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福島市議会 > 2004-12-15 >
平成16年12月定例会-12月15日-04号

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  1. 福島市議会 2004-12-15
    平成16年12月定例会-12月15日-04号


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    平成16年12月定例会-12月15日-04号平成16年12月定例会  平成16年12月15日(水曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(36名)   1番  羽田房男            2番  小野京子   3番  土田 聡            4番  真田広志   5番  宍戸一照            6番  丹治智幸   7番  高柳 勇            8番  須貝昌弘   9番  藤川淑子            10番  大場秀樹   11番  高木克尚            12番  粟野啓二   13番  中野哲郎            14番  渡辺敏彦   15番  大越明夫            16番  目黒恵介   17番  小熊与太郎           18番  杉原二雄   19番  菅野芳樹            20番  斎藤朝興   21番  粕谷悦功            22番  高橋英夫   23番  山岸 清            24番  小島 衛   25番  佐久間行夫           26番  誉田真里子   27番  佐藤一好            28番  丹治仁志   29番  木村六朗            30番  加藤勝一
      31番  宮本シツイ           32番  阿部儀平   34番  斎藤 清            35番  佐藤真五   36番  鈴木好広            37番  横山俊邦 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(1名)   33番  半沢常治 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則      助役        片平憲市   収入役       菅野 清      総務部長      黒沢勝利   財務部長      梅津 裕      商工観光部長    紺野 浩   農政部長      長谷川秀一     市民部長      山田義夫   環境部長      渡邉和幸      健康福祉部長    安田徳郎   建設部長      川浪廣次      都市政策部長    落合 省   下水道部長     鈴木一義      総務部次長     渡辺淳一   参事兼総務課長   金谷正人      秘書課長      鈴木智久   財政課長      菊池 稔      水道事業管理者   田村 廣   水道局長      柴田哲郎      教育委員会委員   三宅祐子   教育長       佐藤晃暢      教育部長      山岸正行   代表監査委員    菅野昭義      消防長       髙橋精一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        鈴木周一      次長兼総務課長   八巻 明   議事調査課長    半澤 隆 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問 ─────────────────────────────────────────────               午前10時00分    開  議 ○議長(横山俊邦) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  順序に従いまして発言を許します。20番斎藤朝興議員。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。 ○議長(横山俊邦) 20番。      【20番(斎藤朝興)登壇】 ◆20番(斎藤朝興) おはようございます。私は、日本共産党市議団の一員として、12月議会にあたり、飯坂町財産区の問題と県立リハビリテーション飯坂温泉病院の問題について質問をいたします。  ことし、全国各地の温泉地で、いわゆる温泉の表示にごまかしがあったということが話題になりました。入浴剤を混入していたとか、あるいは水道水を加熱をして温泉と表示していた、そういう問題が起こりました。なぜそうなったかという最大の原因は、源泉が枯渇したということにあるようであります。温泉地、観光地にとって、温泉の安定供給というのは、そういう意味で非常に大事な問題であるというふうに思います。  そこで、飯坂温泉についてでありますが、かつて飯坂温泉では温泉の過剰くみ上げということが問題になりました。毎分3,000リットルぐらいが限界であったのを、三千五、六百リットルくみ上げていたということがありまして、温度が低下する、あるいは温泉成分が薄まるという問題が起こり、集中管理ということが話題になりました。  しかし、現在は、幸か不幸か、温泉を供給する旅館の数が減りました。そのことによって過剰くみ上げの問題はなくなりましたが、しかし、供給する設備の老朽化、これが非常に問題ではないかというふうに私には思えます。  それで、最初に質問ですが、安定的に温泉を供給する上で、今何が問題というふうに認識されているでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  飯坂町財産区の温泉供給における問題点といたしましては、まずご指摘のとおり、設備の老朽化が大変著しく、その故障した場合の経費負担が大きくなっているというほか、温泉を送るための送湯管や旅館に温泉を分配するための分湯槽も同様に老朽化をしておりまして、耐久性など問題を抱えているところでございます。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。 ○議長(横山俊邦) 20番。 ◆20番(斎藤朝興) 今ご指摘のあった問題点を抜本的に改善するためには、どういうことが必要というふうにお考えでしょうか。  また、それをやるにはどのぐらいの事業費がかかるというふうに推計をされるでしょうか伺います。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  温泉供給設備の改修につきましては、老朽化等の施設をすべて実施して見た場合の現時点での試算でありますけれども、温泉をくみ上げるための動力室あるいは温泉管、分湯槽などの改修が必要でありまして、試算では約4億5,000万円程度になるものと見込んでおります。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。 ○議長(横山俊邦) 20番。 ◆20番(斎藤朝興) ただいまの答弁に関して質問をいたします。  4億5,000万円の内訳を教えていただきたいのですけれども、例えば私の手元にある資料の中ではこういうふうに分けてあるのです。温泉供給施設の老朽化が著しく、温泉供給が困難になりつつあると、具体例として温泉をくみ上げる管、揚湯管の老朽化。それから、温泉をくみ上げる機械、コンプレッサー等ですね、の老朽化。それから、温泉を送るための管の老朽化、分湯槽の老朽化、この辺四つが挙げられている資料があるのですが、こういう形でもし分けてあれば、この4億5,000万円の中身をちょっと教えてください。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  4億5,000万円の内訳でありますけれども、概略でありますが、まず大門動力室の改修、これが7,500万円程度というふうに見込んでおります。  それから、保護管の埋設にかかる経費、これは保護管でありますけれども、その保護管自体の埋設経費が、14カ所ございますけれども、約1億2,600万円というふうに見込んでおります。  それから、エアを送るコンプレッサーがございますけれども、このコンプレッサーの購入費、16台程度は交換をしなければならないということで、5,100万円を見込んでおります。  それから、分湯槽自体大変古くなってきておりますので、分湯槽の改修経費に、小規模改善でありますけれども、390万円、それから送湯管、各旅館にお湯を送って、道路下だとか地中にある送湯管、大変老朽化しておりまして、これらの延長部分につきまして、約3,000メートル近い改修が必要ということで、それらにつきましては約1億9,240万円ということで、これらを合わせまして約4億5,000万円というふうに見込んでいるところであります。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。 ○議長(横山俊邦) 20番。 ◆20番(斎藤朝興) では、次の質問にいきますが、今指摘をされた4億5,000万円という改修ですが、現在の財産区という管理形態で今の改善を行って、安定的に温泉を供給するということが可能になるでしょうか伺います。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  今申し上げました4億5,000万円の改修、これから必要な改修というふうに見込んでおりまして、これらの改修が行われれば、財産区の温泉供給等につきましては将来安定的に実施をできるというふうに見込んでおります。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。 ○議長(横山俊邦) 20番。 ◆20番(斎藤朝興) さきにも述べましたが、温泉の供給というのは観光地飯坂の生命線であります。安定供給できるかどうかというのは、おふろがあるかないかということだけではなくて、地域経済に大きな影響を与えるというふうに思います。  財産区という管理形態で難しいという、私はそんな思いを持っているのですが、当面4億5,000万円かければ安定供給は可能だというふうに答弁がありましたので、ちょっと細目の4の質問はかみ合わなくなってしまったので、ちょっと質問は省きます。  それで、次の公衆浴場の入浴料金の値上げに関して質問をいたします。  財産区が管理する8カ所の公衆浴場、それから市が管理する鯖湖湯温泉集会所の入浴料金が、来年の4月から、現在大人1人100円ですが、200円、倍額に値上げという案が提案をされております。回数券ということもありますので、それを利用すれば167円ぐらいの料金になるということにはなりますが、料金値上げが提案をされております。  それで伺いますが、今回の料金値上げ、これは入浴料金のみであり、温泉使用料の値上げはありません。この料金引き上げは、当面赤字体質を解消する、収支のバランスを改善することには役立つだろうというふうに思いますが、安定供給のための抜本的な解決にはつながらないのではないかなというふうにも考えられます。  今回の値上げによる増収分は、主にどんな用途に使われることになるというふうに想定されるでしょうか伺います。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  飯坂町財産区が行う温泉事業別の収支状況につきましては、温泉供給事業は現在黒字となっておりますが、公衆浴場事業については赤字になっており、収支の改善が必要な状況にあることから、公衆浴場使用料の改定を行うものであります。  改定により見込まれる使用料の増収分につきましては、老朽化した公衆浴場施設のバリアフリー化をはじめとするリニューアルや駐車場確保など、利用者の利便性向上と観光客の外湯としての魅力の向上などのために充てていきたいというふうに考えております。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。 ○議長(横山俊邦) 20番。 ◆20番(斎藤朝興) ただいまの答弁に関して質問をいたします。  ことしの6月に地区懇談会があって、そのときに出された資料の中で、財政見通しという資料があります。これは、大人200円、子ども100円、回数券を発行した場合に収入がどうなるか、支出がどうなるかということが書いてありまして、数字の下に年度別に支出としてどういうことをやるかというのが書いてあるのです。  例えば平成17年度を見ますと、公衆浴場の改修があり、あと大門動力室の設計をやる、平成18年はコンプレッサーの修繕をやる、あと大門動力室の改修をやるという形で、今部長は、公衆浴場のバリアフリー化とか駐車場関連ということで、専ら公衆浴場の事業として使うような答弁でしたが、この懇談会の資料ではちょっと違うのかなというふうにも見えるのですが、いかがでしょうか。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) 財産区の温泉事業につきましては、温泉供給事業とそれから公衆浴場事業と両方ございまして、それぞれ、温泉事業につきましては、先ほどご答弁いたしましたようにほぼ黒字になっておりますが、公衆浴場事業については赤字になっている状況であります。それらの両方の事業を合わせまして、歳入歳出を一応試算をしておるところでありまして、公衆浴場事業としての事業につきましては、ただいま申し上げましたとおり駐車場でありますとか、あるいは公衆浴場のバリアフリー化、それから温泉事業、温泉の供給事業につきましては、やはり温泉事業として将来の事業としましては、ただいまご質問ありましたように大門動力室の改修等、逐次経年的に実施をしていきたいという考え方での試算でございます。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。 ○議長(横山俊邦) 20番。 ◆20番(斎藤朝興) 次の質問にいきますが、平成15年度決算、確かに温泉供給事業が1,000万円の黒字で、公衆浴場事業が700万円の赤字というふうになっております。  この供給事業と公衆浴場事業、この経費の分け方が、私はちょっとトリックがあるのではないかというふうに思っているのですが、というのは、歳入はもちろんはっきり分けられます。歳出は、供給事業と公衆浴場事業に分けて出しますね。温泉供給事業として決算書に載っている数字を、歳出の方で旅館に係るのと公衆浴場を係るのを分けますね。案分しますね。これは、聞いたらば、温泉の供給量で案分するのだというふうに言っています。そういう案分の仕方そのものは納得ができるのですけれども、現実には旅館の数が減っていますから、旅館に売る温泉の量というのは減っているわけです。  ところが、公衆浴場は8カ所そのまま存在していますから、減りません。つまり、その案分というふうに考えると、温泉供給、旅館の方に供給する量はおそらく減っていくと思います、これからも。ところが、公衆浴場はそのまま残っていますから、同じです。つまり、全体として公衆浴場の方の比率が高まります。温泉の量そのもの、全体から見れば。そういう形で案分していますから、赤字だ、赤字だと言われている公衆浴場事業も、その案分の仕方が前提になっているわけでしょう。  だから、本来ならば、私が子どものころは1円あるいは無料という時代もありました。温泉を旅館に売ることによって事業は成り立っておりまして、公衆浴場はある意味ではただでもいいよという時代でした。つまり、旅館というのは温泉を使って営業しているわけです、事業をしているわけです。ですから、ある意味では応分の負担をしていいのではないかなというふうに思っているのです。ですから、赤字、黒字ということだけで見られると、これは温泉を利用している側からすれば、ちょっと納得いかないなというふうに思っています。  しかも、温泉の使用料の滞納、5,300万円だというふうに言われています。これは、1年間の旅館の使用料とほぼ匹敵しますよね。中には倒産をして回収不能な部分もあるかもしれませんが、そのぐらい滞納がある。  それから、収納率といいますか、旅館からお湯を売って入ってくる使用料の収入率は、平成12年は74.4%でした。平成13年は83.6%でした。それ以降の数字は出ていませんが、9割切っていることは間違いないのです。温泉を旅館に売っていながら、8割前後しかお金は入っていないということになる。ですから、滞納がふえていくのです。 そういう意味では、今確かに経済状況厳しいですから、旅館の経営も大変だというふうには思います。無理やり取れというのも大変厳しい話だとは思いますが、ただ、今言ったように、赤字、黒字の問題だけではなくて、温泉の使用料の滞納もあるし、あるいは繰越金も実は4,200万円ぐらいあるのです。年々減ってはいますけれども、あります。これを考えれば、今回の値上げは回避できたのではないかというふうに思います。
