平成１７年 ３月定例会－03月01日-01号平成１７年 ３月定例会
平成17年３月１日（火曜日）
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出 席 議 員（35名）
１番 羽田房男 ２番 小野京子
３番 土田 聡 ４番 真田広志
５番 宍戸一照 ６番 丹治智幸
７番 高柳 勇 ８番 須貝昌弘
９番 藤川淑子 10番 大場秀樹
11番 高木克尚 12番 粟野啓二
13番 中野哲郎 14番 渡辺敏彦
15番 大越明夫 16番 目黒恵介
17番 小熊与太郎 18番 杉原二雄
19番 菅野芳樹 20番 斎藤朝興
21番 粕谷悦功 22番 高橋英夫
23番 山岸 清 24番 小島 衛
25番 佐久間行夫 26番 誉田真里子
27番 佐藤一好 28番 丹治仁志
29番 木村六朗 30番 加藤勝一
31番 宮本シツイ 32番 阿部儀平
35番 佐藤真五 36番 鈴木好広
37番 横山俊邦
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欠 席 議 員（２名）
33番 半沢常治 34番 斎藤 清
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地方自治法第121条による出席者
市長 瀬戸孝則 助役 片平憲市
収入役 菅野 清 総務部長 黒沢勝利
財務部長 梅津 裕
商工観光部長 紺野 浩
農政部長 長谷川秀一 市民部長 山田義夫
環境部長 渡邉和幸
健康福祉部長 安田徳郎
建設部長 川浪廣次
都市政策部長 落合 省
下水道部長 鈴木一義 総務部次長 渡辺淳一
参事兼総務課長 金谷正人 秘書課長 鈴木智久
財政課長 菊池 稔
水道事業管理者 田村 廣
水道局長 柴田哲郎
教育委員会委員 真鍋健一
教育長 佐藤晃暢 教育部長 山岸正行
代表監査委員 菅野昭義 消防長 髙橋精一
農業委員会会長 原田光一
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議会事務局出席者
局長 鈴木周一 次長兼総務課長 八巻 明
議事調査課長 半澤 隆
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議 事 日 程
１
会議録署名議員の指名
２ 会期の決定
３
調査特別委員会における調査の経過並びに結果の報告
４
特別委員長報告に対する質疑、討論、採決
５ 議案第１号ないし第46号、報告第１号の提出
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本日の会議に付した事件
１ 会期の決定
２ 議案第１号 平成17年度福島市
一般会計予算
３ 議案第２号 平成17年度福島市
水道事業会計予算
４ 議案第３号 平成17年度福島市
国民健康保険事業費特別会計予算
５ 議案第４号 平成17年度福島市
老人保健医療事業費特別会計予算
６ 議案第５号 平成17年度福島市
下水道事業費特別会計予算
７ 議案第６号 平成17年度福島市飯坂町財産区
特別会計予算
８ 議案第７号 平成17年度福島市
中央卸売市場事業費特別会計予算
９ 議案第８号 平成17年度福島市
土地区画整理事業費特別会計予算
10 議案第９号 平成17年度福島市
茂庭地区簡易水道事業費特別会計予算
11 議案第10号 平成17年度福島市
農業集落排水事業費特別会計予算
12 議案第11号 平成17年度福島市
介護保険事業費特別会計予算
13 議案第12号 平成17年度
福島市庁舎整備基金運用特別会計予算
14 議案第13号 福島市
個人情報保護条例の一部を改正する条例制定の件
15 議案第14号 議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
16 議案第15号 特別職の職員で非常勤のものの報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
17 議案第16号 市議会等に出頭又は参加した者に対する実費弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件
18 議案第17号 市長等の給与に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定の件
19 議案第18号 福島市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例制定の件
20 議案第19号 福島市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例制定の件
21 議案第20号 福島市
財産価額審議会条例の一部を改正する条例制定の件
22 議案第21号 福島市税条例等の一部を改正する条例制定の件
23 議案第22号 福島市手数料条例の一部を改正する条例制定の件
24 議案第23号 福島市立幼稚園預かり保育に関する条例制定の件
25 議案第24号 福島市子どもの夢を育む
施設条例制定の件
26 議案第25号
福島市立図書館条例の一部を改正する条例制定の件
27 議案第26号 福島市
地区体育館条例の一部を改正する条例制定の件
28 議案第27号 福島市
文化財保護条例及び福島市景観条例の一部を改正する条例制定の件
