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平成17年 3月定例会-03月02日-02号

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  1. 福島市議会 2005-03-02
    平成17年 3月定例会-03月02日-02号


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    平成17年 3月定例会-03月02日-02号平成17年 3月定例会            平成17年3月2日(水曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(35名)     1番  羽田房男        2番  小野京子    3番  土田 聡        4番  真田広志    5番  宍戸一照        6番  丹治智幸    7番  高柳 勇        8番  須貝昌弘    9番  藤川淑子        10番  大場秀樹    11番  高木克尚        12番  粟野啓二    13番  中野哲郎        14番  渡辺敏彦     15番  大越明夫        16番  目黒恵介    17番  小熊与太郎       18番  杉原二雄    19番  菅野芳樹        20番  斎藤朝興    21番  粕谷悦功        22番  高橋英夫    23番  山岸 清        24番  小島 衛    25番  佐久間行夫       26番  誉田真里子    27番  佐藤一好        28番  丹治仁志    29番  木村六朗        30番  加藤勝一
       31番  宮本シツイ       32番  阿部儀平    35番  佐藤真五        36番  鈴木好広    37番  横山俊邦 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(2名)    33番  半沢常治        34番  斎藤 清 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則     助役        片平憲市   収入役       菅野 清     総務部長      黒沢勝利   財務部長      梅津 裕     商工観光部長    紺野 浩   農政部長      長谷川秀一    市民部長      山田義夫   環境部長      渡邉和幸     健康福祉部長    安田徳郎   建設部長      川浪廣次     都市政策部長    落合 省   下水道部長     鈴木一義     総務部次長     渡辺淳一   参事兼総務課長   金谷正人     秘書課長      鈴木智久   財政課長      菊池 稔     水道事業管理者   田村 廣   水道局長      柴田哲郎     教育委員会委員   三宅祐子   教育長       佐藤晃暢     教育部長      山岸正行   代表監査委員    菅野昭義     消防長       髙橋精一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        鈴木周一     次長兼総務課長   八巻 明   議事調査課長    半澤 隆 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 議案第36号ないし第46号の先議   2 議案第36号ないし第46号に対する質疑   3 議案第36号ないし第46号の各所管常任委員会付託   4 議案第36号ないし第46号の委員会における審査結果の報告   5 委員長報告に対する質疑、討論、採決   6 日程の変更   7 追加議案第47号の提出、審議   8 追加議案第47号の所管常任委員会付託   9 追加議案第47号の委員会における審査結果の報告   10 委員長報告に対する質疑、討論、採決 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 議案第47号 工事請負契約の一部変更の件 ─────────────────────────────────────────────               午前10時02分    開  議 ○議長(横山俊邦) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、報告いたします。33番半沢常治議員、34番斎藤清議員より、本日1日間欠席の届け出がありました。  市長から先議の要請がありました。  これより議案第36号ないし第46号に対する質疑を行います。  質疑の通告があります。質疑通告者は、18番杉原二雄議員、3番土田聡議員、28番丹治仁志議員、以上3名の議員であります。  順序に従いまして発言を許します。18番杉原二雄議員。 ◆18番(杉原二雄) 議長、18番。 ○議長(横山俊邦) 18番。      【18番(杉原二雄)登壇】 ◆18番(杉原二雄) おはようございます。3月補正予算について、社民党・護憲連合の一員としてご質問申し上げます。  まず初めに、子育て支援関連事業について伺います。この補正予算では、乳幼児医療費助成費、4,613万9,000円、社会保険分、1,249万3,000円、国民健康保険分、合わせて5,863万2,000円が増額されており、これは子育て中の家庭にとってより充実した子育て支援事業であり、大変評価すべきものと考えます。  そこで、この事業の平成15年度実績と比較して、平成16年度の事業実績の見通しについてお伺いいたします。  次に、放課後児童健全育成事業について伺います。放課後児童健全育成事業については、282万7,000円減額予算となっております。放課後児童健全育成事業、学童クラブの充実は子育て支援対策として重要です。市のエンゼルプランに示された数値目標について、整備計画の現在の達成の見通しについてお伺いいたします。  また、市立幼稚園の2年保育実施に伴う再編統合によりまして、空き園となった幼稚園を学童クラブとして活用されている施設の改善についてお伺いいたします。例えばトイレについてでありますが、学童クラブでは3年生以上の中学年の子や体の大きな高学年の児童も活用しております。特に女子トイレは小さ過ぎて使用しにくいという状況になっております。  そこで、高学年用女子トイレを幾つか整備することが急務となっております。予算現額ではなくて、こういったところにきちんと予算を予算化して、これらトイレ等の整備改善をすることが求められております。その対策についてお伺いいたします。  次に、六華学童クラブが活用しておりました建物はとても古く、住民やクラブ保護者から心配されております。これまで多くの子どもたちが育ち、そして共働き家庭の子育て支援に活用されてきました。  しかし、この建物の周辺は子どもの遊び場であります。安全面で心配しております。今後の対応についてどのようにお考えかお伺いいたします。  次に、交通対策、小倉寺─大森線改良工事についてお伺いいたします。南福島方面の4号バイパス並びに旧4号線における朝夕の交通渋滞の解消は、通勤者はもとより地域住民にとって大きな課題となっております。この問題につきましては、信夫地区、杉妻地区、蓬莱地区の各住民代表によって、去る1月20日、国土交通省福島河川国道事務所、県の建設事務所並びに福島市長に対し、それぞれ早期完成を求めて要望がされております。また、瀬戸市長も2月に県に対し同路線の早期完成を要請されました。  しかし、3月補正では、この小倉寺─大森線改良工事費が1億1,700万円減額となっております。同路線の工事は当初計画より大幅におくれており、現在田部屋橋の仮橋設置工事がようやく始まったという状況で、地元住民からは早期完成を望む声が強まっております。この減額となった理由並びに今後の工事の見通しについてお伺いいたします。  教育予算関係についてお伺いいたします。30人学級は平成14年度より実施され、平成15年度においては小学校1年生に、中学校1年生に実施され、個性尊重の教育推進のために、保護者や教育関係者はもちろん、さらに広く大きな評価を得ております。