育費削減案を一応のんだ形となっておりますが、現行の国庫負担金制度そのものを維持するかどうかの検討は中央教育審議会の検討にゆだねることとなり、ことしの秋までに答申をまとめる予定であります。地方に対する税源移譲を行って義務教育国庫負担金制度を廃止することは、教育委員会の存立基盤にもかかわることだけに、これからの議論の行方は予断を許さない状況にあります。
そこで、実際教育現場の指導に当たっている本市教育委員会としては、これらの動向に対しどのような見解をお持ちか、ご所見をお伺いいたします。
次に、小中学校の学力向上についてお伺いいたします。
中山文部科学大臣は、過日、ゆとり教育を掲げた学習指導要領の全面的な見直しを中央教育審議会に要請し、学力重点の視点から、休日の活用や各教科の授業時間数の配分を検討するよう求めました。昨年末に公表された二つの国際学力調査の結果からも、我が国の小中学校の学力低下が報道されました。特に読解力と数学の応用力が前回調査よりも低下していることや、テレビやビデオを見る時間が長く、家庭で学習する時間が短いことなど、課題として指摘されました。本市の現状もほぼ同様なのか、大変危惧されるところであります。
そこで、本市教育委員会は、国際学力調査の結果を踏まえ、本市の児童生徒の学力向上にどのように取り組んでいくのか、ご所見をお伺いいたします。
次に、教育改革の推進についてお伺いいたします。
教育改革を推進する動きは、地方分権の推進に伴い、各地で活発に展開されております。本市においても、小学校のふれあい・夢づくり事業や中学校の地域に学ぶ体験活動事業など実施しており、大きな成果を上げているところであります。
こうした教育改革推進の流れの中から、2002年には構造改革特別制度が誕生し、各自治体からの規制緩和要求や政策、提案が次々と行われるようになりました。その中で、今後の教育分野における重要課題として、学校設置の多様化、カリキュラムの弾力化、少人数学級の実施、学校評価と教員の資質向上、学校の運用管理体制の整備等が挙げられておりますが、これらに対する本市の取り組みについてご所見をお伺いいたします。
特に少人数学級の実施については、県の方針により、新年度から小中学校全学年で30人程度学級が実施されます。この取り組みは、全国に先駆けたものであり、注目が寄せられております。しかし、制度が整っただけでは、児童生徒一人一人に対するきめ細かな指導など、本来の少人数教育の目的は達成できないと考えます。保護者は、これまで以上に指導力の向上や中身の充実などに期待を寄せるものと考えます。
そこで、全国に先駆けて小中学校全学年における30人程度学級を推進するねらいについてお伺いいたします。
次に、いじめや不登校など、学校を取り巻く諸問題の実態とその対応についてお伺いいたします。
以前に、日頃の学校でのいじめに怒り、爆発させ、野球部員をバットで殴打した少年が、母親が非難されるのは耐えられないと母親を撲殺した悲惨な事件が岡山で発生しました。このように、普通の子が内面に不満やストレスを抱え、何らかの要因によってそれが爆発して起こるいきなり型の非行や犯罪が年々多発しております。また、学校現場では、いじめや勉強嫌い、不登校ばかりでなく、机に座って人の話を聞くという基本的学習態度さえ身についていない子どもも多いと言われております。
本市においては、スクールカウンセラーや心の教室相談員を配置するなど、それらの解決に当たっているところでありますが、現在の実態と今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、福島松川パーキングエリア
スマートインターチェンジ社会実験の今後の見通しについてお伺いいたします。
本市の長年の悲願であった松川インターチェンジ実現に向けて、昨年12月27日よりＥＴＣ専用のインターチェンジ、いわゆる
スマートインターチェンジによる社会実験が実施されております。実験地として本市が採択されたのは、行政と議会、地元松川町とが一体となり、国土交通省や日本道路公団等、関係機関に対し精力的に要望活動を展開してきた成果であり、改めてご案内いただいた地元選出国会議員に深く感謝を申し上げる次第であります。
スマートインターチェンジの出入り交通量を見ますと、実験開始の昨年12月27日から本年２月27日までの総出入り交通量は１万8,459台であり、通行どめの期間を除くと１日平均314台の車両が利用している計算になります。また、同時期に、福島市消防本部、安達地方消防本部、郡山地方広域消防本部、いわき市消防本部と各地方から福島県立医科大学附属病院への救急搬送、または松川地区付近から福島市内にある病院への救急搬送のため、12回
スマートインターチェンジを利用しております。
また、ＥＴＣの普及率を上げるため、１台5,000円の補助金交付を行っておりますが、定員2,000件に対し、３月１日現在1,203件の受け付け件数でありますが、申込書をとりに来た件数が既に2,000件を超えており、定員に達するのは時間の問題と考えます。
ご承知のとおり、この実験は３月31日まで行われ、国道４号線等一般道路への影響、地域住民への影響、地域産業への影響、救急医療への影響、アクセス道路と周辺道路への問題、課題等、
スマートインターチェンジ運営上の課題を把握、調査し、４月以降の継続利用についての検討がなされるものと考えます。
そこで、お伺いいたします。本市の経済振興や広域的な救急医療体制の整備等、多方面からその利用が期待されるこの実験インターが恒久的に設置されるよう、積極的な働きかけを行うべきと考えますが、今後の見通しも含め、ご所見をお伺いいたします。
次に、水道料金についてお伺いいたします。
昨年の12月議会において、ことし４月からの水道料金値上げ案が可決されました。前回の平成７年以来10年ぶりの値上げとなります。この問題に対し、行政と議会との間で十分に議論を尽くされたものと認識しておりますが、市民サイドからはもっと議論を尽くすべきとの声が今でも寄せられている現状にあります。平成19年４月からは、摺上の水が全面的に供給される予定であり、それに合わせて再び水道料金の改定が行われると伺っております。そのためにも、水道料金への信頼性、透明性、公平性がより市民の前に明らかにされなくてはならないと考えます。
本市水道事業は、地方公営企業法に基づき、地方公共団体の行政の一環として、独立採算制、受益者負担の原則の下に、市民生活、都市活動に不可欠な水道水の供給に努めております。また、事業の推進においては、地方公営企業法及び福島市水道事業の設置等に関する条例に基づき
水道事業管理者を設置し、合理的、能率的な経営を基本とし、水道事業の健全な発展に努められております。
そこで、改めて管理者の責務と権限について、あわせて歴代管理者が取り組んでこられた経営方針についてお伺いいたします。また、経営責任者と業務執行責任者の分離の考え方について、さらには経営委員会のような組織づくりについてご所見をお伺いいたします。
水道企業会計の監査については、現在本市監査委員で行っておりますが、ご承知のとおり、企業会計は複式簿記であり、一般会計とは異なることから、現体制とは別に水道事業会計については監査法人にお願いした方がよいのではないでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
今回の水道料金の値上げの理由は、水道用水供給企業団からの受水によるものであり、受益者負担は当然であります。しかし、渡利地区をはじめ旧市内などの水道利用者は、摺上の水を受益しないにもかかわらず負担することとなりました。これに対し、地域住民にどのような形でご理解をいただくのか、また新年度受益できない世帯数は何世帯あり、それは全体の何％なのか、そして全体の給水量の何％なのかお伺いいたします。
最後に、福島市、川俣町、飯野町の合併についてお伺いいたします。
去る１月25日に、秋田市、河辺町、雄和町の合併協議会を視察した委員の感想報告によりますと、合併ができた総括として、１、３首長の信頼関係が最後まで崩れなかった、２、各議会とも大局的に合併を成就させなければならないという趣旨で一致していた、３、住民感情としても、日を追うに従って、合併は自然の流れであるという認識が主流になったを挙げております。
とりわけ秋田市長は、その牽引軸として、各議会、各種団体等に積極的に説得活動を展開したそうであります。その背景には、１、秋田市の発展は旧秋田市の自己完結であってはならない、２、近隣町村の連携があったからこそ、今日の秋田市がある、３、通勤通学をはじめ買い物客等、生活圏は一体であるとの認識があったからだそうであります。また、２町も救いを秋田市に求めたのではなく、自然の流れで合併協議会が進んだそうであります。
さらに、留意点として、１、首長同士が協調感を持っている、２、編入を受け入れる側の寛容さ、３、どうしても議会代表の意見が強くなるので、市民代表委員からの意見が出にくい雰囲気にならないように配慮すること、４、住民への説明にあらゆる手段を用いることなどが挙げられております。
そこで、これらの感想報告を踏まえ、今後の合併の取り組みにおいては、母都市である本市がリーダーシップを発揮しなければならないと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
最後になりますが、本年３月末日をもって退職される職員の皆様方、大変長い間のご労苦に対し、会派を代表し心から感謝申し上げます。今後のご健闘とご活躍をお祈り申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◎市長（瀬戸孝則） 議長、市長。
○議長（横山俊邦） 市長。
【市長（瀬戸孝則）登壇】
◎市長（瀬戸孝則） 27番
佐藤一好議員のご質問にお答えいたします。
初めに、平成17年度の予算編成の基本方針等についてでありますが、平成17年度の予算編成にあたりましては、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現に努めるため、市民との協働による美しい元気な福島の創造を目指して、経済力の安定したまちづくりなど６項目をまちづくりの施策として各種事業を推進することとしたものであります。さらに、簡素で効率的な行財政を確立するため、事務事業全般について見直しを進めるとともに、市債残高の抑制に十分意を用いるなど、将来にわたる財政の健全性の確保に努める一方、緊急度、優先度により事業を厳しく選択することにより、財源の重点的かつ効率的な配分に努め、予算編成を行ったところであります。
まず、経済力の安定したまちづくりといたしましては、福島学院大学駅前本町キャンパスの開設への支援や街なかにぎわいを創出するための取り組みなど、中心市街地の活性化対策を重点的に推進するのをはじめ、農林業の振興、商工業の振興、さらには地域資源を有効に活用した魅力ある観光地づくりなどを進めることにより、観光県都福島を目指してまいります。
市民との協働のまちづくりでは、協働のまちづくり推進指針に基づく協働の取り組みを具現化する事業を引き続き行うとともに、自然、歴史、文化、観光などの資源を活用した都市間交流事業の推進のほか、中国北京市への中学生海外派遣事業など国際交流の推進にも努めてまいります。また、市民活動サポートセンターを中心に、ＮＰＯなどの多様な市民活動を支援してまいります。
人にやさしいまちづくりといたしましては、私立保育所の新規開所や全保育所での延長保育の実施、さらには公立幼稚園での預かり保育モデル事業など、子育て支援施策をより一層充実させるとともに、温泉利用デイサービス事業の充実など高齢者福祉対策にも意を用いております。
また、いきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくりとして、少人数学級編制を平成17年度から段階的に実施することにより、きめ細かな教育の実現を目指すとともに、福島第三中学校の改築に向けた校舎耐力度調査の実施など教育環境の整備を進めてまいります。さらに、少子高齢社会の進展などにより、生涯学習、生涯スポーツが今後一層重要となってまいりますので、公民館の学習センター化により個人での学習をより一層支援していくとともに、サッカー場や市民農園の整備などにより、スポーツや農業体験の機会の拡充を推進し、市民の生涯学習の充実に資してまいります。
環境と共生したまちづくりにつきましては、ポイ捨てのない美しいまちづくり条例に基づき、市民との協働によるごみのない美しい環境づくりを総合的に推進するとともに、ごみの減量化、資源化対策を引き続き行い、さらに老朽化しているあらかわクリーンセンターの建替えを進めてまいります。
安全で安心して暮らせるまちづくりでは、市民の生命と財産を守るため、救急体制の充実や消防防災体制の強化を図るとともに、安全で安心なまちづくり条例に基づき、犯罪や事故の起こりにくいまちづくりを市民との協働により推進してまいります。また、交通安全施設の整備や道路側溝等の改修、街路灯の増設などの市民生活に密着した基盤整備を引き続き進めるための予算もあわせて計上したところであります。
次に、新庁舎の建設場所についてでございますが、これまで市民各界各層の代表者による市民懇談会からの提言や町内会等の団体からの要望、さらには市議会での３次にわたる新庁舎建設の特別委員会委員長報告、特に平成12年３月の市議会定例会の庁舎建設特別委員会委員長報告、新庁舎の敷地規模については、現在の敷地を東側の国道４号まで拡張する、おおむね２ヘクタールの敷地が望ましいとの報告が承認されましたことなどを踏まえ、また市内部の庁舎建設調査委員会において、経済性、まちづくり、利便性、安全性、実現性の観点から総合的に評価、検討し、この結果、現在地を含む東側国道４号までの約２ヘクタールを建設敷地とすることを決定したところであります。したがいまして、新庁舎の建設場所につきましては、これまでの議論の経過を尊重するとともに、経済性だけでなく、まちづくりの視点から、市役所に求められる機能を十分踏まえ、地権者の協力を得ながら現計画どおり進めてまいる考えであります。
なお、
さくら野百貨店が立地する曽根田地区は福島駅周辺地区計画の区域にあり、土地利用の基本方針として、都市型商業機能、ホテル、コンベンション機能、業務地域サービス機能、アミューズメント機能などを配置する都心商業核を形成する区域と位置づけていることから、引き続き商業テナントの入居について要請してまいります。
次に、福島市、川俣町、飯野町の合併協議についてでありますが、秋田市は今年１月11日に河辺町、雄和町と合併いたしましたが、この１市２町におきましては、住民の間に既に一体感が存在しているという背景がございました。また、秋田市においては、任意合併協議会設置後に情報提供の上、市民の意向調査を実施したところ、６割の市民が合併に前向きとの結果を得たことから、法定合併協議会に移行してからもスムーズな合併協議を進めることができたとのことでございます。
本市と川俣町、飯野町との合併協議につきましては、任意合併協議会等での協議を経ずに、住民発議により平成16年９月に法定合併協議会を設置し、１市２町の議員及び住民代表の皆様を委員として協議がなされているところであります。２月21日開催の第４回合併協議会において、合併協議会のすべての協議を平成18年度中を目標に終了するとした協議スケジュールの方針案を提案したところでありまして、４月からはいよいよ実質的な論議に入ることとなります。したがいまして、本市といたしましては、協議内容を逐次市議会及び市民の皆様に情報提供をした上で、その意向を踏まえながら本市の取り組み方を判断していきたいと考えております。
ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長（黒沢勝利） 議長、総務部長。
○議長（横山俊邦） 総務部長。
【総務部長（黒沢勝利）登壇】
◎総務部長（黒沢勝利） お答えいたします。
行財政改革につきましては、福島市行政改革大綱2003に基づき取り組みを進めているところでありますが、自治体経営という考え方に関しましては、地方の役割が一層高まる中、職員一人一人の意識改革とあわせ、総合的な行政評価による事務事業の手法や効率性を検証するシステムの構築が重要と認識しておりますので、早急に全体的なシステムの構築についてさらなる検討を進めるとともに、自治体経営に関する情報の積極的な公開にも努めてまいりたいと考えております。
次に、民間活力や
指定管理者制度の導入につきましては、公共的なセクターが担う部分と民間が担う部分について見きわめるとともに、行政運営の効率化と市民サービスの向上等を図るため、計画的に進めてまいりたいと考えております。
次に、部局横断的な課題に対応する行政組織のあり方についてでありますが、昨今の行政課題はますます複雑化、多様化しておりますことから、これまで以上に各部局の連携を密にするとともに、組織のあり方につきましても早急に検討してまいりたいと考えております。