29 議案第28号 福島市
企業立地促進条例制定の件
30 議案第29号 福島市
中央卸売市場業務規程の一部を改正する条例制定の件
31 議案第30号 福島市
重度心身障害者医療費の助成に関する条例及び福島市
ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件
32 議案第31号 福島市
国民健康保険条例等の一部を改正する条例制定の件
33 議案第32号 福島市
都市公園条例の一部を改正する条例制定の件
34 議案第33号
福島市営住宅等条例の一部を改正する条例制定の件
35 議案第34号 福島市地区計画において定められる再開発等促進区
地区整備計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定の件
36 議案第35号 市道路線の認定及び廃止の件
37 議案第36号 平成16年度福島市
一般会計補正予算
38 議案第37号 平成16年度福島市
水道事業会計補正予算
39 議案第38号 平成16年度福島市
国民健康保険事業費特別会計補正予算
40 議案第39号 平成16年度福島市
下水道事業費特別会計補正予算
41 議案第40号 平成16年度福島市飯坂町財産区
特別会計補正予算
42 議案第41号 平成16年度福島市
中央卸売市場事業費特別会計補正予算
43 議案第42号 平成16年度福島市
土地区画整理事業費特別会計補正予算
44 議案第43号 平成16年度福島市
農業集落排水事業費特別会計補正予算
45 議案第44号 平成16年度福島市
介護保険事業費特別会計補正予算
46 議案第45号 財産取得の件
47 議案第46号 専決処分承認の件
48 報告第１号 専決処分報告の件
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午前10時15分 開 会
○議長（横山俊邦） 定足数に達しておりますので、これより３月定例会を開会いたします。
この際、ご報告いたします。33番
半沢常治議員、34番斎藤清議員より、本日１日間欠席の届け出がありました。
会議録署名議員の指名をいたします。
６番
丹治智幸議員、29番
木村六朗議員を指名いたします。
会期の決定をいたします。
会期は
議会運営委員会の決定のとおり、すなわち本３月１日から24日までの24日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（横山俊邦） ご異議がございませんので、会期は本３月１日から24日までの24日間と決定いたしました。
なお、本会議の議事日程、質問通告等の締め切りはお手元に配付の印刷物のとおりでありますので、ご了承願います。
議案等の説明を求めるため、会期中、市長以下必要と認める執行機関の職員の出席を求めることにいたします。
諸般の報告をいたします。報告の内容はお手元に配付の印刷物のとおりでありますので、ご了承願います。
日程に従い、公の施設管理・
補助金制度等調査特別委員会における調査の経過並びに結果の報告を求めます。
公の施設管理・
補助金制度等調査特別委員長、30番。
◎30番（加藤勝一） 議長、30番。
○議長（横山俊邦） 30番。
【30番（加藤勝一）登壇】
◎30番（加藤勝一） 平成15年９月定例会において、公の施設の管理が
指定管理者制度へ移行することに伴う今後の本市公の施設管理のあり方及び本市が交付する補助金等のあり方について調査を行うため、当特別委員会は設置されました。
委員会の二つの調査項目のうち、本市公の施設の管理の現状及び公の施設の管理が
指定管理者制度へ移行することについての調査結果につきましては、平成16年６月議会において報告を行っているところであります。
さて、日本経済の長期的な低迷の中で行財政改革の推進は財政の健全性の維持には不可欠なものであります。このことから、補助金のあり方についても効率的な行財政運営としての視点が必要となっております。
また、
補助交付決定にいたる過程あるいは効果などについて、補助金は公益上必要と認められた場合に補助することから、その透明性が求められるところであります。
さらに、国においては地方分権推進、
三位一体改革に伴い補助金等は重要な課題となっており、国も地方も厳しい財政の中で補助金のあり方については慎重に踏み込みながら、改革の方向で検討することが求められていると考えられます。
このような背景のもと、当特別委員会は補助金等のあり方につきまして、12回の委員会を開催し、調査を終了いたしましたので、ご報告いたします。
特別委員会としての調査対象とする補助金等の範囲については、まず、会計区分については
水道事業会計を除く各会計といたしました。歳出科目は、補助金等は大きく負担金、補助金、交付金に分けられており、また、その内容によって細分化されております。
委員会としては、全体的な補助金等の仕組み、概要を把握し、具体的な調査に入ることとし、まず、平成14年度の
歳出予算整理票の提出を受け閲覧を行ったほか、財務部よりこれら歳出科目上の分類内容、さらに補助金については、その性質ごとの分類内容等や過去３カ年の各会計ごとの決算額の推移、補助金等の
交付手続き等について説明を受けたところであります。
これらの予備的な調査において、負担金、補助金、