この30人学級が実施されてから3年が経過するわけでありますが、この事業の成果と課題についてお伺い申し上げます。  次に、県は平成17年度、県内の小中学校の全学年に30人学級または30人程度学級の実施を公表しました。4月から、小学校、中学校にそれぞれ新1年生として大きな夢を膨らませて入学する子どもたち、そして我が子の健やかな成長を願う保護者も、この少人数教育に期待を寄せております。その期待にこたえるために、福島市は今回3,116万3,000円の補正予算を上げており、一定の評価をいたしますが、瀬戸市長からも市長提案説明書14ページにおいて少人数教育について触れられました。  しかし、30人程度学級が、小学校3年、中学校2年にだけでなく、もっと拡大すべきではないかという強い思いをしており、大変残念です。本市におきまして、教育委員会としてこの実施計画についての具体的な中身についてお伺いいたします。  まず初めに、平成17年度当初の市立小中学校、養護学校の児童生徒数について学年別にお伺いいたします。  次に、平成17年度当初の複式学級を有する学校数についてお伺いいたします。  次に、上限30人学級として実施される学年、学校数、学級数についてお伺いいたします。  次に、30人程度学級として実施される学年及び学校数、学級数についてお伺いいたします。  次に、TT方式等の少人数指導として対応される学年、学校数についてお伺いいたします。  次に、それぞれに対応して採用される教員の人数、小学校、中学校別並びに教員の身分、教諭採用か、常勤講師採用か、非常勤講師採用かについてお伺いいたします。また、これらの教員の確保の見通しについてお伺いいたします。  最後に、30人学級等の実施に伴う教室等の環境整備についてお伺いし、私の質問を終わります。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(安田徳郎)登壇】 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  乳幼児医療費助成事業は、平成15年10月診療分から、社会保険加入者の自己負担分について現物給付を開始いたしました。平成16年度の事業実績の見通しでありますが、医療助成費では、平成15年度実績5億3,562万5,000円と比較し、5,476万4,000円増の5億9,038万9,000円、国民健康保険事業費特別会計繰出金では、平成15年度実績9,152万円と比較し、1,923万4,000円増の1億1,075万4,000円と見込んだところであります。  次に、学童クラブ整備目標に対する達成見通しについてでありますが、平成16年度当初の設置数が27カ所であり、エンゼルプラン中間年度であります平成17年度の目標数値32カ所に対する達成率は84.3%、また目標年度である平成22年度の48カ所に対する達成率は56.2%となっており、施設整備はほぼ順調に進んでいると認識しております。本年度は、昨年度設置いたしました放課後児童健全育成事業検討会議において、組織及び運営等に関する基準について検討した内容を踏まえ、事業の見直しを図るとともに、今後の学童クラブ開設に向けた事業説明会を去る2月に開催するなど、育成支援に取り組んでおりますので、48カ所の設置はほぼ達成できるものと考えております。  次に、学童クラブの施設整備についてでありますが、市立幼稚園の再編統合により利用されなくなった園舎を学童クラブとして活用しているところは3カ所ございます。利用されなくなった園舎でありましても、引き続き行政財産であることから、使用にあたっては地方自治法による使用許可となり、原則は現状のままでの使用が条件となっております。  しかしながら、学童クラブを利用する児童が毎日安全で安心して快適に過ごせるための環境整備は必要でありますので、放課後児童健全育成事業検討会議の意見を踏まえるとともに、所管する教育委員会と連携しながら対応を検討してまいります。 ◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。 ○議長(横山俊邦) 都市政策部長。      【都市政策部長(落合 省)登壇】 ◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。  小倉寺─大森線改良工事費の3月補正につきましては、橋梁施工箇所周辺の用地補償費の減額であります。本箇所は駐車場であり、地権者との交渉から、営業に与える支障期間を考慮し、次年度以降としたものであります。  今後の工事計画につきましては、現在施工中の仮橋、仮設道路工を早期に完成させ、平成17年度から田部屋橋本橋工事に着手し、あわせて橋梁周辺の用地買収を進め、平成18年度から道路本体工事に着手、平成20年度末完成に向け進めてまいります。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  六華学童クラブの使用していた建物の今後の対応についてでありますが、旧三河台幼稚園の東側の建物は三河台小学校の従前の校舎の一部であり、現在物置として使用をしておるところでございます。木造校舎であることもあり、危険性も考えられますが、解体には多くの費用を要することなどから、今後全市的な改修計画の中で検討してまいる考えであります。  次に、30人学級等の実施に伴う教育環境の整備についてお答えをいたします。初めに、30人学級の成果と課題についてでありますが、今年度9月に実施いたしましたアンケート調査の結果によりますと、学習面で、児童生徒一人一人に目が行き届き、個に応じた指導ができること、基礎基本の一層の定着を図られること、細かな評価が可能になり、指導に生かせること、理解のおくれがちな子に対するきめ細かな指導ができること、生活面では、一人一人をよく見ることができ、生徒指導の機能を生かした指導ができること、一人一人と接する機会がふえ、一人一人を理解しやすいことなど大きな成果を上げております。課題としましては、少人数に対応した指導方法の一層の工夫が必要であること、多様な学習形態による活動を通して人間関係の醸成に努める必要があること、30人学級における指導を一層充実させるために、幼稚園、小中学校の連携を図ることなどが挙げられております。  次に、本市における30人程度学級の実施計画についてでありますが、平成17年度におきましては、小学校3年生を33人を定員とする30人程度学級とし、4年から6年については、これまでの少人数指導の成果を最大限に生かし、個に応じたきめ細かな指導のもと、児童一人一人が学習内容を確実に身につけることができるよう、少人数指導を実施してまいります。平成18年度以降におきましては、年次計画により少人数学級の拡大を図り、平成19年度にはすべての学年において少人数学級を実施する計画であります。中学校におきましては、平成17年度に中学校2年生で30人程度学級を実施し、3年生につきましては、学級編制等の課題が生じますことから、学年の連続性を重視しながら少人数指導を実施し、平成18年度に全学年の少人数学級を実施する計画でおります。  次に、平成17年度当初の学年別児童生徒数についてでありますが、1月31日現在の推定では、小学校におきましては、1年生2,736人、2年2,663人、3年2,699人、4年2,691人、5年2,863人、6年2,772人、中学校におきましては、1年2,752人、2年2,802人、3年2,838人、養護学校におきましては、小学部1年6人、2年5人、3年5人、4年10人、5年10人、6年7人、中学部1年5人、2年14人、3年10人、高等部1年17人、2年11人、3年11人となっております。  次に、平成17年度当初の複式学級を有する学校数についてでありますが、同推定では小学校9校、中学校1校となっております。  次に、30人学級の実施学年、学校数、学級数についてでありますが、小学校1年では22校で23学級の増、小学校2年では21校で21学級の増、中学校1年では16校で22学級の増となっております。  次に、30人程度学級を実施する学年、学校数、学級数についてでありますが、小学校3年では13校で13学級の増、中学校2年では10校で11学級の増となる見込みであります。  次に、少人数指導として対応する学年、学校数についてでありますが、小学校4年から6年及び中学校3年で少人数指導を実施し、対象となる学校は小学校28校、中学校18校となっております。  次に、採用される教員の人数、身分、教員確保の見通しについてでありますが、1月31日現在の推定によりますと、30人学級の対象教員数は小学校44人、中学校27人、30人程度学級の対象教員は小学校13人、中学校17人、少人数指導の対象教員は小学校36人、中学校20人の見込みとなっております。県教育委員会からの配当数を受け、30人学級においては従前どおり講師で対応し、少人数教育においては教諭を原則としながらも、増減が不確定な危険学級等への対応から、講師対応となるケースも生じるものととらえております。  次に、30人程度学級の実施に伴う教室等の環境整備についてでありますが、まず次年度の30人程度学級に関連する普通教室の対応といたしましては、全小中学校において現校舎内での確保をいたしますが、一部特別教室を転用する学校につきましては、平成17年度においてプレハブ教室を設置し、その確保を予定しておるところであります。今後におきましては、学級数の推移及び国、県の補助等の動向を見きわめながら、30人程度学級の計画的推進に向け、よりよい学習環境の整備に努めてまいる考えであります。 ◆18番(杉原二雄) 議長、18番。 ○議長(横山俊邦) 18番。