次に、中心市街地の活性化につきましては、本市におきましても重点課題と考えており、コラッセふくしまや子どもの夢を育む施設を中心市街地に建設するほか、東西行政サービスコーナーやウィズ・もとまちなどを配置してきたところでございます。これらの公共施設につきましては、施設整備の目的が達成できること、利用者の利便性、費用対効果などを総合的に勘案し、整備計画を策定いたしておりますが、公共施設の完成により人の流れが大きく変わるという現象はご指摘のとおりであります。今後におきましても、整備の区域を含め、できるだけ多くの市民の皆様方からご意見をいただく中で、より市民価値を重視した施設の整備に努めてまいります。
次に、福島松川パーキングエリアで行われている
スマートインターチェンジ社会実験の実験後の取り扱いについてでありますが、まだ本格的に導入について国土交通省から明らかにされておりませんが、福島松川パーキングエリアの
スマートインターチェンジの利用は、社会実験の認知度が高まるにつれ、利用台数もふえてきており、隣接する県立医科大学等あるいは市南部、隣接自治体へのアクセス性が高まるなど、その社会的効果は大きいものがあります。本市といたしましては、実験延長も視野に入れながら、関係機関と連携を密にし、実験が実験で終わることがないよう、恒久的設置に向けて努力してまいります。
次に、水道事業会計等の決算審査及び例月現金出納検査につきましては、地方自治法により監査委員の職務権限とされております。外部監査につきましては、条例により導入が可能でありますことから、今後本市における外部監査のあり方等について調査研究を進める中で検討してまいりたいと考えております。
◎財務部長（梅津裕） 議長、財務部長。
○議長（横山俊邦） 財務部長。
【財務部長（梅津 裕）登壇】
◎財務部長（梅津裕） お答えします。
まず、本市の財政の現状についてでありますが、景気の低迷による税収減や三位一体改革による国庫補助負担金の廃止、縮減、地方交付税の見直しなど歳入構造が厳しい状況にあります。
しかしながら、市民生活に密接する社会資本の整備や少子高齢化社会に対応した地域福祉施策の充実、資源循環型社会の構築等の環境施策など、地方公共団体がその住民福祉の向上のために取り組まなければならない課題とともに、本市においては、空洞化が進む中心市街地を活性化させるための有効な施策の実施や、地域の特性を十分に活用した元気の出る施策の展開が求められており、限られた財源をこれらの施策に重点的かつ効率的に配分することがより一層必要な状況にあると考えております。
平成17年度当初予算での三位一体改革の影響につきましては、国庫補助負担金改革のうち税源移譲に結びつくものの削減影響額は、本市の場合、児童保護費等負担金など総額で約７億7,700万円と試算いたしております。一方、税源移譲につきましては、平成17年度においても暫定措置として引き続き所得譲与税での措置がなされますが、本市に対しては約10億2,300万円が交付されることとされております。
さらに、国庫補助負担金改革と税源移譲による影響については、地方交付税算定の中で調整するという国の方針が示されておりますことから、平成17年度の地方財政対策においては、国の地方交付税総額が前年度同規模程度とされているところでありますが、本市の地方交付税の予算見積もりについて、平成16年度見込額108億円を平成17年度105億円と予算計上したところであります。
なお、国庫補助負担金の改革において、税源移譲を伴うものとは別に交付金化、スリム化の取り組みもなされておりますが、この影響につきましては、現段階では国からの詳細な内容が示されておりませんので、今後把握できました時点で補正予算等の対応をしてまいる考えであります。
次に、監査委員からの平成15年度決算審査意見の中で、公債費比率が前年度より高率になったことや、歳出の見直しによる経費の縮減等による財政の健全化への努力についてご意見をいただきました。したがいまして、平成17年度予算編成にあたりましては、まずは将来にわたる財政の健全性確保の観点から、市債残高の抑制に十分意を用い、事業充当市債の抑制をはじめ、地方交付税の代替財源として措置されます臨時財政対策債につきましては、借り入れ可能額が26億円程度と見込まれているところを20億円の予算計上にとめるなどにより、借入額の抑制に努めてまいりました。また、歳出の見直しによる経費の縮減につきましても、平成16年度予算編成に引き続き、経常的経費に係る一般財源の枠配当を実施し、対前年度マイナス５％の一般財源枠を設定し、より一層の歳出見直しを全庁的に実施いたしました。
なお、平成16年度及び平成17年度の２年間実施してまいりましたマイナス５％の枠配当により、経常的経費に係る一般財源約６億円の削減効果を出すことができたものであります。
また、今後における中長期の財政運営につきましては、引き続き財政の健全性の確保を図るため、自主財源の確保、限られた財源の計画的、効率的な配分、事業評価による既存事業の見直し、事務事業全般にわたる経費の節減合理化、市債の適正な運用に十分意を用いながら財政運営を行ってまいります。
なお、今後の財政見通しにつきましては、現在ヒューマンプラン21第５期実施計画との整合性を図り、今後の財政収支を試算した中期財政収支見通しを作成しておるところでありますので、その中でお示ししていきたいと考えております。
◎
商工観光部長（紺野浩） 議長、
商工観光部長。
○議長（横山俊邦）
商工観光部長。
【
商工観光部長（紺野 浩）登壇】
◎
商工観光部長（紺野浩） お答えいたします。
本市の経済動向についてでありますが、
福島商工会議所が１月に実施いたしました市内の業種別調査におきましては、電気部品組立業で好転、土木関連業、情報機器製造業、食料品卸売業、社交飲食業で悪化傾向、住宅宅地関連、商店街、食品製造業、鉄鉱機械製造業、旅館サービス業では不変との回答結果であり、向こう３カ月の先行き見通しにつきましては、住宅建築関連業での好転となっているものの、その他は総じて不変または悪化傾向で推移するとの見通しであります。
このようなことから、一部業種においては回復傾向にあるものの、地方経済を取り巻く環境は依然として厳しい状況に置かれているものと判断されますことから、引き続き庁内に組織する福島市
経済雇用対策推進本部を中心に、関係機関、団体と連携を図りながら、本市の施策の柱である経済力の安定したまちづくり実現のため取り組んでまいりたいと考えております。
また、平成17年度におきましては、引き続き公共事業の早期発注、小規模修繕契約希望登録制度の実施を行うほか、市内事業所への雇用要請活動、就職を希望する高卒予定者の現況把握と就職活動を推進するための就職支援懇談会の開催、関係機関と連携した就職面接会の開催、就職に必要な知識を身につけるための就職支援講座や
高校生就職支援事業、さらには雇用の場の開拓や技能体験講習を実施する就職促進サポート事業を行うなど、関係機関、団体と連携を図りながら事業の充実を図ってまいります。
次に、若年者の就業対策についてでありますが、若年者を対象に、職業人として必要な基礎知識、技能の習得を目的とした就職支援講座等を継続して開催するとともに、経済的に不安定なフリーターや若年無業者であるニートの問題など、若年者の就業問題が深刻になってきているため、早い時期からの職業に対する意識づけが重要であることから、平成17年度から新たに市内モデル高校１校で、高校２年生を対象に、まず人生設計についての考え方の確立、次に社会人としての常識やマナーの確立、そして組織の中での対処法について学ぶセミナーの開催や適職検査などを実施し、若年者の雇用の安定と定着を図ってまいる考えであります。また、平成17年度に福島県がフリーターの実態についてアンケート調査を予定していることから、これらの調査結果を活用し、関係機関と連携を図りながら、フリーターやニートに対する有効な対策について検討してまいりたいと考えております。
次に、若年者が挑戦し、活躍できる新たな市場、雇用機会創出につきましては、学校教育段階から職業定着に至るキャリア形成と就職支援体制の確立、企業の協力を得ながら雇用のミスマッチを防ぐ雇用のシステムの整備、やる気のある若者に対する高度な専門能力を持つ人材の育成、若年者による創業への挑戦を促すための支援体制の構築など、幅広い雇用環境の整備が求められているところであります。これら雇用環境の整備を進めていくためには、関係機関、雇用の受け入れ先となる企業の理解と連携が前提となってまいりますことから、今後、国の施策の動向を見据えながら、庁内で組織する福島市
経済雇用対策推進本部で対応策を検討してまいります。
次に、産学連携の推進策につきましては、本市におきまして、地元企業のニーズと大学等研究機関の研究成果を結びつけることにより、地域の実態に合った産学連携を目指しております。そのため、
産学連携コーディネーター２名を配置し、企業訪問による地域企業のニーズの把握と技術開発意欲の喚起、大学等研究機関との連携の強化、産業支援機関とのネットワークの構築等を行ってまいりました。このたび、福島大学に理工学群・共生システム理工学類が創設されたことを受け、新事業の創出や企業の技術力の向上、経営革新等の分野においてさらに強い連携を目指してまいります。
具体的には、近隣大学との共同研究の契機となる技術サロンに加え、福島大学に新しく着任された教員の研究テーマや技術分野について、企業の技術者に対して広く周知するための技術ゼミナール等を開催するなど、福島大学をはじめとする近隣大学と地元企業との情報交換や共同研究をサポートする活動等に積極的に取り組んでまいります。
◎農政部長（長谷川秀一） 議長、農政部長。
○議長（横山俊邦） 農政部長。
【農政部長（長谷川秀一）登壇】
◎農政部長（長谷川秀一） お答えをいたします。
本市農業の振興対策についてでありますが、農業形態は、基幹労働力の高齢化や耕作放棄地の増加、さらには農産物市場の自由化などにより、変化せざるを得ない状況にあるととらえております。こうしたことから、国の農業構造改革推進のための経営政策の中で、育成すべき農業経営の施策の集中化、重点化の方向を示したのを受け、認定農業者等への各種支援策を展開しているところであります。
特に本市の農業は、地域の特性を生かし、果樹、水稲を中心とする複合経営を基盤としているため、地域資源を生かした農業を展開していく上で多様な農家の担い手育成が必要であろうと考えており、今後とも関係機関、団体と連携を密にしながら総合的に支援してまいる考えであります。
次に、平成17年１月、東北農政局福島統計・情報センターが公表した、本市の平成15年各種統計をもとにした農業・
農村振興計画主要作物の現況値でありますが、果樹は、作付目標面積2,600ヘクタールに対し2,340ヘクタール、進捗率90％、産出額目標173億円に対し108億5,000万円、達成率62.7％となっております。米は、作付目標面積2,350ヘクタールに対し2,500ヘクタール、進捗率106.4％、産出額目標30億円に対し32億6,000万円、達成率108.7％となっております。野菜は、作付目標面積600ヘクタールに対し623ヘクタール、進捗率103.8％、産出額目標40億6,000万円に対し24億9,000万円、達成率61.3％となっております。これらの数値目標は平成22年度を目標年次としておりますので、今後の推移を見きわめながら、本市の農業・
農村振興計画を検証してまいりたいと考えております。
次に、遊休農地や耕作放棄地の解消策として、遊休桑園や老朽園地の転換、改植等を計画的に実施し、農地の有効利用を図ることを目的とする遊休農地活性化対策事業の実績は、平成14年度0.8ヘクタール、平成15年度1.2ヘクタールとなっており、今年度は0.8ヘクタールを実施しているところであります。また、農地流動化支援金事業につきましては、平成12年度から平成15年度末までの
利用権設定等の実施面積は累計19.6ヘクタールとなっており、今年度は２月末現在で5.5ヘクタールの実施面積となっております。
次に、農用地の集積状況は、現在の利用権設定面積が317.2ヘクタールで、前年度実績と比べ10.9ヘクタール増加しております。認定農業者数は、制度発足の平成６年度52名でありましたが、現在は379名となっております。
次に、農政改革の取り組みについてでありますが、国が公表した新たな基本計画に向けた中間論点整理の中で、我が国の食料、農業、農村をめぐる状況は、農業従事者の減少、高齢化が加速する一方、農業経営の規模拡大や効率的かつ安定的な農業経営の育成が十分に進んでおらず、農業の構造改革の立ちおくれを指摘しております。これらの政策改革として、担い手への政策の集中化、重点化を促進、優良農地の確保と農地の効率的な利用を図る農地制度のあり方や、環境保全を重視した農業への転換などについてその方向性が示され、現在国において新たな食料・農業・農村基本計画の策定作業が進められると伺っております。
本市といたしましては、これらの動向を注視してまいるとともに、今後、関係機関と連携を密にしながら本市の農業・
農村振興計画を検証し、
構造改革特区を視野に入れ、見直しについて検討してまいりたいと考えております。
◎市民部長（山田義夫） 議長、市民部長。
○議長（横山俊邦） 市民部長。
【市民部長（山田義夫）登壇】
◎市民部長（山田義夫） お答えをいたします。
犯罪を減らす取り組みにつきましては、ひなんの家設置事業や子どもネットワーク事業、また民間団体による子ども110番の家設置、またお年寄りによる孫見守り隊やコンビニ防犯協会活動など、さまざまな取り組みがなされてきております。
今後におきましては、本年４月１日に施行される福島市安全で安心なまちづくり条例に基づき、安全で安心なまちづくり推進協議会をできるだけ早い時期に設置し、それぞれのグループ団体が有機的な連携を図り、実効性のある施策を検討することとしております。市みずから行う取り組みについても、これらの状況を踏まえて対応策を講じてまいります。
次に、地域防災計画の見直しについてでありますが、阪神・淡路大震災後の教訓につきましては、自主防災組織の重要性、地方公共団体相互の協力の必要性、災害時要援護者の救出体制の整備の必要性、被災者への的確な情報提供などが挙げられます。
本市では、これらを受けて地域防災計画の充実を図り、地震編を独立させて記載するなど、地震災害に対する対応の強化に努めたところであります。また、災害対策本部事務局の充実強化を図り、平成16年度には、災害対策本部事務局職員の行動マニュアルや災害時の職員の参集基準を明確にするために、全職員を対象に災害時の参集基準を配付するなどして災害時の対応の充実に努めたところであります。
今回の新潟県中越地震では、山間地域に見られるような災害により地域が孤立化することや、避難所生活における健康管理の必要性などが挙げられます。今後は、これらを含め、防災行政無線や県の総合情報通信ネットワーク事業を活用して、災害情報を迅速かつ的確に住民に伝達するのはもちろんのこと、一方的な伝達、提供にとどまらず、住民とともに情報を共有する体制づくりの充実などを地域防災計画に反映してまいりたいと考えております。
次に、応急対策用物資の備蓄の現況と今後の取り組みにつきましては、本市では、地域防災計画に基づき、平成８年度を初年度として年次計画により救援物資を備蓄しております。非常食の備蓄状況につきましては、備蓄基準を最低５カ年以上保存できるものとし、その備蓄場所は、支所や小学校及び市民会館などの公共施設に、平成17年２月１日現在、乾燥米飯9,500食、乾パン4,992食、おかゆ4,500食、即席もち4,160食、サバイバルフーズ１万6,576食で、合計３万9,728食を有しております。物資の備蓄状況につきましては、サイクリングハウスや市民会館に毛布5,360枚、飲料水袋5,000枚、簡易トイレ15基を有しておるところであります。今年度の備蓄につきましては、新潟県中越地震に係る応急救援物資として支援した分及び平成16年度備蓄分として、非常食２万6,848食、携帯型緊急毛布1,000枚、飲料水袋4,000枚、簡易トイレ60基、トイレ処理剤60箱を補充することとなっております。
今後の取り組みにつきましては、平成23年度を目途に非常食９万食を、また物資にあっては年次計画により、それぞれ備蓄に努めてまいります。
次に、避難誘導体制と指定避難所の管理体制についてでありますが、避難誘導体制の充実につきましては、現在、平成10年３月に発行した防災マップなどにより市民への周知に努めておりますが、平成17年度にはその見直しを行い、内容を充実して発行する予定となっており、市民の皆さんがわかりやすいマップづくりに努めてまいります。
また、避難所の管理体制につきましては、平成17年度を目途に、避難所連絡員の複数化を図るなど配置体制の充実に努め、速やかな避難所開設に努めてまいる考えであります。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） 議長、