交付金合計額は平成15年度の一般会計、特別会計の合計額では、60億1,976万8,000円、歳出総額での割合は3.7％であり、補助金のみの金額は、30億1,470万4,000円、歳出総額での割合は1.9％でありました。
次に、歳出科目上の絞込みについては、補助金の「特定の事業、研究等の育成、助長するために
地方公共団体が公益上必要と認めた場合補助する」という性質から、その公益性について調査を行い、そのあるべき姿について提言等を行っていくことが望ましいと考えられ、負担金、交付金については、法令、契約等で内容が決められることなどから除外したものであります。
さらに補助金の中では、市の裁量範囲の広い
団体運営補助並びに事業補助について詳細な調査を行うことといたしました。
次に調査方法につきましては、予備的調査に基づき、補助金等の課題をより深く掘り下げ、問題点・課題を明らかにするため、各部局から調査対象となる補助金について、過去３年間の交付額、さらに抽出したものについては、対象団体等の事業内容、総事業費、繰越額、補助の目的、根拠法令、補助期間、算出根拠、事業の公益性や目的の達成度、今後の考え方などについて詳細な資料の提出と説明をうけ、その内容について活発な質疑を行いました。
これらの予備的調査並びに各部局の詳細な調査を行った結果、次のような課題や問題点が明らかとなりました。
第１に補助金交付の目的やルールについてであります。
補助に関する様々なルール、根拠について不明確なものがありました。また、補助開始からの期間については、開始年度がわからないほど長期にわたって補助交付しているものもありました。
団体運営補助については、補助金額が恒久化し、繰越金が多くなっても、従前どおりの金額が交付される場合がありました。また、交付団体の人件費分について補助金が出されている場合などがありました。
さらに、同一団体へ複数の部局から補助金が交付されている場合、上位団体から下位団体へ、あるいは両者へそれぞれ補助金が交付される場合があるなど、様々な補助金の形態が見られました。
第２に
団体運営補助交付団体の自立性についてであります。
団体運営補助は、ほぼ同額で推移しております。また、繰越金が多く存在する団体については、当初の団体の育成という目的は達成され、市からの支援がなくとも自立できるのではないかと思われるものが見られました。
第３に制度上の公平性についてであります。
補助金について広く情報が伝わらないため、補助金の内容について知っているかどうかによって、同じ事業を行う際に補助金を受けられる者と受けられない者がでるなど、公平性に欠ける場合があります。
また、補助金の
交付決定判断についてあるいは補助金の効果測定については各部局ごとの判断となっておりますので、各部局間の公平性を保つことは難しいものがあると言えます。
第４に国等の補助金制度の変化に伴う影響についてであります。
国、県等の補助金の削減により、交付団体の収入への影響があり、交付団体の財政基盤の強化が必要となるほか、削減分についての補填が課題となっています。
第５に市並びに交付先の補助金に対する意識や取り組みについてであります。
今まで時代の背景として、交付する側の議論しかしてこなかったのが現状であります。また、その議論の結果ともいえる見直し等に関する取り組みについては、
ヒューマンプラン21
前期基本計画では「従来の経緯にとらわれることなく行政の責任分野、経費負担のあり方、事業効果などを十分検討することにより、廃止、統合などの見直しに努める」との記載があるほか、行政改革大綱においてもこれを受け、「抜本的な整理合理化に努める」、「削減計画を策定するなど計画的に補助金等の総額の抑制に努める」などとしているものの、現時点では市全体の統一した具体的な見直しあるいは削減計画などは策定はされていない状況にあります。
以上、調査において明らかとなった課題を整理し、補助金等のあり方について、いくつかの提言を申し上げます。
第１番目の提言として、補助金の公益性の判断や
目的達成度測定に関する
ルールづくりについてであります。補助金交付における対象事業等の公益性を判断する、あるいは補助目的の達成度の測定について基本的な
ルールづくりを行い、そのルールに照らした抜本的な見直しを行う必要があります。
これらの
ルールづくりにおける留意点の一つ目として、公益性の判断においては、市の
基本政策体系との位置づけを明確に行うほか対象事業の精査に努めるなどの必要性があると思われます。
留意点の二つ目として、行政の責任範囲を十分に考慮するほか、当初の補助目的がどれだけ達成されているかを十分考慮し、補助金額や補助期間を決定していくことが必要と思われます。
留意点の三つ目として、
団体運営補助に関するものであります。人件費分の補助があったものの中には団体の自助努力が望まれるものもあり、補助金額に比べて繰越金の比率が高いものについては補助目的が既に達成されている場合が考えられ、さらに少額補助の場合は補助の実効性が問われることから、団体の設立経過や社会的役割を考慮しつつ、自立性や補助目的の達成度、行政の責任範囲などの検討が随時行われるよう、数年ごとに実績や事業内容を勘案し、その都度ゼロベースでの判断を行っていくことも必要と思われます。
このような
ルールづくりにより、補助金の見直しは単に削減することだけではなく、適正な補助金額が算出されるものと思われます。
第２番目の提言は補助制度の透明性、公平性についてであります。第１番目の提言における補助金制度における