    一般の利用者は、100円の湯札を買わなければ入れません。つまり、取りっぱぐれがないわけです。一般のは、200円になろうが、250円になろうが、まず払わなければ入れません。取りやすい一般利用者から値上げをする、値上げをしたという形で、このいわゆる赤字体制を脱却しようという今回の値上げ案は、私は納得のいかない部分なのです。  そういう意味で、私は値上げ案の再検討を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  温泉供給事業につきましては、ただいま申し上げましたとおり黒字を今保っておりますが、飯坂温泉への入り込み客の低迷などによりまして、温泉使用料の未納額の回収というのは、ただいまご質問ありましたとおり容易でないような状況にございます。  また、繰越金につきましても、施設や設備の事故等があれば、その対応には十分といえないような繰越金額の状況でありますことから、財産区の制度を基本として、受浴者への負担を求めざるを得ないような状況であります。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。 ○議長(横山俊邦) 20番。 ◆20番(斎藤朝興) 本来ならば、一般利用者の値上げをするならば、温泉使用料、旅館の使用料も上げるべきだということを私は言いたかったのですけれども、次の質問にいきます。  去年の11月発行の財産区だより第3号ですが、これには意見の集約をしたということで、個人からの意見の集約状況が記載されておりますけれども、67人の意見のうち29人、一番多いのですが、公衆浴場入浴料の改定はすべきでないというふうに、当時はそういう意見があったというふうに載っております。  1年たちましたけれども、この間、各地で懇談会等を開催をして、回数券の発行なども説明をしたように聞いておりますが、この200円への値上げについて住民合意は得られたものというふうにお考えでしょうか。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  飯坂町財産区の現状や見直しのあり方につきましては、財産区だよりを発行いたしまして、飯坂方部の住民の皆さんを対象に各戸配布を行ったほか、飯坂町財産区管理会の主催によりまして、地区の代表者による財産区懇談会、それから地区の住民の皆さんを対象といたしました地区懇談会をそれぞれ開催をいたしまして、使用料の改定をはじめとする飯坂町財産区の見直しについてご説明を申し上げ、理解を求めてきたところであり、住民の皆さんのおおむねの理解は得られたものと考えております。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。 ○議長(横山俊邦) 20番。 ◆20番(斎藤朝興) 財産区管理会の質問に移ります。  飯坂町財産区管理会が、9月2日に市長あてに建議書を提出をいたしました。その内容は、公衆浴場の使用料の改定が1番目、2番目が公衆浴場の統廃合、3番目が市への移管という、この三つを挙げております。  公衆浴場の使用料の値上げは今回提案されたわけですけれども、2番目に公衆浴場の統廃合というのが載っております。今8カ所あるわけですけれども、それぞれのおふろには現に利用者がおります。その利用している人たちの話を聞きますと、それぞれ思い入れがありまして、私はここのお湯でないとだめだというぐらいの方が実はたくさんいらっしゃるわけです。そういう意味では、統廃合というのはかなり難しい課題ではないかというふうに私は思います。  具体的にいつごろというふうに、あるいは何をもってここを廃止するというふうに言うのか、あるいは住民合意をどんな手順でとっていくのか、この公衆浴場の統廃合についてどんなふうにお考えなのか伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  飯坂町財産区の公衆浴場は、温泉街を中心にいたしまして現在8カ所あるわけでありますが、個別的に見まして、採算がとれている公衆浴場は2カ所でございます。残りの6カ所につきましては、赤字の状況にあるという状況であります。  公衆浴場の統廃合にあたりましては、収支はもちろんのこと、地域バランスなどを考慮いたしまして、まず管理会において方針を検討し、平成17年度中に結論を出すことを目途といたしまして、地区住民の皆さんの意見を十分踏まえながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。 ○議長(横山俊邦) 20番。 ◆20番(斎藤朝興) ただいまの答弁についての質問ですが、地区住民の理解を得てということですが、一般的なやり方だと、懇談会のような形で地区の代表者が集まって、そこで報告をして了承するという、これがある意味では常套手段のような形でやられていますが、実際にはやっぱり利用者がどう考えるかです。町内会長さんだとか、いろんな役職の方が懇談会に出てまいりますけれども、圧倒的に温泉は利用していない方が多いわけです。  そこで了解をもらったから、いいよというふうにはならないわけで、具体的にはやっぱり利用者、住民にどうアプローチするかということがないと無理だと思うのですが、今の答弁ではそこがどうもわからない、読めないのですが、もう少し詳しくできますでしょうか。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  ただいまもご答弁申し上げましたが、この公衆浴場の統廃合につきましては、ただいまご質問いただきましたとおり、一番は利用者の方々、それからその公衆浴場がある地区の周辺の方々のご意向というのが大変大切だというふうに考えております。これらの方々のご意向を十分踏まえまして、これから検討を進めていきたいというふうに考えております。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。 ○議長(横山俊邦) 20番。 ◆20番(斎藤朝興) 利用者も含めて、地元の方々が了解できるような明確な基準というものは、ないとなかなか難しいと思いますので、そこは十分議論して明確にしていただきたいというふうに思います。  建議書の話ですが、次の質問に移ります。  建議書の文言と財産区だよりに書いてある、建議はこういう中身ですという説明が若干違っております。建議書では市へ移管するということしか書いていないわけですけれども、財産区だよりでは、事業の地元移管あるいは公衆浴場の地元運営という文言も出てまいりまして、管理会の建議よりは踏み込んだ記述をしております。  どんなことを想定してこういう記述になったのか、財産区だよりナンバー5にそんなふうに書いてありますので、その辺の説明をお願いしたいと思います。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) 温泉供給事業につきましては、一つのモデルケースといたしまして、既に平成9年に市が温泉事業を移管をいたしました土湯温泉町の湯遊つちゆ温泉協同組合があるわけでありまして、それらの事例を紹介をさせていただきます。  また、公衆浴場につきましては、地元の町会連合会などにより、地域の公衆浴場として運用され、活用されるというようなことも可能というふうに考えております。それらの内容につきまして、一つのケースとしてご紹介をしたものでございます。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。 ○議長(横山俊邦) 20番。 ◆20番(斎藤朝興) ただいまの答弁に関して質問いたしますけれども、確かに土湯温泉は、今温泉供給事業は事業協同組合でやっているというふうに思います。  ただ、そこに至る経過を考えれば、あれは多分福島市開発公社がかかわっていて、安定供給のめどが立ったので、繰り越しの5億円の借財はなしにして、施設、設備全部無償譲渡して、多分協同組合というふうに移管になったと思うのです。ですから、かなり飯坂と経過が違います。ですから、安定供給になって、財政的にも見通しが立つということが前提になって譲渡といいますか、移管したと思うのです。  ですから、土湯の例で事業の地元移管というお話ありました。そうすると、今の飯坂町財産区の財政状況から見れば、かなりの設備投資も必要になってきますし、そういうことを前提とした、つまり福島市が移管を受けてある程度安定供給の見通しを立てる、財政的にも見通しが立つということを前提としなければ、ちょっと土湯と同じ例にはならないかなというふうに思いますが、そこはいかがですか。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) 土湯の事例につきましては、ただいまご質問のとおりでございますが、飯坂の財産区につきましては、それぞれ状況が違いますし、また利用者、公衆浴場の利用者数もそれぞれの公衆浴場によって大きなばらつきがあるというような状況の中で、それぞれどのような運用がいいのかということにつきましては、もちろん採算性というか、安定的な経営という視点も含めまして、地域の皆さん方と協議をする中でその方向というのを見出していきたいというふうに考えております。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。 ○議長(横山俊邦) 20番。 ◆20番(斎藤朝興) 管理会が建議書を出したわけですけれども、当面みずからの課題として経営の安定化ということを述べております。私は、温泉の安定供給が大前提だろうというふうに思っているのですが、それについては建議書は触れておりません。  そういう意味で、いろいろ問題ありかなというふうに思っているのですが、この建議書をどんなふうに市は評価をしているでしょうか。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  飯坂町財産区につきましては、昭和39年に町が市に合併する際に、温泉と山林を飯坂方部で管理するためにつくられた財産区でありますが、財政問題をはじめとしまして、現在置かれている財産区の状況から、将来にわたる温泉の安定供給や観光客にとって魅力ある公衆浴場の整備など、制約の多い財産区では対応が困難でありまして、これらの課題に対応するためにも、財産区管理会の建議の内容につきましては十分尊重すべきものというふうに考えております。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。 ○議長(横山俊邦) 20番。 ◆20番(斎藤朝興) 次の質問に移ります。  温泉の安定供給というのは、単に飯坂だけの問題ではないというふうに私は思います。いで湯とくだものの里ふくしまというのが、この福島市のキャッチフレーズであります。ですから、そういう意味では、温泉を安定的に供給することが、本市にとっても重大な問題ではないかというふうに思います。温泉という自然の恵みをどう生かして、また後世に残していくかということを今考える必要があるというふうに思います。  飯坂を見ますと、大分ここ数年、変化が起きているというふうに思います。一つは、摺上川ダムが完成をいたしました。大きな湖ができまして、景観上も非常にすばらしいものがあるなというふうに思います。新しい観光資源として生かせるというふうにも思います。  そういう環境の変化とあわせて、地元の皆さんも街なみ環境整備事業に取り組んだり、あるいは火災跡の旅館を買い取るという話があったり、あるいは、これは市長のお力もあったと思いますが、吉本興業が来年3月まで、若手の芸人を5人でしたか、7人でしたか、そういうのを飯坂に呼んで活性化につなげていく、そういう地元の人たちの努力も生まれてきております。やはり協働のまちづくりという、市長の提唱する方向が幾らか芽生えてきたのかなという感じもいたしております。ですから、こういう飯坂を取り巻く変化、これを新しい変革の機運というふうに考えて、ぜひ私は、まちづくりということを計画を急いで立ててほしいなというふうに思うのです。  堀切邸があります。まだ活用計画がなされておりません。街なみ環境整備事業と一体という形で、あそこの整備計画も必要だろうし、そういう中で温泉の新しい活用ということも考えられるのではないかというふうに思います。  私が見に行った、多分あれは下呂温泉かなと思うのですが、ちょっと正確ではないのですけれども、温泉のスタンドというのがありまして、ガソリンスタンドみたいにお金を入れるとお湯を売っているのです。多分、あれは集中管理をしていることが前提になってくるかと思いますが、そういうこともありますし、あとは最近足湯が評判といいますか、観光地でつくっているところが多いです。飯坂温泉駅前とか、あるいは堀切邸だとか、湯沢通りの街なみ環境整備事業の公園がありますから、そういうところにつくるとか、そういう新しい温泉の活用なども含めて、飯坂町全体をどうするかというまちづくりの計画が必要ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  飯坂温泉の振興とまちづくりに関しましては、ただいま議員からご質問ありましたとおり、大きく飯坂が動いてきております。地元におきましても、まちづくりに関しまして、飯坂地区地域づくり懇談会が組織をされまして、観光振興とまちづくりに関しまして意見交換がなされるというふうに伺っておりますし、市といたしましても懇談会に参画し、市民協働により検討してまいりたいというふうに考えております。  また、地元観光協会において、市が実施する温泉地まちづくり支援事業の活用によりまして、温泉を活用した具体的な検討がなされている状況でありますので、市といたしましては、地元住民や関係団体との連携のもと、必要な支援を行ってまいる考えであります。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。 ○議長(横山俊邦) 20番。 ◆20番(斎藤朝興) 次の質問ですが、今言った温泉の新しい活用なども考えた上で、財産区という経営形態が障害になるのではないかなというふうに思うのです。  管理会の建議もありますが、いつまでにどうするというのは書いてありません。私は、財政の安定の見通しが立ってからということでは遅いのではないかな、もう早急に市に移管をして、温泉の安定供給、そして新たな有効活用を図るということが今必要なのではないのかな、公衆浴場を減らして赤字体質をどうこうというのではもう時間がないのではないかと、もっと早くやってほしいなという、そういう思いがあるものですから、財産区を早急に市に移管をしてやるべきではないかなというふうに思いますが、今後の取り組みはいかがでしょうか。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  飯坂地区のまちづくりを考える上で、観光地という視点につきましては大変重要なものであり、欠かせないものでありますが、その中で飯坂町財産区が管理する公衆浴場は、近年ブームとなっております外湯めぐりの対象となるものでありますので、施設の老朽化や駐車場がないなどという現状から、魅力や利便性の点から大変課題が多い状況にあります。  そういうことで、平成5年に財産区から市に譲渡を受けました例としまして鯖湖湯の例がありますとおり、今後、飯坂町財産区管理会をはじめ、各種懇談会等の中で協働により検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。 ○議長(横山俊邦) 20番。 ◆20番(斎藤朝興) なるべく早く結論を出していただきたいということをお願いをいたしまして、次の質問、福島県立リハビリテーション飯坂温泉病院の廃止計画についての質問に入ります。  飯坂温泉病院は、地域の公立の総合的な病院として、その役割を果たしてきたというふうに思います。まちの活性化にも一定の貢献をしてきた病院ではないかというふうに思います。飯坂方部の自治振興協議会や町内会連合会の皆さんがこぞって存続を要望したのも、そういう背景があったのではないかというふうに思います。  患者さんの声というのを、労組の皆さんが集めたのがあります。若干紹介をいたしますが、「ほかの病院では考えられないほど訓練内容が充実している」「飯坂病院にまさる病院はない」、あるいは「重症度が高いほど、飯坂温泉病院は力を発揮し、家庭復帰をかなえてくれる」、こういう声があります。「全国的にリハビリを充実していこうという時代の中で、廃止とは一体どういうことなのだ」、こんな声も寄せられております。  そういう意味で、飯坂温泉病院というのは、なくてはならない地域の総合的な医療機関ではないかというふうに私は思っているのですが、福島市はこの病院をどういうふうに位置づけてこられたのでしょうか伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  県立リハビリテーション飯坂温泉病院は、主に脳卒中後遺症患者の専門的なリハビリテーション医療を提供するため、昭和44年9月に飯坂町の現在地に開設されました。その後、機能の充実を図り、機能障害者の日常生活の自立と社会復帰の促進に貢献し、飯坂地区を中心とした福島市北部の地域医療を担う基幹病院としての役割を果たしております。  また、入院、外来患者につきましては、ともに年間約4万人前後に上り、地域住民の身近で公的な医療機関であると認識しているところであります。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。 ○議長(横山俊邦) 20番。 ◆20番(斎藤朝興) 県は、病院改革審議会というものを設けて、県立病院の統廃合を検討しております。その中の小委員会というのが開かれました。11月29日に開かれまして、その中でリハビリテーション飯坂温泉病院について次のように書いてあります。  現状は、一般的なリハビリテーション医療だと。それから、入院患者の7割、外来の8割が福島市民だと。福島市を中心に、多くの民間医療機関によって、当院と同じレベル程度のリハビリテーション医療が提供されている。あるいは老朽化、狭隘化が著しく、療養環境が悪化している。最後に、収支構造が脆弱である、3割も一般会計から繰り入れされている、そんな現状を述べて、県立病院としては診療圏に広域性が乏しい、一般的なリハビリテーション医療だということで、県立病院であることの必然性は認められない、こういう結論を出して廃止が適当だというふうに言っております。  この小委員会の結論では、地域住民から見れば随分勝手な話だなというふうに思います。広域性云々ということですが、福島県というのは非常に面積の大きい県ですから、県も七つの生活圏と言っているように、浜通り、中通り、会津というふうに、それぞれの気候風土も違います。そういう意味では、それぞれの地域に公立の総合的な病院があってもいいのではないかなと思います。その周辺の県民が利用するという意味では、飯坂温泉病院が、利用している人の7割、8割が福島市民であっても一向に差し支えないべと、そういう病院であって当然ではないかなというふうに思います。ですから、広域性が乏しいということ自体、廃止をする理由には私はならないのではないかというふうに思います。  それから、老朽化や狭隘化で診療環境が悪化しているというふうに言っていますが、これは建物は年月経れば老朽化するのは当たり前です。それを、県がきちんと責任持って維持補修をしたり、あるいは患者や時代のニーズにこたえて増改築をするというような手だてをとらないで来たから、診療環境が悪くなったのであって、利用している我々住民の方から見れば、それで廃止だよと言われたのではとんでもないというふうに思ってしまいます。
