福島市議会 > 2004-12-16 >
平成16年12月定例会-12月16日-05号

ツイート シェア
  1. 福島市議会 2004-12-16
    平成16年12月定例会-12月16日-05号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-31
    平成16年12月定例会-12月16日-05号平成16年12月定例会  平成16年12月16日(木曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(36名)   1番  羽田房男            2番  小野京子   3番  土田 聡            4番  真田広志   5番  宍戸一照            6番  丹治智幸   7番  高柳 勇            8番  須貝昌弘   9番  藤川淑子            10番  大場秀樹   11番  高木克尚            12番  粟野啓二   13番  中野哲郎            14番  渡辺敏彦   15番  大越明夫            16番  目黒恵介   17番  小熊与太郎           18番  杉原二雄   19番  菅野芳樹            20番  斎藤朝興   21番  粕谷悦功            22番  高橋英夫   23番  山岸 清            24番  小島 衛   25番  佐久間行夫           26番  誉田真里子   27番  佐藤一好            28番  丹治仁志   29番  木村六朗            30番  加藤勝一
      31番  宮本シツイ           32番  阿部儀平   34番  斎藤 清            35番  佐藤真五   36番  鈴木好広            37番  横山俊邦 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(1名)   33番  半沢常治 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則      助役        片平憲市   収入役       菅野 清      総務部長      黒沢勝利   財務部長      梅津 裕      商工観光部長    紺野 浩   農政部長      長谷川秀一     市民部長      山田義夫   環境部長      渡邉和幸      健康福祉部長    安田徳郎   建設部長      川浪廣次      都市政策部長    落合 省   下水道部長     鈴木一義      総務部次長     渡辺淳一   参事兼総務課長   金谷正人      秘書課長      鈴木智久   財政課長      菊池 稔      水道事業管理者   田村 廣   水道局長      柴田哲郎      教育委員会委員   芳賀 裕   教育長       佐藤晃暢      教育部長      山岸正行   代表監査委員    菅野昭義      消防長       髙橋精一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        鈴木周一      次長兼総務課長   八巻 明   議事調査課長    半澤 隆 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問   2 議案第111号ないし第131号の各所管常任委員会付託   3 請願・陳情の所管常任委員会付託 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 報告第16号 請願文書表   2 報告第17号 陳情文書表 ─────────────────────────────────────────────               午前10時00分    開  議 ○議長(横山俊邦) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  順序に従いまして発言を許します。12番粟野啓二議員。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。      【12番(粟野啓二)登壇】 ◆12番(粟野啓二) おはようございます。ふくしま市民21の粟野でございます。  12月の定例会において、ふくしま市民21の一員として、市政各般にわたる諸問題について、市民の目線に立ったとらえ方で質問させていただきます。  2004年、平成16年の最後の質問ということで、紅白歌合戦ではなかなか大トリを歌えないのですけれども、きょうはそのつもりで質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず、今回の議会で大分同僚議員の方からも質問がありました防災、災害についてお伺いいたします。  市民が快適で安心した生活をするには、市民の社会生活や人命に受ける被害を防止しなければなりません。そのためには、その原因となっている地理的あるいは自然災害、自然からの防止ということになりますが、特に自然災害から生命や人命を守ることは市町村の最大の責務であります。  特にことしは、気候が非常に異常で、異常ずくめでございまして、次々と台風が上陸し、各地で水害が発生しました。  また、先般は、記憶にも新しいことと思いますけれども、新潟に大きな地震が起こり、台風で地盤が緩んでいるところでもありましたので、大変な被害が発生しました。被害者の皆様には、衷心よりお見舞い申し上げる次第であります。  では、まず、新潟中越大地震における10年前の、ちょうど10年前になりますが、阪神・淡路大震災の教訓についてお伺いいたします。  