ルールづくりや
補助金交付決定等については、公平性を確保することが必要であることから、全庁的な組織や第三者機関などにおける検討、評価、審査が必要と思われます。
また、限られた範囲の団体にのみ補助制度の情報が与えられるのではなく、実施しようとする事業に応じた補助内容がだれにでもわかるように、市の補助事業を体系化し、情報を提供していくことも必要であります。
第３番目の提言は、見直しにおける庁内各組織の連携についてであります。これまでのべた提言における見直しについては、それぞれの分野での情報を交換し、統一的な作業を行うことが必要であり、行政改革担当、財政担当、
補助事業所管部局がそれぞれ連携しての全庁的な見直しを行うべきであります。
最後に補助金制度については、補助金として市民の大切な税金が使われるということを再認識し、補助金を交付する側としての市当局、交付される側としての団体等のさらなる自覚と責任をもって適正な補助金制度が運用されることを強く期待し、当特別委員会の調査を終了いたします。
ありがとうございました。
○議長（横山俊邦） ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（横山俊邦） ご質疑がなければ、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（横山俊邦） ご意見がなければ討論を終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。ただいまの公の施設管理・
補助金制度等調査特別委員長の報告を承認することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（横山俊邦） ご異議がございませんので、公の施設管理・
補助金制度等調査特別委員長の報告は承認されました。
ただいま、市長から議案の提出がありました。議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
市長から予算説明書について正誤表の提出がありました。正誤表はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第１号ないし第46号、報告第１号を一括して議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長（瀬戸孝則） 議長、市長。
○議長（横山俊邦） 市長。
【市長（瀬戸孝則）登壇】
◎市長（瀬戸孝則） 皆さん、おはようございます。
本日、ここに３月
市議会定例会の開会にあたり、ご参集を賜り厚くお礼申し上げます。
本定例会に提出いたしました議案は、平成17年度福島市
一般会計予算等の議案46件及び報告１件でありますが、これが提案理由を申し上げるに先立ち、市政運営に関する所信を申し上げ、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私は、市長に就任以来、市民の信頼と期待に応えるため、市政執行にあたりましては、公平・公正、公開・参画、簡素・効率、分権・自立を基本姿勢とし、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現に向け、市議会との連携のもとに、市民との対話を重ねながら、29万市民の限りない生活福祉向上を目指し、全力を傾注して市政執行に努めてまいりました。
この間、市議会をはじめ市民各位のご理解とご協力により、市政各般にわたる分野での成果が着実に進展しておりますことにつきまして、衷心より感謝申し上げる次第であります。
今後も、市政執行にあたりましては、市民との協働による美しい元気な福島の創造を目指して、一つ目は、経済力の安定したまちづくり、二つ目は、市民との協働のまちづくり、三つ目は、人にやさしいまちづくり、四つ目は、いきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくり、五つ目は、環境と共生したまちづくり、六つ目は、安全で安心して暮らせるまちづくりに積極的に取り組んでまいる所存であります。
まず、一つ目の経済力の安定したまちづくりについて申し上げます。
中心市街地活性化対策として、福島駅北側の栄町北地区において、
優良建築物等整備事業を引き続き進めるとともに、同地区と曽根田地区を結ぶ
歩行者用道路の整備や
土地区画整理事業への支援を行うなど、当該地区の整備を進めてまいります。
さらに、高等教育機関の充実による都市機能の強化を図るため、
福島学院大学駅前本町キャンパスの開設を積極的に支援するとともに、借上市営住宅など都心居住のための施策を引き続き進めるほか、チェンバおおまち等での
街なかにぎわい創出に向けた取組みや100円バスの運行補助による利便性の確保など、都心機能の強化を図りながら、県都としてふさわしい政治、経済、文化の中心となるまちづくりを進めてまいります。
また、地域の特性を生かした産業の振興を図るため、本市の特産品であるくだもののより一層のＰＲに努めるとともに、中小企業の支援を行うため、産業振興基金を活用した支援施策の展開や産学連携の取組みを進めるほか、市内の高校２年生を対象とした
高校生就職支援事業などを実施し、雇用の促進にも意を用いてまいります。