     それから、一般的なリハビリ医療中心の病院だというふうに言っていますが、平成14年に回復期リハビリテーションを導入するための検討会が実は開かれていたようであります。1年ほど、平成14年11月に部会を立ち上げましたが、平成15年の11月に、医師不足などの事情もあって、検討会は休止の状態にあるというふうに資料ではありますが、結局、県は高度なリハビリをやろうとする計画は途中持ったけれども、実際は何もしなかったというのが現状であります。ですから、一般的なリハビリテーション病院で県立である必要がないよというような結論は、これは県がそういう状況をつくってきたというふうに私には思えます。  そういう意味で、小委員会の結論というのは、採算性や効率性を優先する余り、廃止が先にあるというふうに結論づけていたのではないかなというふうに私は思います。  それで、12月6日の県議会で、この病院改革の質問を受けて、病院局は次のように答弁をしております。「県立病院改革審議会の答申をいただいた後は、これを重く受けとめ、その内容を最大限に尊重しながら、速やかに統合、廃止等、個別病院ごとの具体的な改革を実行するための工程表を策定し、関係市町村と調整を行うなど粛々と改革に取り組んでまいります」という答弁もあります。それから、廃止が適当とされた病院であっても、地域の実情等によって民間に移譲することも選択肢の一つだと、こんなふうにも県議会で答弁をしております。  先ほど患者さんの声も紹介をいたしましたが、当然、廃止という方向を決めたとしても、県議会での答弁にあるとおり、福島市との協議が当然出てまいるものと考えます。そういう意味で、ぜひとも、県立リハビリテーション飯坂温泉病院は引き続き飯坂方部に存続をさせていくということで、福島市も強力に県に働きかけをしていただきたいというふうに私は思いますが、当局としての見解を承りたいと思います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  県立リハビリテーション飯坂病院についてでございますが、過日報道によりますと、県立病院改革審議会小委員会、ここにおきまして、この病院の廃止の方向で議論されているということでございました。  その理由は、ただいま議員ご指摘のとおり、お話がありましたとおり、一つは築後34年が経過した施設の老朽化や狭隘化が著しく、療養環境が悪化している。二つ目が、病院の収益全体に占める一般会計繰入金の割合が30%弱で推移しているなど、収支構造が脆弱である。三つ目が、医療機関が、民間医療機関等でも多く提供されている一般的なリハビリテーション医療であること。四つ目が、県立病院として診療圏の広域性が乏しいことなどを挙げ、県立病院としての存在意義が認められないと、廃止が適当と、こういうふうに言っているわけでございます。  しかしながら、この病院につきましては、いわば飯坂地区民の身近で総合的な医療機関であります。そういう役割を担っているものと認識しておりますので、廃止につきましては、地元市長としては非常に憂慮すべきものと考えている現在でございます。  お話にありましたように、これから県の方に強く訴えてまいりたいと思いますが、まずは1月に県立病院改革審議会の全体会議が開かれる予定でございます。過日も、地元の代表者の方々がたくさんいらっしゃいまして、挙げてこの問題についてご要望がございました。それらの地元の皆様の強い意向を受けまして、県立リハビリテーション飯坂温泉病院の存続につきましては、その全体会議の場で強く訴えてまいる所存でございますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。 ○議長(横山俊邦) 20番。 ◆20番(斎藤朝興) 飯坂にとってだけでなくて、利用者の2割ないしは3割、入院患者の2割は伊達郡です。外来の3割弱が伊達郡からも来ております。そういう意味で、大変重要な公的な医療機関であろうというふうに思いますので、ぜひ存続のために、市長の大きなご努力をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(横山俊邦) 以上で、斎藤朝興議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。               午前10時54分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午前11時05分    再  開 ○議長(横山俊邦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  1番羽田房男議員。 ◆1番(羽田房男) 議長、1番。 ○議長(横山俊邦) 1番。      【1番(羽田房男)登壇】 ◆1番(羽田房男) 私は、12月定例議会にあたり、社民党・護憲連合の一員として、当面する市政の諸課題について質問をいたします。  一つ目に、災害に強いまちづくりを目指した地域防災計画の充実についてお伺いをいたします。  10月23日17時56分、新潟県中越地方を襲った最大震度7の地震発生で、甚大な被害に見舞われました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。発生に伴い、長岡市、小千谷市、見附市に県依頼分、市卸市場協会分、日赤県市部福島地区分として、市独自の備蓄食料、支援物資を行い、また多額の義援金をはじめ、人的支援として消防本部、水道局職員をはじめ、延べ43日、51人の救急救助活動、救護支援をされました職員の皆様に心より敬意を申し上げたいというふうに思います。  被災に見舞われました皆様にとっては、多くの乗り越えなければならない課題を残しつつも、復興に向けて全国各地からのボランティア、義援金、救援物資などにより、一定程度の生活が確保されつつあると聞き及んでおります。改めまして、1日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。  新潟県中越地方を襲った地震発生は、私たちにとっても地域防災の課題をしっかりと示し、総力をもって災害予防、災害応急対策、さらには災害復旧などを総括的かつ計画的に実施することによって、市民の生命、身体及び財産を災害から守るとともに、災害による被災を軽減することをもって、社会秩序の維持と公共の福祉を確保することを改めて示していると受けとめております。  1995年1月17日に発生をしました阪神・淡路大震災においても、想定をしていない被害に対応できなかったことを受けて、国の防災計画の変更がありました。私は、現在の防災計画、救助制度については、過去の災害の教訓によって制度化されたものであると受けとめております。また、災害とは常に新しい課題を突きつけてくるものであると受けとめております。  お伺いします。今回の新潟中越地震発生以降、福島市防災会議において多くの着手する課題がありますが、現在本市として最も重要視されなければならない課題について、市長にお伺いをいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  ただいま議員ご指摘のように、災害が起きましたときに、常に過去の災害の教訓によって新しいものを学んでいくという姿勢は、私は非常に大事なことだと思っておる次第であります。  私は、防災対策として重要なことは、いわゆるみずから行う自助、地域で助け合う共助、公的機関が行う公助の三つの要因が相互に連携しながら、円滑に実施されることであります。  福島市におきましては、これらを踏まえまして福島市総合防災訓練、ここで地域住民の皆さんが企画の段階から参加する住民参加を基調とした訓練を行っておりますが、この訓練の検証が私は大きな課題であり、また重要であるというふうに考えるわけであります。災害時に一人の犠牲者も出すことのないように、災害時要援護者を早急に確実に避難させるなどの体制の確立を図りまして、地域と一体となった防災計画を目指してまいる考えでございますので、ご了承願います。 ◆1番(羽田房男) 議長、1番。 ○議長(横山俊邦) 1番。 ◆1番(羽田房男) ただいま答弁をいただきました三つの課題、やはり災害時における常に新しい課題、さらにはビジョン、そして私たち公的な部分で、しっかりと地域の皆さんと一緒に災害に強いまちづくりをしていく、この基本に立って、それでは具体的な質問項目に入っていきたいというふうに思います。  自主防災緊急事業5カ年計画についてお伺いをいたします。  災害対策基本法第42条の規定及び福島市防災会議条例第2条に基づいて、福島市地域防災計画が作成されております。地震防災対策の強化を図るために、地震防災対策特別措置法に基づき、地震防災上緊急に整備すべき施設などに関して、地震防災緊急5カ年計画を策定し、県と協議の上、積極的に事業を推進するため、平成13年度から平成17年までの5カ年計画で、避難地、避難路、消防用施設、さらには公立小学校及び中学校のうち、地震防災上補強を要する事業の計画実施をされております。  現在まで進められております地震防災緊急事業5カ年計画で、平成17年度までに検討、修正を加える、つまり追加する事業計画をお持ちなのかお伺いをいたします。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  平成13年度より実施しております第2次地震防災緊急事業5カ年計画におきまして、避難地、避難路、消防用施設、避難所それぞれにつきまして、計画に基づき整備を実施しているところであります。  第3次地震防災緊急事業5カ年計画につきましては、平成17年度に事業内容等を再検討する予定となっておりますので、中越地震の被災地に派遣しました職員などの意見も聴取し、今後関係各課とも十分協議し、見直しに努めてまいります。 ◆1番(羽田房男) 議長、1番。 ○議長(横山俊邦) 1番。 ◆1番(羽田房男) 今の答弁に対して質問したいのですが、第3次地震防災緊急事業5カ年計画、平成17年度以降、いわゆる平成18年からのものを平成17年度に検討するということでありますけれども、やはり先ほど市長さんからの答弁もありましたけれども、常に災害における新しい課題というものがあるわけです。今平成16年度でありますから、残すところ1年数カ月あるわけですけれども、平成17年度においてもやはり緊急的に検討するという課題が私は求められているというふうに思います。  先ほども申し上げましたけれども、地震防災対策特別措置法、これは1995年の阪神・淡路大震災において、国、これは想定していなかったということでその被害に対応できなかったという、その教訓を受けて、その翌年、1996年に制定をされました。  その中で、5カ年計画というものを策定してきました。例えば、公共の施設の187カ所のうち66カ所が耐震診断を終えていますけれども、9件問題ありという調査結果が出ました。私は、今回の地震において、計画の修正については、災害対策基本法第42条の規定に基づけば、毎年検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正をするというくだりがございます。  ですから、もう一度お伺いしますが、災害対策基本法の第42条の規定に基づいても、平成17年度までについては検討を加える必要はないというふうに理解をしてよろしいのですか、再度お伺いをいたします。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  先ほどもご答弁申し上げましたけれども、災害はいつ来るかわかりません。特に地震の場合には、当然想定していない大きな災害になる場合もございます。  したがいまして、この法に基づく5カ年計画につきましては、5カ年の中で法に基づいて、福島市としまして優先的に整備すべき事項を掲げているわけですが、先ほど答弁した内容のとおり、今回の大災害を起こしました中越地震の被災地に派遣した職員も多数おるものですから、それらの声なんかも十分に拝聴し、平成17年度の中に盛り込む内容があれば、さらにそれも含めて検討していきたいというふうな考えでございます。 ◆1番(羽田房男) 議長、1番。 ○議長(横山俊邦) 1番。 ◆1番(羽田房男) ぜひ、平成17年度に一つでも二つでも新たな事業を加えていただいて、災害に強いまちづくりの第一歩として、具体的にその事業を展開していただければというふうに思っております。  それでは、次の質問に移りたいというふうに思います。地域防災計画地震対策災害予防計画についてお伺いをいたします。  福島県地震災害想定調査による福島盆地西縁断層地帯地震想定は、福島盆地西縁部直下型でマグニチュード7.0、最大で6強を記録した直下型地震を想定をしております。本市の地震発生資料によりますと、昭和2年8月6日から平成15年5月26日までの間に震度4以上の地震発生件数は、震度5は7回、震度4については36回発生をしております。その中で最も有感地震が観測されたのは、昭和13年の240回、そのうち震度5は4回、震度4は2回という統計記録があります。  幸い震度6以上の地震発生はありませんが、本市の想定地震は最大で震度7を記録した直下型地震で、季節は冬、厳冬期、平日の夕方6時、風速は秒速8メーター、天気は晴れということで想定をしております。これを想定しますと、本当に風が冷たくて、路面が凍結をして、雪がちょっと舞うような、そういう状況が想定をされるというふうに思います。  そういう気象条件の中で、地域防災計画地震対策被害予防計画には、専門的調査研究として防災アセスメントの実施など、震災対策のための専門的調査研究を検討すると記載をされておりますが、専門的調査研究の進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  福島県の地震災害と地震津波想定調査結果を踏まえ、市の地域防災計画に反映をしているところでございます。  今後予定をしております防災アセスメント事業につきましては、ふくしまヒューマンプラン21においても位置づけられているところであり、地震災害のみならず、福島市で想定される自然災害における避難所の位置及び収容可能人数の調査、水害時の避難経路等について調査の実施を検討してまいります。 ◆1番(羽田房男) 議長、1番。 ○議長(横山俊邦) 1番。 ◆1番(羽田房男) ただいま答弁いただきました防災アセスメント、開発が自然に与える影響の事前調査をしながら専門的調査を重ねるということで、各部で行われるというふうに思います。調査研究については、国、県、市町村は連絡の情報交換を徹底をするということですけれども、それに加えて地域の中で専門的に調査研究をするということですから、ぜひその防災アセスメント作成まで取り組んでいただきたいというふうに思います。  それでは、次の質問に移りたいというふうに思います。災害時の情報収集のさらなる充実についてお伺いをいたします。  新潟中越地震において、通信の途絶で61カ所の集落が孤立をしてしまったということです。日本は国土の約70%が山間地でありますから、災害時における情報収集は最も重要な課題となっております。例えば新潟県川口町のように、道路寸断などで非常時に使用する衛星通信を利用した行政防災無線が停電のために使用できませんでした。本来、停電をバックアップするための手段をとるわけですけれども、残念でありますけれども、非常用の発電機が接続をされていなかった、さらには職員が電源を切り替えなかったという人的ミスも判明をいたしました。  また、消防本部の無線が激しい揺れのために故障をしてしまったことによって、本部の的確な指示が全く出せなかった。当然ですが、通信の途絶によって災害の実態を知ることも知らせることもできなかった、外部とは連絡がとれないし、被害の実態を全く把握できなかった。初動の第一歩は、当然にも当面の対応すら物すごくおくれてしまって、支援活動もおくれてしまうという状況が発生をいたしました。  これまで本市は、有線通信施設、無線通信施設など、整備や効率的運用を図るためにコンピュータを活用し、災害発生時に必要な各種情報を修正するという消防緊急情報システムの充実を図ってきましたが、災害発生時の情報連絡体制のさらなる充実のため、衛星通信を利用した行政防災無線の配備を避難所及び避難場所を兼ねる96カ所に新設をすべきと考えますが、ご所見をお伺いをいたします。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  災害時の情報収集によって災害対応の判断が下されますが、福島県の衛星回線を使用した総合情報ネットワークシステムが構築されておりまして、災害時へ備えております。このシステムにより、地上波が使用不可能な場合、全国各都道府県及び各市町村、各消防本部と情報の交換ができ、福島県からの一斉放送も聞くことができます。  さらに、山間地等の情報収集の必要性から、衛星通信システムによる防災行政無線の配備を検討してまいります。 ◆1番(羽田房男) 議長、1番。 ○議長(横山俊邦) 1番。 ◆1番(羽田房男) ただいま答弁をいただきましたが、福島市の防災行政用無線局、防災行政用ということで、基地局なり移動局ということで、車搭載34局とか可搬型22局、携帯型24局などあります。さらに、防災室の所管機器整備一覧の中にも、具体的にその、例えば支所とか茂庭出張所の中にも総合防災情報端末が設置をされております。  さらに、答弁いただきました福島県総合情報通信システムネットワーク、これは衛星系や地上系ありますけれども、やはり本市として、衛星無線を利用した行政防災無線というものをやはり避難所及び避難場所を兼ねる96カ所というところに設置をするということが問われているのではないかなというふうに私は思いますので、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  災害が起きた場合に、災害本部と避難所を結ぶ情報収集につきましてはいろんな手段があるわけですが、現在は防災行政無線等による活用によって、その情報収集等を行っているわけでございます。  ただ、この防災行政無線は地上波でございますので、当然山間部、場合によっては、場所等によってなかなか防災無線が行き届かない箇所も出てくることも想定され得るわけですので、今後においては衛星通信システムによる防災行政無線の配備をさらに検討してまいりたいというふうなことでございます。 ◆1番(羽田房男) 議長、1番。 ○議長(横山俊邦) 1番。 ◆1番(羽田房男) 私がお伺いしたのは、山間地ということ、先ほども申し上げたように、日本の国土の約70%が山間地ですから、そういう意味で山間地の対策として、例えば中継局を設けたり、無線、システムをずっとつくってきたわけです。  それはわかるのですが、防災時、市民の皆さんが例えば避難場所と避難所を兼ねる96カ所に避難をしたと想定をします。そのときに、そこからの情報収集を想定をした場合に、防災無線をその施設と兼ねるところ、例えば避難場所は122カ所、避難所が158カ所ありますけれども、避難場所の122カ所ではなくて、その合わさった部分といいますか、学校とかありますけれども、公共施設とかたくさんありますけれども、そういう場所に96カ所に設置をすることによって、さらに災害時における情報収集をできるというふうに私は考えておりますので、もう一度答弁をお願いしたいというふうに思います。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  まず、本市の現体制ですが、防災行政無線を主とした情報収集に努めているわけですが、さらにその避難所とのかかわり等については、さらに現状の体制に検証を加えながら、どのような方法が可能かどうか、それも今後検討課題として対応してまいりたいというように考えております。