今回の新潟中越大地震では、11月1日現在でございますけれども、阪神・淡路大震災の教訓が生かされた部分とそうでない部分があったというふうに報道されております。  まず、生かされた部分につきましては、皆様ご存じのように、自衛隊の出動が迅速で、東京消防のレスキュー隊などの活躍もかなり早くから行われたということでございます。これは、10年前と各段の進歩があったというように感じております。  しかし一方、生かされなかった部分として、被害地が幾つかの市町村にまたいでいたこともあって、どの地域がどのような被害に遭って、どのような状況になっているかという情報伝達がほとんどうまくいっていなかったということでございます。  そこで、お伺いします。  本市としては、10年前の阪神・淡路大震災の教訓が生かされたかどうかについて、ご見解をお伺いいたします。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  阪神・淡路大震災の教訓につきましては、一つには自主防災組織の重要性、二つには地方公共団体相互の協力の必要性、三つには住民の自主的な防災活動への参加、四つには災害時要援護者への配慮、五つ目が被災者への的確な情報提供、六つが自衛隊の災害救援のための活動の迅速性などが挙げられます。  これらを受けまして、本市では、自主防災組織の育成指導、各地方公共団体との災害時応援協定の締結、地域における防災に関する講演会での指導、障害者防災マニュアルの作成、県の総合情報通信ネットワーク事業による的確な災害情報の収集に努めているところであります。  また、地域防災計画では地震編を独立させて記載するなど、地震災害に対する対応の強化に努めたところであり、本年は災害時の職員の参集基準を全職員に配付したところであります。  一方、今回の新潟県中越地震では、阪神・淡路大震災を教訓に発足しました県の緊急消防援護隊として、消防本部がいち早く被災地の被害救助に当たるなど素早い対応もあったところであり、本市では多方面で教訓が生かされていると考えております。  今後は、防災行政無線や県の総合情報通信ネットワーク事業を活用した迅速かつ的確な災害情報の共有、並びに住民に対する災害情報を迅速かつ的確に伝達する環境づくりに努めてまいります。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 次に、防災行動マニュアルの策定についてお伺いいたします。  本市では、防災行動マニュアルの策定の予定があるということで、平成17年の2月下旬でマニュアルを確定し、市民には4月頃に配布の予定と伺っております。  そこで伺います。  今回の新潟中越大地震の教訓を受けて、作成するにあたり影響があるかを伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  本年8月に福島市障害者防災マニュアル策定協議会を設置し、災害時要援護者防災行動マニュアルを今年度末の策定に向け取り組んでおりますが、10月に開催いたしました第2回協議会後に新潟県中越地震が発生したことに伴い、現在、障害等に応じた行動マニュアルの再検討を行っているところであります。  本マニュアルの策定にあたりましては、7月の豪雨災害の教訓を考慮し、検討しておりましたが、今回の地震災害の教訓についても十分生かせるよう、庁内関係課と連携を図りながら策定してまいりたいと考えております。  なお、配布につきましては、平成17年度の早い時期に配布できるよう対応してまいります。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 次に、福島市地域防災計画についてお尋ねいたします。  今回の新潟県中越大地震で、支援において、先ほどもお話しさせてもらいましたけれども、どの地域で何がどのぐらいの支援物資が足りないかというような情報が、個別の市町村に問い合わせなければわからなかったということで、かなり手間取ったというふうな情報があります。  この部分は改善する余地がまだまだありそうですが、現在持っている福島市の地域防災計画との比較検証をした場合、本市としてのご見解をお伺いいたします。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  本市の災害時における応急的な供給体制につきましては、災害対策本部事務局内の避難所開設運営班が避難所ごとに食糧供給及び必要物資を把握し、これら情報を総務班において一元的に集約し、逐次災害対策本部長に報告することとしております。  また、被害状況報告を含め、定時あるいは随時に電話やファクスにより、県災害対策グループに連絡することとしております。  今後とも、災害時においてあらゆる情報を迅速かつ的確に収集、分析、提供でき得るよう、検証に努めてまいります。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 次に、地区防災会議についてお伺いいたします。  本市にも地区防災会議があるというふうに伺っております。その決められたことに基づいて、地区防災計画があるというふうに考えております。  先ほどと若干重複するかもしれませんけれども、そこで、今回の新潟中越大地震をきっかけに、計画の見直しなど行われる可能性があるかどうかを当局に見解をお伺いしたいと思います。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  地域防災計画の見直しにつきましては、災害対策基本法第42条の規定に基づきまして、毎年検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正するものとしており、福島市防災会議に諮りながら、計画編、総則、一般災害対策編、地震対策編の見直し作業は隔年ごとに、資料編は毎年修正することで整備を図っているところであります。  今般の新潟県中越地震でのさまざまな課題や問題点を検証しながら、計画見直しに反映してまいりたいと考えております。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 次に、本市における、先ほどお伺いしました地区防災会議のメンバーについてでございます。  過不足はないのかということを伺いたいと思います。つまり、災害があったとき、必要とされる組織、それから関係者の代表者が漏れなくその会議のメンバーに参加しているかどうかをお伺いしたいと思います。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
    ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  福島市防災会議は、本市における防災行政を総合的、有機的連携のもとに運営することを目的に、災害対策基本法第16条に基づき制定された市防災会議条例により設置され、市長を会長として、委員44名及び顧問3名をもって構成する機関であります。  委員は、条例により、一つには指定地方行政機関の職員6名、二つには陸上自衛官1名、三つには知事の部内の職員4名、四つには警察官2名、五つには市職員15名、六つには教育長、七つに消防長及び消防団長、八つに指定地方公共機関及び指定地方公共機関の職員12名で構成されております。  なお、これらの実効性を高めることが重要でありまして、被災地の組織のあり方や自治体の取り組みなどを検証し、今後の防災行政に反映してまいります。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 今の答弁について、追加させていただきますが、自衛隊のメンバーが入っておられるということで一安心したわけですけれども、福島にも駐屯地がございます。今回の災害でも自衛隊がすごい力を発揮されたというふうに認識しております。  そこで、市として、この自衛隊とのそれ以後のおつき合いというのでしょうか、それ以後どういうような会議を持って意思疎通を図っているかを伺いたいと思います。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  防災会議での専門的助言、指導はもちろんですが、市主催の総合防災訓練時には、企画から当日の訓練実施まで積極的にかかわっていただいております。  特に本年4月、飯坂町茂庭地区での山林火災発生では、休日にもかかわらず、400名の自衛隊員出動により、強風の中消火活動に当たられ、延焼拡大を防ぐことができた事実もございます。  また、日頃より新隊員入隊式や創立記念事業、音楽の夕べ、駐屯地成人式及び入隊、入校予定者激励会などの各種自衛隊行事への案内に対し、欠かすことなく出席しておりますし、折に触れて情報交換の場を持つなど、良好な関係を保っておるところでございます。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 次に、地域防災計画についてお尋ねいたします。  本市の場合、すべての部分で自分、市単独で災害対策ができるわけではないと思いますし、できないと思います。  そこで伺います。  特に市の場合ですと、県との連携をどのような形でとっているか、これが一番大きいポイントだと思います。本市としてのご見解をお願い申し上げたいと思います。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  災害対策基本法では、国、都道府県、市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関、住民などの防災に関する責務を明確化しており、必要な体制を確立しているところであります。  これらを受けまして、本市地域防災計画の中で、市及び県などの防災に関して処理する事務または業務の大綱を定め、役割分担と連携に努めておるところでございます。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 例えば飲料水について、大災害を想定したとき、どの程度の時間で県の救済が仰げるかとか、または被害程度によってはどのぐらいのスピードでライフラインが復旧するかなど、事前に予測するというのでしょうか、わかっていないと、備蓄や施設の整備ができないのではないかというふうに思います。言いかえれば、住民に対して自分自身、おのずから行うべき防災備蓄の基準が周知できないのではないかと思います。  新聞報道の一例ですが、東京都の北区では、大災害の発生時に、3日分の食料と水があれば、その間に東京都から援助の水や食料が届くシステムになっているというそうでございます。  そこで、お伺いします。  このような連携のシステムについて、どのような考えをお持ちかお伺いしたいと思います。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  飲料水の供給につきましては、水道局の行動マニュアルに基づき、給水車による応援給水を計画しておりますが、災害状況により飲料水確保が必要なことから、平和通り地下飲料水兼用耐震貯水槽に200トン、保健福祉センター地下貯水槽に226トン、日本中央競馬会福島競馬場からの協定供給による200トンの飲料水を確保しているところであります。  今回の新潟県中越地震のように、被害が広範囲で甚大な場合には、日本水道協会からの支援要請により、近隣各地から給水活動の応援が得られるシステムとなっております。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 人間にとってまず必要なものは水ということで、先ほど水をお伺いしましたが、次に必要な食料についてお伺いいたします。  