観光の振興では、飯坂地区での地域再生への取組みなど、地域資源を有効に活用した観光地としての魅力づくりを進めるとともに、花もみもある福島市を統一的なテーマとする多様な施策の展開を行い、効果的な情報発信に努めてまいります。
次に、二つ目の市民との協働のまちづくりについて申し上げます。
福島市協働の
まちづくり推進指針に基づく協働の取組みを具現化する事業を引き続き行うとともに、歴史や文化、今までの交流などの地域資源を活用した
都市間交流事業を積極的に進めるほか、民間農業技術の交流実績がある中国の北京市へ福島市
中学生海外派遣事業として中学生を派遣するなど、国際交流の推進に努めてまいります。
また、若手の
地域リーダー育成のため、商店街や温泉街の担い手を対象に
まちづくり担い手人材育成事業を実施してまいります。
さらに、福島わいわい夢会議を引き続き開催するほか、市制施行100周年に向けた記念事業の検討を市民との協働で行うとともに、
市民活動サポートセンターを中心として、多様な市民活動の支援を進めてまいります。
次に、三つ目の人にやさしいまちづくりについて申し上げます。
安心して子育てができる環境を整備するため、引き続き
ファミリーサポート事業を行うほか、公立保育所での延長保育をすべての保育所に拡大するとともに、公立幼稚園において保育時間を延長する預かり保育をモデル事業として実施いたします。
また、高齢者の介護予防と健康づくりを支援するため、
温泉利用デイサービス事業を充実するほか、住宅改修助成事業を引き続き行うとともに、市民の健康保持と増進を図るため、きめ細かな施策、事業を進めてまいります。
さらに、都市と農村の交流を進めるとともに、市民の余暇活動の充実にも資することができる市民農園の整備を進めてまいります。
次に、四つ目のいきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくりについて申し上げます。
新しい時代を切り拓いていく子どもたちの健やかな成長を願い、引き続き地域に学ぶ中学生体験活動事業や小学生ふれあい・夢づくり事業などを通じ、豊かな心を育む教育に努めるとともに、平成17年度では小学校３年生及び中学校２年生での少人数学級編制を導入し、学力向上や人間性、社会性の育成に努めるほか、去る２月に策定いたしました青少年プランをもとに、市民との協働により、次代を担う青少年の健全育成に努めてまいります。
また、本年４月から学生を受け入れる福島大学理工学群の学術教育研究活動を支援するため、福島県と協調して財政支援を行い高等教育の充実を図るほか、老朽化している福島第三中学校の改築に向けた校舎耐力度調査等を実施し、教育環境の整備に努めてまいります。
さらに、平成15年度から建設工事を進めてまいりました子どもの夢を育む施設につきましては、本年７月に開館し、常設展示やプラネタリウム、企画展の開催とともに、子どもたちを対象としたさまざまなクラブやワークショップなどを運営してまいります。
生涯学習の充実では、現在の公民館に学習センターの機能を持たせ、これにより個人での生涯学習をより一層支援し、併せて施設の面でも現在のもちずり公民館を増改築し学習センターとして整備するなど、学習環境の整備に努めるとともに、大笹生地区の十六沼公園へのサッカー場の整備を行ってまいります。
市民文化の振興では、音楽堂や古関裕而記念館を活用した事業を引き続き行うほか、文化財の保存、活用として、国指定史跡である宮畑遺跡の整備を進めてまいります。
次に、五つ目の環境と共生したまちづくりについて申し上げます。
水道水源保護条例に基づき、摺上川ダム上流等の水質保全に努めるとともに、ポイ捨てのない美しいまちづくり条例に基づき、市民との協働により、ごみのない美しい環境づくりを総合的に推進してまいります。
また、あらかわクリーンセンター焼却炉建替事業を進めるとともに、分別収集などによるごみの減量化、資源化に引き続き努め、環境への負荷の少ない自然と調和した循環型社会の実現に努めてまいります。
さらに、公共下水道の整備や合併処理浄化槽設置への助成を行いながら、公共用水域の保全対策に努めてまいります。
次に、六つ目の安全で安心して暮らせるまちづくりについて申し上げます。
安全で安心なまちづくり条例を本年４月から施行し、犯罪及び事故の起こりにくい安全で安心なまちづくりを市民との協働により推進してまいります。
また、市民の生命と財産を守るため、救急体制の充実を図るのをはじめ、地震や火災などの都市災害に備え、引き続き自主防災組織の育成などに取り組むとともに、防火パトロールの強化や防火水槽の整備を進め、消防防災体制の充実に努めてまいります。
さらに、市民生活に密着した交通安全施設の整備や道路、側溝等の改修、街路灯の増設などを、地域の実態に即応し市民が主体となって箇所付けを行う安全安心なまちづくり生活基盤整備事業を引き続き実施してまいります。
次に、市政の近況及び重点施策への取組みについて申し上げます。
はじめに、市町村合併について申し上げます。
昨年９月１日に設置いたしました福島市・川俣町・飯野町合併協議会では、10月に第１回目の合併協議会を開催して以来、本年２月までの間に先進地視察を含め、計４回の会議を開催いたしております。
同合併協議会では、これまでに、市町村合併と県内の合併状況について研修会を開催し、合併についての理解を深めていただくとともに、協議会規程、全体の事業計画、小委員会等の設置等の確認を行ってまいりました。