    ◆18番(杉原二雄) 細かな数字を答弁していただきまして、ありがとうございました。  若干質問いたしますが、30人学級並びに33人学級の学級編制について、それぞれの学校で今数字の点検とかいろいろやっていると思いますが、ただ、1学年29人から31、32人のところであったり、あるいは2学級のところで59人とかあるいは61、62人など、一、二名の転出転入によって学級数が減ったり、そういう不確定な部分が今たくさんあるのだろうと思っております。各学校においては、先生方が1人ふえることあるいは減ることに非常に大変な思いをするわけで、4月当初、せっかくつくった学級編制の名簿をさらに組みかえたり、そういうようなことも考えられますけれども、現在そういった境界線といいますか、そういうところにある学級の数とか、そういう状況についてお知らせ願いたいと思います。  二つ目は、質問ではありません、意見ですけれども、県の方針で実施されるわけでありますが、いずれにしても、国が30人以下の少人数学級に関する標準法等の改正がないままに進んでいるために、県及び市町村の財政支出というのは非常に大変だということでありますから、引き続きこれは国に対して求めていただきたいことと、市独自として講師とかあるいは非常勤講師を採用して、学力向上のために対処していただくということも検討しなければならない時期かなというふうに思います。  1月27日に、我々文教福祉常任委員会で三重県の津市に行ってまいりました。そこでは、非常勤講師を採用して、例えば小学校高学年に教科担任制を導入すると、これで平成16年度は22人というふうに言っておられました。それから、低学年の複数担任制、これを導入して19人ですか、採用している。あるいは、放課後の学習支援ということで、地元の大学生等をその指導助手として25人ですか、採用して、平成16年度を学力向上をさらに目指してということで対応されたという、我々そういうところを視察してきたわけでありますけれども、本市といたしましても、やはり今後の学力向上あるいは少人数教育のこのすばらしいところを独自に採用して実施すべきだろうというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。これは要請でございます。よろしくお願いします。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) 再質問にお答えいたします。  いわゆる児童生徒数が1ないし3名減少することによって当該学年の学級数の変動を来すという、いわゆる危険学級につきましては、現在のところ、小学校で13クラス、中学校で3クラスが今のところ1ないし3名減少によって学級数が減少するという状況にございます。ただ、最終的には、これは4月5日までの学級編制ということになっておりますので、その動きについては十分注視しながら、いわゆる加配教員の配置等についても検討してまいりたい、こう思います。  以上です。 ○議長(横山俊邦) 以上で、杉原二雄議員の質疑を終わります。  3番土田聡議員。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。      【3番(土田 聡)登壇】 ◆3番(土田聡) おはようございます。私は、日本共産党市議団の一員として、3月補正について質疑を行います。  最初は、少人数編制学級についてです。ことしの年頭に佐藤知事は、現在小学校1、2年と中学校1年で実施されている少人数学級を、30人程度学級として全学年にまで広げることを発表いたしました。少人数学級は、本市教育委員会が実施した平成16年度30人学級編制実施にかかわる評価でも、先ほどご答弁ありましたとおり、学習面、生活面、どちらにおいても評価されています。保護者などからも少人数学級の拡大の要望も出されており、今回の知事の英断は評価に値するもので、本市においても、県の少人数学級拡大の趣旨を踏まえ、適切な実施を望むものであります。  そこで、最初に、本市における少人数学級実施に向けて、市がどのような姿勢で取り組んでいくのか、その基本方針をお聞かせいただきたいと思います。  次に、具体的な問題でお尋ねいたします。一つ目には、全学年実施までの期間についてであります。本市の計画では、来年度小学校3年生と中学校2年生、2年目で小学校4年生と5年生と中学校3年生、最終年度で小学校6年生と3カ年計画になっておりますけれども、なぜ単年度実施にしなかったか、理由をお聞かせください。  単年度は難しいということであれば、2年間での実施は検討されたのでしょうか。郡山市では、来年度小学校3年生と5年生と中学校2年生、2年目で小学校4年生と6年生と中学校3年生と2カ年計画になっております。本市で2年目に小学校6年も実施すれば、2カ年での実施が可能ではないかと思いますが、検討すべきと考えますが、お伺いをいたします。  二つ目に、少人数学級を実施するにあたっての学級編制の人数の問題であります。県は、今回の少人数学級を30人程度としております。今回の補正では、ふえる分の教室などの整備が行われますが、市では1学級33人で考えているようです。1学級33人とした根拠をお示しください。  また、来年度市で実施する予定の小学校3年と中学校2年生で33人にした場合、ふえるクラス数は、小学校3年において13校で13クラス、中学校2年で10校11クラスと聞いております。現在、小学校2年生と中学校1年生は30人学級です。小学校2年から3年に進級したときに、学級編制人数を33人にしたことで、2年生のときよりクラス数が減ってしまう学校が出てくるわけです。中学校も同様です。平成16年5月1日現在の児童生徒数をもとに試算しますと、小学校が8校、中学校が9校となりましたが、現時点でそのような学校がどの程度あるかお聞かせください。  せっかく少人数学級の拡大をしたのに、進級をするとクラス数が減ってしまう、別な言い方をすれば、少人数学級にしないときと変わらないクラスの数になってしまうのです。転入などで生徒児童数がふえれば別ですけれども、当該学年の子どもたちは、学年が進級をしてもそのままになり、クラス数はふえないということになってまいります。少人数学級の恩恵にあずかれないことになってしまう、これについて市教育委員会はどうお考えになるかお尋ねをいたします。  山形県では、平成14年度から少人数学級を推進してきました。その成果の一部をご紹介いたしますと、少人数学級になって不登校の児童数が減った、学力も上がり、1人当たりの図書貸し出し数もふえた、年度当初4月、5月の保健室利用も減り、特に病気では頭痛や腹痛、悪心、これは気持ち悪いということですが、この3大原因がすべて減少をして、欠席者も減っているという報告がされています。このように、山形県では、40人学級から少人数学級にしたことできめ細かい指導を行うことができるようになり、学習の面でも学校生活の面でも教育の質的変化があったことをうかがわせております。  当市での小学校1、2年、中学校1年での30人学級での同じような調査は行ってはいないようでありますが、冒頭の30人学級の評価では、小学校27校で、一人一人に目が行き届き、個に応じた指導ができるとした割合は、学習面で96.2%、生活面では100%の学校が評価しております。