本市は、食料の備蓄が十分でありますかどうか、それから避難者が何人で何日分が確保されているのかの実態をお伺いしたいと思います。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  本市の地域防災計画に基づき、平成8年度を初年度として、年次計画により救援物資を備蓄しております。  非常食の備蓄状況につきましては、備蓄基準を最低5カ年以上保存できるものとし、その備蓄場所は支所や小学校及び市民会館などの公共施設に、本日現在で4万488食を有しているところであります。  今後の備蓄目標といたしましては、平成23年度を目途に9万食を備蓄することとし、避難者3万人に対し3食分を確保する計画となっているところでございます。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 質問の細目4は、細目6とちょっと重複しますので、細目4は省略させていただきます。  その備蓄の食料なのですが、今回の新潟中越地震でも、当初冷たいものだけの備蓄品で、大分体調を崩された方が多いというような報道もありました。それから、緊急時ですから、味とか何かというのはさておいてだというように思いますけれども、あえてちょっとお尋ねします。  最近は、備蓄食品も大変おいしいものが多くなっているというふうに報道されています。種類も、乾パンやビスケットだった今までの主流が、お湯や水で御飯ができるアルファ化米や、それからレトルト食品が数多く出回っているというふうに伺っています。  当市として、先ほども伺いました平成23年度で9万食というふうな話がございますが、どのようなものがあるのか、また今後、こういうものに検討するというふうな方向があるのかどうか伺いたいと思います。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  本市が現在備蓄している非常食の種類は、乾燥米飯、乾パン、サバイバルフーズ、おかゆ、即席もちの5種類でございます。  先ほど申し上げましたとおり、目標は一応9万食ということで、この五つの非常食を順次計画的に備蓄する考えでおります。  なお、今後におきましては、いろんな非常食が出ておるものですから、それらの検証も含めながら、計画的に備蓄を進めたいというふうに考えております。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 次に、同じように、避難所とか備蓄食料についてお伺いしますが、避難所の設定をし、その避難所で何人収容できるか、どの程度の食料備蓄すればいいかという、極めて細かくシミュレートしておくことが必要かなというふうに、今回の地震の報道を見ますと感じるわけでございますが、当市として、この避難所、それから備蓄食料等の細部、先ほど学校、それから支所、それから市民会館ということで、限られた部分でございますけれども、その部分についての考え方をお伺いいたします。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  本市の地域防災計画第3編の地震対策編の策定にあたり、県地震被害想定調査結果による福島盆地西縁断層帯地震が発生した想定のもとに、それによる建物被害や人的被害、さらには火災被害及びライフラインなど被害を想定し、避難所の設定や食料供給などについて計画をしたところでありますが、今後実施予定の防災アセスメント事業の中でさらに検討してまいりたいというように考えております。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 次に、もう一つ、私は大事だと思っておりますトイレの件でございます。  阪神大震災では、都市部における大災害でしたので、トイレの問題はかなり深刻だということに記憶がございます。また、下水道が復旧すれば一番早いのですが、大災害時はそう簡単に下水道の復旧は望めません。したがって、簡易トイレの数の確保が非常に重要だと思います。  また、トイレだけでなく、避難生活が長引きますと、汚物の処理をどうするかということも深刻な課題だと思っております。汚物の処理は、特に集団生活の中で、悪臭の問題もさることながら、時期によっても大分違ってくると思いますけれども、不衛生な状態が伝染病の蔓延する原因になるというふうにも予想されます。  そこで、お伺いします。  防災計画の中で、簡易トイレの確保数や汚物の処理方法について、どのような計画をされているかお伺いいたします。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  簡易トイレにつきましては、現在14基の保有となっております。なお、今後も計画的に整備してまいる考えであります。  これが汚物処理方法につきましては、排便収納袋に薬剤を降りかけることによってし尿処理ができることから、不快なにおいや微生物の増殖も抑え、衛生的で長期にわたり保管や焼却も可能でありますので、今後これらも含めて、トイレを計画的に整備してまいりたいというふうに考えております。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 次に、災害対策基本法についてお伺いいたします。  まず第1に、災害を未然に防止する考え方についてお尋ね申し上げます。  災害対策基本法第2条第2項には、「防災」として「災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ること」と定義されています。  防災計画の中で、本市もいろいろなことを進めていると伺っております。それは、防災の定義で言っております、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、災害の復旧を図るという、いわば災害後に対する危険管理が中心であるのではないでしょうか。