今後におきましては、合併するとした場合の協定項目、将来構想、新市基本計画などを策定し、市民への具体的な情報提供に努めてまいります。
次に、新庁舎建設事業について申し上げます。
新庁舎建設事業につきましては、拡張予定地内の地権者等のご理解とご協力をいただきながら、用地の確保に努めており、本年２月末現在までに約2,900平方メートル、約30％の用地を取得したところであります。
また、現在は、従前取りまとめがなされました新庁舎建設市民懇談会や庁舎建設特別委員会の委員長報告等を踏まえ、建物や駐車場などの位置関係を決める配置計画を主な内容とする基本設計を進めているところであり、今後は、市議会をはじめ関係各位のご意見をいただきながら、平成17年度には基本設計を完了させ、18年度に実施設計を行い、19年度内の着工を目指してまいります。
次に、行政改革について申し上げます。
厳しい財政状況下におきましても、市民の期待にこたえられる行政サービスの向上は、極めて重要な課題であります。
このため、地方分権時代にふさわしい市民との協働による効率的な行財政運営に資するため、福島市行政改革大綱2003に基づき、平成15年度から17年度までを推進期間とする改革推進計画を策定し、市民価値の最大化を基本方針として同大綱の重点項目の推進に取り組んでまいりました。
平成17年度は、推進期間の最終年度に当たりますので、引き続き行政評価システムの構築を進めるとともに、17年度を初年度とする新たな定員適正化計画に基づき、より適正な定員管理を進めるのをはじめ、
指定管理者制度の検討など、行政改革に積極的に取り組んでまいります。
次に、摺上川ダム周辺整備事業について申し上げます。
摺上川ダムは、国土交通省をはじめ関係機関、団体等のご尽力により、当初予定していた工期が１年前倒しとなり、平成17年度に完成の運びとなりました。
現在、広瀬地区には、摺上川ダム周辺整備基本計画に基づき、もにわの湯が整備されており、多数のご利用をいただいておりますが、平成17年度は、新たにふるさと伝承館の建設に着手し計画の実現に努めるとともに、地域の活性化も図ってまいりたいと考えております。
今後におきましても、文化と歴史の継承、体験学習、交流の場の創出、また、生産農家の支援と雇用の創出を図るため、景観に配慮しながら年次計画により、周辺環境の整備に取り組んでまいります。
次に、借上市営住宅について申し上げます。
借上市営住宅は、民間活力を利用して、民間の土地所有者が建設した優良な賃貸住宅を市が20年間市営住宅として借り上げるもので、平成16年度から実施してまいりましたが、昨年４月入居の曽根田町団地、８月入居の早稲町団地に続き、本年４月１日より、３番目となります中町団地40戸について入居を開始いたします。
また、本年８月には、新町地内に４番目となります新町団地の入居開始を予定しており、都心居住の推進と中心市街地の活性化に大きく寄与できるものと期待しております。
次に、子どもの夢を育む施設について申し上げます。
平成15年度から建設を進めてまいりました子どもの夢を育む施設こむこむ館につきましては、展示制作等の一部を残し、施設本体の建築工事は予定通り順調に進み、今月中に竣工の運びとなりました。
また、施設の開館日は、子ども達の夏休み最初の土曜日となります７月23日といたしました。
今後におきましては、次代を担う創造性豊かな子ども達を育む教育文化施設として、また、多世代の市民が交流するコミュニケーション施設として、隣接する新ＮＨＫ福島放送局と連携を図りながら、中心市街地の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。
次に、児童、生徒の安全確保について申し上げます。
去る２月15日、市内小学校の児童が登下校途中に不審者から殴打されるという事件が２件発生いたしました。
安全で安心なまちづくりを推進する本市といたしましては見過ごしできない事態でありますことから、臨時校長会を招集し、家庭、地域社会、関係機関や子どもサポート指導員との連携を一層密にするとともに、通学路の状況を把握し、児童、生徒の発達段階に応じた具体的な指導をすることなどの未然防止策等について確認したところであり、また、事件が発生した場合においても、迅速かつ的確な初期対応がとれるよう依頼したところであります。
今後におきましても、関係機関等との連携を図りながら、このような事件の再発防止と児童、生徒の安全確保に一層努めてまいりたいと考えております。
次に、少人数教育について申し上げます。
きめ細かな教育の実現を目指し、これまで、小学校１、２年生及び中学校１年生に対しては、30人学級編制の少人数学級を、また、小学校３年生から６年生及び中学校２、３年生に対しては、教員加配による少人数指導を実施してまいりました。
平成17年度は、30人程度の少人数学級を小学校３年生及び中学校２年生に実施してまいりますが、今後も年次計画により拡大し、少人数教育の一層の充実を図ってまいります。
次に、サッカー場整備事業について申し上げます。
平成15年度より検討を進めてまいりましたサッカー場整備事業につきましては、人工芝コート２面、クレーコート１面を有する施設として、大笹生地区の十六沼公園東側に、平成17年度のオープンを目指し整備することといたしました。
このサッカー場の整備により、本市のサッカーの競技力向上と競技人口の拡大が図られ、本市スポーツの振興に大きく寄与するものと期待しております。