このような少人数学級の効果を持続させるためにも、33人学級編制ではクラスが減ってしまうという学校で柔軟な対応をとり、クラスを減らさない措置の検討をすべきだったのではないでしょうか。市の見解をお伺いします。  鹿島町では、今年度から県に先立ち、中学校全学年で30人学級を実施しました。町単独で600万円の予算をつけて、非常勤講師を独自に配置、正規教員を担任にするなどして実施をしてきています。今回の県の少人数学級編制の拡大に伴い、30人学級を継続させていく取り組みを努力しており、そのことを県も認めております。鹿島町同様に、市費で非常勤講師を雇い、工夫しながら、当面30人学級からの移行でクラスが減る学校を生まない取り組みをすべきでありますけれども、市の見解をお聞かせください。  次に、高齢者施設の問題についてお伺いいたします。補正では5,048万円の減額となっています。特別養護老人ホームの一つが取りやめになり、グループホームが一つ先送りになった影響とのことでしたが、なぜそうなったのか、その理由をお示しください。  また、特老待機者の最新の数をお聞かせください。全国の傾向では、入居者数と待機者数はほぼ同じくらいになっております。しかし、当市では、入居者数と比べると待機者数が相当多くなっており、この待機者をどうやって解消していくのか、これが課題になっております。待機者がふえる中で、施設整備が進まなくては、ますます待機者数がふえていくことになるのではないでしょうか。解消に向けての市の見解を求めまして、私の質疑を終わります。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(安田徳郎)登壇】 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  介護老人福祉施設等の施設整備についてでありますが、平成16年度、介護老人福祉施設、すなわち特別養護老人ホーム整備の国庫補助事業が厚生労働省の予算枠の関係で不採択となり、施設整備ができなくなったために減額補正をするものであります。また、認知症高齢者グループホーム整備につきましては、国庫補助事業として採択されましたが、補助額が当初予定の3分の1となり、予定していた医療法人が資金の手当てができないとの理由で建設を断念したことによるものであります。  介護老人福祉施設の入所希望者数につきましては、平成17年1月1日現在で1,068人となっております。  次に、介護老人福祉施設の入所希望者増への対応についてでありますが、要介護認定者の増加とともに入所希望者がふえる傾向にあります。これが対応策といたしましては、本市における介護老人福祉施設の整備目標量を平成19年度末で1,030床としており、現在開所しているのは800床でありますので、今後整備目標量を達成できるよう、計画的に対応してまいります。また、介護保険制度の趣旨は在宅介護を基本といたしておりますので、在宅サービスの量及び質の充実、グループホーム等の入居系介護サービス施設の充実により対応してまいりたいと考えております。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  少人数学級実施に向けた基本方針についてでありますが、去る1月、県が発表した平成17年度以降の基本的な考え方を受けとめ、本市の実情を踏まえ、少人数学級と少人数指導双方のメリットを生かしながら、年次計画により、将来的には小学校、中学校とも全学年での少人数学級の実施により、一人一人の児童生徒に対するきめ細かな教育の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、単年度実施をしなかった理由についてでありますが、平成17年度にすべての学年で少人数学級を実施するには、施設設備面や校地面積等での課題が多く、短期間対応が困難であったこと、さらに現在県で実施しておりますうつくしまっ子みらいプランによる30人学級は、事業終期を平成17年度までとしており、平成18年度以降の方針等が示されていないこと、また小学校4年、6年及び中学校3年については毎年度の学級編制がえを行う必要があることなど、学校運営上の課題が生じますことから、これまでの少人数指導のメリットや成果を最大限に生かしながら、指導効果が高まるよう年次計画としたものであります。  次に、小学校6年につきましては、平成18年度に小学校5年を少人数学級とするため、学級編制がえ等学校運営上の課題が解消されますことから、平成19年度としたところであります。  次に、30人程度学級の定員33人につきましては、県の基準に基づき設定したものであります。  次に、30人学級と33人学級の学級数を比較した場合、学級数が減少する学校についてでありますが、1月31日現在の推定では、小学校7校7学級、中学校9校9学級となっております。  次に、少人数学級についての見解でありますが、同推定によりますと、従来の40人学級編制の学級数と比較した場合、33人学級では小学校13校13学級、中学校10校11学級増加することになりますことから、少人数学級の拡大という点から評価すべき施策ととらえております。  次に、30人程度学級の実施により、学級を減少させない措置についての見解でありますが、県においては、各市町村教育委員会が学校や地域の実態に照らし、少人数学級を行うか、少人数指導を行うかを選択することとし、少人数学級を選択した場合にあっては、学級編制基準の下限を33人に設定しておりますことから、市単独で予算を伴う30人学級編制は困難であります。  次に、市単独で非常勤講師を配置することについてでありますが、少人数学級及び少人数指導実施に伴う必要教員については、県教育委員会からの配当数を受け、教諭及び常勤講師で対応することとしております。仮に30人程度学級を30人学級とするために、市単独で非常勤講師を雇用したとしても、最低限小学校13人、中学校11人必要となりますが、非常勤講師をもって学級担任をさせることは不可能であること、加えて必要経費等に大きな課題がありますことから、市単独での取り組みは想定をしておりません。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) 何点かお尋ねします。  最初に、少人数編制学級の問題なのですが、最初この数の問題、33という数の問題ですけれども、今のご答弁によりますと、県の方が33ということを示してきたというふうにおっしゃいました。ただ、年頭の知事の発表も30人程度学級という、33人学級というふうには申し述べていないわけなのですが、この33人という数が今大きな矛盾を生んでいると思います。先ほど申しました、30人学級で小学校1、2年やっていて、中学校1年生もやっていると。33人になって、先ほど40人で割り返したときよりもふえるのだというようなお話がありましたが、実際の学校では、30人学級をやっている小学校、2年から3年に移るときに、今の数字ですと小学校では7校がクラス減ってしまう。中学校1年から2年に移るときには、実際9校9クラスでクラスが減ってしまうということになりますね。ですから、実際、少人数学級33人にしたのだけれども、実態はクラスが減ってしまうということになります。これは大きな問題ではないかなというふうに思います。  平成16年の5月1日の数字で申しわけないのですが、特に中学校の場合は、平成16年の中学校1年生の数で計算しましたけれども、2年に移るとき9校がクラスが減ってしまいます。全20校のうち9校なのですけれども、中学、来年2年になる生徒数の何と60.12%になります。半数超える方がこの少人数程度学級の恩恵にあずかれなくなってしまうという数字になってしまうので、これはいわゆるクラスが減ってしまうということです。実際、この60%の子どもたちはクラスが減って1クラスの人数がふえてしまうという、そういう問題になっておりますので、そこらについての措置を、措置というか、対応をしていくべきではないかなというふうに思いますので、そこをもう一点お伺いをしたいと思います。  それと、先ほど特老の問題で国の方の不採択の問題、不採択になって取りやめになったという問題なのですけれども、今までにこういうことがあったかどうかというのをお聞かせください。  済みません、もう一回中学校の33人学級に戻りますけれども、先ほど基本方針で一人一人の子どもの問題ということでありましたが、今前段で再質疑いたしました、そのクラスを減らさない対応というのがまさしくそういう対応ではないかなというふうに思っております。