    ◆1番(羽田房男) 議長、1番。 ○議長(横山俊邦) 1番。 ◆1番(羽田房男) ぜひ、平成17年度中に、防災アセスメントも含めた平成18年度からの事業、5カ年計画あると思いますので、その中に組み入れていただいて、そして地域、避難場所、避難所を兼ねる96カ所についても検討していただいて、災害時の情報収集をさらにしっかりとしたものにしていただきたいというふうに思います。  それでは、次の質問に移っていきたいというふうに思います。災害弱者の安全確保についてお伺いをいたします。  自主防災組織など、地域における取り組みについては、自主防災力の向上のために、個人レベルの整備について三つの重要点が指摘をされております。さらには、地域レベルの取り組みについても2点ほど指摘をされております。  つまり、個人、地区レベルの整備課題がありますけれども、どれ一つをとっても欠くことができない重要課題、これはさきの1995年の阪神・淡路大震災の大規模災害においても、自治体による応急対策活動が時間的、量的限界に達してしまったということで、地域での自主防災組織などの活用が大変重要になってきたと、そういう背景があります。 そこで、お伺いをいたします。  高齢社会を迎えて、高齢福祉社会とあわせて個人レベルの整備、高齢者世帯やひとり老人世帯、身体障害者などの災害弱者をはじめとする地域の居住者、それを把握していくということがありますけれども、居住者の実態把握は災害時の初動として重要でありますけれども、行政として、とりわけ災害弱者と言われるひとり暮らしの高齢者、寝たきり高齢者、痴呆性高齢者の安全確保、そして人的被害の軽減のために、仮称ではありますけれども、地域防災高齢者マニュアルを作成すべきと考えております。ご所見をお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  本年8月に、障害者団体や高齢者団体等から成る福島市障害者防災マニュアル策定協議会を設置をし、防災室や消防本部と庁内関係課と連携を図りながら、支援が必要なひとり暮らし高齢者や障害者を対象とした災害時要援護者防災行動マニュアルを現在策定中であります。  本マニュアルは、地域防災計画における災害時要援護者の安全確保と、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進を図ることを目的に、障害等に応じた防災事前行動や行動マニュアルとしており、個人や家族がみずからの安全を確保する自助と、地域全体でお互いに地域の人々を守る共助の観点から、日頃から援護を要する居住者を事前に把握することや、支援者をだれにしておくかなど、災害発生時に適切な行動ができるようなマニュアルとして策定を進めております。本マニュアルは、今年度中に策定を終え、平成17年度には全世帯への配布を計画しております。 ◆1番(羽田房男) 議長、1番。 ○議長(横山俊邦) 1番。 ◆1番(羽田房男) 大変ありがたい答弁だというふうに思います。  本市の災害弱者と言われる方は、乳幼児、高齢者、身体障害者とか外国人の方も含まれておりまして、25%を占めております。高齢率を見ても、平成14年度10月段階では19.2%、そして平成15年の10月で19.7%ですから、そういう意味で高齢者と言われる方の、寝たきり、ひとり暮らしとか痴呆性の高齢者についての援護というものは大変重要な課題になってくるだろうというふうに思いますので、ぜひ、答弁があったように、具体的に平成17年度中にまとめていただいて、しっかりとしたものにしていただきたいというふうに思います。  それでは、次の防災センター設置についてお伺いをいたします。  福島市防災対策本部設置基準では、一つとして、大規模な災害の発生するおそれがあり、その対策を要するとき、二つ目として、災害が発生し、その規模及び範囲からして特に対策を要するとき、このときに市長が必要と認めた場合に設置をするとされております。これは、地震を除く一般災害対策本部会議の組織編成ですが、本部長は当然市長ですけれども、以下各部長さん、消防長も含めて、水道局長さんも含めて担当されるわけですけれども、災害対策本部会議は基本的に市長公室で開催をされることになっておりますが、その開催が困難な場合は、代替災害対策本部として保健福祉センター内に設置をするとされております。  先ほども申し上げましたが、震度7を記録した直下型地震を想定した場合、災害対策本部は本庁舎の耐震、さらには強度の実態では耐えられないだろうというふうに思います。当然、そうなれば、保健福祉センター内に設置をするということが想定をされるというふうに思います。  そこで、お伺いしたいのですが、本庁舎の建設までの期間、防災室を機構改革して、防災センターの機能を持った部署として新たに保健センター内に設置すべきと考えておりますが、ご所見をお伺いをいたします。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  震度6強の直下型地震が発生した場合、本庁内に災害対策本部を設置することは困難なことが予測されるために、保健福祉センター内に代替本部を設置する計画となっております。  現在、災害対応及び復旧段階における指示系統の重要性から、各部各課との連携を勘案し、本庁舎内に防災室を設置し、実効性、機能性を確保しているところでございます。  したがいまして、ご指摘の保健福祉センター内に防災センター機能を持った防災室設置につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。 ◆1番(羽田房男) 議長、1番。 ○議長(横山俊邦) 1番。 ◆1番(羽田房男) 先ほど申し上げましたけれども、平成15年の5月26日に、震度4の地震で市長公室の壁が落ちたり、窓ガラスが割れたりしたのですが、震度6を想定した場合、当然代替、想定は震度7ですが、答弁でありますと震度6強ということで、あくまで代替場所として保健福祉センター内に設置をするということですけれども、私は、地震を想定した場合、震度7の直下型地震を想定した場合には、当然ここではもたないわけですから、保健福祉センター内に持っていくわけですよね。設置をするわけですから、あらかじめ新庁舎の建設の段階まで、防災センターとして設備もあるわけですから、3階にすばらしい防災設備が整ったものもありますし、1階にも防災無線とか衛星無線のジャックもありますし、5階にもすばらしい、200人以上入るような施設があるわけですから、ぜひ防災室を機構改革していただいて、建設までの間で結構でありますから、保健センター内にやはり設置すべきと考えておりますので、もう一度ご答弁をお願い申し上げます。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  ただいまお答えしましたように、現在のいろんな災害を想定しまして、本庁舎内に防災室を設置しながら、その実効性、機能性というふうなものを確保しているというふうな現状にあるわけでございます。  したがいまして、議員さんご指摘の震度6強の場合にはどうなのだというお話ですけれども、それらにつきましてはさらに今後の検討課題とさせていただきたいというふうなことでございます。 ◆1番(羽田房男) 議長、1番。 ○議長(横山俊邦) 1番。 ◆1番(羽田房男) ぜひ、重要な検討課題として、平成17年度までにぜひ策定していただければというふうに思います。  次の質問に移りたいというふうに思います。危険箇所及び区域など、現状把握と対策についてお伺いいたします。  危険箇所及び区域、土砂災害危険箇所及び山地災害危険区域内の災害弱者関連施設は、あすなろ保育園、福島愛育園など16施設があります。山地災害危険区域、山腹崩壊危険区域及び崩壊土石流失危険区域を合わせると165カ所、その他多くの危険箇所や区域などが指定をされております。  そこで、お伺いします。河川課、農林整備課など各課で、危険箇所及び区域などの調査をどのようにされ、現状把握をされているのかお伺いをいたします。 ◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。 ○議長(横山俊邦) 農政部長。 ◎農政部長(長谷川秀一) お答えをいたします。  山腹崩壊及び崩壊土砂流出のおそれのある地域につきましては、県による基礎調査の実施結果を受け、本市防災会議が策定する福島市地域防災計画の中に、ご指摘の165カ所を危険箇所として位置づけているところであります。  その危険箇所について、昭和62年度より計画的に調査を行っており、現在106カ所の調査を終えております。その中で危険度の高い箇所につきましては、県と連携を図りながら、谷どめ工や土どめ工等を施工し、治山対策を進めているところであります。  今後におきましても、計画的に調査を実施し、現状把握と対策に努めてまいります。  残りの答弁につきましては、建設部長から答弁をいたします。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○議長(横山俊邦) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次) お答えします。  本市の地域防災計画に位置づけまして、地元消防団等の協力を得ながら、現地を踏査し、危険箇所の現状把握に努めているところでございます。  今後におきましても、市民と情報を共有しながら、防災に対する意識向上に努めてまいります。  答弁は以上でございます。 ◆1番(羽田房男) 議長、1番。 ○議長(横山俊邦) 1番。 ◆1番(羽田房男) 次の質問は、具体的な対策まで答弁いただきましたので、飛ばして次の質問に移ります。  危険箇所及び区域の広報活動についてお伺いをいたします。  全世帯に対しての広報であれば、市政だよりでの広報は大変効果的だと思いますけれども、防災意識の高揚と宣伝も含めて、各地区、地域の皆さんに、危険箇所及び区域の実態の把握のために広報活動しなければならないというふうに思います。  具体的に、その地域の皆さん、その地区の皆さんにどのような手段と方法を用いて広報されているのかお伺いをいたします。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  市政だよりなどでの広報活動を実施しながら、さらに各地区での防災講演会を行い、積極的に地域における危険箇所、区域を伝え、防災意識の高揚と啓蒙に努めております。  また、おおむね5年ごとに、福島県と市が協力して危険箇所区域の見直しを行っており、さらなる広報活動の充実に努めてまいります。 ◆1番(羽田房男) 議長、1番。 ○議長(横山俊邦) 1番。 ◆1番(羽田房男) ぜひそのような形で、もっといろんな方法があると思いますので、地域住民の皆様に対して広報活動していただければというふうに思います。  それで、地域防災のさらなる充実についてお伺いをいたします。  地域が有する自主防災組織は、平成15年6月1日現在ですけれども、795団体、形成世帯数は10万2,556世帯となっております。市民の防災活動の推進のために、みずからの身の安全はみずからが守るという防災意識の基本を踏まえて、組織及び住民による自主防災組織の充実を図ってきました。このことが基本になっております。  私も、昨年の9月7日に、北沢又住宅町内会というところがあるのですが、清水分署の方とか第9分団の消防団、町内会の皆様と放水訓練をしました。私も放水訓練は初めてだったのですが、非常に勉強になりましたし、身が引き締まる思いでした。  そこで、各地区、地域で円滑な防災活動が実施できるように、防災資料の提供や資機材など、どのように配置計画をされているのかお伺いをいたします。 ◎消防長(髙橋精一) 議長、消防長。 ○議長(横山俊邦) 消防長。 ◎消防長(髙橋精一) お答えいたします。  防災の手引と防災資料は自主防災訓練参加者に対して配布し、防災意識の啓発を図るとともに、資機材等につきましても、昭和62年から防災メガホンを配布し、地域の要望に沿った各種訓練を実施しております。  今後も引き続き、自主防災組織育成指導事業の中で、防災資料、資機材の見直しを図りながら、消防団に配備した救助資機材や防災ベンチの救助資機材等の活用を図り、関係機関との連携のもと訓練を実施して、防災意識の啓発と組織の充実強化に努めてまいります。 ◆1番(羽田房男) 議長、1番。 ○議長(横山俊邦) 1番。 ◆1番(羽田房男) 答弁をいただきましたけれども、防災訓練に参加した方に防災資料を配布をしているということなのですけれども、その場合に、町内会等も含めて全戸に配布できるような準備態勢というのはないのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎消防長(髙橋精一) 議長、消防長。 ○議長(横山俊邦) 消防長。 ◎消防長(髙橋精一) お答えいたします。  現時点では、各自主防災組織に年1回程度の訓練を呼びかけております。その中で各種資料を配布しているわけですが、あと市政だよりとか、各消防署所でもって消防の広報紙を発行しております。そういう中で、基本的なものについてのPRを今後とも続けてまいりたいと考えております。 ◆1番(羽田房男) 議長、1番。 ○議長(横山俊邦) 1番。 ◆1番(羽田房男) それでは、合流式下水道の現状と課題についてお伺いいたします。  合流式下水道は、分流式と違って、雨水と汚水を同一管で排除するため、大雨でなくても一定の降雨によって、汚水が未処理のまま直接河川に放出されるため、放流先水域、水質汚濁や悪臭の発生、公共用水域の水利用者の公衆衛生、生態系に影響を与えるということで、近年大変な社会問題になっております。  現在、本市においても、合流式下水道で排除する放流吐き口は荒川と阿武隈川に7カ所設置されておりますけれども、統計調査によると、合流区域における未処理下水の放流回数は、舟場町の吐き口、最大で67回、豊田町の吐き口59回、最低で第3ポンプ場5回でありますけれども、7カ所合計で233回の放流となっておりますが、その主な原因についてお伺いいたします。 ◎下水道部長(鈴木一義) 議長、下水道部長。 ○議長(横山俊邦) 下水道部長。 ◎下水道部長(鈴木一義) お答えいたします。  合流式下水道は、汚水と雨水の対策を同時に進められる反面、雨天時において未処理の汚水が雨水とともに公共用水域に排出され、環境問題として近年議論がなされてございます。  本市においても、旧市内の467ヘクタールが合流区域でございまして、この合流式下水道は、汚水処理と同時に雨水も速やかに排除し、土地浸水被害を防除する目的を持って整備されておりますことから、その管渠構造は汚水及び雨水を同時収集して処理場に流下させますが、雨天時における一定量以上につきましては、途中に7カ所の余水ばきを設け、浸水被害を防除する構造となっておることから、未処理下水が放流されることになります。 ◆1番(羽田房男) 議長、1番。 ○議長(横山俊邦) 1番。 ◆1番(羽田房男) 構造上の問題もあると思いますけれども、次の質問に移っていきたいというふうに思います。  合流式下水道の水質改善については、国の指導を受けて平成14年度、合流式下水道緊急改善事業を創設しまして、補助対象の拡大を図って、平成14年度から3年以内に改善計画を立案して、5年以内に緊急改善事業を実施して、当面改善目標として10年間に達成すべき目標が設定をされております。  昨年度、モニタリング調査を受けて、今年4月14日、合流式下水道水質改善検討懇談会を立ち上げられましたが、これまで3回の懇談会が開催をされましたけれども、合流式下水道水質改善検討懇談会のこれまでの内容、改善目標についてお伺いをいたします。 ◎下水道部長(鈴木一義) 議長、下水道部長。