災害を未然に防止するといった、事前に備えなければならない対策は極めておくれているような気がいたします。  例えば、避難所である学校の体育館が倒壊したら、避難所にはならないわけです。民家が倒壊したら、死ぬ人が出てくる。このことに対して、費用面からいろんな考え方を述べる方がおります。費用にしても、倒壊しないようにする費用の方が、倒壊しての復旧対策費用よりも安くて済むのではないかというような見方をする方がおります。余りにも民家の倒壊被害が多い今回の大地震、このような考え方も出てくるのが当たり前ではないのかなというふうに思うところでございます。  そこでお伺いしますが、災害を未然に防止する対策について、当市としての見解をお伺いいたします。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  災害を未然に防止することは、防災対策において極めて重要視されているところでございます。福島市地域防災計画の中で、地震被害の軽減について、地震火災の防止、軟弱地盤等に対する対策、がけ崩れ災害等の防止、宅地造成地災害対策、ブロック塀対策等が記載されているところであります。  これらの実効性を高めていくことが、災害を未然に防止すると思われますので、引き続き住民の皆さんが集まる防災講演会等での啓発、広報に努めてまいりたいと考えております。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) ただいまの答弁の防災講演会というのは、定期的に行われているのでしょうかお伺いいたします。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  防災講演会につきましては、定期的ではございません。随時、要望に応じながら実施しております。  例を申し上げますと、今年度ですが、既に7回ほど実施しております。例えば、第三方部民生児童委員協議会のボランティア研修会の皆さんであるとか、あるいは丸子地区の方々だとか、そういう方々が対象になりまして、防災室の方に講演会の希望が申し込まれます、支所を通してなのですが。それらについて、随時それらにこたえていこうと、その中でいろいろ、災害の予防等に対するお話も進めていくということで、現在大体200人くらいの方がこの講演会の方には出席していただいておりまして、今後も要望に応じながら、広くこれらを通して啓発、啓蒙に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。
    ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 次に、防災計画の実施計画についてお伺いいたします。  防災計画の実施には、大変大きなお金がかかるということもわかっておりますが、一朝一夕に実現するものではなく、長期間を要してこうならなければならないというふうに考えております。したがって、防災計画の実施計画をつくり、毎年順次予算化して実施していく必要があるのではないでしょうか。  そこで、お伺いいたします。  当市におけるこの防災計画の実施計画等はあるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  地震防災対策特別措置法に基づきまして、平成13年度から平成17年度までの期間を地震防災緊急事業5カ年計画に定めております。  その中で、避難地、避難路、消防用施設、公立の小学校または中学校のうち、地震防災上補強を要するものなどの事業を実施しているというところでございます。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 次に、本市の耐震調査についてお伺いいたします。  国は、昨年1月に、全国の学校、病院などの耐震調査を行うようになっているというような施策が出ておると思いますが、この1年の経過をいたしました現在の状況、特に今回は公共施設についての状況を再度お伺いしたいと思います。 ◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。 ○議長(横山俊邦) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。  阪神・淡路大震災を契機に、平成7年12月に施行された建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、昭和56年以前に建築された建築物の耐震診断や耐震改修の促進を図ってきたところでございます。  現在のところ、対象となる建築物187件中66件について耐震診断を実施し、そのうち耐震改修を必要とするものは9件で、うち2件につきましては耐震改修を実施したところでございます。  今後とも、安全、安心なまちづくりを進めるために、公共施設の耐震安全性の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 次に、公共施設の耐震状況を今伺いましたが、個々の市民の住宅の崩壊が心配されるということも予想されております。  阪神・淡路大震災の地震による直接の犠牲者、5,500人の約9割近くが、建物の倒壊による圧死であったという報告がされております。その建物のほとんどが、先ほど部長からもありましたように、1981年、昭和56年以前に建てられたものだというふうに伺っております。  同僚議員の質問で、かなりの対象物があるそうでございますが、こうした民間の住宅の耐震調査と、その耐震策を講じなければならないと思いますし、先ほどもお話しさせてもらったように、ここをまず完全に耐震対策を行うことが先に、今から先決ではないかなと私なりに考えております。  当局として、この調査、それから補強策についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。 ○議長(横山俊邦) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。  地震による被害を最小限に抑えるためには、耐震基準が強化された昭和56年以前に建築された民間住宅の耐震診断を行い、耐震改修を促進することが重要であるというふうに考えてございます。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) そのために、冒頭にもお話ししましたようにかなり予算が必要だということで、助成金が必要ではないかというふうに考えておりますが、新年度の予算編成にあたり、当市としてこの辺の考え方がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。 ○議長(横山俊邦) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。  耐震診断の支援制度につきましては、その望ましいあり方について検討してまいります。  また、耐震改修に関しましては、本市が国の地震防災対策強化地域等に含まれず、補助対象とならないことから、当面は住宅金融公庫の耐震改修融資制度の活用等の促進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 私が最後の質問で、今回こういう形で、防災の方が質問の項目が多かったというふうに思いますけれども、あえて今回は、こういう防災に関しては、幾度でも卓上の計画を実施、忘れないことが大切だと思います。ぜひ、この12月議会で、いろんな同僚議員から出されておりますけれども、市民の安全のためによろしく対策をお願い申し上げたいと思います。  次の質問に移らせていただきます。  次に、中心都市市街地に市の拠点を移すことについてお伺いいたします。  福島市の中心市街地に人の流れを呼び戻すための事業として、空き店舗の利活用、ウィズ・もとまちのほか、障害者コミュニティーサロン、まちなか夢工房、創業者の育成を目指すチェンバおおまちのチャレンジショップ、街なか広場は行事が行われ、コラッセふくしまには情報ステーション、行政サービスコーナー、西口ライブラリー、産業交流プラザと整ってまいりました。  また、市としても、借上住宅の建設も続き、子どもの夢を育む施設は来年夏に完成の予定と伺っております。区域内には、福島テルサ、ふれあい歴史館、市民ギャラリー、花の写真館などもあって、それぞれの行事はパンフレットにまとめられております。  しかし、各施設の役割をより効果的に高めていく、まちの情報をもっと集めた工夫が必要ではないかと考えます。買い物客や来訪者、商業者らが何を考え、どのように動いているか、中心市街地に何が求められているか、現場の声や動向は生きた情報であることを認識すべきだと考えます。いわば、街なかの各施設には旬の情報が多数集まり、発信できる最前線基地であると思っております。それぞれが点の存在では広がりがなく、連携を強め、情報を共有し、面の広がりを持たせることが大切であると考えます。  現在、管理運営を外部委託している施設もありますが、縦割りの市の担当部署を横断的につなぐ総合的なまちづくりの拠点を中心部に設けるべきと考えます。新たな組織をつくる必要はありません。まちづくりの推進部署を市役所から移すだけでいいのではないでしょうか。目的は、中心市街地の活性化が一番のねらいであります。商店主らが、市民が気軽に出入りし、行政との情報交換の場になる必要があると考えるからでございます。地元や市民との距離が縮まって、動きや考え方が、意見がわかるメリットがかなり多いと思われます。  一部の新聞報道の例を紹介しますと、新潟県の長岡市の例が新聞に記載されていました。本庁の商工部商業振興、それから工業振興の両課、観光課が分室として、既に中心市街地の空き店舗に移って活動しているということでございます。商店街の意見を行政が施策等に取り込んでおる、それから市職員の足元を見据える機会につながっているというなど、予想以外の反響、効果を生んでいるというような報道がありました。出先では、それだけでなく、街なかの風を肌で感じる場所、社会が目まぐるしく変化する時代、状況に応じ行動する柔軟性が必要だ、まちの真の姿に身近に接し、得た情報を確かなまちづくりに生かしていけるというふうに評価しているそうでございます。  そこで伺います。  まちづくりの推進部署、市役所から中心部に移すべきだと考えますけれども、当市でのご見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  本市の組織機構につきましては、簡素、効率化等を図るため、スクラップ・アンド・ビルドを基本に、必要に応じ部、課の統廃合や新設、廃止を進めてまいりましたが、これまでにも商業をはじめ諸活動の中心であり、交通などの利便な中心市街地には、市民サービスの向上と多様化する行政需要に対応すべく、市の施設の新設や移転のほか、NPOへの管理運営の委託施設の設置など整備を進めてまいりました。  今後は、それぞれの施設の機能連携と情報の収集と提供にも十分配慮しながら、中心市街地活性化につながるまちづくり拠点のあり方を検討してまいります。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 今の答弁の中で、今後は収集していくということでございますけれども、当市も部署がまたがるということもございますので、その辺工夫が必要だというふうに考えますけれども、今までと違った部分の見解がありましたら、再度お伺いいたします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  近年の行政は、ご存じのとおり、一つの仕事をする場合にも各部各課にまたがっているのがほとんどでございます。そういう意味も含めまして、横断的な連携を図りながら対処してまいりたいと考えております。