市単独で非常勤講師を雇うというのはなかなか難しいというお話ありました。確かに非常勤講師というのは担任ができませんので、担任がふえるという意味では確かに困難な部分はありますけれども、鹿島町の例が2月7日の新聞に載っておりました。確かにこれは、副担任をしていた正規教員を非常勤講師にして、正規教員を担任にするという対応をして、それを今回、来年度、県のこの事業がなったときに少人数編制になった、県の支援を受けたその後も引き続いてこの非常勤講師を確保していきたいというふうに報道になっています。確かに生徒数少ないし、学校数も少ないのですが、そういう努力をしているということであれば、福島市もそういう対応が必要なのではないかということをもう一度お聞かせいただきたいと思います。  以上です。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) 再質問にお答えします。  まず第1点目のいわゆる33人、県の方で示しました学級編制の下限の数でございますが、あくまでも教職員の、教員の需要というのは、児童生徒の1学級の在籍数によって児童数が決まりますから、したがって、33というものを基礎にしながら教員数をはじき出すわけで、これは30人あるいは35人にするという形になりますと、また教員の需要数が変わります。したがいまして、今回の場合には、少人数程度あるいは少人数教育どちらかを選択する場合、33人という形で配当しますよということでございます。したがいまして、うちの方では、その33人という、県で示された教員需要数の積算となっている33人で抑えたというのが1点目でございます。  それから、2点目でございますけれども、いわゆる30人が33人になって、きめ細やかな指導ができないのではないかという危惧かと、こう思います。ということは、少なくとも今回の場合には、33人の学級編制であれば、これはいわゆる1人の教員、あるいは少人数指導であれば少人数指導の教員として配当されるわけですから、3人仮にふえたからといって、きめ細やかな指導ができないということではないということをご理解いただきたいと、こう思います。  それから3点目の、鹿島町で非常勤2名をとっているという、もちろん私もわかります。鹿島の場合の2名というのは、1名はこれは家庭科が免外で対応しておりますので、その免外解消ということで家庭科1名をとっておると。それから、本来であれば、教科等で時数が、学級がふえますと時数が変わりますから、その中で数学が1名足りないということで非常勤を採用したと、こういう実態は私も承知しております。  ただ、本市の場合、先ほどお話ししましたように、それぞれの学級、戻した場合にその非常勤講師を採用するということになりますと、ほとんどこれは担任はさせられませんから、ということは、少なくとも現在担任している教員に対して非常な過重が参ります。いわゆる指導、学級数がふえるということは、基本的に指導する子どもの数は減ったとしても、その一つの教室当たりの単位指導時間数というのは変わらないわけですから、かなり担任に負担がかかるということとあわせて、今県の方で積算しております非常勤講師の場合の時給、時給は2,700円なのですけれども、それらを今入れたということになれば約6,000万円近い人件費がかかるということでございますから、それ以前に30人学級を推進するための施設等の拡充という方が優先すべきではないかと、こういうふうなことから、非常勤採用については今のところ想定していないということでございます。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 再質疑にお答えいたします。  特別養護老人ホーム整備の国庫補助事業が、厚生労働省の予算枠の関係で不採択となりましたが、従来の施設整備にあたりましては、国に計画が上がります前に、県との綿密なヒアリングを行った上で国の方に計画が上がっておりまして、今までにこのようなことはなかったというふうに承知しております。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) 今の教育長さんのお話なのですけれども、33人にしたということ、県の方が33人で割って、その教員の配置を決めるということであれば、それはあくまで教員の財政的な問題という形になると思います。あと、そういう財政的な問題で33人にこだわるのかなというところがすごく納得いかないかなと思っているのです。  実際、年頭の知事発表があったときに、父兄の皆さんは、これは全学年30人学級になるのだというような思いがありまして、私のところにも相当、どうなるのだという問い合わせが参りました。その中で、福島市が来年度は小学校3年と中学校2年だよということになりまして、時期的にも本当は単年度もしくは2カ年でやっていただきたいというふうには思うのですけれども、この人数の問題、33人という問題が本当に、先ほどから申し上げていますけれども、先行して30人学級やっているというところ、1、2年でやっているというところとが最大の矛盾になっています。先ほど小学校7校、中学校9校という、実際クラスが減ってしまうという問題、学校の先生に聞きますと、特に小学校2年から3年、2年生なんかは、1クラス減るということによると、3人ふえるとかではないのです。1校大体、人数にもよりますが、大体6人ぐらい、クラスにもよりますけれども、1班、いわゆる人、1班というのですか、1学習単位ぐらいふえてしまうという、学校の先生もなかなか大変になってくるのかなというふうに思っておりますが、そういう問題が控えておりますので、しかもこれ、来年度初年度ということになりますから、相当いろんなことを工夫しながらやっていく必要があるのかなというふうに思います。確かに非常勤講師を雇ってやっている鹿島町では、担任の負担が相当大きくなっているという報告もありますし、そこは考えなくてはいけないところではあります。  ただ、特に中学校2年生の問題、中学校の20校のうち9校がクラスが減ってしまう、来年度中学校2年生になる生徒さんの60%がいわゆるクラスが減るということを体験するわけですよね。そこについては工夫をしながら、それこそ今言った非常勤講師を雇って、正規の教員の皆さんを担任に回しながらいろいろ工夫をしてやっていく必要があるのかな、これも少人数学級の県が言っている趣旨なのではないかなというふうに思っています。  質疑ですので、なかなかいろいろ、次のいろんな問題についてはまた同僚議員の方にお任せしますけれども、最初の基本方針は一人一人きめ細かなことを見ていくのだと言いながら、その33人という数字を決めた時点でいろんな矛盾が起きているということはご承知いただきたいなというふうに思いますし、特にこの中学校2年生の問題、2年生の半分以上がクラス数が減るということを体験してしまうという問題については、何とか解決をしていっていただきたいかなというふうに思っておりますので、その中学校2年生の問題についていかがかなというふうに思いまして、質問したいと思います。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) 再々質疑にお答えをいたしますが、基本的に少人数学級あるいは少人数教育というのは、学級数だけでお考えいただきたくないので、県の方も基本的にこれは選択はどちらでもいいですよと、少人数学級でもいいですよと、ただ、少人数学級の場合には基本的にはいわゆる常勤の講師対応になりますから、それに対して少人数指導の方は正規の教員ですから、そうしますと、常勤教諭の、学級増に伴った学級担任というのはほとんどが今度常勤講師、1年の期限つきの、それがどんどんふえるということについては、学校経営上もかなり問題がある。これは、校長会等の方でも十分意見を聞きました。  それから、いわゆる学級編制がえの問題、例えば小学校におきましては、当然1年生で入学して3年生で学級編制がえ、5年生で学級編制がえがあります。中学校は、修学旅行等の関係もありまして、2年生で学級編制をしたら3年生は持ち上がりというのが原則ですから、そうしますと、全学年やったり、あるいは学級が減らされた、ふえたということ以外にも、これは学校経営上の問題もありますし、それから財政的に見ますと、この学級ふえることによっての施設改修費だけではなくて、あるいは給食の施設設備の問題も絡んでまいります。それから、学級の備品等も絡んでまいります。