    ○議長(横山俊邦) 下水道部長。 ◎下水道部長(鈴木一義) お答えいたします。  福島市合流式下水道水質改善検討懇談会につきましては、8名の委員の方々に委嘱し、7月、10月、12月の3回開催いたしました。懇談会におきましては、下水道全体の仕組み、本市及び全国の合流式下水道の現状、問題点や将来の方向性、今後の課題等のご意見、ご助言をいただき、合流改善計画の策定作業を進めております。  また、改善目標につきましては、一つ目といたしまして、汚濁負荷量の削減を図るため、分流下水道と同等以下の負荷量まで削減する対策を実施すること、二つ目といたしましては、公衆衛生の安全確保のため、雨水ばきから未処理放流回数を削減させること、三つ目といたしましては、ナイロン袋などの夾雑物の削減を図るため、雨水ばきにスクリーンを設置し、夾雑物の流出を抑制するということで現在検討しておるところでございます。 ◆1番(羽田房男) 議長、1番。 ○議長(横山俊邦) 1番。 ◆1番(羽田房男) 確認の意味でお伺いするのですが、改善目標、当面改善目標として10年間に達成すべき目標の設定が平成14年度2月に出されておりますが、目標の二つ目、公衆衛生上の安全確保ということですけれども、すべての吐き口から未処理下水の放流回数を少なくとも半減させるというふうに私は受けとめておるのですが、今部長さんの答弁では、放流回数を少なくするということで今答弁いただいたのですが、半減ではなくて少なくすればいいということなのでしょうか。もう一度その点だけお伺いいたします。 ◎下水道部長(鈴木一義) 議長、下水道部長。 ○議長(横山俊邦) 下水道部長。 ◎下水道部長(鈴木一義) 改善目標でございますが、現在、はけ口からは、すなわち降雨量がございますと、言うならば余水ばきからはけるということでございますが、その余水ばきの堰をかさ上げすることによりまして、その放流回数を少なくすると、削減させるというような考え方でございます。その分、言うならば処理場の方にその流量を流下をさせると、したがって処理場でその分を、いわゆる簡易処理の高度化を図りながら、水質の改善を図った上で再度河川に放流するというような考え方で現在進めておるところであります。 ◆1番(羽田房男) 議長、1番。 ○議長(横山俊邦) 1番。 ◆1番(羽田房男) わかりました。かさ上げをしていくということで対処されるということなので、よろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移りたいというふうに思います。災害に強い下水道整備事業についてお伺いをいたします。  ことしは、もう一つ大型台風、集中豪雨などによる被害がありました。過去、台風の上陸は6個でありましたが、ことしは過去20年間で最悪の10個、死者、行方不明者は231人となってしまいました。本市は幸い台風の直撃は避けられましたが、台風による集中豪雨や大雨に対して、側溝、水路、公共下水道などの整備が急がれていると思います。  そこで、お伺いをいたします。  特に市民の皆様の日常生活において、集中豪雨や大雨に対して浸水等の不安があります。目に見えるものとして側溝整備の要望が多くありますけれども、今後の側溝整備の整備計画についてお伺いをいたします。 ◎下水道部長(鈴木一義) 議長、下水道部長。 ○議長(横山俊邦) 下水道部長。 ◎下水道部長(鈴木一義) お答えいたします。  今後の雨水渠整備計画につきましては、雨水による浸水常襲地域の方々の要望、ご意見等を考慮しながら現地調査を行い、単に浸水区域の解消を図るための局所的、災害復旧的な対応ではなく、水系の全体的なもの、放流先の状況等の大局的、災害予防的な見地から抜本的対策をする必要があるために、関係機関と十分協議し、整備を進めてまいる考えでございます。 ◆1番(羽田房男) 議長、1番。 ○議長(横山俊邦) 1番。 ◆1番(羽田房男) ぜひ、計画ということで、抜本的な対策も含めて、大変地域の皆さんは目に見えるものとしてそういう問題を受けとめておりますので、具体的な実態調査をして、現地調査をしながら進めていただきたいというふうに思います。  それでは、水害に強い下水道整備事業についてお伺いをいたします。  台風23号の影響で、兵庫県豊岡市では河川が崩壊しましたけれども、その中で約9割が床上浸水などの被害がありました。いわゆる被災ごみと言われる家具、日用品など4万3,500トン、通常の2年分の処理ごみが搬出されるということですけれども、単なる被災ごみということではなくて、被災をされた市民、住民の皆さんが、4万3,500トン、通常2年分と言われる量の家具とか日常品、これは私有財産ですから、その私有財産を失ったという、このことがやはり大きな問題だろうというふうに思うのですが、さらに浸水した住宅、汚水、汚泥が流出、蓄積されているため、水が引けば終わり、そういうものではなくて、被害が当然長期化されますし、復興の長期化が指摘をされております。  そのよう意味で、水害による水質汚濁や悪臭の発生など、雨水を最大限処理しなければならない課題、この下水道事業計画の基本的な考え方についてお伺いをいたします。 ◎下水道部長(鈴木一義) 議長、下水道部長。 ○議長(横山俊邦) 下水道部長。 ◎下水道部長(鈴木一義) お答えいたします。  雨水対策につきましては、福島市の雨水整備計画区域6,957ヘクタールのうち、これまで堀切川左岸雨水幹線など雨水渠事業47.1キロメートル、岡島都市下水路等都市下水路事業22.5キロメートルを施工いたしまして、また低地部の内水排除対策として堀河町雨水ポンプ場ほか3カ所の雨水ポンプ場の整備を行い、都市内の浸水防除に努めてまいったところでございます。  今後につきましても、ご指摘の点も十分踏まえ、地元及び関係機関と調整を図りながら、浸水常襲地帯を優先に整備を進めてまいる考えであります。 ◆1番(羽田房男) 議長、1番。 ○議長(横山俊邦) 1番。 ◆1番(羽田房男) 答弁をいただきました。大変、集中豪雨とか大雨によって、浸透率といいますか、いわゆる都市型洪水ということで、非常にあふれ出したらとまらないということもあります。統計的にも、非常に浸透率がだんだん下がっていまして、そういう意味では、大体42%程度しか地面に浸透とか蒸発をしないという結果も出ておりますので、ぜひその点も踏まえて整備事業を進めていただきたいというふうに思います。  それで、福島市の住宅マスタープランの推進協議会とストック総合計画の充実についてお伺いをいたします。  福島市の住宅マスタープラン策定は、計画設定に着手をしました平成11年から20年後の平成32年を年次目標としております。計画策定されました平成13年度3月では、市営住宅のストックは4,026戸、本年の平成16年の11月30日現在では、借上住宅を含めて48団地、4,106戸を管理しております。  ストック計画では、そのうち約80%に当たる3,248戸、463棟が昭和40年までに建設をされた住戸で、現在約20%の887戸、227棟が建替え可能時期を迎えております。今後、このままの状況で推移すれば、平成23年度では約50%の2,031戸、263棟、年次目標である平成32年時点では約75%の3,025戸、302棟が建替え可能時期となります。  そこで、お伺いをいたします。  平成23年度で50%、2,031戸、263棟の建替えが可能時期を迎えておりますが、ストック総合活用計画で現在どのような実施計画をお持ちなのかお伺いいたします。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○議長(横山俊邦) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次) お答えします。  平成13年度以降の住宅施策につきましては、上位計画であるふくしまヒューマンプラン21との整合性を図りながら、平成13年度から平成14年度にかけて御山町団地を建設してまいりました。  その後、計画の見直しによりまして、平成16年度から入居開始いたしました借上市営住宅制度を導入しまして、空洞化している中心市街地におけるにぎわいの創出や居住促進に努めておることから、既存住宅の改善は実施しておりません。 ◆1番(羽田房男) 議長、1番。 ○議長(横山俊邦) 1番。 ◆1番(羽田房男) 既存の改修はしていないということなのですけれども、ストック総合計画の住宅全面改善、これは昭和52年以前に整備された既存の公営住宅を対象に、建替えに近い住宅性能の向上を行うということで、構造躯体を残して間仕切りを取り除いたり、2戸を1戸として新たな間取りの住居を構成をすると、さらには高齢者、身体障害者対応として、段差の解消や廊下の幅の拡大、浴室、トイレなどの拡張や手すりなどの設置をするということが事業として定められております。  それで、住宅性能の向上のために住宅全面改善の考え方、質問では進捗状況となっておりますけれども、やっていないということなので、その考え方、計画についてお伺いいたします。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○議長(横山俊邦) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次) お答えします。  国の住宅政策が、建替え中心から既存住宅ストックの改善へ移行しており、その重要性を認識しておるところでございます。  しかしながら、当面、先ほどご答弁申し上げましたが、借上市営住宅を中心市街地に整備することを優先に、順次既存ストック活用へ移行を考えております。実施にあたりましては、団地住民との合意形成、さらには国庫補助の導入を視野に入れまして、ふくしまヒューマンプラン21との整合性を図りながら進めてまいります。 ◆1番(羽田房男) 議長、1番。 ○議長(横山俊邦) 1番。 ◆1番(羽田房男) わかりました。  構造上、やはり木造と簡易平、30年ですし、簡易2階、45年とか規定をされておりますけれども、そういう建替えを含めて再度計画をしていただきたいというふうに思います。  最後の項目に移りたいというふうに思います。大河ドラマ義経特別事業についてお伺いいたします。  市民との協働のまちおこしについてお伺いをいたします。  私たち会派は、9月に会津若松観光協会にお伺いをしました。その中で、歴史資産、新選組ゆかりの地、温泉資源など、福島県あいづデスティネーションキャンペーン事業について視察をしてきたわけですけれども、来年からNHK大河ドラマで義経が放映されますが、本市は佐藤継信、忠信兄弟と義経が深くかかわったということで、本年8月26日、市長が県産果物のPRと本市のイメージアップを目指した京浜地区のトップセールスを行って、NHK会長らにも、大河ドラマ義経ゆかりの地として福島が登場するよう要請をされました。  お伺いをいたします。  大河ドラマ義経特別事業として、本年2月10日から第1回実行委員会が開催をされて、12月2日まで4回実行委員会を終えておりますが、私は、市民の機運の醸成なくして特別事業の継続とまちおこし事業の成果はないというふうに思っています。  大河ドラマ義経と福島ブランドを生かした市民との協働のまちおこし事業計画についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  大河ドラマ義経の放映につきましては、義経の忠臣でありました佐藤兄弟ゆかりの地として、飯坂町の医王寺をはじめ、福島の観光誘客に結びつくものと期待しているところであります。  そのためにも、まず市民が義経と佐藤一族のきずななどにつきまして知ることが必要であることから、学習教材として活用できるパンフレットを作成するとともに、市立図書館における佐藤一族に関する図書フェアや公民館での歴史講座などを開催したほか、去る12月5日には義経フォーラムをパルセにおきまして開催しまして、多くの市民の参加を得たところであります。  今後におきましても、来年の放映を機に、住民参加イベントの開催などによりまして、市民のふるさととしての福島の歴史への関心を喚起し、観光資源の素材として歴史を位置づけるとともに仕組みづくりを行い、三つの温泉地や四季折々の自然、豊富な果物を素材といたしました情報発信に努め、花もみもある福島市として観光誘客に結びつけていきたいと考えております。 ○議長(横山俊邦) 質問議員に申し上げます。  質問時間が終了いたしました。  以上をもって、羽田房男議員の質問を終了いたします。  暫時休憩いたします。               午後0時06分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後1時05分    再  開 ○議長(横山俊邦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  32番阿部儀平議員。 ◆32番(阿部儀平) 議長、32番。 ○議長(横山俊邦) 32番。      【32番(阿部儀平)登壇】 ◆32番(阿部儀平) ふくしま市民21の阿部儀平でございます。  今12月定例会には、私どもふくしま市民21からは、高橋会長、山岸監査委員を除いた大場議員、粕谷議員、高木議員、粟野議員と私の5名が質問に立つわけでありますが、既に大場、粕谷、高木の3議員の質問は終わっております。言うなれば、私が4番バッターと言いたいところですが、実力4番ではございません、くじ引きの4番でありますので、あまり期待に沿いかねるのでありますが、すべては後に控えております粟野議員にゆだねたいと思います。こんなわけで、ふくしま市民21が議会の活性化にいささか役立つことになれば幸いであります。  そもそも政治とは、勝者のゲームであり、敗者の物語でもあります。そして、何よりも敗者復活のドラマでもあると言われております。私は、これらを身をもって体験してきた一人であります。この経験を今後に生かすべく、理想は高く、しかし姿勢は低く、これをモットーに、議会活動を通じて少しでも市勢伸展のために寄与できればと思っておるところであります。  今、行政の課題はフカケツであると言われております。ご案内のとおり、フは福祉、カは環境、ケは健康、ツは通信、情報であります。これらフカケツの問題を解決することが、本市の行政にも深く強く求められているところでありますが、これに加えて、最近新たに市町村の合併問題が急浮上したのであります。  しかし、この市町村の合併には、住民の行政サービスや負担がどうなるか、あるいは歴史的な伝統文化をどう考えるか、合併によって何がどう変わるかなどなど、解決しなければならない難問が数多く横たわっているようであります。  これらを踏まえながら、最初にこの市町村合併についてお伺いをいたします。  福島市・川俣町・飯野町合併協議会が、去る9月1日設置されたところであります。いよいよ、合併論議が熱を帯びてきたようであります。私は合併絶対反対論者ではありません。合併を全く否定するものでもありません。ただ、大きいことはいいことだ、また合併は財政再建の切り札だ、あるいは合併は時代の要請だとしても、直ちに合併すべきだという考えには、今までに同調するには至っておりません。  合併が地域の再生と住民福祉の特効薬になれるのか、まず細目1として、本市は合併しなければやっていけないのかどうかについて伺います。  本市は、2年後の平成19年には市制100周年の記念すべきときを迎えます。現在の本市の行財政は、100点満点の健全性を確保しているとは言えないが、これまでの経過と実績から総合的に判断してみても、今すぐ合併しなくても十分自立していけると思うのでありますが、どうでありましょうか。  本市は合併しなければやっていけないのかどうか、ご所見をお伺いいたします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  現在国が促進している市町村合併につきましては、国、地方のかつてない厳しい財政状況に対応するための行財政改革の一手法と認識しており、本市の財政状況も、三位一体の改革に伴う地方交付税の抑制等により厳しい状況にございますが、本市におきましては、中期財政収支見通しの試算では、福島市行政改革大綱等により行財政の改革を推進することで、将来にわたって自主性を確保することが可能であると考えております。  なお、市町村合併は、このような財政的メリット・デメリットのみではなく、まちづくりの観点からも考える必要がありますことから、今後福島市・川俣町・飯野町合併協議会の協議の中で検討してまいりたいと考えております。 ◆32番(阿部儀平) 議長、32番。 ○議長(横山俊邦) 32番。 ◆32番(阿部儀平) 次に、細目2、合併は本市に何をもたらすかについてお伺いいたします。