健康福祉部長。
○議長（横山俊邦）
健康福祉部長。
【
健康福祉部長（安田徳郎）登壇】
◎
健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
社会的弱者を守る体制づくりについてでありますが、高齢者を守る体制として、現在は市内21カ所の基幹型及び地域型在宅介護支援センターの機能である、高齢者やその家族に対する相談、調査、訪問指導等の活動によって対応しております。また、民生委員の協力によって実施している高齢者実態調査によって情報を収集しているところであります。
厚生労働省では、平成17年度から、高齢者虐待防止ネットワーク運営事業をモデル事業として実施するとともに、高齢者虐待防止事業を視野に、在宅介護支援センター運営事業実施要項の改正を検討中であります。今回の介護保険制度の改正にある地域包括支援センターの事業として、虐待防止を含む権利擁護事業が含まれておりますことから、第３期介護保険事業計画策定の中で地域包括支援センターをどのように位置づけるかなどの検討をしてまいります。
次に、児童虐待やドメスティック・バイオレンスの防止についてでありますが、まず児童虐待の防止といたしましては、平成15年７月に児童相談所、児童福祉施設、学校、警察、保健等の関係機関から構成される福島市児童虐待防止ネットワーク会議を設置いたしたところであります。このネットワークは、広報啓発や体制づくりを目的とした全体会議と個別の事例検討会議を設けており、情報交換や事例の緊急性の判断、各機関の役割分担など具体的な支援の方法を検討して支援を行うとともに、定期的に再評価しております。
また、ドメスティック・バイオレンスの防止といたしましては、平成17年度より女性相談員制度を新設し、来所相談しやすいように、ウィズ・もとまち及び児童福祉課において交互に相談日を設ける予定であり、県女性のための相談支援センター及び警察などと連携して対応してまいる考えであります。
次に、介護予防システム構築のスケジュールについてでありますが、総合的な介護予防システムに係る新予防給付や地域支援事業の内容等につきましては、第３期介護保険事業計画に盛り込むこととされておりますことから、事業計画策定の中で論議、検討することとしております。また、新たなサービスメニューなどのソフト面やサービス基盤整備等につきましては、現在までの老人保健法に基づくサービスメニューによる各種の施策や人材等の蓄積がございますが、不足している面や新たに求められる面もございますので、緊急に検討しなければならないと認識しております。
なお、事業計画の骨格につきましては、本年10月を目途に策定してまいりたいと考えております。
次に、在宅介護支援センターの役割についてでありますが、今回の改正では、総合的な介護予防システムの確立のために、老人保健事業、介護予防地域支え合い事業、在宅介護支援センター運営事業を見直し、再編し、地域支援事業を創設することとしております。
現在の在宅介護支援センターの持つ役割は、新たに設置される地域包括支援センターに包含されるものと認識いたしております。市内20カ所の地域型在宅介護支援センターは、国が平成元年に策定した高齢者保健福祉計画推進10カ年戦略、いわゆるゴールドプラン及び平成５年度策定の本市高齢者保健福祉計画に基づき整備してきたものであり、介護保険制度の創設と相まって、高齢者やその家族に周知が図られ、高齢者保健福祉の大きな社会資源になっているものであります。この役割のあり方の検討につきましては、地域包括支援センターの設置と関連しておりますので、国の制度改革の動向を見きわめながら、第３期介護保険事業計画策定の中で検討してまいります。
次に、新予防給付の実施に伴う現行の指定居宅介護支援事業者への影響についてでありますが、新予防給付に係る介護予防サービス計画作成等の介護予防マネジメントにつきましては地域包括支援センターにおいて行うこととされておりますが、一部については適切な事業者へ委託することも可能であります。
また、新予防給付の実施に伴い、現行の居宅介護支援事業者では利用者が減少することとなりますが、今般の見直しにあたり、居宅介護支援事業者に所属する介護支援専門員の標準的な担当件数の見直しや介護報酬の見直しも行われますことから、今後とも制度改革の動向について注視してまいります。
次に、保健師の高齢者筋力トレーニングに関する知識についてでありますが、保健師の主たる業務が保健指導であることから、一般的な知識は有しておりますが、現在は、専門的なトレーニングにつきましては理学療法士や健康運動指導士と連携して行っております。また、介護予防のケアプラン作成業務ができる職種につきましては明確にされておりませんが、本市では10名の保健師が介護保険制度上の介護支援専門員の資格を取得しております。
次に、施設サービスの利用者負担についてでありますが、今回の介護保険制度見直しの中で、在宅サービスと施設サービスの間の利用者負担の不均衡是正の観点から、介護保険３施設における保険給付の対象となっている居住費用、食費については保険給付の対象外となる予定でありますが、この見直しは必要なものと認識いたしております。
しかしながら、同じく今回の制度見直しの中で、低所得者対策としての新たな特定入所者介護サービス費の創設や高額介護サービス費の見直しなどにより、低所得者層と言われる保険料第１、第２段階の方についてはほぼ現行同様の負担額となる見込みでありますので、これらの対策がとられれば、低所得者の入所が阻害されるようなことにはならないものと考えております。
次に、地域密着型サービスの提供についてでありますが、地域密着型サービスにつきましては、要介護者等の住みなれた地域での生活を24時間体制で支えるという観点から、要介護者の日常生活圏域内にサービス提供の拠点が確保されるべきサービスとして創設されるものであります。地域密着型サービスを行う事業者は市が指定することとなりますが、地域へのサービス事業者の配置につきましては、介護保険事業計画による圏域の設定や圏域ごとのサービス供給量等の設定などにより、サービスが必要とされる地域に事業者を誘導することとなります。
現在、これまでの介護保険サービス基盤整備の中で中核となるべき基本的な施設は、市内に偏在することなく整備が図られておりますので、ソフト面を中心とした対策が求められるものと認識いたしております。地域密着型サービスの提供方針及び計画につきましては、第３期介護保険事業計画において明確にしなければならない重要課題であります。
次に、高齢者や障害者等に対する防災保護体制のあり方についてでありますが、昨年の新潟県中越地震の課題として、大規模災害が発生した場合、介助支援が必要な高齢者や障害のある方々などに対してきめ細かな支援が必要とされておりますことから、現在策定中の災害時要援護者防災行動マニュアルの中で、地域の共助による支援体制づくりを検討しております。
なお、緊急避難をした方のうち、介助支援が必要な高齢者などの受け入れ態勢としては、避難所の二次的機能を持つ
特別養護老人ホームなどの高齢者施設、介護施設等を緊急避難所や福祉避難所として指定すること、市外の
特別養護老人ホーム等と相互避難援助協定を結ぶことなどが課題となっておりますことから、今後、地域防災計画に基づき対応策を検討してまいります。
○議長（横山俊邦） 27番
佐藤一好議員の質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。
午前11時59分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分 再 開
○副議長（鈴木好広） 休憩前に引き続き会議を開きます。
27番
佐藤一好議員の質問に対する残余の答弁を求めます。
◎
都市政策部長（落合省） 議長、
都市政策部長。
○副議長（鈴木好広）
都市政策部長。
【
都市政策部長（落合 省）登壇】
◎
都市政策部長（落合省） お答えいたします。
飯坂地区地域再生の取り組みにつきましては、平成16年、県において施行された元気ふくしま、地域づくり交流促進事業の関連で、地元主体の飯坂地区地域づくり懇談会が設立され、飯坂地区の地域づくりについての議論がスタートしたところであります。また、本市におきましては、摺上川ダム周辺地域を含め飯坂地区全体の地域再生の取り組みを進めていくため、国の支援措置が受けられるよう、本年１月、国に飯坂町地域再生計画の認定申請を行ってきたところであります。
国の認定における地域再生は、地域における観光資源、自然環境、歴史など地域が有するさまざまな資源や特性の有効活用、地域のコミュニティーの活性化など、地域再生に向けた地域主導の取り組みに対して国が支援することを通じて、地域経済の活性化と地域雇用の創造を図り、持続可能な地域再生の実現を目指していくことを目的としておりますが、これらの状況を踏まえ、国の支援メニューの一つであるまちづくり交付金の支援を受けるため、平成17年度、都市再生整備計画を策定する予算として都市再生整備推進費540万円を計上したものであります。
今後におきましては、地域の皆様との協働により十分合意形成を図りながら、飯坂地区全体の地域再生に向け取り組んでまいります。
次に、中心市街地は、長い歴史の中で文化、伝統を育み、都市の中核として各種の機能を培ってきたまちの顔であります。新市街地の整備に比べ、文化、伝統を色濃く残すこのようなまちの顔の衰退あるいは停滞は福島らしさの喪失につながると考えられますことから、本市にとっての顔である中心市街地の活性化は必要不可欠であると考えております。
現在、新たな拠点づくりや多様な人々が住み続けることができるまちづくりなどを目標として各種事業を推進する一方、福島の原点を考えながら活性化を図ろうと、歴史を生かしたまちづくりを進める協議会や懇談会の活動も支援しております。また、市民活動団体や商業関係者と連携を図りながら、市民と行政のイベントをあわせて掲載した街なかイベントカレンダーを発行しており、街なかの動きを多くの市民に伝え、参加していただくことが重要であるため実施しているものであります。このように、市民との協働を基本とし、実践的な取り組みを行うことにより、中心市街地再生の合意形成が図られるものと考えております。
次に、本市における耐震化対策の現況と今後の対応につきましては、阪神・淡路大震災を契機に平成７年12月に施行された建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、昭和56年以前に建築された建築物の耐震診断や耐震改修の促進を図ってきたところであります。本市の公共施設においての耐震診断が未実施な施設につきましては、今後とも公共施設の安全確保のため、耐震化の促進に努めてまいります。
また、民間施設の耐震化につきましては、未実施な施設が多い現状にありますことから、耐震化の必要性について、防災査察時や設計、建築業関係団体等の研修会を通じて、建物所有者や管理者に対しての要請及び啓発活動を行っているところであります。
今後につきましても、安全、安心なまちづくりを進めるため、耐震化の向上に努めてまいりたいと考えております。
◎教育長（佐藤晃暢） 議長、教育長。
○副議長（鈴木好広） 教育長。
【教育長（佐藤晃暢）登壇】
◎教育長（佐藤晃暢） お答えをいたします。
子どもたちを守るための学校安全対策の取り組みについてでありますが、ハード面では市内の市立すべての学校に緊急通報装置を設置しております。加えて、各学校では、校舎内外の巡視点検とあわせて、受付を設置して来校者を確認することなどの措置を講じております。また、計画的に防犯訓練を実施し、万一の場合に安全に行動できるよう指導を行っております。さらに、防犯ブザー貸与事業の拡充や福島市子どもサポートネットワーク事業により、通学路の巡回パトロールを強化し、声かけ事案等を未然に防止するとともに、地域で子どもの安全を確保するための組織的な行動連携を図るネットワークづくりの支援に取り組んでおります。
なお、現在、地域の実態に応じて、警察、ＰＴＡ、地区防犯協会、青少年健全育成推進会、町内会等、さまざまな関係機関、団体の多くの方々のお力添えをいただきながら、子どもたちを見守る安全な環境づくりが進められております。今後におきましても、学校が地域の方々、関係機関、団体との連携を一層密にし、子どもたちを守るための対応策の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、義務教育費国庫負担金の廃止、削減に対する見解でありますが、地方自治体が自主性を発揮し、特色ある教育を推進することは多くの市民が期待しているところであり、地方分権推進のためにも、地方の自由度をさらに高めることは望ましいものと考えております。
しかしながら、義務教育費国庫負担金は、憲法の要請に基づき、義務教育の根幹である機会均等、水準確保、無償性を国が責任を持って支える制度であることから堅持するよう、全国22の教育団体や、本県におきましても19の教育団体で要望しているところであります。今般、中央教育審議会の審議を経て決定されるとのことでありますことから、動向を見守りたいと考えておりますが、仮に本制度が廃止となる場合にあっては、昭和25年、本制度が廃止され、地方平衡交付金に吸収されたことによって生じた問題が再び生じないよう、税源移譲による財源保障が極めて重要であると考えております。
次に、学力向上への取り組みについてでありますが、本市におきましては、平成12年度より県の基礎学力向上推進支援事業を受け、全小中学校における基礎学力の向上に取り組んでおるところでありますが、前年度末に実施しました標準学力検査の結果によりますと、本市児童生徒の学力の実態は、国語、算数、数学、英語とも県及び全国の平均を上回っております。
しかし、ご指摘のように、過日公表されましたＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査等の報告にありますように、授業を受ける姿勢はよいが、学ぶ意欲が希薄であることや、家庭の学習時間が少なく、学習習慣の形成に課題があることなどは、本市の児童生徒にも当てはまる傾向であると受けとめております。本市教育委員会といたしましては、学習意欲を高める教材の取り上げ方、学ぶ楽しさが味わえる学習活動の工夫、補充的な学習、発展的な学習を取り入れた一人一人の実態に応じた指導の工夫など、各学校における取り組みが一層充実するよう、さらに支援をしてまいりたいと考えております。
また、中学校の第１学年において数学の学力がやや落ち込むという実態も見られますことから、学力の定着と豊かな人間性の育成を図るという視点から、平成17年度より新たに小中学校連接事業を立ち上げ、小中学校の教員相互の具体的な連携や児童生徒のさまざまな交流活動を積極的に推進するなど、９年間の育ちを見通した教育に力を入れ、わかる、できる授業の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、教育改革推進についてでありますが、まず学校設置の多様化につきましては、平成15年度から、構造改革特別区域においては、地方公共団体が特別なニーズがあると認める場合に、株式会社等による学校の設置が認められることとなったところであります。
しかしながら、特区認定を受けた地方公共団体には、学校の評価の実施や学校が破綻した場合のセーフティーネットの構築など、必要な体制を整備することが求められておるなど課題も多いことから、本市におきましてはその状況に至っておりません。
次に、カリキュラムの弾力化についてでありますが、国の制度改革により基準が緩和され、子どもや学校の実態に応じた教育課程の編成が従前以上に可能となってきておりますことから、教育委員会といたしましては、各学校の創意ある取り組みを積極的に支援しておるところでございます。
次に、学校評価と教員の資質向上についてでありますが、本市におきましては、全小中養護学校において自己評価や外部評価を実施し、その結果を積極的に公表し、学校教育活動全般について点検、改善に努め、学校の自主性、自立性の確立に努めるとともに、保護者や地域との連携を図りながら、自校の目指す児童生徒像の実現に努めておるところであります。
今後におきましても、学校評価システムがさらに改善、充実されるよう支援してまいりたいと考えております。
また、学校の管理運営の整備についてでありますが、近年、さまざまな観点から改革の方向が示されておりますが、本市におきましては、これまで平成10年４月に学校管理規則について見直しを図り、学校の自主性、自立性の拡大を図ってきたところであります。
今後におきましても、国の動向を見据えながら、各学校が地域住民の期待にこたえ、充実した教育活動が展開できるよう、条件整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、30人程度学級推進のねらいについてでありますが、県教委が今般打ち出した少人数教育の拡充策は、子どもの学力向上や人間性、社会性の育成を図るために、教育改革を着実に進めるための基盤となる学習環境の整備を重要施策と位置づけ、その有効な方策の一つとして導入した施策と受けとめております。