だから、施設とあわせまして、さまざまな少人数学級を実現していくための費用というのはかかりますので、非常勤講師ということよりはやはりそちらの方を優先すべきだという考えでございますので、ご理解をいただきたい、こう思います。 ○議長(横山俊邦) 以上で、土田聡議員の質疑を終わります。  28番丹治仁志議員。 ◆28番(丹治仁志) 議長、28番。 ○議長(横山俊邦) 28番。      【28番(丹治仁志)登壇】 ◆28番(丹治仁志) 補正予算についてお伺いをいたします。  水道事業会計補正予算についてお伺いをいたします。過年度損益修正損として312万3,000円が減額されました。不納欠損額、平成11年度分が平成17年度に先送りのためとの説明書きです。仄聞するところ、自治法の使用料金から民法の商品扱いになり、水がですね、欠損処分をする年数が短くなったということです。このことによる水道局の対策は、今後どのようになるのかお聞かせください。水道局の補正予算資料によると、区分節に執行見込みによる減額とそれぞれに記載されていますが、すべて同じ理由なのか。例えば当初の見積もりが甘かったことによるというふうなことはなかったのか、薬品費、工事請負費などはどうだったのかお聞かせください。  少人数学級関連の補正について伺います。施設改修費1,900万円が計上されました。小学校6校10室、中学校6校11教室分だそうです。本市のすべての小中学校が1クラス34名以上教室が解消されるのはいつからになりますか、お聞かせください。  前の2人の議員の方から、この少人数学級については大変詳しい質疑がありましたので、私はそのほとんどを省略いたします。しかし、考え方が若干違うので、考え方を述べさせていただきます。33名とか34名とか、それを2で割らなくてはならないとか、そこに達しなかったらこれ1人どうするのかと、そういう議論は、余り優秀な先生方、校長先生の中で頭の大部分占めてしまうと、子どもの教育には私は影響すると思うのです。要するに、そういう問題ではなくて、33人にするということは、何かの理由があって教育上いいのだろうというふうなことだから、そういうふうにしているのだろうと思います。ここについてはよくわかりません、どうしていいのか。ですから、いいということを実証してほしいと思います。そのためには、他流試合をどんどんすべきだと思います。50人でやっている、45人でやっている民間の学校もあるはずですから、そういうところと夏休み、冬休み、いろんな休みを利用して他流試合、学力のも運動力のも幾らでもできると思うのです。その結果、33名が本県で行われている、本市が行われている33名がいいのだというふうなことであるならば結構でしょう。しかし、40名でやっている、50名でやっている方がよかったというならば、33名学級に疑問符がつくわけですから、それは考えるべきだと思います。33名が必ずいいというふうなことにはなりません。  そうしたときに、34名になると二つに分けなくてはならないから、いきなり17名の教室が出現します。そのとき、33名が教育上よいとして実施されているのですから、17名以下になったのでは教育上の効果に疑問があるのではないかと私は考えるのであります。ご所見をお聞かせいただきたいと思います。  本市の義務教育、小中学校の中で、10名以下のクラスは全体の中でどのぐらいあるのでしょうか。もし33名が、その近辺がいいとするならば、この10名以下の学級、単独で存在しているならば、これはやっぱり複合というのですか、複式学級に先生2人つけてやった方がいいというふうな考え方も私は出てくると思うので、その辺のご所見も、ご所見はいいです、これは。10名以下のクラスは、とりあえず全体として何クラスあるのかお聞かせをいただきたいと思います。  もっと言いたいことがあるのですが、この次に移します、教育は。  都心東土地区画整理事業について伺います。1,265万円が減額になりました。当初は1億107万3,000円の歳入歳出予算です。このうち7名の人件費は幾らになっているのでしょうか。今年度はどんな事業をされたのでしょうか。今回で全体事業費に対しての事業費の執行率はいかほどで、事業の進捗率はどの程度になっているのでしょうか。現在までの事業費と人件費の割合についてお聞かせをください。市民の目は厳しいものがあるようであります。  工業団地関連整備費について伺います。当初に3,204万円を計上しています。今回、1,372万6,000円を補正しました。合わせて4,500万円の事業をしたということなのでしょうか。何をしたのかお聞かせください。  農林整備課に計上されました土地開発基金保有土地購入費725万5,000円について伺います。どのくらいの面積を購入し、何に利用をするのでしょうか。事業計画に基づく購入なのでしょうか。この土地開発基金の土地保有の経緯と保有状況についてもあわせてお聞かせください。  繰越明許費について伺います。道路橋梁費の市道北沢又─丸子線第1、第2工区、市道笹谷─南矢野目線、都市計画費の都市計画道路太平寺─岡部線霞町工区、小倉寺─大森線、笹谷─北矢野目線のいずれもの道路改良工事が繰越明許となっております。理由をお聞かせください。  一般会計の債務負担行為補正について伺います。9件の事項に整理されていますが、それぞれ入札等で発注されるのだと思いますが、契約の仕方や入札の方法、1事項何件の発注になるのでしょうか。発注する際の基準もお聞かせください。  以上で私の質問を終わります。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。      【財務部長(梅津 裕)登壇】 ◎財務部長(梅津裕) お答えいたします。  一般会計における債務負担行為による発注につきましては、総件数で632件、総契約金額は約41億3,000万円と見込んでいるところであります。  発注方法につきましては、現在準備作業中でありますが、指名競争入札の件数が255件で約32億5,000万円、随意契約の件数が377件で約8億8,000万円程度になると見込んでおります。  また、債務負担行為別の発注件数でありますが、電算処理関係45件、警備業務関係58件、保守点検関係333件、運営管理関係51件、清掃業務関係35件、廃棄物処分関係14件、情報システム関係22件、福祉医療関係53件、市政広報関係21件となっております。
     発注する際の基準等でありますが、地元企業の積極的な活用を基本に、施工実績に基づく施工能力、経営規模、技術者、地域要件、従業員の安定雇用等に配慮しながら総合的に検討した上で、競争入札参加業者指名委員会において適正に選定を行い、発注してまいります。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  工業団地関連整備費の1,372万6,000円の補正につきましては、福島地方土地開発公社福島市事務所経営健全化計画に基づき、福島工業団地の山林15万264平米を環境保全用地として買い戻しを行うものであります。  なお、当初予算の3,204万円につきましては、福島工業団地における宮畑遺跡整備に関連し、公社が実施いたしました調整池及び道路改良工事に対する負担金として3,100万円、工業団地の周辺環境美化に必要な費用として委託料等で104万円であります。 ◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。 ○議長(横山俊邦) 農政部長。      【農政部長(長谷川秀一)登壇】 ◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。  土地開発基金保有土地購入費725万5,000円についてでありますが、昭和53年に摺上川ダム建設に係る代替地として、農林水産省の開拓不要地10万270平方メートルを土地開発基金を利用して取得したものであります。  しかし、移転希望者がなかったため、所期の目的は達成されず、その後土地の多面的利用を検討してまいりましたが、地域周辺は国有林がほとんどを占め、国においては森林区分を土砂流出防止機能や水源涵養機能を重視する水土保全林としていることから、福島市森林整備計画に位置づけ、同様の観点から、国と一体となった土地利用を図ってまいります。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○議長(横山俊邦) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次) お答えいたします。  