     川俣、飯野町との合併協議会は、45名の委員によって協議が始まったと聞いておりますが、合併のメリット、デメリット等については今後明らかになってくるものと思うが、この合併の向こうに一体何があるのか、市民福祉の向上がこれまで以上に見込まれるのか、そこには幸福の青い鳥はいるのか。  川俣、飯野両町との合併は、本市に何をもたらすのか伺うものであります。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  合併の相手方として川俣町と飯野町を想定した場合、人口30万人を超えますので、市政だより7月号の特集でお示しいたしましたように、財政面では短期的には2町の債務や職員の増、中核市に移行した場合の保健所整備などによる支出増が想定されます。  一方、中長期的には、中核市移行に伴う地方交付税や事業所税の課税による歳入の増が見込めるものと思われますが、今後合併協議会において詳細な財政シミュレーションを行ってまいります。  また、財政面以外では、中核市に移行した場合、保健所業務など、現在県で行っている業務の一部を市が行うことになるため、よりきめ細かなサービスが可能になると想定しております。 ◆32番(阿部儀平) 議長、32番。 ○議長(横山俊邦) 32番。 ◆32番(阿部儀平) 合併についての質問中、細目3、4、5につきましては、都合により取り下げをいたします。  次に、細目6、合併協議会を開催しての感想についてお伺いいたします。  本市と川俣、飯野両町との合併協議会は、既に2回の会議を終えられたと聞いておりますが、この協議会には、1市2町のいずれからも市長、町長、議員のほかに助役と教育委員が出席しておるようであります。  この合併協議会は、合併の是非も含めて協議していくということでありますが、参加しているメンバーを見ますと、合併に賛成する委員の方が圧倒的に多いように見受けられるのでありますが、そうなると、最初に合併ありきという感じで公正な協議ができかねるのではないかと懸念されるのでありますが、合併協議会に出席されておる市長並びに片平助役、三宅教育委員は、協議会についてどのようなご感想をお持ちかお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  福島市・川俣町・飯野町合併協議会は、第1回会議を10月25日に、第2回会議を11月22日に開催いたしました。この中で、内部規程及び事業内容等について、全会一致で確認を行ったところであります。  その感想といたしましては、代表して申し上げますが、財政シミュレーションや行政現況などの基本データが現在作成中のため、具体的な協議には入っていない段階でありますが、第2回会議では、予定の時間を超えて活発な意見や質問が交わされるなど、合併協議について委員の皆様の関心の高さと真摯な姿勢を感じているところでございます。 ◆32番(阿部儀平) 議長、32番。 ○議長(横山俊邦) 32番。 ◆32番(阿部儀平) 次に、細目7、合併は急ぐべきではないとの観点からお伺いいたします。  ことわざに善は急げという言葉があります。しかし、その反対にせいては事をし損ずるあるいは急がば回れというのも皆様よくご案内のとおりであります。  現時点での合併の先行きは、甚だ不透明であります。行く先のわからない電車に急いで飛び乗るわけにはいかないと思うのであります。行く先をしっかり確認してから乗車してもよいのではないか、したがって合併は決して急ぐべきではないと思うのでありますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  合併協議会第2回会議におきまして、合併協議会の今後の事業についての協議の中で、いわゆる合併新法の平成21年度までの期限と、総務省の合併協議会の運営の手引の標準期間を念頭に置きまして、論議を尽くすということで確認をしたところであります。合併について、市民の皆様に十分にご理解をいただいた上で判断すべきものと考えております。 ◆32番(阿部儀平) 議長、32番。 ○議長(横山俊邦) 32番。 ◆32番(阿部儀平) 次に、細目8、市長は合併の賛否を表明すべきではないと思うが、ご所見をお伺いいたします。  本市と川俣、飯野両町との合併について、市民が今一番知りたがっていること、それは瀬戸市長が合併について賛成なのか、それとも反対なのかということであります。  しかし、1市2町の合併協議会が設置されたばかりの現時点で、市長が合併の是非を明確にする必要も、その責任もないと考えます。第1に、さきの市長選挙の公約に合併問題はなかったこと、第2に、今回の1市2町の合併協議会は、事前の協議がない住民発議により設置されたこと、第3に、市民との協働のまちづくりを進める市長は、市政の主役である市民の判断を尊重すべきであること、第4に、市長は合併協議会の会長であり、会議の議長であること、すなわち市長が合併の是非を明確にして協議会に臨むことは、まさに行司が相撲をとるにひとしく、好ましいことではないと思うからであります。  何よりも合併の賛否の決断は、以上述べたことからして、福島市とその主人公である市民の利益が明らかに確保できると市長自身が判断されたときに、初めて合併についての是非を表明すべきであると考えます。  したがって、市長は合併の賛否を軽々に表明すべきではないと思うのでありますが、どう考えておられるか、瀬戸市長のご所見をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 合併の賛否につきましてお答えいたします。  これにつきましては、今後合併協議会の協議が進み、市民に十分な情報が提供された段階で、その意向を踏まえ判断してまいりたいと考えております。 ◆32番(阿部儀平) 議長、32番。 ○議長(横山俊邦) 32番。 ◆32番(阿部儀平) 次に、合併の最終判断は住民投票によって決すべきと思うが、ご所見を伺います。  市町村合併の是非については、賛否それぞれ意見の分かれるところであります。しかし、いずれもその主張はお互いに尊重すべきであり、認め合うべきであります。この1市2町の合併協議会も、最終年度を迎えれば、合併の是非について結論が出されます。そのとき市長はどうするか、そのとき福島の歴史は動くか。  民は愚にして賢なりという言葉があります。これは、人民は愚かに見えるが、決してそうではなく、いつも正しい、そして賢い判断を下すものだということであります。この市町村の合併は、何よりもそこで生活する住民の意思により決定すべきであります。したがって、住民投票こそ最善の決着の方法だと思うのでありますが、どう考えておられるか、投票は弾丸よりも強しであります。  合併の最終判断は住民投票によって決定すべきと思うが、ご所見をお伺いいたします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  住民投票以外にも、住民アンケートや公聴会などがあり、全国でも地域によりさまざまな手法が行われているところであります。  本市でどのような方法をとるかは、合併協議会の協議の進捗状況に合わせて今後検討してまいりたいと考えております。 ◆32番(阿部儀平) 議長、32番。 ○議長(横山俊邦) 32番。 ◆32番(阿部儀平) 次に、教育についてお伺いいたします。  通告をいたしておりました教育委員長に対する教育問題の細目1、2、3の質問は、昨日は出席しておりました渡部康教育委員長が本日は出席しておられませんので、誠に残念でありますが、教育関係の細目1、2、3の質問は取りやめにいたします。  次に、細目4の東部地区の学習センターの建設計画の概要について伺います。  本12月定例会には、議案第122号として福島市学習センター条例制定の件が提案されております。この学習センターが、市民の生涯にわたる学習活動の拠点として、教養の向上、生活文化の振興等が図られることに大きな期待を寄せるものであります。  この学習センターのうち、東部地区の学習センターは、もちずり公民館と東部支所を改築して、新たにもちずり学習センターとして生まれ変わることになるようでありますが、このもちずり学習センターの建設は今後どのように進められるのか、建設計画の概要についてお伺いいたします。 ◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。 ○議長(横山俊邦) 教育部長。 ◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。  東部地区の学習センターの建設につきましては、現在のもちずり公民館を増改築し、学習センターとして整備をいたします。  その概要は、約120名が収容できる大ホールと2万冊蔵書の図書室、そして休憩やミーティングの場所として自由に利用できるホールの増設など、約590平方メートルの増築と、東部体育館へのステージの設置、また調理実習室、視聴覚室の改修を行うほか、東部支所との入り口を総合玄関として一つにし、支所と学習センターの手続きが一度にできるよう配慮するなどでありまして、一層利用しやすい施設としてまいりたいと考えております。 ◆32番(阿部儀平) 議長、32番。 ○議長(横山俊邦) 32番。 ◆32番(阿部儀平) 次に、細目5の東部地区の学習センターについて、これまでの経過と今後の取り組みについて伺います。  もちずり学習センターの建設については、教育委員会と地元東部地区自治振興協議会を中心とした東部学習センター建設懇談会を設置し、話し合いがなされたようでありますが、ただ一つだけすんなりとは合意が得られなかったのは、学習センターと隣接する東部体育館との接続問題であったと聞いております。  地域住民からは、学習センターから一たん外に出なくても体育館に行けるよう、渡り廊下等何らかの形で直接つないでほしいという、強い地域の要望であったと聞いております。特に女性団体をはじめ、高齢者の方々や東部地区の関係者等からは、いつも晴天とは限らないし、雨の日だってある、そんなときはどれだけ便利で助かるか、そんな声が圧倒的に多く聞かれます。東部体育館はもちずり学習センターと一体なのだと、東部地区の住民は考えておるのであります。  このたった一つの地域住民の要望をかなえてやるべきと思うのでありますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。 ○議長(横山俊邦) 教育部長。 ◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。東部地区の学習センター建設に当たっては、平成13年度に地区建設懇談会が設置され、同年11月8日に現在のもちずり公民館の増改築による活用を含めた学習センター建設の要望をいただき、以来延べ9回の懇談会が開催され、地域の方々の要望をお聞きしながら設計を行ってまいりました。  東部体育館との接続につきましては、現公民館と体育館の利用者の形態が違うこと、また接続することによる法律上の整備に多くの費用が必要となることから、かかる経費を日常的に使用する施設や設備の充実のため有効に使用することなどで、懇談会の方々と協議を重ね、ご理解をいただいたところでございます。 ◆32番(阿部儀平) 議長、32番。 ○議長(横山俊邦) 32番。 ◆32番(阿部儀平) 今のこの東部学習センターについてでありますけれども、地元との懇談会の中で地元住民と合意をしたというお話でありますが、この合意は喜んで合意をしたわけではなくて、まさに苦渋の選択だと、教育委員会からは予算がないからできませんと、しかし、今の機会にやってもらわなければいつできるかわからないというようなことから、この際はとりあえず教育委員会の言うことを聞いておこうというようなことで私は合意したのだなと、そんなふうな理解もしておるわけでございますので、今後については、さらにこの地元の要望を何らかの形で取り入れられるような方向でひとつ真剣にご検討いただきたいと思うのでありますが、いかがでありましょうか、教育部長。 ◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。 ○議長(横山俊邦) 教育部長。 ◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。  地元の皆さん方と協議を進める中で、現在ございます調理実習室あるいはトイレ等、現在の施設があるわけでありますけれども、その他研修室、和室等も含めて、現在の施設もある程度改修をしてほしいというような要望も出ておりました。全体的な中で考えさせていただきまして、地元の方のご理解をいただいたということでございます。  ご指摘の施設につきましては、ただいま既に東部体育館、それからもちずり公民館としてご利用をいただいておるものでございまして、今回の増改築にあたりまして、その利便性を後退させるということではございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。 ◆32番(阿部儀平) 議長、32番。 ○議長(横山俊邦) 32番。 ◆32番(阿部儀平) 学習センターはそのくらいにいたしまして、次に細目6、宮畑遺跡の整備計画について伺います。  国の史跡として指定を受けた宮畑遺跡は、本市の重要な文化遺産であります。この宮畑遺跡の整備計画はどうなっているのか、年次計画とあわせて、その進捗状況について伺います。  また、遺跡の整備に関連して、以前から東部地区自治振興協議会は、大きなテーマの要望として、運動広場の整備を強く求めてきたところであります。これに対し教育委員会は、宮畑遺跡の整備と一体的に考えていきたいとの見解を示されており、この東部地区の運動広場の整備は現在もこの考えに変わりはないのかどうか、宮畑遺跡の整備とあわせて、東部地区の運動広場の整備計画についても教育部長に見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。 ○議長(横山俊邦) 教育部長。 ◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。  本年度より、地権者の皆様をはじめとした地域の方々のご理解とご協力を得ながら、土地の公有化を進めるとともに、整備計画の策定に着手をいたしました。  なお、本年度につきましては、整備計画の方針となる基本構想の策定を進めてまいります。  計画の策定にあたりましては、市民との協働により進めるため、昨年度より広く市民各層からの公募による委員を含めた宮畑遺跡史跡整備市民懇談会と、小中学校での利活用を検討していただくため、市内の小中学校の先生による宮畑遺跡学校教育活用懇談会からご意見をいただいております。  本年度からは、史跡整備や考古学などの専門家による宮畑遺跡整備指導委員会より専門的な面でのご指導をいただきながら、今後の整備、活用についての具体的なあり方を検討しておるところでございます。  また、庁内関係各課の連絡調整を図り、全庁的な取り組みを進めるために宮畑遺跡整備検討委員会を設置いたしております。  なお、これまで行ってまいりました宮畑縄文体験広場、宮畑縄文探険隊などを継続して開催し、多くの市民の皆様に宮畑遺跡をご理解いただけるように努めてまいる考えであります。  また、スポーツ広場の整備につきましては、計画策定の中でその可能性について検討してまいりたいと考えております。 ◆32番(阿部儀平) 議長、32番。 ○議長(横山俊邦) 32番。 ◆32番(阿部儀平) 東部地区のスポーツ広場について、重ねてお伺いをいたします。  ただいまの部長の答弁では今後検討していくという話でございますけれども、前に開かれた東部地区の自治振興協議会等でも一体的に整備をしていくというようなことでございましたから、これは検討だけでなく、本当に前向きに、やっぱり運動広場、これは運動場でも結構なのですけれども、東部地区にはそういった施設がないということから、地域で要望しているわけでございますから、ただいまの答弁にこだわらず、今後十分検討しながらまた考えて、ぜひ実現できるようにすべきではないかなと、そんなふうに思っておりますので、教育部長から改めてご見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
    ○議長(横山俊邦) 教育部長。 ◎教育部長(山岸正行) ただいま宮畑遺跡の整備につきまして、方針等を検討している段階でございますので、今後あわせて検討させていただきたいと存じます。 ◆32番(阿部儀平) 議長、32番。 ○議長(横山俊邦) 32番。 ◆32番(阿部儀平) 次は、細目7、大波地区上染屋分校の統廃合について伺います。  まず、この上染屋分校の現状についてご説明願います。  この上染屋分校についての地域住民の声は、分校は廃止して、大波小学校へ統合してもらいたいというのが大勢のようであります。わずかな児童のために大きな財政負担をかける必要はない、特に分校児童の保護者からは、何よりも子どもが社会性を身につけ、集団生活に適応するためには分校では不可能であり、児童数の多い大波小学校へ兄弟仲よく通学することを強く希望していると聞いております。  現在は、スクールバスが第三中学校まで運行しておりますので、上染屋分校を大波小学校へ統合しても通学上の支障はないものと思われるが、この上染屋分校の統廃合について、教育委員会はどのような見解を持っておられるかお伺いいたします。これは、基本政策にかかわるものでありますから、教育長よりご答弁をお願いいたします。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  大波小学校上染屋分校の現状でございますが、現在第1、2学年の児童数は今年度3名、平成17年度から平成21年度までは順次6名、7名、6名、4名、1名と推移する見通しとなっております。  なお、今後におきまして、統廃合等にかかわることでございますが、学校規模適正配置検討委員会、これは昨日も他の議員さんからのご質問等もございました。昨年度は小学校、小規模、大規模、今年度、中学校、小規模、大規模、それぞれ実地等に入りまして、それぞれの関係者あるいは学校教員からの意見も聴取しておりますが、それらの委員会での意見あるいは地域の方々、関係者の意見、こういうものを十分反映させながら、ただ、分校の持つ歴史や伝統というのもございます。そういう中で、地域社会とのかかわり等も踏まえながら、次代を担う子どもたちが恵まれた教育環境の中で心豊かにたくましく成長できるための、市立学校のよりよいあり方について十分検討してまいりたいと考えております。 ◆32番(阿部儀平) 議長、32番。 ○議長(横山俊邦) 32番。 ◆32番(阿部儀平) ただいま教育長からご答弁をいただきましたが、確かに何々懇談会に検討させるというような話でございますけれども、これははっきり申し上げると、小泉総理大臣の丸投げ方式みたいな感じも受けますので、これはやっぱり教育長自身が、上染屋の分校についてはこうしたいのだというようなことをはっきりと打ち出して、そういう委員会に諮られた方がよろしいのではないかなと、そんなふうに思うので、その辺についてはどのような考えをお持ちかお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  学校の統廃合の問題というのは、地域それぞれの歴史と伝統というものも踏まえながらの最終的な判断に至るわけでございますが、より的確な判断をするため、多くの方々のご意見をちょうだいするということは確かに大切なことだと、こう考えております。  