本市におきましては、県の基本的な考えを受けとめ、これまで実施した30人学級が一人一人の児童生徒に対するきめ細かな指導を進める上で極めて有効であるとの成果を踏まえ、本市教育委員会努力目標達成のため、平成17年度より年次計画により30人程度学級を実施するものであります。
次に、いじめや不登校など、学校を取り巻く諸問題の実態とその対応についてでありますが、本市におきましては、平成15年度においてはいじめの発生報告はありませんでしたが、不登校につきましては、30日以上欠席した児童生徒が小学校で59名、中学校で262名となっており、日常的にスクールカウンセラーや心の教室相談員等による子どもの内面のケアをしていく必要性も大きいととらえております。
こうした状況において、県のスクールカウンセラー配置事業により、中学校20校のうち17校に配置し、３校については兼務で相談や助言を得ることができる体制をとっております。また、心の教室相談員につきましては、本年度より小学校２校に子どもと親の相談員として新たに設置をしたところでございます。スクールカウンセラーや相談員の配置事業によって、専門的な見地から子どもや親の教育相談に当たることができるため、不登校や学校不適応の状態に改善が見られるなどの成果があるとともに、校内においても専門的な助言や支援等を得ることから、教員の教育相談に関する資質向上にも寄与しているところであります。
今後におきましても、スクールカウンセラーや子どもと親の相談員の配置増を県に要望するとともに、市教育実践センターにおける教育相談も含め、教育相談機能を一層充実させてまいりたいと考えております。
以上です。
◎
水道事業管理者（田村廣） 議長、
水道事業管理者。
○副議長（鈴木好広）
水道事業管理者。
【
水道事業管理者（田村 廣）登壇】
◎
水道事業管理者（田村廣） お答えをいたします。
地方公共団体の行政の一環としての水道事業は、地方公営企業法及び福島市水道事業の設置等に関する条例に基づき、地方公営企業として合理的、効率的な経営を図るために
水道事業管理者を置くこととされております。その権限につきましては、地方公営企業法第８条に基づき、当該地方公営企業の業務を執行し、また執行に関し、地方公共団体を代表するとともに、同法第９条により、権限の具体的内容として、組織、財務、労務等担任する事務が例示されておるところでございます。
また、その業務の執行にあたりましては、同法の趣旨にのっとり、常に企業の経済性を発揮するとともに、水道法に基づき、清浄、豊富、そして低廉な水道水を供給することとともに、経営の健全化を図ることが責務でありますので、能率的、効率的な経営とともに、安全な、そして安定した水の供給など、歴代管理者が取り組まれてまいりましたこれら経営方針等を引き継ぎ、さらには水道事業にかかわる各種情報等を積極的に公表し、市民のご理解を得ながら一層の経営努力に努めてまいります。
また、経営責任者と業務執行責任者につきましては不可分のものと考えておりますので、管理者としてさらに一層の努力を重ねてまいりますとともに、経営については、ご審議をいただいております既存の組織であります水道事業経営審議会からのご指導やご意見等を十分に各種施策に生かしながら、健全な水道事業経営に取り組んでまいる考えであります。
その他のご質問につきましては、水道局長からご答弁をいたします。
◎水道局長（柴田哲郎） 議長、水道局長。
○副議長（鈴木好広） 水道局長。
【水道局長（柴田哲郎）登壇】
◎水道局長（柴田哲郎） お答えします。
水道事業は、給水区域全体を水源の種類にかかわらず一体のものとしてとらえ、料金算定期間における施設の整備や事業運営に係るすべての費用をもって、総括原価として料金水準を決定するものであります。したがいまして、摺上川の水が供給されない皆さん方にも同一料金で負担していただく必要があります。
なお、平成19年度には本格受水となりますことから、給水区域全体への供給が可能となりますので、ご了承願います。
また、平成17年度における受水計画では１日最大５万5,700立方メートルを受水する予定となっておりますことから、水系切りかえ後においては、過去の配水量実績をもとに計算いたしますと、全体の約51％が摺上川ダムの水となる予定でございまして、約５万4,000世帯に供給する予定となってございます。
○副議長（鈴木好広） 以上で、
佐藤一好議員の質問を終わります。
15番
大越明夫議員。
◆15番（大越明夫） 議長、15番。
○副議長（鈴木好広） 15番。
【15番（大越明夫）登壇】
◆15番（大越明夫） 私は、３月定例議会にあたり、真政会を代表して、市政各般にわたり質問いたします。
ことしは、戦後60年の節目の年に当たります。日本は今、政治、経済、社会のあらゆる面において大きな構造改革の時代に入っております。その背景の一つに、人口の減少、高齢化問題があります。日本の人口は、2006年にピークに達した後、人口減少過程に入り、2050年にはおよそ１億60万人になると予想されています。出生率では現在1.3前半まで低下し、高齢者は年々ふえ続け、2015年には高齢化率26％、2050年には35.7％に達する見込みとされています。
私は昭和22年生まれです。生まれたときはベビーブームと言われ、学生時代は受験戦争、青年時代は団塊の世代、中年では窓際族、肩たたきという言葉を生み、老人になれば超高齢化社会の張本人となり、今後また新たな形容詞がついてくるだろうと思います。このように、日本の成長、変化に大きくかかわってきた私と同年代の同僚議員、職員の方々、市民の皆様はどんな思いなのでしょうか。
さて、その同年代の瀬戸市長は、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちをスローガンに掲げ、市長として３年３カ月が経過いたしました。この間、市民との協働のまちづくり、花もみもある福島市、経済力の強いまちづくりの施策が各分野で成果を上げ、課題とされた起債残高抑制に努め、大型事業の見直しを行うなど政策の転換を見事になし遂げ、福島ブランド育成にトップセールスで東奔西走するなど、フットワークのよい市長として、真政会を代表して敬意を表するものであります。
平成17年度予算は、子どもの夢を育む施設、こむこむ館が開館し、中心市街地の借上住宅の促進、大学の誘致促進、大笹生サッカー場の建設など、市民に夢を与える施策も着実に進展しております。しかし一方では、当市の人口も既に減少傾向に転じ、昨年12月には、
さくら野百貨店が撤退を表明するなど、中心市街地の空洞化傾向には歯どめがかからず、市長の掲げる都市像への到達には課題もたくさん残されていると思います。
そこで、お伺いします。瀬戸市長は、この３年３カ月間をどのように総括されておられるのかお伺いをいたします。また、平成17年度予算編成の最重点施策は何なのかについてもお伺いをいたします。
次に、昨年12月、真政会では平成17年度予算編成に関する要望書を提出いたしました。１、景気対策並びに雇用対策の強化、２、財源の確保と行財政改革の推進、３、社会資本の整備促進、４、福祉の充実と生活環境の整備、５、商工観光業振興策の推進、６、農林業振興策の推進と基盤整備の促進、７、教育の充実、文化の振興、８、高度情報化の推進、９、広域行政の推進、10、地域防災対策の充実でありますが、それぞれが平成17年度予算にどのように反映されたのかお伺いいたします。
次に、市役所新庁舎建設事業について伺います。
ことし１月４日の新年市民交歓会において、
福島商工会議所会頭からの、私見とはいいながら、３月をもって閉店する
さくら野百貨店跡に
市役所本庁舎を入居させてはどうかとの提案があり、その後、経済三団体からの陳情が市長並びに市議会議長あてに提出されて以来、今日まで市民を巻き込んだ議論が新聞紙上、テレビ等で毎日のように報道されています。けさの新聞にも、経済三団体から、市役所としての活用を実現するための署名活動を始めるという見出しがありました。
私は、このような市民レベルでの議論は大いに歓迎するところでありますが、この議論の論点は２点ほどあるのではないかと考えます。第１点目は、商業の活性化、雇用の不安の解消をどうするのかであります。第２点目は、中心市街地の活性化、すなわち駅周辺としての土地利用、まちづくりをどうしたら解決できるかであり、このような視点での議論が極めて重要なことと思うのでありますが、今行われている議論を聞いておりますと、今なぜ経済的な観点からのみで
市役所本庁舎を
さくら野百貨店跡にするのか、議論の本質がすりかえられているのではないかと危惧するわけであります。
そこで、伺います。まず初めに、新庁舎の建設にあたっては、建設場所の議論が何度か重ねられたと聞いております。その議論の過程では、基本構想にも示されているとおり、経済性、まちづくり、利便性、安全性、実現性といったテーマで評価を行った結果、現在地が最適とされたものと推察されます。そこで、建設場所決定に至るまでの経過について改めてお示しください。
次に、市役所の役割を考えてみますと、事務室として行政を執行し、各種手続きをはじめとした市政に関する市と市民の接点となる場所であり、議会が市政の重要案件について審議する場でもあり、さらに非常時には防災の拠点ともなる場であり、まさに市政の運営、かじ取りをする場所であります。市民の皆様にとっては、自分たちの生活の基盤が築かれる場所となるわけであります。
したがいまして、百年の大計として新庁舎をとらえるのであれば、これら市庁舎の役割を十分踏まえ、本市の将来を見据えた新庁舎建設に取り組むべきと考えます。既存の施設を活用するということは、経済的見地から有効という議論もありますが、市庁舎に関してはそれだけで論じていいのか、いささか疑問を感じるところであります。50年、100年という長期的な視野に立った場合、市政の運営を行う場所として、また市民生活の支えとなる場所として市庁舎のあるべき姿をどのように考え、どのような方針で進めようとしておられるのか、改めて市長のご所見をお伺いします。
次に、大学の支援について伺います。
まず、福島学院大学の支援について伺います。福島学院大学駅前本町キャンパス設置に対する支援についてお伺いします。
去る１月31日に開催されました全員協議会において、市長は、駅前本町キャンパスの設置は、高等教育機関の充実に伴う都市機能の強化、さらには中心市街地の活性化に大きく寄与するものであると述べられ、市としてできる限りの支援をしていくことを表明され、県と市合わせて全体事業費の２分の１を支援していく考えを示されました。
私は、今の中心市街地の現状を憂える者の一人として、この駅前キャンパスの設置は大いに期待を寄せるところでありますが、当初予算案に計上されました６億円の考え方についてまずお伺いします。
次に、キャンパスが街なかに設置されたことによる効果などを注視していくことが必要と思いますが、補助施行後にキャンパス計画が正しく実行されているかどうか、大学側から報告等を求める考えがあるのかについてお伺いします。また、補助活用の評価をどのようにして判断されるのかについてお伺いします。
次に、福島大学への支援について伺います。
福島大学につきましては、平成３年に福島大学自然科学系学部（学群）創設福島市推進協議会を立ち上げて以来、長年にわたる要望活動が実り、平成16年10月に全学再編により理工学群の創設が実現をいたしました。これまでの理工学部設置の悲願がようやく達成し、今後の産学連携に大いに弾みになるものと期待するところであります。
いよいよ平成17年４月からの学生受け入れがスタートするわけでありますが、今後の大学の地域貢献や地域還元に向け、県と同額の5,000万円を福島大学理工学群へ支援する予算を計上しておりますが、その支援の基本的な考え方及びその内容についてお伺いします。また、この5,000万円の支援は平成18年度以降も継続されるのかについてもあわせて伺います。
さらに、理工学群の創設にあたり、要望活動など中心的な役割を担ってきた福島大学自然科学系学部（学群）創設福島市推進協議会は、今後どのような扱いになるのかお伺いします。
次に、福島市総合計画について伺います。
福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21前期基本計画は、平成13年度から平成17年度を計画期間として設定されておりますが、来年度は前期基本計画の最終年度であり、今議会に提案のありました平成17年度予算は、この計画を締めくくるものとして重要な意味を持つものと認識しております。また、昨今の社会経済情勢や国の三位一体改革による地方交付税の削減など厳しい財政状況のもと、少なからず影響が出ているものと推察いたします。
そこで、伺います。平成17年度までの事業を含め、前期基本計画をどのように評価されているのかお伺いします。
次に、次期計画であります後期基本計画については、ふくしまヒューマンプラン21市民会議を設置し、２月13日には報告会を開催したとお聞きしましたが、市民会議の設置目的についてお伺いします。
また、先ほど申し上げましたように、社会情勢の変化や国の三位一体改革による地方交付税の削減など厳しい社会情勢のもと、行財政改革の一層の推進、ハード事業中心からソフト事業中心への転換が求められていると思いますが、前期基本計画の評価、市民会議での市民意見などをどのように反映し、後期基本計画を策定していかれるのかお伺いをいたします。
次に、安全で安心なまちづくりについてお伺いします。
子どもたちを巻き込んだ犯罪や事故が全国的に多発する中、本市でも２月15日、登下校中の小学生が不審な男から強打されるという痛ましい事件が２件起こりました。幸い大事には至りませんでしたが、被害に遭った子どもたちの精神的なショックを思うと、心が痛む悲しい事件でありました。折しも福島市では、４月１日から安全で安心なまちづくり条例が施行されるわけですが、今後はこの条例を実効性のあるものにしていく仕組みを構築していくことが重要であると思います。
そこで、伺います。具体的な施策を協議する安全で安心なまちづくり推進協議会の設置を条例でうたっていますが、いつ立ち上げられるのか、またその構成メンバーはどのように考えられているのかお伺いします。
次に、先ほど申し上げました事件のような場合、地域レベルでの取り組みが不可欠と考えます。昨年11月に安全条例を施行した名古屋市では、各地区に、地域の身近な課題に取り組み、安全・安心で快適なまちづくり協議会をスタートさせていると聞き及んでおります。具体的には、市民や事業者、行政の協働により、防犯や違法駐車対策、ごみのポイ捨て防止、青少年健全育成などとあります。本市でもこのような取り組みが必要であると考えますが、当局のご所見をお伺いします。
次に、生涯学習の推進について伺います。
去る２月28日の飯坂学習センターの開館をはじめ、来る４月１日からは、本市の公民館をすべて学習センターとし、市民の個人学習の支援をはじめ、いつでもどこでも学べる生涯学習の推進をより一層強化されることは、市民にとっても大変喜ばしいことであります。
市長は、新年度予算では、退職期を間近に控えた団塊の世代の生涯学習や生涯スポーツの重要性を一番に掲げられておられますが、生涯学習をどのようにとらえ、どのようにイメージしておられるのか、また具体的な支援策についてもお伺いをいたします。また、教育施設に限らず、地区集会所や生活改善センターなどを学習センターとして広く活用する考えはないかお伺いをいたします。さらに、市民農園等の連携や支援内容についてお伺いします。
次に、市町村合併について伺います。
福島市、川俣町、飯野町の市民発議による法定合併協議会は、昨年９月に発足して第４回の協議会が開催されました。県都である福島市も人口減少過程にあり、自然増による中核都市昇格は困難だと思います。今後の地方自治体は、自主、自立を強いられ、さらなる都市間競争に突入することは明白であります。当市も、３市町による合併を実現させ、中核都市の仲間入りを果たし、中核都市としての個性豊かな活力ある都市構想を策定し、全国に発信すべきと考えます。
そこで、お伺いします。市長は、合併協議会の設置をどのようにとらえているのかお伺いします。また、協議会の進捗状況と今後の合併協議会のスケジュールについてお伺いをいたします。
次に、広域連携について伺います。
市長は常々、県北の母都市としての役割をおっしゃられておりますが、地方自治体を取り巻く環境は日々変化しており、特に合併問題はその役割を大きく変えようとしています。広域連携で本市が実施している事業について、その経過と実績についてお伺いします。また、今後の課題についてもどのようにお考えなのかお伺いします。
次に、幹線道路整備について伺います。