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 立派な施設がありますので、ぜひ有効に生かしてもらいまして、福島にいろんな方がおいでいただけるまちづくりをお願い申し上げたいと思います。  次に、個性的なまちづくりについてお尋ね申し上げます。  今、仙台への一極集中が懸念されています。新幹線の割引切符、それから直通の高速バス、本市から仙台へ人の流れが加速しているのが現状であります。  しかも、ご存じのように、プロ野球パ・リーグに新規加入した東北楽天ゴールデンイーグルス、来春から仙台市を拠点に試合を行うということが報道されております。本市でも公式戦、何戦か予定されているようでございますが、やはり圧倒的に仙台、宮城県内が多いということでございます。ますます仙台市の方が経済効果が上回ってくるように感じられます。  そこで、お伺いします。  中心市街地の空洞化がますます加速することが予測されますが、市長が提唱する若者が喜んで帰ってくるまちづくり、個性的なまちづくりが必要だと思います。その対策をどのような施策をお持ちなのか、具体的な施策をお持ちでしたらお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現を基本理念に、市民との協働による美しい元気な福島の創造、これを進めるために、第1に経済力の安定したまちづくり、第2に市民との協働のまちづくり、第3に人にやさしいまちづくり、第4にいきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくり、第5に環境と共生したまちづくり、第6に安全で安心して暮らせるまちづくりをまちづくりの施策の柱としております。こうして、市民生活の安全、安心を確保することを重点に各種事業を推進しているところであります。  ご指摘にございました中心市街地の活性化対策につきましては、中心市街地活性化基本計画を策定しまして、新たな拠点づくりや、多様な人々が住みつづけることができるまちづくりなどを目標として各種事業を推進しておりますが、定住人口の増加とあわせまして、その中で拠点施設としてコラッセふくしま、行政サービスコーナー、ラヴィバレ一番丁、チェンバおおまちなどが完成しまして、子どもの夢を育む施設の整備を進めているところであります。  今後、市民との協働により、拠点を結ぶ回遊性の向上に向けた取り組みを行いまして、個性的で、若者に限らず、子どもからお年寄りまで楽しめる中心市街地の再生を目指していく考えでございます。  また、旧商工会館のチェンバおおまち3階に、社会人や夜間学生のための福島大学サテライト街なかブランチ、これが12月1日に開設され、さらに平成18年4月には福島学院大学駅前本町キャンパスの開設が予定されているところであります。  これらの大学の開設が、交流人口の増加につながり、中心市街地に新たな活気をもたらすいわば起爆剤となることを期待しておるところでございます。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) よろしくお願いします。  今の若者、非常にわかりにくい部分がありますけれども、何か変化を待っているような感じがいたします。行政としても、いち早いアクションをとっていただきたいなというふうに思っております。  最後に、2004年、平成16年の世相を象徴する今年の漢字ということで新聞報道されておりましたが、災という字が決定しました。これは、新潟中越大地震や、相次いで列島に上陸した台風、夏の猛暑など記録的天災とイラクでの人質殺害や児童虐待、子どもの殺人など、人災が多発したことを反映した漢字ではないかなというふうに思います。  また、本市の市民も大変関心が高かったということで、同僚議員でも同様の質問が重複したというように私も考えております。  この漢字を揮毫された京都の清水寺の森貫主の言葉でございますが、災い転じて和を招くように、来年は心を一つにして、世界も日本も、この福島もなごむ年になってほしいというふうに念願したいと思います。  ことし、平成16年の最後にあたり、一般質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(横山俊邦) 以上で、粟野啓二議員の質問を終わります。  これをもって、本定例会の一般質問は終了いたしました。  日程に従い、議案第111号ないし第131号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  各常任委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。  議長報告第16号ほか1件を提出いたします。  議長報告第16号、第17号の請願・陳情文書表中の各請願・陳情を文書表記載の各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  なお、議長報告第17号陳情文書表中、陳情第33号の福島市と霊山町との合併を進めることについての陳情につきましては、合併問題調査特別委員会に付託し、審査することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、陳情第33号につきましては、合併問題調査特別委員会に付託し、審査することに決しました。  この際、お諮りいたします。  12月20日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、12月20日は事務整理のため休会とすることに決しました。  なお、本日はこの後合併問題調査特別委員会、各常任委員会、明17日は各常任委員会、18日、19日は土曜日、日曜日のため休会、21日は本会議の日程になっておりますので、ご了承願います。
     本日はこれをもって散会いたします。               午前10時47分    散  会...