次に、水道事業について申し上げます。
市民生活、都市活動に不可欠な水道事業は、常に清浄、豊富、廉価な水の供給を基本として取り組んでおります。
平成17年度からの受水量の増加、さらには、平成19年４月からの本格受水に向けて引き続き施設の整備に努めながら、本年４月からの料金改定を踏まえ、安全でおいしい水を安心して市民にお使いいただくため、さらに一層の経営努力に取り組んでまいります。
次に、平成17年度当初予算について申し上げます。
平成17年度の本市の財政は、歳入面において、市税については、国の税制改正に伴い一部に増加要因はあるものの、景気の低迷の影響等から引き続き厳しい状況と見込まれ、また、地方交付税等においても、国の三位一体の改革に伴い極めて厳しい状況にあります。
一方、歳出面においては、少子、高齢社会に対応した総合的な地域福祉施策の展開や資源循環型社会を踏まえた環境施策の推進、さらに市民生活に密着した社会資本の整備等の重要政策課題が山積しております。
このため、予算編成にあたりましては、簡素で効率的な行財政を確立するため、事務事業全般について見直しを進めるとともに、市債残高の抑制に十分意を用いるなど、将来にわたる財政の健全性の確保に努める一方、歳出全般について節減合理化を一層徹底するほか、緊急度、優先度により事業を厳しく選択するなど、財源の重点的かつ効率的な配分に努めたところであります。
そういたしまして、平成17年度当初予算額は、一般会計におきましては、775億2,000万円、平成16年度当初予算額と比較し、6.4％の減となりますが、減税補てん債一括償還額を除いた平成16年度当初予算額との実質比較では、0.6％の減となります。
また、
水道事業会計におきましては、109億9,874万5,000円、8.6％の増、特別会計におきましては、744億6,069万6,000円、0.7％の増、総計におきましては、1,629億7,944万1,000円、2.3％の減、実質比較では0.6％の増となった次第であります。
はじめに、
一般会計予算の概要についてご説明申し上げます。
総務部におきましては、
福島学院大学駅前本町キャンパスへの支援をはじめ、福島市・川俣町・飯野町合併協議会の運営経費等のほか、新庁舎建設については、引き続き基本設計及び庁舎整備基金積立てを行うとともに、平成19年度の建設工事着工に向け、建設用地取得費を計上したところであります。
財務部におきましては、福島地方水道用水供給企業団への出資等のほか、水道料金高料金対策として平成17年度での水道料金改定率を引き下げるための一般会計からの補助を行うとともに、蓬莱支所でのエレベーター設置等を行うものであります。
また、税収を確保するため、引き続き収納率の向上に努めるものであります。
商工観光部におきましては、中小企業への融資制度や信用保証料補助など、中小企業への支援を引き続き実施するほか、雇用対策として、雇用促進サポート事業等を行うものであります。
街なかのにぎわいを創出する取り組みとして、チェンバおおまちの活用を進めるのをはじめ、継続的にイベントを実施しにぎわいへの影響を検証するため新たに実施する中心商店街拠点施設継続イベント実験事業や花と街のふれあいプロジェクト事業を支援してまいります。
また、観光振興対策といたしましては、地域資源の活用を念頭に、効果的な観光宣伝事業を展開するほか、花見山公園周辺環境整備事業や福島交流人口研究実施大学開設事業を支援するとともに、旧堀切邸の一般開放に向けた整備や温泉地まちづくり支援事業の実施等により、温泉地の活性化に努めてまいります。
農政部におきましては、活力ある農業の確立に向け、くだものの里としての産地の知名度アップを図るとともに、地産地消に意を用いるなど、農産物の消費拡大を積極的に進めてまいります。
また、本市の地域特性にあった市民農園の整備を進めるのをはじめ、四季の里の開園10周年記念事業を実施するとともに、農業生産基盤の整備、経営安定化対策の充実、生産対策の強化等総合的な農業施策を推進してまいります。
市民部におきましては、防災体制の充実に努めるのをはじめ、交通安全教育の推進など、交通安全対策に引き続き努めるとともに、ウィズもとまちに開設した消費生活センターでの相談業務などを中心とした消費者保護対策に十分意を用いてまいります。
また、早稲町地内に開設する
市民活動サポートセンターでは、ＮＰＯやボランティア団体などの多様な市民活動に対し、相談、情報提供等により、その支援を行ってまいります。
環境部におきましては、あらかわクリーンセンター焼却炉建替えを進めるとともに、本年４月からプラスチック製容器包装の収集回数を月４回に増やすなど、引き続きごみの減量化、資源化の取組みを進めてまいります。
また、ポイ捨てのない美しいまちづくりを進めるため、行動計画に基づき、各種施策、事業を展開してまいります。
健康福祉部におきましては、私立保育所の新規開所、延長保育事業の拡大、地域子育て支援センターの増設など、子育て環境の整備、充実に努めるのをはじめ、支援費制度に的確に対応した障害者福祉対策とともに、特別養護老人ホーム等の施設整備に対する補助や
温泉利用デイサービス事業の充実、さらには屋内ゲートボール場の新設など、高齢者福祉施策の充実に努めてまいります。
また、保健、医療対策といたしましては、予防接種、がん検診等の保健事業の充実や救急医療体制の確保などに努めるものであります。