国道115号線の土湯温泉から土湯トンネル、土湯峠間工事については、昭和55年着工され、土湯トンネル工事が進行中であります。この区間は、吾妻連峰の春夏秋冬を感じながら、また福島市を一望できる絶景展望を有するハイウエーとして、かつ福島─猪苗代間を短時間で結ぶ幹線道路として、着工以来25年が経過いたしましたが、いまだに全線の供用には至っておりません。この区間は、磐梯朝日国立公園内に位置するため、平成12年には当初計画された土湯スケート場（楕円沼ルート）も、環境破壊、軟弱地盤で沼の水が漏れるのおそれがありとの環境省からのクレームがあり、計画変更を余儀なくされた経過もあるようですが、１日も早い全線供用を待ち望んでおります。
そこで、伺います。土湯トンネルの工事の進捗状況について伺います。また、全線供用開始時期についても伺います。
さらに、福島─大波─霊山間についてですが、この区間は交通量も多く、片側１車線の曲がりくねった道であり、交通事故の多発するドライバー泣かせの道路であります。
そこでお伺いしますが、この区間の改良計画の展望についてお伺いをいたします。
次に、小倉寺─大森線について伺います。
西道路の南進が大森まで平成18年度供用開始の見込みとなり、関係者一同大いに期待をするところでありますが、接続する小倉寺─大森線の計画が不透明であり、危惧するところであります。地域としても、市当局及び県関係、さらには国土交通省などに陳情を繰り返し行ってまいりましたが、１月28日に河川国道事務所、２月２日、東北地方整備局、２月３日には県関係等、市長みずから陳情されたことが報道されました。この陳情により、県の新たな方針が示されたようですが、供用開始のおくれは相当の混雑と危険が予想されることから、早期の供用開始が望まれています。
そこで、伺います。市工区分の進捗状況と供用開始時期についてお伺いします。また、県施工分の進捗状況、特に市長陳情により明らかにされた要因を含めお伺いをします。さらに、今後の計画についても伺います。
次に、観光振興について伺います。
花もみもある福島市の最新観光ゾーンにまで成長してきた花見山は、昨年ついに20万人以上の観光客動員に成功し、周辺整備も駐車場設置による混雑防止、花案内人の育成など内容の充実に努められております。また、ことしは回遊性に新たな展開策を打ち出し、新たな観光ルートの開発を試みようとされております。経済団体においても、30万人の動員と中心市街地商店街活性化に向けた計画が進んでいるやに聞き及んでいます。この計画が功をなし、商店街に観光客の誘導ができることを大いに期待をするところであります。
そこで、伺います。観光客に回遊性を持たせる具体的施策とマイカーの駐車場対策について伺います。また、経済団体との連携をどのようにするのかお伺いをいたします。
次に、市内商業における消費流出と商業の活性化について伺います。
本市を取り巻く社会環境は、道路網の整備やモータリゼーションの進展などによる都市の広域化や、大店立地法による規制緩和を背景に郊外大型店が進出しており、中心市街地においては大型店の閉鎖や廃業による空洞化が問題となっております。
また、東北運輸局の平成15年度の都市間高速バス、福島─仙台間は、１日運行便数が往復49便、運送実績が50万人余、前年比121.2％となっており、午前中の福島発仙台行きと夕方の仙台発福島行きの便が混雑している状況から、仙台への消費の流出が指摘されております。このようなことから、
福島商工会議所を中心として、仮称福島交流人口研究実施大学の開設と、福島への交流人口の誘導のできる有効策について検討が予定されております。
そこで、伺います。これら消費流出の実態と市内の商業の振興策について、どのように対応するのかお伺いをします。
次に、工業の振興について伺います。
本市は、工業を基幹産業と位置づけ、特に地場企業の活性化と体力向上を図るための地場企業間ネットワークを促進するとともに、経営環境の充実などに努めているところでありますが、バブル崩壊の激震は産業構造を根底から覆し、資本力の脆弱な中小企業はいまだに回復途上にあると言われております。
本市の工業は、平成10年資料で、事業所数573、従業員数２万3,011人で製品出荷額7,298億円と、平成８年の7,922億円をピークに減少傾向にありました。これらの状況から脱出を図るべく、地場産業の活性化対策、中小企業人材育成事業等、積極的に支援策を展開するとともに、産学連携による直接支援策も進行中でありますが、工業の振興は商業、観光の下支えをするものであり、本市の雇用と税収にも大きく寄与するものと考えております。
そこで、伺います。平成17年度、本市工業振興の基本計画である市工業振興計画の一部の見直しを予定しているとのことですが、基本的な考え方、内容についてお伺いをします。
次に、環境問題についてお伺いをいたします。
昨年ほど、日本や世界各国を襲った異常気象や地震による災害が顕著な年はなかったと思います。その原因の一つとして、炭酸ガスなどの地球温暖化現象による異常気象の多発や感染症の拡大、海水面の上昇など、私たちの生活に密着した問題が今論じられております。近づく温暖化の危機に対して、私たち一人一人が何をなせばよいのか、ごみ問題や環境問題を通して考えてみたいと思います。
平成17年２月16日に京都議定書が発効して、2010年までに地球温暖化に極めて悪影響を及ぼす炭酸ガスを削減することが、日本の産業界に課せられた至上命令となりました。京都議定書推進により、企業も個人も地球温暖化防止に向けて大きな義務を負うことになります。
福島の企業でも、国際標準規格ＩＳＯ14001を取得して、環境負荷を少しでも少なくする努力をしておりますし、反面、私たち一人一人が何をなすべきか考えてみますと、実にさまざまなことが浮上してきます。小まめに電気を切ること、アイドリングストップ、排出ごみを減らすこと、植林や間伐による炭酸ガス固定に寄与することなど切りがありませんが、消費は美徳と言われた時代と比較して、発想は雲泥の差があります。
そこで、伺います。福島市民一人一人の地球温暖化防止をどのように指導していかれるのかお伺いします。また、当市の環境は、大気、水質、騒音など、年々よくなっているのか伺います。特に、阿武隈サミット効果や市民協働の力で、中小河川は改善されたのかについても伺います。
次に、すぐに実行可能なごみの排出削減やポイ捨てのない美しいまちづくりによる温暖化防止対策についてであります。
美しいまちづくりは、私たちの大きな願いであります。昨年６月にポイ捨てのない美しいまちづくり条例が施行され、市民協働による取り組み方向が示され、福島市民のマナーが問われることになりました。私たちの身の回りで、ごみ問題ほど環境に負荷をかけているものはありません。今、日本では、ごみ処理の大半は焼却とリサイクル、埋め立てによる大変合理的な方法ではありますが、ダイオキシン問題にも象徴されるように、燃やせば炭酸ガス、有害物質が出ること、そしてリサイクルしても相応の処理費用がかかることは当たり前のことであります。
そこで、昨年実施されたポイ捨てのない美しいまちづくり条例を確実に進め、景観やもてなしの心も、美しい福島をつくっていくための秘策がこの条例にあると考えております。条例にうたわれている行動計画の意義と、いかにして市民協働の力を引き出して、一人一人のマナーを向上させていくかであります。
そこで、次の５点についてお伺いします。１、どのようにして行動計画を立ち上げ、市民協働の組織づくりを推進するのか。２、アダプトプログラムをどのように定着させ、実践させていくのか。３、推進モデル地区の指定と実践活動の進め方をどうするのか。４、河川や道路などを含め、国、県との共同活動をどのように進めていくのか。５、市の役割、支援活動とは何かについてお伺いします。
次に、農政問題について伺います。
農業は自然との闘いという時代もありました。いかに多くの農地を確保し、生産量を拡大するかが農家経営の収益のバロメーターであり、好天に恵まれれば、計画に沿った収益が得られるという時代がありました。その後は、三ちゃん農業という形容詞が生まれたように、長男が外に働きに出て、じいちゃん、ばあちゃん、母ちゃんの３人で農業を行う兼業農家の姿がふえ始めたころから、農業の構造も大きく変わり始めたように思います。
平成11年、新食料・農業・農村基本法を策定し、下がり続ける自給率をカロリーベースで40％から2010年までに45％としたようですが、その後の農家経営は、ＢＳＥ問題、農薬残留問題など新たな対策に追われ、達成は困難であり、抜本的な改革が求められる中、野菜、果物等、カロリーの低い農産物の計算方式を変えるという小手先の手段を検討しているようであります。
当市の農業も、農家粗生産額が昭和の時代に300億円を超え、その後、平成６年の267億円をピークに低下傾向にあり、農家戸数は平成２年、9,443戸に対し平成12年、7,676戸、農家人口、平成２年、４万4,886人に対し平成12年、３万4,302人とすべて減少傾向をたどっており、すべての数字は農家の生産意欲の低下をあらわしています。その後創設された認定農業者制度では、認定農業者が増加傾向にあり、今後の活躍と認定者の増加が期待されています。
そこで、伺います。農家の生産意欲の向上対策について、どうお考えなのかお伺いをします。
次に、福島の農業特性の一つに、水稲、モモ、リンゴ、ナシ、ブドウ、イチゴ、野菜、花きと、ほとんどの作物栽培が可能なゆえの特産品が育たないという悩みを抱えています。消費者志向が多様化し、産地間競争が激しさを増す中、産品の差別化が急務であると思います。
市長は、トップセールスを実践し、知名度アップに努力されておりますが、福島ブランドを確立する施策についてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
また、産地間競争に勝ち残るため、また福島らしさを発信するためには、どうしても福島だけの商品の開発が必要です。新品種の改良、開発、育成についてどのようにお考えか、所見をお伺いします。
次に、森林保護対策について伺います。
優良な農地は優良な土壌を持つことであり、優良な土壌は森林から肥沃に富んだ土が河川により運ばれ続けてでき上がると言われており、今後もその過程が繰り返されなければなりません。本市は、阿武隈高原と奥羽山脈に囲まれた盆地で、吾妻山系を源とする荒川、須川、松川などが豊かな土壌を持つ福島盆地をつくり上げました。
過日のテレビ報道で、カキの養殖漁業家の皆さんがそろって植林している姿が映し出され、この作業を何年も続けているとの報道を目にして大変驚かされました。その後の説明で、良質なカキの養殖には、自然をたっぷり含んだ森林からのきれいな水が欠かせないとのことでした。このように、自然界におけるサイクルを維持することが、私たち人類が自然の恵みを受け続けられる源であると思います。
しかし、時代とともに生活環境と価値の変化により、まきの必要がなくなり、木材の価格が下がり、枝打ち、間伐もされることなく、何年も人に見放された荒れ放題の山々が続くようになっております。森林は、私たちの気づかないところで多様な公益的な役割を果たしていると思います。当局はこの現状をどのようにとらえているか、また今後の対応についてお伺いします。
次に、
指定管理者制度について伺います。
本制度は、平成15年９月に地方自治法が一部改正され、制度化されたもので、公の管理運営について、従来の管理委託制度から
指定管理者制度に３年間の経過措置を経て移行されるものであります。これにより、民間事業者、ＮＰＯ法人、ボランティア団体等に広く門戸を開放することで、民間活力の導入、市民の自治意識の向上等に寄与できるものと理解をしております。議会においては、特別委員会を設置して討議し、当局は
指定管理者制度の導入を決定したようですが、民間の持つ効率的、効果的な管理手法を取り入れることで、サービスの質の向上、管理運営費の削減等が期待でき、市民にも十分理解されることと思います。
そこで伺いますが、
指定管理者制度の導入をどのようにとらえ、どのような方針で導入を図るのかお伺いします。
次に、高齢者対策について伺います。
社会状況の変容と核家族化の進行により、高齢者のひとり暮らし世帯が増加しております。健康面や孤独感といった不安を持つ高齢者が増大をしております。孤独感や不安感が助長されれば、本人の健康長寿が損なわれるだけでなく、地域の安全、安心を脅かす不幸な事件を誘発する可能性さえ否定することはできません。
今後、ひとり暮らしの高齢者世帯はますます増加傾向を加速することが予想されますが、住みなれた地域の中で安心して生活が送れるよう、地域住民による見回りや助け合いの仕組みを地域社会の中で模索する必要があります。そのためには、ひとり暮らしの高齢者の実態と問題点を掌握し、今後の見守り体制の確立を図り、身体的、精神的に日常生活に支障があると思われる高齢者や、社会との接触が少なく、閉じこもりがちな高齢者実態を調査し、制度として自立支援の必要を感じるものであります。
そこで、伺います。ひとり暮らしの高齢者の現状についてお伺いします。また、今後の対応についても伺います。
次に、子どもたちの安心、安全について伺います。
昨今、子どもたちにかかわる事件が全国的に多発していることは、報道等でご承知のとおりであります。当市においても、前段で触れている登下校中の声かけ事犯、暴力事件が多発していることは誠に残念なことであり、保護者の方々の心配、不安は大きなものであろうと推察するところであります。
そんな中、昨年から県において、試験的モデル事業として老人会を中心とした孫見守り隊が市内２カ所に結成され、子どもたちの下校時の保護、指導をとり行い、大きな成果を上げております。子どもたちの安全、安心を確保するため有効な手段と考えますが、当局のご所見をお伺いします。
次に、健やかな子どもの成長について伺います。
子どもたちにとって何が幸せなのでしょうか。豊かな物質か、それともゆっくり流れる時間なのでしょうか。子どもたちは何が不満なのでしょうか。豊かな物、情報に恵まれているにもかかわらず、不登校、いじめ、少年犯罪の凶悪化、低年齢化など、大人社会の急激な変化に伴う弊害が子どもたちを飲み込んでしまったのでしょうか。このような子どもたちの現状が、子どもを産み育てようとする意識の低下を招いている原因だと思います。子どもたちにとって夢と希望の持てる社会を構築していくために、子どもの立場に立った子どもの権利、子どもの義務、親の監督責任、行政の役割、地域社会の役割等を明確にする施策が必要だと考えます。
そこでお伺いしますが、健やかな子どもの成長についての所感と今後の課題についてお伺いをいたします。
次に、下水道事業についてお伺いします。
本市下水道の歴史は大正９年にさかのぼり、昭和38年に旧市街地594ヘクタールを陽溝から暗渠方式による公共下水道として着工されています。下水道は、都市の健全な発達と公衆衛生に欠かすことのできない公益事業であることに変わりはありませんが、時代とともにその役割は多岐にわたり、公共用水域の水質汚濁防止が求められるなど、その重要性はますます高まっています。当市の住宅分布は広域に点在しており、その普及率は51.6％と全国平均66.7％に大きくおくれをとっており、当市下水道の普及促進が望まれております。
平成17年度では、地域実情に応じた効率的な汚水処理対策をお考えのようですが、汚水処理マスタープランとはどのようなものかお伺いをいたします。
次に、水道事業について伺います。
水道は、市民生活、都市経済活動にとって欠かすことのできないライフラインとして極めて重要な役割を担っております。昨年発生した甚大な被害をもたらした新潟中越地震においても、住民の命を守る水道の速やかな復旧が求められたことは言うまでもありません。予震が続く中、本市水道局もいち早く現地に駆けつけ、応援給水、応急復旧に尽力されたことは、福島市民の一人として誇りに思うところであります。
このような中、多くの市民は、水道水が安定的に供給されることはもとより、より安全でおいしい水ができるだけ安価に届けられることを望んでおります。一昨年から始まった福島地方水道用水供給企業団からの暫定受水に伴い、既に松川地区や蓬莱地区、大波、立子山地区、大笹生、笹谷地区などへ摺上川ダムの水が配られておりますが、未給水地区の市民は１日でも早く市内全域へ配られることを待ち望んでおります。
そこで、平成19年度本格受水に向けた今後の見通しについて伺います。
また、この企業団からの受水に伴う経費の増大により、今後の水道事業経営が極めて困難になるなどの理由による、水道料金の値上げを内容とする水道条例の一部を改正する条例について、さきの12月定例市議会において、一層の経費節減に努めることを求める附帯決議のもと可決されたところでありますが、本格受水となる平成19年度から、試算とはいえ、平均19.41％のさらなる値上げ改定の必要性も明らかになっております。企業団からの受水量が増大するばかりでなく、受水単価も現在の１立方メートル当たり100円から107円に増加することが値上げの理由ではありますが、市民にとっては２年後に再び水道料金が値上げされることは大きな負担となることは間違いないと考えます。