ただ、基本的には複式学級、特に飛び複式、不完全複式等の解消につきましては、子どもたちの学習環境という面からも考えていかなくてはならないという状況に入っていることは当然でございますので、あくまでもこれは、通学する子どもたちあるいは保護者が具体的にどういう考えをお持ちになっているのかというものを最優先して考えてまいりたいと、こう思っております。 ◆32番(阿部儀平) 議長、32番。 ○議長(横山俊邦) 32番。 ◆32番(阿部儀平) 次に、細目8の芝のサッカー場建設と今後のスポーツ振興について伺います。  瀬戸市長の英断によって建設されることになった芝のサッカー場は、本市スポーツ振興に一段と弾みをつけるものと考えるところであります。特に、プロ野球と人気を二分するまでになったJリーグを頂点とするサッカー熱は、今後ますます高くなるものと思われます。本市としても、かなりの財政負担により建設される施設でありますから、宝の持ち腐れにならないよう、今後の利活用をどう図っていくかは大きな課題であろうと思うのであります。  関係組織の編成等も含め、この芝のサッカー場の運営をどのように考えているか、あわせてその他のスポーツの振興についても、スポーツ振興公社等の活用を念頭に今後どのように図っていくか、教育委員会のご所見をお伺いいたします。 ◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。 ○議長(横山俊邦) 教育部長。 ◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。  サッカー場の建設につきましては、サッカー競技の振興及び競技力の向上を図るために、平成17年度に十六沼公園東側に人工芝コート2面、クレーコート1面を整備する計画でございます。人工芝コートは、通年使用が可能であるとともに、天然芝コートに比べ利用回数が限定されず、また管理コストの面からも優位性があると考えております。また、サッカー競技以外にも、ゲートボール、グラウンドゴルフ等、多目的な使用が可能でございます。クレーコートは、サッカー競技のほかにソフトボール、ラグビーフットボールなどの利用にも供することから、人工芝コートと一体的に管理運営をしていきたいと考えております。  さらに、サッカー場建設に伴うスポーツ振興につきましては、多目的活用から競技力向上はもとより、市民の健康増進及び青少年の健全育成に大きく寄与するものと考えております。  今後におきましては、市民のスポーツに関する意識、競技団体、体育協会等の意向を考慮しながら、各種事業の開催や競技力の向上のために各種施策を展開してまいる考えでございます。 ◆32番(阿部儀平) 議長、32番。 ○議長(横山俊邦) 32番。 ◆32番(阿部儀平) 次に、自然環境の保全についてお伺いいたします。  空も水もきれいな みどりのまちをつくりましょう、これは福島市民憲章の一節であります。21世紀は環境の時代と言われており、特にきれいな水、魚のすむ美しい川づくりは、自然環境の保全とともに、自然との共生による人づくりに重要な役割を果たすものと考えております。  そこで、まずお伺いしたいのは、細目1として、東部地区は岡山の胡桃川の魚道整備についてであります。  この胡桃川には、河川の災害防止と安全上の対策として、高いコンクリートの段差が数多く設置されております。そのため、魚の遡上が見られませんでしたが、このたびようやく2カ所の段差に魚道が設置されました。少ない予算の中で、環境問題の重要性を理解され、段差解消に積極的に取り組まれた建設部の対応に敬意を表したいと思います。  この胡桃川の魚道整備が、ふるさとふくしまの川清流事業として新たに、そして本格的にスタートしたものと受けとめているところでありますが、胡桃川が魚のすむ美しい清流となるためには、全段差の早急な解消が不可欠であります。そして、魚道の整備が一段と強く望まれるところであります。  今後の対応について、建設部長のご所見をお伺いいたします。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○議長(横山俊邦) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次) お答えします。  魚道の整備は、自然環境に配慮した川づくりの点から大変重要なものと考えておりますが、一方では治水、利水という機能も兼ね備えなければならないために、このたび整備した魚道機能を検証しながら、胡桃川の整備に努めてまいります。 ◆32番(阿部儀平) 議長、32番。 ○議長(横山俊邦) 32番。 ◆32番(阿部儀平) 次に、細目2の市長への地域住民からの感謝状についての感想を伺います。  去る12月5日の日曜日に、この胡桃川をきれいにするために結成された清流くるみ会の10周年の記念行事が催された際、阿武隈川漁業協同組合のご好意によりハヤ5,000匹の提供があり、早速新設された魚道のある現場で放流が行われました。清流くるみ会の人たちはもとより、岡山小学校の校長先生を先頭に、多数の児童も参加いたしました。この子どもたちの手から放流されたハヤたちが、いつまでもここにとどまってくれればよいのだがと願わずにはおられませんでした。  たかが魚道、されど魚道であります。集まったみんなに喜びにあふれた笑顔があったのであります。まさに大きな感動を味わった一日であり、自然の学習の大切さを身をもって体験したところであります。  この後、子どもたちから瀬戸市長に感謝状が贈呈されたのであります。感謝状は市長からもらうものだと思っておりましたが、それだけにこの魚道の設置は、かゆいところへ手が届いた、そして長年の要望にこたえた建設部のタイムリーヒットであったのではないかと思います。何よりも、本市の行政に対する地域住民の感謝の気持ちの素朴な表現だと思うのであります。  紹介いたしますと、感謝状、福島市長殿。私たちの大切な胡桃川に立派な魚道をつくっていただき、ありがとうございます。これからもずっと魚のすめるきれいな川であるように、皆で守っていきます。平成16年12月5日、清流くるみ会子ども一同、安田観花となっております。  市長はこの感謝状をどのように受けとめているか、市長の率直なご感想をお聞かせいただきたいと存じます。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  お話にございました感謝状でございますが、去る12月5日に胡桃川で行われましたハヤの稚魚放流会の際に、魚道整備に対する感謝状として清流くるみ会子ども一同の皆様からいただいたものでございます。  この中で、お話しのように、きれいな川であるよう皆で守っていきますというような内容もございまして、子どもたちの川に対する関心、特に河川環境に配慮する心がますます育ってくれることを期待するものであります。手づくりの感謝状をつくっていただきました子どもさんたちの優しい心に感動しているところでございます。 ◆32番(阿部儀平) 議長、32番。 ○議長(横山俊邦) 32番。 ◆32番(阿部儀平) 次に、安全なまちづくりについて伺います。  安全で安心して暮らせるまちづくりは、市政の重要な施策の一つであります。中でも、道路、橋梁等の交通安全施設の整備は急務であると考えます。  細目1として、鎌田大橋の歩道の拡幅について伺います。  この鎌田大橋については、これまでも再三にわたり歩道の狭隘さが指摘されてきたところであり、いまだに改良、整備の取り組みが見られておりません。ただ、橋の手すりだけは、かさ上げにより改善され、歩行者の阿武隈川への転落だけは免れるようになりましたが、歩道の狭さは相変わらずで、交通事故が心配であります。  安全で安心して通行できるための、この鎌田大橋の歩道の拡幅整備についてどのように考えているか、建設部長のご所見をお伺いいたします。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○議長(横山俊邦) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次) お答えします。  鎌田大橋は、昭和47年8月の竣工で既に32年を経過しており、老朽化が見受けられますことから、歩道改修を含めた橋梁修繕のための調査を今年度実施しております。  今後、補助事業として予算獲得のため、国、県へ強く働きかけてまいります。 ◆32番(阿部儀平) 議長、32番。 ○議長(横山俊邦) 32番。 ◆32番(阿部儀平) 次に、この鎌田大橋から東部地区への市道の歩道整備について伺います。  この市道には、現在も歩行者の安全のための歩道がついておりません。したがって、歩行者、自転車等はいつも交通事故の危険にさらされているのが現状であります。東部地区自治振興協議会においても、鎌田大橋の歩道とともに大きなテーマとして強く要望しておるところでもあり、万一人命にかかわる事故等が発生してからでは遅いのであります。  この市道の交通安全と事故防止の観点から、歩道の新設整備は早急に実施すべきと思うが、建設部長の見解をお伺いいたします。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○議長(横山俊邦) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次) お答えします。  歩道整備につきましては、先ほどご答弁申し上げました鎌田大橋の歩道との兼ね合いもございますので、鎌田大橋改修計画に合わせ検討してまいります。 ◆32番(阿部儀平) 議長、32番。 ○議長(横山俊邦) 32番。 ◆32番(阿部儀平) 質問にかかわって、この際一言申し上げておきたいと思うのでありますが、本定例会の本会議場における質問は前もって通告制となっておりますので、議員からの質問は各項目ごとにそれぞれ担当部局に事前に連絡されているはずであります。  議場の教育委員長席へは、委員長はじめ各教育委員が順番に出席するのが慣例とは聞いておりますが、私は事前に教育委員長へ名指しで質問の通告をしておるわけでありますから、こういう際には順番にこだわらず、委員長はぜひ出席して質問に答えていただきたいと思うのであります。  議員の質問は市民の声を代弁するものでありますから、本市の教育を左右する教育委員会のトップとして、教育委員長は進んで議会に出席して、みずからの言葉でご自身の考えを広く市民に説明していただきたいと願っておるものであります。教育長、教育部長は、そのあたりをよく理解して、教育委員長に進言していただき、今後このようなことのないよう善処されるようお願いを申し上げておきたいと思います。  つたない質問でありましたが、丁寧にご答弁をいただきましてありがとうございました。今後とも、市民福祉の向上のため、市長を先頭に全職員一丸となって、行政のプロとしてその職責を自覚されて、一層の市民サービスに努められることを切にご期待申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(横山俊邦) 以上で、阿部儀平議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。               午後1時53分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後2時05分    再  開 ○副議長(鈴木好広) 休憩前に引き続き会議を開きます。  30番加藤勝一議員。 ◆30番(加藤勝一) 議長、30番。 ○副議長(鈴木好広) 30番。      【30番(加藤勝一)登壇】 ◆30番(加藤勝一) 公明党の加藤です。市議団の一員としまして、平成17年度の重点施策並びに予算編成等について質問をいたします。  まず、質問を始める前に、本年9月末からまた10月に、台風が21号、22号、23号、相次いで上陸をしまして、大変な被害を受けました。また、新潟県の中越地震につきましても大変な被害を、被災された方々がこうむったわけでありますけれども、そういった方々にお見舞いを申し上げますとともに、1日も早い復興を心からご祈念をして、質問に入りたいと思います。  まず、平成17年度の重点施策と予算編成についてでありますけれども、国の総務省が示す地方行財政重点施策と本市とのかかわりについてお伺いいたします。  まず1点は、国の地方財政措置を伴う施策については、年末に決定される地方財政計画の内容を踏まえ、その内容が固まってからのものであるというふうになっておりますが、当該重点施策は、各地方公共団体における新年度の施策の企画立案や予算編成等を行う際の参考となるように、総務省が重点的に推進しようとする地方行財政分野の施策を取りまとめたものとされておりますが、どのような内容、中身なのか、まずお伺いをいたします。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○副議長(鈴木好広) 財務部長。
    ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  平成17年度地方行財政重点施策は、総務省が国の平成17年度予算概算要求にあたり作成したもので、地方公共団体が新たな時代に対応した分権型社会の実現に向けた役割を果たすことができるよう、総務省が平成17年度に取り組む重点施策が示されております。  第1、真の分権型社会の実現に向けた地方行財政制度の改革、第2、新たな時代に対応した行政運営の確立、第3に個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現の三つの柱から成っております。 ◆30番(加藤勝一) 議長、30番。 ○副議長(鈴木好広) 30番。 ◆30番(加藤勝一) そういった地方財政の一つの視点として示されたものでありますけれども、この地方行財政重点施策の本市の取り扱い、またそのポイントについてお伺いをいたしたいと思います。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○副議長(鈴木好広) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  総務省の地方行財政重点施策のうち、真の分権型社会の実現に向けた地方行財政制度の改革の中では、地方分権時代を担う基礎自治体の構築として市町村合併を推進することなどが、また、新たな時代に対応した行政運営の確立の中では、住民基本台帳ネットワークシステムの円滑な運用などの電子自治体の推進などが、さらに、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現の中では、住民等との協働による安全、安心な地域づくりなどがそれぞれ盛り込まれておりますので、総務省のこれらの取り組みを参考にしながら平成17年度の予算編成を進めてまいりたいと考えております。 ◆30番(加藤勝一) 議長、30番。 ○副議長(鈴木好広) 30番。 ◆30番(加藤勝一) そういった重要項目が数多くあるわけでありますけれども、その中で本市の新年度の平成17年度の予算編成について、私ども公明党福島市議団としましても、新年度の平成17年度予算について種々要望をさせていただいておりましたけれども、新年度の重点施策についてお伺いいたしたいと思います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(鈴木好広) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。 来年度の予算編成にあたりましては、本年度に引き続き、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現に努め、市民との協働による美しい元気な福島の創造を進めるための予算を編成してまいりたいと考えております。  そのために、第1に経済力の安定したまちづくり、第2に市民との協働のまちづくり、第3に人にやさしいまちづくり、第4にいきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくり、第5に環境と共生したまちづくり、第6に安全で安心して暮らせるまちづくり、以上6項目をまちづくり施策の柱として、健全な財政運営を基調に、これらに基づく施策、事業を重点的に推進することを基本に予算を編成してまいる考えであります。  特に、厳しい景気の状況に配慮いたしまして、地域経済の活性化を図るため、農業、商工業、観光などの各種産業の振興とともに、引き続き中心市街地の活性化に努めるほか、市民生活の安全、安心の確保に一層取り組んでまいる考えであります。 ◆30番(加藤勝一) 議長、30番。 ○副議長(鈴木好広) 30番。 ◆30番(加藤勝一) 毎年、予算編成の割合を見ますと、民生費の割合が一番多くなってきているわけでありますけれども、特にこれは市民と行政との接点といいますか、そういった部分については、一番本市の施策の中でもこの民生費の割合が多くなっているということは、やっぱり市民とのより接点が大きくなっていくというふうなことではないかというふうに思いますけれども、予算編成にかかわる市民の目線、今6項目、重要な柱を市長から述べていただきましたけれども、その予算編成に係る市民の視点というのを、予算編成の中でどんなふうにとらえられているかお伺いをしたいと思います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(鈴木好広) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  お話のように、地方分権型社会におきましては、市民と行政とがともに地域づくりの担い手として、適切な役割分担のもと協力し合ってさまざまな事業を進めていくことが、地域の実情に対応した個性的なまちづくりを進める上で極めて重要であると認識しております。  