建設部におきましては、道路新設改良、交通安全施設の整備、河川の改良などを計画的に進めるのをはじめ、摺上川ダム周辺整備として、平成17年度はふるさと伝承館の建設を行うものであります。
また、都心居住を推進するため、借上市営住宅による中心市街地への良質な住宅の供給を引き続き行うとともに、安全安心なまちづくり生活基盤整備事業により、市民のニーズを的確に反映した生活基盤の整備を進めてまいります。
都市政策部におきましては、栄町北地区において、
優良建築物等整備事業による事業費補助、市単独の歩行者道路改良事業、さらには個人施行の
土地区画整理事業への支援を併せて行いながら、中心市街地活性化に向けた当該地区の整備を推進してまいります。
また、街路事業、公園事業等を計画的に進めるのをはじめ、福島都心東地区では、腰浜町─町庭坂線の街路事業を中心とした新たなまちづくりを進めるとともに、引き続き飯坂町湯沢周辺区域において、街なみ環境整備事業を進めてまいります。
さらに、阿武隈急行線などの鉄道交通の安全確保対策、生活路線バスの運行維持対策など、公共交通の確保に意を用いてまいります。
下水道部におきましては、公共用水域の水質汚濁防止に努めるため、引き続き浄化槽設置への助成を行うとともに、公共下水道事業の推進を図るため、所要の繰出金を計上したところであります。
また、地域の実情に応じた効率的な汚水処理対策の総合的な方針を定めるため、汚水処理マスタープランの策定を行います。
消防本部におきましては、心肺機能停止患者の救命に効果がある自動体外式除細動器を未配備救急車に配備するなど、救急救助体制の充実を図るほか、災害救助資器材の配備や防火水槽の整備、消防団消防ポンプ自動車等の更新を行い、消防防災体制の強化に努めてまいります。
教育委員会におきましては、教育環境の整備を図るため、福島第三中学校校舎耐力度調査のほか、庭塚小学校プール改築事業、北沢又幼稚園保育室増築事業等を実施するとともに、児童、生徒の安全対策として、子どもサポートネットワーク事業を引き続き実施するほか、携帯用防犯ブザー貸与事業の充実を図ってまいります。
また、小学校から中学校への円滑な移行を図るための小・中学校連接推進事業や障害を持つ児童、生徒一人ひとりの状況に応じた学習の支援を図るための特別支援教育推進事業を新たに行うなど、学校教育の充実に努めてまいります。
さらに、公民館の学習センター化など、生涯学習の充実に努めるのをはじめ、サッカー場整備のほか、体育施設の改修や競技スポーツ振興などにより、生涯スポーツの振興を図るとともに、音楽堂でのコンサート開催など芸術文化の振興にも十分意を用いてまいります。
次に、
水道事業会計予算について申し上げます。
福島地方水道用水供給企業団からの受水による一元化を図るため、引き続き第８次拡張事業により施設の整備を推進してまいります。
また、安全で安定した水道水の供給を図るため、老朽管及び石綿セメント管布設替事業等を実施し、施設の適正な維持管理に努めてまいります。
次に、
特別会計予算について申し上げます。
国民健康保険事業費、老人保健医療事業費、介護保険事業費につきましては、それぞれの保険給付事業等を行い、また、下水道事業費、
土地区画整理事業費等につきましては、各事業を計画的に実施するための所要額を計上したものであります。
以上が平成17年度各会計予算の概要でありますが、このほか条例改正等の議案の提案理由につきましては、それぞれ末尾に記載したとおりでありますので、ご了承願います。
次に、平成16年度各会計補正予算等の主なものについて申し上げます。
議案第36号平成16年度福島市
一般会計補正予算につきましては、庁舎整備基金及び公共施設建設基金への積立てを行うのをはじめ、福島地方土地開発公社に対し工業団地の完成土地に係る借入金利子補給及び公社保有地売却の損失補てんを行うほか、国の補正予算において措置されます高規格救急自動車更新のための経費や平成17年度から実施いたします小学校３年生及び中学校２年生での少人数学級編制のために必要な施設改修費等を追加するものであり、以上の補正による歳出予算の追加額は５億5,316万3,000円であります。
議案第37号平成16年度福島市
水道事業会計補正予算ないし議案第46号専決処分承認の件につきましては、それぞれ補正予算説明書または末尾に記載した提案理由のとおりでありますので、ご了承願います。
次に、報告について申し上げます。
報告第１号専決処分報告の件は、専決処分いたしました福島県市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体数の増減及び規約変更の件について、報告をするものであります。
以上が提出議案の概要でありますが、詳細につきましては、ご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
なお、議案第36号ないし議案第46号につきましては、いずれも急を要するため、ご先議くださいますようお願い申し上げます。
また、会期中に、人事案件を追加提案いたしたいと存じますので、ご了承をお願い申し上げます。
○議長（横山俊邦） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明２日は午前10時より本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前11時13分 散 会...