さきの附帯決議を踏まえ、水道事業者としては今後の事業経営をどのように考えているのかお伺いをいたします。また、平成17年度の予算編成における経費節減についてはどのように反映されたのかお伺いをいたします。
次に、不登校についてお伺いします。
我が国は、世界に類を見ない速さで国民教育機会の拡大と教育水準の向上をなし遂げ、このことが我が国社会の近代化や経済発展に大きく寄与していることは紛れもない事実であります。その一方で、現在の子ども教育が社会の変化に対応し切れないことから起こるさまざまな問題も提起されております。
その一つとして、不登校の問題があります。私が式典に出席するある中学校ですが、10年くらい前は、生徒の暴力、喫煙、遅刻、盗難、授業中の騒がしさなど、大変荒れた学校でしたが、先生、ＰＴＡ、地域、家庭が連携して学校の健全化をなし遂げました。しかし、総体的に落ちつきのある学校になった今でも、不登校の生徒は数多く見受けられます。
教育において最も大切なこの時期の不登校は、本人はもとより、家庭にとっても不幸であり、ゆゆしき問題だと認識しております。不登校の要因はさまざまだと思いますが、現状と対策についてお伺いをいたします。
終わりに、この３月末をもって退職されます職員の皆様、長年にわたり福島市の発展のためにご尽力をいただき、心から感謝と敬意を表するものであります。今後とも、健康に十分留意され、お元気にお過ごしいただきますようご祈念を申し上げまして、私の質問を終わります。
◎市長（瀬戸孝則） 議長、市長。
○副議長（鈴木好広） 市長。
【市長（瀬戸孝則）登壇】
◎市長（瀬戸孝則） 15番
大越明夫議員の質問にお答えいたします。
初めに、市政についての総括でありますが、私は市長に就任して以来、市民各位から寄せられました信頼と期待にこたえるため、市政の執行にあたりましては、公平・公正、公開・参画、簡素・効率、分権・自立を基本姿勢とし、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現に向け、市議会との連携のもとに、市民と同じ目線で対話を重ねながら、29万市民の限りない生活福祉の向上を目指し、全力を傾注して市政執行に努めてまいりました。
市政をお預かりしまして３年余りが経過したわけでありますが、この間、借上市営住宅の整備などの中心市街地活性化対策、産業振興支援事業、花もみもある福島市を統一的なテーマとする多様な施策を展開したほか、福島市協働のまちづくり推進指針に基づく協働の取り組みの具現化、福島わいわい夢会議の開催、男女共同参画センターウィズ・もとまちなどの拠点施設整備に取り組んでまいりました。さらに、高齢者の介護予防と健康づくりのための温泉利用デイサービス事業や、子育て環境整備のためのファミリーサポート事業を実施したほか、福島大学理工学群の創設実現、子どもの夢を育む施設、こむこむ館の建設などを進めてまいりました。そのほか、環境への負荷の少ない、自然と調和した循環型社会実現のためのプラスチック製容器包装分別収集、市民生活に密着した交通安全施設の整備などを住民の皆様が主体となって箇所づけを行う安全安心なまちづくり生活基盤整備事業、安全で安心なまちづくり条例の制定などを実施してまいりました。
市政各般にわたる分野での成果が着実に進展しているものと考えておりますが、これもひとえに市議会の皆様はじめ市民各位の特段のご理解と協力によるものと心から感謝申し上げます。また、市民との協働を政策の基本に据え、市政を執行してまいりましたが、この協働の考え方が市民の皆様にも徐々に定着をし、さまざまな形でその芽が出てきていると実感しているところであります。今後におきましても、市議会の皆様との連携を密に、創意と熱意と創造力を持ちながら、市民との協働による美しい元気な福島をつくってまいりたいと考えております。
次に、平成17年度の予算編成にあたりましては、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現に努めるため、市民との協働による美しい元気な福島の創造を目指し、経済力の安定したまちづくりなど６項目を
まちづくり施策の柱として各種事業を推進するとともに、健全な財政運営を基調に編成したところであります。
まず、経済力の安定したまちづくりといたしましては、福島学院大学駅前本町キャンパスの開設への支援や街なかににぎわいを創出するための取り組みなど、中心市街地の活性化対策を重点的に推進するのをはじめ、農林業の振興、商工業の振興、さらには地域資源を有効に活用した魅力ある観光地づくりなどを進めることにより、観光県都福島を目指してまいります。
市民との協働のまちづくりでは、協働のまちづくり推進指針に基づく協働の取り組みを具現化する事業を引き続き行うとともに、自然、歴史、文化、観光などの資源を活用した都市間交流事業の推進のほか、中国北京市への中学生海外派遣事業など、国際交流の推進にも努めてまいります。また、市民活動サポートセンターを中心に、ＮＰＯなどの多様な市民活動を支援してまいります。
人にやさしいまちづくりといたしましては、市立保育所の新規開所や全保育所での延長保育の実施、さらには公立幼稚園での預かり保育モデル事業など、子育て支援施策をより一層充実させるとともに、温泉利用デイサービス事業の充実など、高齢者福祉対策にも意を用いております。
また、いきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくりとして、少人数学級編制を平成17年度から段階的に実施することにより、きめ細かな教育の実現を目指すとともに、福島第三中学校の改築に向けた校舎耐力度調査の実施など、教育環境の整備を進めてまいります。さらに、少子高齢社会の進展などにより、生涯学習、生涯スポーツが今後一層重要となってまいりますので、公民館の学習センター化により、個人での学習をより一層支援していくとともに、サッカー場や市民農園の整備などによってスポーツや農業体験の機会の拡充を推進し、市民の生涯学習の充実に資してまいります。
環境と共生したまちづくりにつきましては、ポイ捨てのない美しいまちづくり条例に基づき、市民との協働によるごみのない美しい環境づくりを総合的に推進するとともに、ごみの減量化、資源化対策を引き続き行い、さらに老朽化しているあらかわクリーンセンターの建替えを進めてまいります。
安全で安心して暮らせるまちづくりでは、市民の生命と財産を守るため、救急体制の充実や消防防災体制の強化を図るとともに、安全で安心なまちづくり条例に基づき、犯罪や事故の起こりにくいまちづくりを市民との協働により推進してまいります。また、交通安全施設の整備や道路、側溝等の改修、街路灯の増設などの市民生活に密着した基盤整備を引き続き進めるための予算もあわせて計上したところであります。
次に、新庁舎の建設場所の経過につきましては、これまで市民各界各層の代表者による市民懇談会からの提言や町内会等の団体からの要望、さらには市議会での３次にわたる新庁舎建設の特別委員会委員長報告、特に平成12年３月の市議会定例会の庁舎建設特別委員会委員長報告で、新庁舎の敷地規模については、現在の敷地を東側の国道４号まで拡張する、おおむね２ヘクタールの敷地が望ましいとの報告が承認されたことなどを踏まえ、また市内部の庁舎建設調査委員会において、経済性、まちづくり、利便性、安全性、実現性の観点から総合的に評価、検討した結果、現在地を含む国道４号までの約２ヘクタールを建設敷地とすることを決定したところであります。これまでの議論の経過を尊重するとともに、経済性だけではなく、まちづくりの視点から市役所に求められる機能を十分踏まえ、地権者の協力を得ながら現計画どおり進めてまいる考えであります。
また、市庁舎のあるべき姿につきましては、単なる事務所機能だけではなく、行政サービスの提供、防災の拠点、市民の市政参加、さらには政策立案、議決など多種多様な機能を備えるとともに、今後の行政のあり方等を十分見据えた上で総合的に検討し、整備すべきものと考えております。
次に、福島市・川俣町・飯野町合併協議会につきましては、住民発議をもととして設置された法定合併協議会であり、住民の皆さんに十分な情報を提供する上でも、合併についてのメリット・デメリットだけでなく、共有できるまちづくりのビジョンを調査し、協議する場として真摯な協議が行われることを期待しております。
合併協議会の進捗状況につきましては、第１回会議を昨年10月25日に開催して以来、これまで４回の会議を開催し、合併協議会の組織等の規程などや事業計画などを確認したほか、第３回会議として先進地視察を行っております。
今後の合併協議会のスケジュールにつきましては、合併協議会のすべての協議を平成18年度中を目標に終了することとした協議スケジュールの方針案を２月21日開催の第４回合併協議会に提案したところでありまして、４月開催の第５回協議会において協議いただくことになっております。
ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長（黒沢勝利） 議長、総務部長。
○副議長（鈴木好広） 総務部長。
【総務部長（黒沢勝利）登壇】
◎総務部長（黒沢勝利） お答えいたします。
福島学院大学駅前本町キャンパスの設置への支援につきましては、教育振興及び都市機能の強化の観点、さらには中心市街地の活性化への効果を期待し支援を行うこととしており、市としては、キャンパス設置に係る全体事業費のうち、補助対象経費である建物の取得費及び工事費などの建物関係費の２分の１を補助してまいる所存であります。
なお、補助対象経費については、全体事業費約12億円のうち約８億円が見込まれているため、補助額は４億円となりますが、県の街なか集積促進事業を活用し、その補助額２億円と合わせて計６億円を福島学院大学へ補助するものであります。
補助施行後の大学からの報告及び補助活用の評価につきましては、駅前本町キャンパス計画においては、福祉学部サテライトキャンパスの開設はもとより、大学附属のメンタルヘルスセンターやストレスドックの開設、一般市民向けの公開講座の開講や、広く市民の利用に供されるイベント広場や展示ホールの開設、さらには図書館の一般開放なども予定されており、それら計画が実現され、中心市街地の活性化に大きく寄与するものと考えておりますが、市としては、それら計画の実効を注視していく中で、必要に応じ大学側に対し報告を求めるとともに、商店街などに対する調査を行うなどして、当該補助制度について評価してまいりたいと考えております。
次に、福島大学への支援についてでありますが、平成３年に福島大学自然科学系学部（学群）創設福島市推進協議会を立ち上げて以来、長年にわたる要望活動の結果、平成16年10月に全学再編により理工学群の創設が実現いたしました。これまで悲願達成に向けご尽力をいただきました市議会の皆様方に対し、改めて感謝を申し上げます。
今後、平成17年４月からの学生受け入れがスタートいたしますが、理工学群は福島大学における産学連携及び地域貢献の中心を担うものと認識しており、理工学群の教育研究活動が早期に立ち上がるよう、また独立行政法人化に伴い、大学が求められる地域貢献や地域還元の取り組みを後押しするため、県との連携を図りながら、市として大学へ研究支援を行うものであります。具体的には、市の施策推進に寄与する教育研究活動に対し5,000万円を寄附金として交付することとしており、今後大学側と研究テーマの絞り込みを行っていく考えであります。
なお、当該寄附は、地方財政再建促進特別措置法の特例規定に基づき、総務大臣へ協議し、同意を得た上で交付するものでありますが、交付後は寄附金の適正な執行及び市に対する成果の還元に注視してまいります。
平成18年度以降の支援につきましては、平成17年度における研究活動の成果も踏まえながら、継続的な支援について、県と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
福島大学自然科学系学部（学群）創設福島市推進協議会の今後の取り扱いにつきましては、本協議会のこれまでの要望活動などの成果が実り、福島大学理工学群共生システムの理工学類の設置が認められたことにより、協議会の当初の目的は達成したものと認識しており、次回総会において解散することとしております。
次に、福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21前期基本計画の評価についてでありますが、この計画は、基本構想計画期間の前期における具体的な施策、事業の方向性をお示しする計画として平成13年１月25日に策定したものであります。前期基本計画の計画期間においては、厳しい社会経済情勢から、市税収入の減少、国の三位一体改革による地方交付税の削減など厳しい財政状況のもと、大規模事業の見直しや公共事業費の圧縮、事業計画の先延べなどを行っており、今回見直しを行った第５期実施計画の総事業費と平成13年度を初年度とする第１期実施計画時の総事業費とを比較しますと、進捗率は69.6％となる見込みであります。
このような財政状況の中ではありますが、教育文化複合施設としての機能はもちろん、中心市街地活性化のための起爆剤として期待できる子どもの夢を育む施設が本年７月には開館を迎えるほか、くるみ川改修事業につきましても平成17年度に事業が終了するよう重点化を図ってまいりました。また、平成16年度からは、市民生活により密着した道路や側溝等の整備を実施する安全安心なまちづくり生活基盤整備事業を開始しております。さらに、平成17年度においては、サッカー場整備事業や福島駅周辺地区歩行者道路改良事業などに着手するなど、後期基本計画につながる事業にも着手を予定しております。したがいまして、前期基本計画期間におきましては、美しい元気な福島の創造の推進を目的として、事業の重要度、緊急度、優先度などを総合的に勘案しためり張りのある事業が実現できたものと考えております。
次に、ふくしまヒューマンプラン21市民会議の設置目的についてでありますが、この市民会議は、後期基本計画を策定するにあたり、市民と行政がともに知恵を出し合い、責任も成果も共有する協働の理念を取り入れるために設立したもので、公募及び関係団体から推薦を受けた委員47名で構成されております。今年度につきましては、ワークショップを実施し、前期基本計画における施策、事業の評価を行ったほか、後期基本計画の方向性についても協議し、２月13日にその報告書が提出されたものであります。
次に、後期基本計画の策定についてでありますが、引き続き厳しい財政状況が予想されることから、財政の健全性確保を第一として、より市民生活に密着した事業を優先した計画を策定する必要があると考えております。また、計画の策定にあたりましては、ふくしまヒューマンプラン21市民会議からいただいた意見を最大限に尊重しながら、引き続き市民会議委員の皆様と後期基本計画策定に向けた協議を重ね、素案を策定した段階で素案の全戸配布やパブリックコメントを実施するなど、できる限り多くの市民の皆様の意見を反映した計画策定に努めてまいりたいと考えております。
次に、県北地域における広域連携につきましては、本市を含めて17市町村で平成７年６月に設立した福島拠点まちづくり協議会を主体として実施しており、地域の一体化を図るために、人づくり、ことづくり、まちづくりを目的として、異文化体験事業やウオーキング大会、また広域情報誌の発行などのソフト事業を展開しております。これらの事業には毎年多くの住民が参加しており、市民が他の市町村や自分の暮らす地域の特性について改めて考えるよいきっかけになったものと考えております。
次に、広域連携の今後の課題についてでありますが、県北における広域連携のあり方につきましては、今後の合併等により大きく変化するものと考えておりますが、地方分権が進む中、それぞれの地域の特性を生かしながらも、地域が連携することで本市だけでは対応できない機能が補完されるものと期待しております。したがいまして、今後もさまざまな分野で、県北地域の市町村はもとより、他自治体や地域との連携を積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に、
指定管理者制度についてでありますが、この制度は、多様化する市民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するために、公の施設の管理運営に民間事業者等の能力やノウハウを幅広く利用しつつ、住民サービスの向上と行政コストの縮減を図ることを目的とする制度であるととらえ、去る１月に指定管理者に関する基本方針を策定いたしました。
基本方針では二つの柱を設けておりまして、一つには、公の施設の活性化を図るため、従来の直営の運営方式にこだわらず、民間の発想やノウハウを取り入れながら、新規利用者の開拓及び運営経費の削減が図られるよう導入を検討する。二つには、市は、施設の設置者としての責任があるため、適正、公正な選考の上に指定管理者を指定するとともに、常に住民サービスの内容をチェックする体制を確立させることであります。