道路改良事業につきましては、年度内完了を目指し事業を行っているところでありますが、市道北沢又─丸子線第1工区及び第2工区につきましては、移転先の選定に時間を要し、交渉が難航したため、また市道笹谷─南矢野目線につきましては、福島交通飯坂線の踏切信号機設計等に時間を要したため、工事がおくれたものであります。 ◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。 ○議長(横山俊邦) 都市政策部長。      【都市政策部長(落合 省)登壇】 ◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。  当初予算中人件費は7名分で、職員手当及び共済費を含み、総額で5,555万5,000円となっております。  都心東土地区画整理事業につきましては、事業の大方の合意が得られず、現計画による実施は困難であることから、まちづくりの最優先課題である都市計画道路腰浜町─町庭坂線の整備をきっかけとした地区の課題解決を図る方針のもと、今年度においては、7月から都市計画道路腰浜町─町庭坂線の路線測量に着手するとともに、8月には町内ごとに協働のまちづくり検討会を実施し、まちづくり方法の提案をしたところであります。また、11月に測量結果についての説明会を行い、さらに地権者への戸別訪問を実施し、生活再建に関する意向を伺ってきたところであります。  次に、当初の土地区画整理全体事業費に対する執行率は4.2%で、事業の内容につきましては第1段階である事業計画策定までの進捗となっております。また、現在までの事業費は9億2,100万6,000円で、うち人件費は4億8,900万7,000円であり、人件費の占める割合は53.1%となっております。  次に、都市計画道路太平寺─岡部線道路改良工事の繰越明許費につきましては、地権者との合意形成において、代替施設の移転計画や建設計画の確定に多くの時間を要したことから、年度内完成が困難となり、用地補償費を繰り越すものであります。  また、都市計画道路小倉寺─大森線道路改良工事につきましては、主に本橋かけ替え工事に伴う仮設道路築造工事において、仮設道路用地の代替駐車場の確保に多くの時間を要し、年度内完成が困難となったことから、工事費、用地補償費を繰り越すものであります。  次に、都市計画道路笹谷─北矢野目線道路改良工事につきましては、地権者との合意形成において、平成15年度より事前協議を進めてまいりましたが、補償工法の同意を得るのに時間を要しているため、年度内完成が困難となったことから、補償費を繰り越すものであります。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  少人数学級の計画についてでございますが、平成17年度は小学校3年生と中学校2年生での30人程度学級を実施いたします。今後、年次計画により、平成18年度には全中学校、平成19年度には小学校全学年で少人数学級を実施する考えであります。  次に、17名以下の教育上の問題についてでありますが、少人数学級におきましては、一人一人に応じたよりきめ細やかな指導ができるという利点がありますが、社会性の育成や集団活動の充実等の面で課題も挙げられております。各学校におきましては、これらの課題が解決できるよう、交流学習や合同学習等の学習形態の工夫により、少人数教育の効果が高まるよう努めておるところであります。  次に、10名以下の学級数についてでございますが、小学校で18クラスで、うち複式学級が6クラス、中学校で3クラスで、うち複式学級が1クラスとなっております。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○議長(横山俊邦) 水道局長。      【水道局長(柴田哲郎)登壇】 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。  不納欠損処分についてでございますが、水道料金の消滅時効につきましては、従来は地方自治法を根拠とした5年による不納欠損処分を行ってまいりましたが、平成15年10月に最高裁において、水道料金債権の消滅時効は民法適用の2年であるとの判断が示され、総務省においても平成16年11月、民法の規定により2年と解する旨の行政解釈に変更されたところでございます。これにより、水道料金債権は民法適用となり、時効の援用がない限り絶対的に消滅することがないこととなり、今後については、地方自治法による不納欠損処分、すなわち債権消滅と同じく民法適用に伴い、債権放棄を目的とした条例の制定が必要であると考えておりますが、条例の制定にあたりましては、市民の皆様の公正公平の確保、また他都市の動向を見きわめながら慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、補正予算の減額理由についてでございますが、平成16年度当初予算につきましては、財政計画の初年度に当たることから、それらの計画との整合性を図り、企業努力を再認識しながら、重点厳選主義により必要最小限に努め、編成したものであります。また、今回の補正予算につきましては、契約時の請負差額や事業の中止などの執行見込みによるものでございます。  なお、薬品費につきましては、過去の実績及び企業団からの受水計画をもとに予算計上しておりましたが、薬品の使用量については、その年の天候などに大きく左右されることから、結果として減少したものでございます。  工事請負費につきましては、下水道工事関連配水管の移設工事の中止等により減額となったものでございます。 ◆28番(丹治仁志) 議長、28番。 ○議長(横山俊邦) 28番。 ◆28番(丹治仁志) 再質問をさせていただきます。  1点であります。工業振興の、今回の補正分は山林の買い戻しですか、これ。買い戻し、環境保全地域云々という答弁だったと思うのですが、工業振興費で今後もこれをある分は続けていくという、それとも今回で全部、15万平米とかおっしゃっていましたね、今。全部買い戻したのですか。それとも、まだこれから、工業振興費の中で環境保全地域の確保ということで買い戻していくということなのですか。その辺、ちょっと私の聞き方が悪かったのかどうかわかりませんが、ご答弁お願いします。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) 再質問にお答えいたします。  先ほどご答弁申し上げましたが、工業団地関連整備費の1,372万6,000円につきましての補正につきましては、土地開発公社で所有しております山林、福島工業団地東側の山林15万264平米を工業団地の環境保全用地、保全森林としまして買い戻しを行うものであります。  あと、当初予算3,204万円につきましては、さきに宮畑整備に関連いたしまして、調整池とか、それから道路等を公社が整備をいたしまして、その整備費につきまして、市からの負担金ということで3,100万円をいただくということと、それからあと工業団地の周辺環境美化、これは工業団地の法面の除草とか、そういうものでありますけれども、その費用として当初で委託料として計上されておったものであります。 ○議長(横山俊邦) 以上で、丹治仁志議員の質疑を終わります。  質疑を終結いたします。  議案第36号ないし第46号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  各常任委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。  各常任委員会開会のため、暫時休憩いたします。               午前11時24分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後3時45分    再  開 ○議長(横山俊邦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程に従い、議案第36号ないし第46号の各常任委員会における審査の結果の報告を求めます。  総務常任委員長、28番。 ◎28番(丹治仁志) 議長、28番。 ○議長(横山俊邦) 28番。      【28番(丹治仁志)登壇】 ◎28番(丹治仁志) さきの本会議におきまして、当総務常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の結果についてご報告申し上げます。  