◎財務部長（梅津裕） 議長、財務部長。
○副議長（鈴木好広） 財務部長。
【財務部長（梅津 裕）登壇】
◎財務部長（梅津裕） お答えします。
平成17年度予算におきまして、真政会からご要望いただきました10項目のうち、まず景気対策並びに雇用対策の強化につきましては、中小企業への融資制度や信用保証料補助など、中小企業への支援を引き続き実施していくとともに、雇用対策として雇用促進サポート事業や新たに高校生への就職支援事業等を行ってまいります。
財源の確保と行財政改革の推進につきましては、事務事業全般にわたる行財政の見直し、市債残高の抑制に意を用いながら、財政の健全性の確保を基調に予算編成を行ったところであり、また行政改革大綱に基づき、引き続き行政評価システムの構築を進めるとともに、
指定管理者制度導入や外部監査導入調査のための所要額を新たに計上いたしました。また、引き続き市税等の収納率の向上に努めてまいる考えであります。
社会資本の整備促進につきましては、福島駅北側の栄町北地区において優良建築物等整備事業を引き続き進めるのをはじめ、同地区と曽根田地区を結ぶ歩行者専用道路の整備や借上市営住宅の整備など、中心市街地活性化に向けた社会資本の整備を進めるとともに、交通安全施設の整備や道路側溝等の改修、街路灯の増設など、市民生活に密着した基盤整備を引き続き進めるための予算を計上したところであります。
福祉の充実と生活環境の整備につきましては、乳幼児医療助成事業、保育料の負担軽減を引き続き実施するほか、私立保育所の新規開所、延長保育の拡大など子育て支援施策をより一層充実させるとともに、乳がん検診にマンモグラフィー検査を導入するなど、がん検診の充実を図ってまいります。また、あらかわクリーンセンターの建替えを進めるとともに、４月からプラスチック製容器包装の収集回数を月４回にするなど、ごみの減量化、資源化に引き続き取り組んでまいります。さらに、ごみのない美しいまちづくりを推進するため、新たに市民協働によるアダプトプログラムなどの事業を展開してまいります。
商工観光業振興策の推進につきましては、中小企業への支援事業のほか、商店街の創意工夫への支援などとともに、産業振興基金を活用した産学連携推進事業や企業誘致活動を引き続き行ってまいります。また、花見山への来訪者に対する取り組みや、新たに福島の情報を発信できる人材を育成するための仮称福島交流人口研究実施大学開設事業を支援するとともに、旧堀切邸の一般開放や温泉地まちづくり支援事業を実施し、温泉地の活性化にも努めてまいります。
農林業振興施策の推進と基盤整備の促進につきましては、多様なＰＲ活動により、くだものの里としてのイメージアップを図るとともに、学校給食で福島の果物を食べる取り組みなど地産地消の推進を図るほか、農業生産基盤整備や経営安定対策、さらに省農薬農業による農産物の安全対策に所要額を計上いたしたところであります。
教育の充実、文化の振興につきましては、少人数学級編制の平成17年度からの段階的な実施をはじめ、福島第三中学校校舎耐力度調査、庭塚小学校プール改築などの教育環境の整備とともに、児童用防犯ブザー貸与の拡大などにより、児童生徒の安全対策にも所要額を計上いたしました。さらに、公民館の学習センター化やもちずり学習センターの整備により生涯学習の充実に努めるとともに、音楽堂や古関裕而記念館を活用した事業の実施をはじめ、サッカー場の整備や宮畑遺跡の整備を進め、スポーツ及び市民文化活動の支援を行ってまいります。
高度情報化の推進につきましては、多様化する市民ニーズに対して迅速な対応をしていくためには、行政情報ネットワークシステムの構築が必要になってまいりますので、セキュリティー対策を万全にしながら、情報の安全性、信頼性に努めるとともに、新庁舎建設にあたりましても、高度な市民サービスが提供できるよう、先進的なシステムの検討を進めてまいります。
広域行政の推進につきましては、福島市・川俣町・飯野町合併協議会に対する負担金をはじめ、福島広域行政事務組合負担金などの所要額を計上したほか、関係自治体及び住民との連携交流を進めるために所要額を計上したところであります。
地域防災体制の充実につきましては、市民の生命と財産を守るため、救急体制の充実や自主防災組織の育成、さらに消防団消防ポンプ自動車の更新など、消防防災体制の強化を図るとともに、応急対策用物資の備蓄や総合防災訓練を行うなど、防災意識の高揚と防災体制の整備を図ってまいります。
◎
商工観光部長（紺野浩） 議長、
商工観光部長。
○副議長（鈴木好広）
商工観光部長。
【
商工観光部長（紺野 浩）登壇】
◎
商工観光部長（紺野浩） お答えいたします。
花見山来訪者の回遊性を確保する取り組みにつきましては、
福島商工会議所女性会が進める花と街のふれあいプロジェクト事業により、おすすめ街歩きマップなどによる街なかへの誘導と、ピーク時において、チェンバおおまちやふれあい歴史館などでのさまざまなおもてなし及び周辺の飲食店などの土日営業や桜茶等のサービスなど行うのをはじめ、主な観光文化施設をめぐる市内周遊バス花見山号の運行や、中心市街地の一部駐車場の料金割引による利用促進策など、市民及び関係団体との協働により、春の観光に合わせた中心市街地の活性化を図ってまいる考えであります。
また、花見山来訪者のマイカー駐車場につきましては、昨年と同様に、ピーク時におきまして花見山周辺地域への乗り入れを禁止する交通規制を実施するとともに、渡利体育館グラウンドのほか阿武隈親水公園に臨時駐車場を増設設置し、そこから渡利地区多目的広場までのシャトルバスを運行し、便宜を図るほか、体の不自由な方には許可証を発行し、一番近い花見山公園駐車場を利用していただくことにより対応してまいりたいと考えております。また、中心市街地の活性化に向け、街なかの駐車場利用につきましてもあわせて周知してまいりたいと考えております。
次に、関係団体との連携につきましては、
福島商工会議所女性会による花と街のふれあいプロジェクト事業の取り組みや、福島わいわいフラワーフェスティバルにおけるさまざまなイベントの開催などのほか、
福島商工会議所が主催する仮称福島交流人口研究実施大学の開設による観光ホスピタリティーの醸成と本市への交流人口増加促進等、花もみもある福島市として、経済団体を含めた市民及び関係団体との協働により、観光の振興と地域活性化に努めてまいる考えであります。
次に、消費流出の実態と市内の商業の振興策についてでありますが、これまでも商業の振興策としては、商店街のイベント事業や共同施設設置事業、店頭整備事業への補助など地域商業への支援策を進めてきたところでありますが、本市の商業を取り巻く環境は、郊外への大型商業施設の立地や高速交通網の進展とともに、都市間競争の激化による他都市への消費の流出など、特に中心市街地の空洞化が課題となっております。一方では、マンションや借上市営住宅の建設により、都心居住回帰現象が見られるなど大きく変化してきております。
このようなことから、平成17年度には、中心市街地における居住者の生活維持のための商業施設をはじめとした生活サービス施設等の店舗経営状況販売活動、そして居住者の消費動向など、中心市街地の消費の流れの実態を把握するため、中心市街地生活実態調査を予定をしております。また、多様化する消費パターンや購買動向を調査する消費購買動向調査も予定をしているところであります。これらの調査結果を踏まえながら、本市の居住者の生活及び商業の実態を把握し、商工会議所をはじめとした関係団体と連携を図りながら、今後の商業の振興策について検討してまいりたいと考えております。
次に、現在の工業振興計画は、平成13年３月に策定し、地場企業の体力向上、工業基盤整備の推進と企業誘致の推進、そして技術革新と新たな産業展開の促進の四つの基本方針から構築をされております。また、平成15年度より、産業振興基金を活用しながら、産学連携による研究や製品化、新事業創出への取り組みなども推進しているところであります。
ご指摘のとおり、工業振興の目標値である製造品出荷額につきましては、平成15年の工業統計調査の速報値で5,918億円、前年比94.5％と右肩下がりの状況が続いており、現計画の平成17年度目標値である8,592億円と著しく乖離している現状にあります。このような現状から、見直しにあたっては、福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21後期計画との整合性をとりつつ、現計画の四つの基本方針を踏まえ、今後新たに育成すべき産業分野や地場企業の成長拡大など、次の時代を担う産業振興について考慮するとともに、アンケート調査や実態調査による企業ニーズを的確にとらえた施策、事業への見直しや工業団地の必要面積の見直し、そしてオフィス・アルカディア事業関連整備の修正などを行い、本市の基幹産業である工業の振興を図ってまいりたいと考えております。
◎農政部長（長谷川秀一） 議長、農政部長。
○副議長（鈴木好広） 農政部長。
【農政部長（長谷川秀一）登壇】
◎農政部長（長谷川秀一） お答えをいたします。
農家の生産意欲の向上対策についてでありますが、農業及び農村における農業の担い手の減少と高齢化の進行、耕作放棄地の増加は深刻な問題であり、これらの背景を踏まえ、農業を職業として選択し得る意欲とやりがいのあるものにするため、国は、効率的かつ安定的な農業経営を育成するための仕組みや、安心して農地を貸せる仕組みなどを盛り込んだ農業経営基盤強化促進法を制定いたしました。
これらを踏まえ、本市におきましては、認定農業者等意欲ある担い手の育成確保を図るため、担い手への農用地の利用集積を推進するとともに、農業生産基盤や機械、施設の整備、さらには市単事業を創設し、担い手へ直接支援を行うなど各種施策を展開してまいりました。今後におきましても、農業経営基盤強化促進法はもとより、本市の農業・
農村振興計画に基づく関連施策を総合的かつ計画的に推進し、意欲ある担い手の育成に努めてまいります。
次に、福島ブランドを確立する施策についてでありますが、ご指摘のとおり、本市には果物をはじめ、野菜、米、花きなど多くの作物が生産されているため、１品に絞ったブランド化は困難な面もありますが、生産量が多い品目を中心にブランド化を図るとともに、ブランド化にあたりましては、何よりも消費者ニーズに対応できる、安全で安心な高品質な農産物の安定生産による継続供給が不可欠であります。そのためには、市場性の高い有料品種への更新をはじめ、雨よけ施設等園地環境の整備、機械設備等の導入、減農薬栽培、有機質を使用した栽培などの推進を図るとともに、市長がみずから行うトップセールスをはじめ、市場や量販店でのＰＲ活動、各種イベントへの参加、宅配農家と連携しながら福島の果物と福島のＰＲなど、あらゆる機会をとらえ、福島の知名度アップが図られるよう、関係機関、団体と連携をしながら、福島ブランド化に向け取り組んでまいる考えであります。
次に、新品種の改良、開発、育成についてでありますが、本市の主力品種となっているリンゴのふじやモモのあかつきなどは、昭和初期に交配後、20年以上の長期にわたる試作等を終えて命名されたもので、長い年月と多額の経費を要するため、市独自での新品種の開発等は困難であると考えております。幸い、本市には県の果樹試験場や畜産試験場が立地され、専門職員を配置した研究が長期間にわたり継続されており、ブドウのあづましずくやリンゴの緋のあづまなどに象徴されるように、全国の産地から羨望を集める有望な新品種の開発が進められております。気候条件や栽培条件等により、本市での導入にあたっての判断も容易になることから、今後とも迅速な情報収集に努め、農業関係団体と密接な関係のもと、本市の気候風土に合った新品種等の導入を図ってまいります。
次に、森林の保護対策についてでありますが、森林、林業の現状は、長期にわたる林産物の低迷や林業従事者の高齢化などで非常に厳しい状況にあり、林業活動が停滞し、必要な森林の整備が実施されない現状から、災害防止、水源涵養、地球温暖化防止等の森林の持つ機能の発揮は支障を来しております。森林整備及び保全にあたりましては、森林の有する多面的機能の発揮を図る観点から、福島市森林整備計画に基づき、重視すべき機能に応じた適切な保育、間伐等の施業や林道の整備等により、多様な森林資源の保全を計画的に推進するとともに、関係団体と連携を図りながら、間伐材利用促進、森林法のＰＲ、林業従事者の育成等を行ってまいる考えであります。
◎市民部長（山田義夫） 議長、市民部長。
○副議長（鈴木好広） 市民部長。
【市民部長（山田義夫）登壇】
◎市民部長（山田義夫） お答えをいたします。
安全で安心なまちづくり推進協議会についてでありますが、公募委員の選考を経た５月設置を目指しますが、委員につきましては、公募委員のほか弁護士などの学識経験者や警察、消防団、防犯協会、学校、ＰＴＡ、老人クラブ連合会、交通安全母の会などの関係機関、団体の代表を考えております。
次に、地区レベルでの協議会についてでありますが、本市においては、防犯協会、青少年健全育成推進会、ＰＴＡ、老人クラブなどがそれぞれ活動を行っております。今後は、協働によるまちづくりの視点に立ち、これら団体の地区レベルにおける横断的な連携を図る組織を立ち上げることも必要であります。これにより、情報を共有しながら、より効果的な活動が展開され、実効性のある安全で安心なまちづくりが推進されるものと考えております。
次に、孫見守り隊についてでありますが、地域の結びつきの希薄化が防犯力の低下を招いていると言われている中で、登下校中の声かけ事案や暴力事件などから子どもを守るため、地元の老人クラブが孫を見守る見守り隊を組織し活動していることは、地域の子どもは地域で育む、地域で守るという地域活動の原点であり、このような地域における活動を促進してまいりたいと考えております。
◎環境部長（渡邉和幸） 議長、環境部長。
○副議長（鈴木好広） 環境部長。
【環境部長（渡邉和幸）登壇】
◎環境部長（渡邉和幸） お答えいたします。
２月16日の京都議定書の発効により、我が国では1990年に比して2008年から2012年の５年間に温室効果ガスの平均排出量を６％削減する義務が生じました。我が国の二酸化炭素排出量の変化を部門別に見ると、運輸、家庭部門では排出量が大きく増加していることから、市民一人一人の取り組みが大変重要であると考えており、ノーマイカーデーの実施やアイドリングストップ運動の拡大、自転車利用環境総合整備事業による自転車利用の促進、市内循環100円バス運行による自家用自動車利用の抑制、公用車の低公害車導入など、温暖化防止へ向けた市民の自発的な取り組みの促進を図っております。
今後、議定書発効に伴い策定される国の計画等に基づき、国、県と連携し、地域の実情に合わせ、私たち一人一人のライフスタイル、
社会システムの見直しを通して、実効性のある温暖化防止対策を検討してまいります。
次に、本市の大気汚染状況の測定につきましては、県設置の古川局、南町局、森合局と市設置の天神局の４カ所で大気の汚染を観測し、健康で快適な環境を維持するため常時監視を実施しております。測定項目は、二酸化硫黄酸化物、光化学オキシダントなど11項目を実施しており、平成15年度の測定結果では、光化学オキシダントにおいて環境基準は達成されませんでしたが、予報、注意報、警報が発令されるような汚染はありませんでした。これは全国的な傾向であり、首都圏の排出ガスの影響によるものが大きいと考えられます。他の項目については環境基準を達成しており、前年度と比較すると測定値は横ばいとなっております。
次に、水質汚濁の状況につきましては、12河川において水質測定を行っておりますが、有機汚濁の代表的な指標である生物化学的酸素要求量、ＢＯＤで見ると、環境基準値を22地点中18地点で達成し、前年度より改善されており、長期的に見ても改善の傾向にあります。
次に、騒音の状況ですが、環境騒音については、市内の８地点で調査を行いましたが、環境基準を超過した地点はありませんでした。自動車交通騒音については、12地点で調査を実施いたしましたが、大型貨物の多い国道４号などで高いレベルを示しております。東北縦貫自動車道や東北新幹線の騒音につきましては、騒音低減の要望も寄せられていることから実態調査を実施し、県高速公害対策連絡会議を通じ、ＪＲや日本道路公団に対し騒音防止対策の実施を要望しており、対策がとられております。
次に、阿武隈川サミット効果等については、阿武隈川サミットは、福島県内の５市12町７村、宮城県内の２市３町の阿武隈川沿いの自治体で構成され、治水、利水、河川環境保全の分野での活動に平成６年から取り組んでおり、特に平成13年、平成14年度にわたり、東北直轄11河川、水質ワーストワンからの脱出をテーマに掲げ、公共用水域における水質の改善には行政と住民の連携が重要であると考え、水質調査や市民との協働による生活排水対策に取り組みました。その結果、ＢＯＤも２以下となり、阿武隈川の水質は改善の状況にあります。また、これらの取り組みにより、汚れの度合いが高かった大森川、濁川、八反田川の中小河川においても、長期的に見て改善の傾向にあると考えております。
次に、現在、福島市ポイ捨てのない美しいまちづくり条例に基づき、その具体的な施策をまとめた行動計画の案を策定し、環境審議会でご審議いただいた結果を、３月23日までの予定でパブリックコメントを実施中であります。行動計画の案では、市民協働による事業推進母体として、町内会、衛生団体、市民ボランティア団体、事業者及び教育機関等の代表者で構成する仮称美しいまちづくり市民会議を組織し、行動計画の実施、推進、意見交換を行ってまいります。
次に、アダプトプログラムは、道路や公園などの公共空間を養子に見立て、市民の皆さんが里親として清掃美化活動をし、市はその活動を支援する新しいまち美化システムです。まず、名称につきましては、市民に親しみやすくわかりやすい名称ということで、仮称福島きれいにし隊制度という名称を考えております。本制度は登録制度といたしますが、清掃美化活動に意欲があり、継続的に活動できる団体、個人、事業所等、どなたでも参加登録できるものといたします。募集にあたりましては、市政だより、市のホームページのほか、マスメディアを活用するほか、パンフレットを作成し配布、啓発してまいります。特に市内の事業所に対しましては、環境保全活動の現状を把握するための環境保全実態調査とあわせ、パンフレット等を送付し、啓発してまいりたいと考えております。また、継続的に実施し、顕著な功績のあった活動者に対しては、地域環境保全功労者表彰の中で顕彰してまいります。
次に、推進モデル地区の指定にあたりましては、仮称美しいまちづくり市民会議で意見をいただきながら決定してまいりますが、トップランナーとしての美化模範地区や、市民が強くきれいにしたいと望む地区を指定してまいりたいと考えております。また、推進モデル地区においては、地区懇談会を開催し、その中で地区の問題点を探り、解決に向けて地域と行政が一体となって取り組みたいと考えております。
次に、国、県との協議活動については、市内全域がポイ捨て禁止であり、道路、公園、河川等の公共空間が対象となりますが、場所により所管が国、県、市と分かれるため、国、県との連絡会議を開催するなど推進体制の整備をし、十分連絡調整を図ってまいりたいと考えております。
次に、市の役割支援活動といたしましては、ポイ捨て防止を図るための総合的な施策を策定し実施すること、もう一つは市民等による環境美化活動に対し必要な支援を行うことです。具体的には、ポイ捨てしない人づくりとポイ捨てしにくい環境づくりを推進するため、具体的な行動計画を策定し、その行動計画に基づき、市、市民と事業者、土地所有者等及び自発的活動団体が協働して、ごみの散乱と飼い犬のふんの放置のない美しいまちづくりを推進できる仕組みを整備することが市の役割支援活動であると考えております。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（鈴木好広）
健康福祉部長。
【
健康福祉部長（安田徳郎）登壇】
◎
健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
ひとり暮らし高齢者の現状と今後の対応についてでありますが、本市が毎年10月１日を基準日として実施している高齢者実態調査によりますと、平成16年はひとり暮らし高齢者が5,870名であります。現在、本市では、ひとり暮らし高齢者福祉サービス事業として、緊急通報装置の設置、食事サービスによる安否確認、火災報知機や自動消火器の給付等のほか、ひとり暮らし高齢者の閉じこもり予防として、渡利ふれあいセンターで生きがい型デイサービス事業を実施しております。
しかし、地域の中で安心して生活が送れるためには、何よりも地域が主体となって高齢者を見守り、支える体制づくりが重要でありますことから、既に各地区に組織された高齢者を支え合う地域ネットワークをさらに市内全域に拡大し、その充実に努めてまいります。
次に、健やかな子どもの成長についての所感と今後の課題についてでありますが、子どもたちは、その成長と福祉のための自然な環境として、第一義的に、責任を有する家族による良好な家庭環境のもとで、人格の完全なかつ調和のとれた発達のために、幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきことを認められた上で、社会において個人として生活するために十分な環境を整えるべきと考えております。
今後も、本市におきましては、子どもの権利と最善の利益の尊重という理念に基づき、子どもが本来持っている育つ力を最大限に引き出すとともに、子どもは次代の親となるものという認識のもとに、自分の意思に基づいた豊かな生き方を選択できるよう、家庭、学校、地域、企業等、社会全体が一体となって子育てを支援し、子どもが育つ力を生かす環境づくりを進めていくことが大切であります。同時に、変化が著しく、多様化する社会に対応するために、利用者の視点に立ったサービスの質の向上と、地域における社会資源の効果的な活用を図る視点についても、今後さらに重要な課題と認識して取り組んでまいりたいと考えております。
◎建設部長（川浪廣次） 議長、建設部長。
○副議長（鈴木好広） 建設部長。
【建設部長（川浪廣次）登壇】
◎建設部長（川浪廣次） お答えします。
国道115号土湯バイパスの未供用区間の進捗状況につきましては、先週の３月３日に横道トンネルの貫通式を挙行したところであり、残っている主な工事は、トンネル内の照明、舗装工事と未改良区間の舗装工事で、平成17年度内の供用開始を目指して鋭意努めていると福島県より聞き及んでおります。
また、国道115号の岡部─霊山町間の整備につきましては、今年度福島県において、国道４号から国道６号までの区間を対象に整備効果の検討や動植物の生態調査などを実施しており、来年度も引き続き調査検討をすると聞いております。
次に、大波地区の急勾配区間の改良整備などにつきましては、一般国道115号（福島・霊山・相馬間）整備促進期成同盟会とともに、県に対し引き続き要望してまいります。
次に、都市計画道路小倉寺─大森線の県施工分の進捗状況につきましては、早期完成を目指して３工区に分けて進めておりますが、ＪＲとの立体交差における大型構造物の施工や大規模店舗、工場の移転補償など、多額の費用と時間がかかると聞いておりますが、福島県においては、計画的に予算を確保し、事業の進捗を図っていくとのことであり、平成16年度末事業費ベースで23.7％の見込みと聞いております。福島市といたしましては、早期に供用できるよう、今後も県に対し強く要望してまいります。
◎
都市政策部長（落合省） 議長、
都市政策部長。
○副議長（鈴木好広）
都市政策部長。
【
都市政策部長（落合 省）登壇】
◎
都市政策部長（落合省） お答えいたします。
市施工分の小倉寺─大森線の進捗状況につきましては、平成16年度末事業費ベースで56.9％となる予定であります。供用開始時期につきましては、現在施工中の仮橋・仮設道路工を早期に完成させ、平成17年度から田部屋橋本橋工事に着手し、あわせて橋梁周辺の用地買収を進め、平成18年度から道路本体工事に着手、平成20年度末完成に向け進めてまいります。
◎下水道部長（鈴木一義） 議長、下水道部長。
○副議長（鈴木好広） 下水道部長。
【下水道部長（鈴木一義）登壇】
◎下水道部長（鈴木一義） お答えいたします。
汚水処理マスタープランは、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置事業の各汚水処理施設整備事業の最適な手法を、地形的、地域的、配水系統、経済性などのさまざまな要因を考慮し、効率的、効果的な整備手法を検討するのが目的であります。
平成16年度におきましては、本市の統計的な基礎動向の整理を行い、汚水処理整備にかかわる課題を明らかにし、整備にあたっての基本的な考え方を整理しまして、汚水処理整備区域の設定の素案づくりまでの検討を行っているところであります。また、平成17年度におきましては、整備手法の選定、整備スケジュール及び財源計画の策定を行い、計画書、計画図のまとめ、維持管理の基本方針を作成する計画であります。
◎教育長（佐藤晃暢） 議長、教育長。
○副議長（鈴木好広） 教育長。
【教育長（佐藤晃暢）登壇】
◎教育長（佐藤晃暢） お答えいたします。
不登校問題の現状と対策についてでありますが、本市における昨年度の不登校児童生徒数は、小学校で59名、全児童数の0.36％、中学校262名で全生徒数の2.99％、合計321名で全児童生徒数の1.27％となっております。
不登校となった直接的な理由といたしましては、小学校では、本人にかかわる問題が40.7％と最も多く、次いで親子関係をめぐる問題が11.9％、家庭生活環境の急激な変化と病気による欠席がともに8.5％となっており、中学校では、本人に関する問題が40.0％と最も多く、次いで友人関係をめぐる問題が16.0％、学業の不振が13.0％となっております。
本市教育委員会といたしましては、平成16年度、学校教育指導の重点において、不登校の早期発見、早期対応、組織的対応、教育相談体制の充実、家庭や地域、関係機関との連携等を掲げ、不登校の解消に向け積極的に取り組んでおり、各学校におきましても、教育相談体制、研修の充実を図りながら、一人一人の児童生徒に即したきめ細かな指導に努めるとともに、楽しい学校づくりを推進しておるところであります。
また、市教育実践センターにおきましては、不登校児童生徒を対象としてこれまで行ってきた適応指導教室に、地域ぐるみのネットワークを整備するスクーリング・サポート・ネットワーク整備事業をリンクさせ、家庭に引きこもっている児童生徒に対しても相談員を派遣するなど、学校復帰への支援も行うほか、個々の児童生徒の内面の理解方法、カウンセリングマインドによる児童生徒への対応方法、教育相談技法などの講座を計画的に実施し、教職員の研修事業にも努めているところであります。
なお、現在、中学校17校に配置のスクールカウンセラーや小学校２校に配置の子どもと親の相談員による教育相談は、校内における教育相談機能の向上に大きく寄与しているものととらえております。今後におきましても、こうした取り組みをさらに充実させ、不登校児童生徒の解消に努めてまいりたいと考えております。
なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えをいたします。
◎教育部長（山岸正行） 議長、教育部長。
○副議長（鈴木好広） 教育部長。
【教育部長（山岸正行）登壇】
◎教育部長（山岸正行） お答えをいたします。
初めに、生涯学習をどのようにとらえ、イメージしているかでありますが、生涯学習は、家庭を中心とした教育、学校での教育、職場での教育、そして地域社会での教育と、教育活動として準備をされている場面における学習から、生活課題解決のため、自己を高めるため、余暇を充実させるためなどとして、個人の要求に基づき行われるあらゆる学習活動であり、趣味、文化活動、ボランティア活動、スポーツ、レクリエーション活動、まちづくり活動などにまで及ぶ、だれでもが生涯にわたって行う学習活動であると考えております。また、生涯学習は、いつでも、どこでも、だれでも、家庭、学校、地域、職場などあらゆる日常生活の場において、一人一人が自由に、みずからが自分に合った手段、方法により行うものであると考えております。
次に、生涯学習の具体的な支援策につきましては、市民が生涯を通じて学習を行うための条件整備であり、学習機会の提供、施設利用の促進、学習相談、情報提供、そして施設整備等であると考えております。本市におきましては、これまで14の公民館と四つの学習センターを整備するなど、社会教育とあわせ生涯学習を支援してまいりました。今後におきましても、計画的な施設整備を推進するとともに、本年４月からすべての公民館を学習センターと名称を変更し、これまで実施してまいりました社会教育事業をさらに充実させ、土曜日、日曜日を開館することにより、市民がいつでも参加できる利用しやすい施設となるように努めるとともに、空き室の積極的な開放や、学習センターごとに地域の特性を生かした市民協働による事業の展開を図りながら、生涯学習を支援してまいります。
次に、地区集会所や生活改善センターなどを学習センターとして活用することについてでありますが、市民の生涯学習へのニーズの高まりとともに、公民館や学習センターだけではなく、町内会や学習団体の自主的学習の場として集会所等の公共施設が利用されており、要望に応じて市職員を講師として派遣するマナビィ講師派遣事業による支援や、公民館の出前活動の実施等でそれらの施設の活用を図ってまいりました。集会所や生活改善センターを本市の地域学習センターとして位置づけることは、施設設置者や施設管理の点から困難でございますが、学習センター的利用につきましては、今後におきましても学習活動が実施されるすべての施設について、庁内関係各課と協議を進め、事業の充実を図りながら、さらに有効に活用してまいりたいと考えております。
次に、市民農園整備事業の推進と生涯学習の連携や支援内容についてでありますが、農作物の栽培など、農作業におけるさまざまな体験やそこから得ることのできる知識は、これからの食育の面からも非常に重要なことと認識をしております。さらに、つくる喜びを味わうことのできる体験は貴重な生涯学習活動であるととらえ、各学習センターでの社会教育事業に位置づけながら、その連携や支援について協議をしてまいりたいと考えております。
◎
水道事業管理者（田村廣） 議長、
水道事業管理者。
○副議長（鈴木好広）
水道事業管理者。
【
水道事業管理者（田村 廣）登壇】
◎
水道事業管理者（田村廣） お答えをいたします。
水道事業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、本市水道事業も摺上川ダムからの受水が開始され、現在までの供給体系が根本的に変わり、平成19年度には全量ダム水となってまいります。また、経営環境においては、受水費が年々増加する一方、水需要では平成16年度で予算に対して約11万8,000立方メートルの減量になる見込みであり、平成17年度においても水需要の伸びは余り期待できない見通しとなっており、依然として厳しい状況が続くものと予測しております。しかしながら、安全、安心、安定、安価な水の供給が水道事業者の責務でありますので、水質の安全性の確保を図るとともに、引き続き施設の更新や耐震対策などの施設整備を進めてまいります。
このような中、水道料金の改定にあたって、さきの12月市議会定例会で議決されました附帯決議を真摯に受けとめ、職員一丸となって一層の経費節減に取り組み、長期的な展望に立った健全な事業経営を進めてまいる考えであります。
その他のご質問については、水道局長からご答弁申し上げます。
◎水道局長（柴田哲郎） 議長、水道局長。
○副議長（鈴木好広） 水道局長。
【水道局長（柴田哲郎）登壇】
◎水道局長（柴田哲郎） お答えします。
平成19年度の本格受水に向けた今後の見通しについてでありますが、平成17年度、平成18年度からの増量受水により１日最大５万5,700立方メートルを受水し、新たに飯坂、信夫、吉井田、宮代地区等に供給いたします。これにより、市民の約半数の皆様に摺上川ダム水を使用していただくことになります。
また、平成19年度は本格受水として１日最大で10万9,830立方メートルを受水いたしますが、市民の強い要望であります早期の摺上川ダム水の一元化にこたえ、ダム水全量を効率的に市内全域へお届けするため、第８次拡張事業として進めております鳥川配水池完成までの間、渡利浄水場の一部既存施設を暫定的に有効活用し、供給してまいります。
次に、平成17年度予算につきましては、財政計画の２年度目に当たることから、今後の事業計画を考慮し、長期的かつ総合的な観点から、前例踏襲など従前の慣行を根底から積極的に見直し、支出全般について投資効果、緊急度、優先度等を十分精査するとともに、職員一人一人が一層の経費節減合理化に努めることを基本として編成したところでございます。
具体的には、事務事業の見直しによる職員の削減などで約6,000万円、さらに舘ノ山浄水場等の施設廃止に伴う職員の削減や、施設の運転管理及び保守点検等の委託料、薬品費、動力費等の節減により約２億円の経費を節減し、財政計画策定時と比較し約１億6,000万円の経費節減を図ったものでございます。
○副議長（鈴木好広） 以上で、
大越明夫議員の質問を終わります。
これをもって、本日の質問は終了いたしました。
なお、明９日は午前10時から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時28分 散 会...