議案第36号平成16年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第46号専決処分承認の件、すなわち専決第19号平成16年度福島市一般会計補正予算、専決第1号損害賠償の額の決定並びに和解の件、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(横山俊邦) 文教福祉常任委員長、25番。 ◎25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○議長(横山俊邦) 25番。      【25番(佐久間行夫)登壇】 ◎25番(佐久間行夫) さきの本会議におきまして、当文教福祉常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の結果につきましてご報告申し上げます。  議案第36号平成16年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第44号平成16年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算、議案第45号財産取得の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(横山俊邦) 経済民生常任委員長、27番。 ◎27番(佐藤一好) 議長、27番、 ○議長(横山俊邦) 27番。      【27番(佐藤一好)登壇】 ◎27番(佐藤一好) さきの本会議におきまして、当経済民生常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の結果につきましてご報告申し上げます。  議案第36号平成16年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第38号平成16年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第40号平成16年度福島市飯坂町財産区特別会計補正予算、議案第41号平成16年度福島市中央卸売市場事業費特別会計補正予算、議案第46号専決処分承認の件、すなわち専決第3号損害賠償の額の決定並びに和解の件、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(横山俊邦) 建設水道常任委員長、19番。 ◎19番(菅野芳樹) 議長、19番。 ○議長(横山俊邦) 19番。      【19番(菅野芳樹)登壇】 ◎19番(菅野芳樹) さきの本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の結果につきましてご報告申し上げます。  議案第36号平成16年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第37号平成16年度福島市水道事業会計補正予算、議案第39号平成16年度福島市下水道事業費特別会計補正予算、議案第42号平成16年度福島市土地区画整理事業費特別会計補正予算、議案第43号平成16年度福島市農業集落排水事業費特別会計補正予算、議案第46号専決処分承認の件、すなわち専決第18号損害賠償の額の決定並びに和解の件、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(横山俊邦) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご質疑がなければ、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご意見がなければ、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第36号ないし第46号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、議案第36号ないし第46号につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認されました。  この際、時間を延長いたします。
     暫時休憩いたします。               午後3時52分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後4時18分    再  開 ○議長(横山俊邦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の議事日程の変更についてお諮りをいたします。  さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。  ただいま、市長から追加議案の提出がありました。議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第47号を議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。      【市長(瀬戸孝則)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則) 追加議案について申し上げます。  議案第47号工事請負契約の一部変更の件は、子どもの夢を育む施設プラネタリウム設置工事について、プラネタリウム本体機器等の試験等を行うため、工事期限を変更するものであります。  よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(横山俊邦) 議案第47号に対する質疑に入ります。ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご質疑がなければ、質疑を終結いたします。  議案第47号を所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  常任委員会開会のため、暫時休憩いたします。               午後4時20分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後5時03分    再  開 ○議長(横山俊邦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程に従い、議案第47号の常任委員会における審査の結果の報告を求めます。  総務常任委員長、28番。 ◎28番(丹治仁志) 議長、28番。 ○議長(横山俊邦) 28番。      【28番(丹治仁志)登壇】 ◎28番(丹治仁志) さきの本会議におきまして、当総務常任委員会に付託になりました議案に対する委員会の審査の結果についてご報告申し上げます。  議案第47号工事請負契約の一部変更の件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(横山俊邦) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご質疑がなければ、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご意見がなければ、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第47号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、議案第47号につきましては原案のとおり可決されました。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。明3日、4日及び7日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、明3日、4日及び7日は議案調査のため、それぞれ休会とすることに決しました。  5日及び6日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、8日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。               午後5時06分    散  会...