本市のまちづくり施策の柱である市民との協働のまちづくり、この観点から、パブリックコメント制の導入、あるいは市民ワークショップを活用した施策の立案、さらには市民活動団体が行う協働による事業を支援していくための取り組みなどにつきましては、平成17年度におきましても引き続き市民の目線に立ち、市民との協働によるまちづくりを推進する予算編成としてまいりたいと考えております。 ◆30番(加藤勝一) 議長、30番。 ○副議長(鈴木好広) 30番。 ◆30番(加藤勝一) 先般、国は三位一体の改革の全体像というものを決定したわけでありますけれども、その中でも補助金の改革については、2005年、2006年度に2兆8,380億円規模の廃止もしくは減額を行うことなどが柱とされております。  全体像が及ぼす本市への影響についてどうなのか、お伺いをいたします。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○副議長(鈴木好広) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  三位一体の改革に関する政府与党の合意内容の中で示された国庫補助負担金改革の工程表では、平成17年度及び平成18年度で2兆8,380億円程度の削減を行うことが示され、一方、この削減に伴う税源移譲は、平成16年度に措置されている6,560億円を含めて2兆4,160億円が地方に移譲されると示されております。  この中で、削減される補助金の名称や税源移譲の対象となる補助金の名称がある程度は示されておりますが、現在国においてはその具体的内容について調整中でありますので、現時点では来年度の本市への影響を予測することは困難であります。  また、地方交付税に関しては、地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保することとされておりますが、国においては総務、財務両省の間でさまざまな議論がなされてきており、現時点では不透明な状況にありますので、今後取りまとめられます地方財政計画を注視してまいりたいと考えております。 ◆30番(加藤勝一) 議長、30番。 ○副議長(鈴木好広) 30番。 ◆30番(加藤勝一) まだ、影響については極めて不透明だという答弁ですので、その影響とどういうふうに対峙するかというふうにお聞きしようかと思いましたけれども、これは省きたいと思います。  次に、国、財務省または経済財政諮問会議の施策についての見解と対応をお伺いいたしたいと思います。  まず1点は、財務省は従来の地方財政計画、この中に7兆円から8兆円の過大計上がある、このような指摘を谷垣財務大臣が述べたわけでありますけれども、この指摘に対して本市はどのように受けとめているか、見解をお伺いしたいと思います。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○副議長(鈴木好広) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  地方財政計画における七、八兆円の過大計上の主張につきましては、地方財政計画では、投資単独事業等において実際の執行額を大幅に上回るなどの過大な計上がなされており、この過大な計上は過大な財源保障、そして地方交付税の肥大化につながっており、その是正、削減が必要であるという主張であり、地方交付税の削減を目指すものと考えられております。  しかしながら、さきに示された三位一体の改革に関する政府与党の合意内容では、地方交付税に関して、平成17年度及び18年度については、地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保することといたしております。  本来、地方交付税は、財源調整機能と財源保障機能を果たすべく、国が地方にかわって徴収する地方税たる性格を持つ地方固有の財源でありますので、その必要総額を確保することは国の責務であると考えております。 ◆30番(加藤勝一) 議長、30番。 ○副議長(鈴木好広) 30番。 ◆30番(加藤勝一) また、財務省は、全国道府県の地方公務員の平均給与が、その地域の民間企業のサラリーマンより高くなっているとの調査結果をまとめ、地財計画の過大計上分は、ほかに使うべき支出が地方公務員の人件費に使い回されているという話をされました。また、給与の抜本的な見直しを求めると小泉首相も指示を出したというふうなことが伝えられております。  本市の見解をお伺いしたいと思います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  本年の、人事院における給与勧告におきまして、民間賃金の低い地域の官民格差を考慮した俸給表の見直しや、給与構造の基本的な見直しについての考え方が示されたところでありますので、今後の人事院における具体的な考え方がどのようになっていくのか注視をしてまいりたいと考えております。 ◆30番(加藤勝一) 議長、30番。 ○副議長(鈴木好広) 30番。 ◆30番(加藤勝一) 経済財政諮問会議は、去る6月でありますけれども、決定した経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針第4弾、地方行革推進において地方公務員の給与の適正化を強力に推進することということで、地域の民間給与をより的確に反映するよう人事委員会のあり方を見直す、こういうふうに言っております。  国は、本年5月から退職時特別昇給制度を全廃としたわけでありますけれども、本市の対応についてお伺いをしたいと思います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  本市における退職時特別昇給につきましては、初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の特別昇給の規定により、勤務成績の良好な職員が20年以上勤続して退職する場合、1号給の特別昇給の実施、あわせて30年以上勤続した職員が定年により退職する場合、定年退職職員特別昇給等実施要領に基づき、1号給の特別昇給を実施しております。  このような退職時のみの特別昇給制度につきましては、国においては、勤続20年以上の1号給の退職時特別昇給を平成16年5月1日より廃止しておりますことから、本市につきましても、規則及び要領の規定を平成17年1月1日より廃止してまいる考えでございます。 ◆30番(加藤勝一) 議長、30番。 ○副議長(鈴木好広) 30番。 ◆30番(加藤勝一) また、国は平成11年度に、一般職の国家公務員の昇給停止年齢を原則58歳から55歳に引き下げる、現在は経過措置期間となっておるわけでありますけれども、平成17年度からは完全実施される、こういうふうな状況になっているかと思いますが、本市の対応についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  本市における高齢層職員の昇給停止制度につきましては、平成11年度より57歳以降の昇給を六月延伸、その後の昇給を十二月延伸いたしまして、59歳で昇給停止の制度を導入しております。国におきましては平成11年度より、県におきましては平成13年度より、経過措置を設けながら、55歳昇給停止制度を導入したところでございます。  本市における55歳昇給停止制度の導入につきましては、退職時における特別昇給制度の廃止を、先ほど申し上げましたように平成17年1月1日から実施をする予定でありますことから、退職者への影響を勘案いたしまして、平成18年度からの55歳昇給停止制度の導入に向けて検討してまいりたいと考えております。 ◆30番(加藤勝一) 議長、30番。 ○副議長(鈴木好広) 30番。 ◆30番(加藤勝一) 次に、安全で安心なまちづくりについてお伺いをいたします。  本定例会でも、議案として124号が出ております。福島市安全で安心なまちづくり条例についてお伺いをいたすわけでありますが、まず1点は、この条例を策定しようとした背景についてお伺いをいたします。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○副議長(鈴木好広) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  本市の犯罪発生件数は増加傾向にありまして、平成15年には5,691件、人口1,000人当たり19.5件の犯罪発生件数となっております。特に住宅への侵入犯罪や街頭犯罪など、市民が身近に脅威を感じる犯罪がふえています。  市民が安全で安心して暮らすためには、警察や防犯協会等、従来からの活動に加え、さらに市民一人一人の地域における安全で安心な生活を確保するための自発的な取り組みと、市関係機関、団体相互の役割分担や連携が必要になってきていると考えています。このため、安全で安心な協働のまちづくりを推進し、犯罪、事故の起こりにくい地域社会づくりを目指すために条例を制定することといたしたところであります。 ◆30番(加藤勝一) 議長、30番。 ○副議長(鈴木好広) 30番。 ◆30番(加藤勝一) 今回の条例に掲げる目的でありますけれども、この所期の目的を達成するために、それぞれの責務と連携がうたわれております。  第8条の推進協議会の設置があるわけですけれども、それぞれの責務と連携と、この協議会との兼ね合いをどのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○副議長(鈴木好広) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  条例は、安全で安心な協働のまちづくりを推進するために、市民の安全意識の高揚と自主的活動を推進し、犯罪、事故の起こりにくい地域社会づくりを目指す基本的な責務や連携を定めた理念型となっております。  このことから、条例の実効性を持たせるために、防犯活動団体など各種団体の代表者や学校関係者、学識経験者、公募委員等から成る推進協議会の設置を定め、具体的な施策等を協議していくこととしたところであります。この推進協議会において協議した内容や具体的な活動などを市民の皆さんに広報し、防犯意識などを高め、それぞれの自主的な活動を通して、地域コミュニティーの活性化が図られることを目指しております。 ◆30番(加藤勝一) 議長、30番。 ○副議長(鈴木好広) 30番。 ◆30番(加藤勝一) 今ほどの部長の答弁にもありましたように、この条例はいわば理念型というふうに位置づけることができるというふうに思いますが、禁止条項、また罰則等を定めた実務型といいますか、実務的要素を加えなかった今回の条例というのはなぜなのかということについてお伺いしたいと思います。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○副議長(鈴木好広) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  市民等が地域における自発的な取り組みと連携などにより、犯罪、事故の起こりにくい、安全で安心な協働のまちづくりを推進する条例となっております。このような市民等と協働で取り組む理念型条例であることから、市民等の行動を制限する禁止事項や罰則等を設けなかったところでございます。 ◆30番(加藤勝一) 議長、30番。 ○副議長(鈴木好広) 30番。
    ◆30番(加藤勝一) よその自治体においては、こういった条例も数多くあるわけでありますけれども、条文もさることながら、安全確保についての事業も多岐にわたり進められておるわけであります。  本市も、事業については今後に設置が予定されている協議会等で検討されていくことが想定されるわけでありますが、できればその方向性と主な内容をお示しいただければお聞かせいただきたいと思います。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○副議長(鈴木好広) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  推進協議会において施策等を協議し、犯罪、事故の起こりにくい地域社会づくりを目指す活動が伴って初めて効果が期待できるようになりますので、例えば講習会やセミナーの開催、あるいは歩くボランティア事業などの先進事例も参考にしながら、モデル地区による具体的な事業など、市民協働による取り組みを検討してまいります。 ◆30番(加藤勝一) 議長、30番。 ○副議長(鈴木好広) 30番。 ◆30番(加藤勝一) 続きまして、自動体外式除細動器、AEDでありますけれども、その活用についてお伺いいたします。  この自動体外式除細動器、AEDは、これまで医師法により、医師や救急救命士など限られた人たちにだけ、実は使用が認められていたわけでありますけれども、救命に間に合わないような場合もある、そういったことから、厚生労働省は本年7月から法律の運用を見直しまして、一般市民でもこの除細動器、AEDの使用を認める方針を打ち出したところであります。  この自動体外式除細動器、AEDの一般市民の使用を認めるということに対しまして、本市の対応をお伺いいたします。 ◎消防長(髙橋精一) 議長、消防長。 ○副議長(鈴木好広) 消防長。 ◎消防長(髙橋精一) お答えいたします。  本年7月1日、厚生労働省は、心肺停止患者に電気ショックを与え救命を図る自動体外式除細動器、いわゆるAEDを一般の人も使用できることを認めたことに伴いまして、救命効果が大いに期待できることから、消防本部といたしましては、救急救命士が同乗する高規格救急車以外の標準型救急車4台にAEDを早急に搭載する計画であります。  また、福島県においては、新年度にAED指導者を養成する計画でありますので、これが指導者養成後、全消防職員に対し、電気ショックを安全かつ適切に行わせるための講習会を積極的に実施してまいります。 ◆30番(加藤勝一) 議長、30番。 ○副議長(鈴木好広) 30番。 ◆30番(加藤勝一) 当然、消防本部のある消防署については、このAEDの設置は極めて望ましい場所であるというふうに思うわけでありますけれども、それ以外に市内の主な公共施設、また機関等に設置するようなお考えについてはどうかお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  自動体外式除細動器を多くの市民が集う場所に設置して使用できるように整備を図ることは、安全、安心なまちづくりを進める本市にとりましては重要な課題であると認識しております。  公共施設、機関への設置につきましては、今年度、夜間急病診療所に設置したところでありますが、なお除細動器の取り扱いの確保などの課題も含め整理してまいりますとともに、市職員にも万が一に備え、講習会への積極的な参加を促していく考えであります。 ◆30番(加藤勝一) 議長、30番。 ○副議長(鈴木好広) 30番。 ◆30番(加藤勝一) よろしくお願いしたいと思います。  また、当然市の対応もそうでありますけれども、民間においてもこれからこの除細動器、どんどん導入をするというような方向になろうかというふうに思います。  その民間の導入に対して、できれば補助制度等を設けていただいて、積極的な普及を図られたらよろしいのではないかというふうに思うわけでありますけれども、その辺の考え方についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  民間が設置する場合の補助制度についての導入についてでありますが、不特定多数の市民が利用する民間施設や除細動器の使用が考えられる民間施設等が、その必要性から除細動器を設置することにつきましては、施設の安全性が確保され、施設の利用促進にもつながることから、民間施設の自助努力が基本となるものと考えております。 ◆30番(加藤勝一) 議長、30番。 ○副議長(鈴木好広) 30番。 ◆30番(加藤勝一) また、この法の運用が、一般市民にも取り扱いが可能になったという、そういう状況があります。  一般市民への啓発、またこれら機械の使用について、積極的に講習会等の開催、先ほど消防長からも発言がありましたけれども、講習会等を積極的に開催してはどうかというふうなことについてお伺いをいたします。 ◎消防長(髙橋精一) 議長、消防長。 ○副議長(鈴木好広) 消防長。 ◎消防長(髙橋精一) お答えいたします。  一般市民の場合は、反復継続性が認められないため、医師法に抵触せず、電気ショックが可能であるという厚生労働省の見解が示されております。  しかしながら、安全性の確保という観点から、講習会を受講することが推奨されておりますので、これら講習会につきましても、AED指導者を養成後、一般市民に対し、普通救命講習会の中で普及啓発を行っていく考えであります。 ◆30番(加藤勝一) 議長、30番。 ○副議長(鈴木好広) 30番。 ◆30番(加藤勝一) 次に、まちづくりと観光の振興についてお伺いをいたします。  まず1点は、にぎわいの創出についてでありますけれども、去る11月10日の日に、日本政策投資銀行地域企画部参事役、藻谷浩介という方が、福島市の観光振興を考えるというテーマでもってセミナーを開催されました。その資料をいただいたわけでありますけれども、大変示唆に富んだ内容であるというふうに、その資料をいただきながら受けとめたわけであります。  当局、参加されておったかというように思いますので、その総合的な参加した感想について、まずお聞きをいたしたいと思います。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  過日開催されました、本市の観光振興を考えるをテーマといたしましたセミナーにつきましては、さまざまな経済指標や地域特性を踏まえた講師みずからの多角的な分析データに基づきまして、類似する観光地でありながら、成功、それから不振を招く背景や、観光地の地域間競争に生き残るポイント、さらには旅行形態の変化に対応した受け入れ側の意識改革の必要性など、今後における本市観光振興のための的確なヒントやアドバイスをいただいたものと認識しております。 ◆30番(加藤勝一) 議長、30番。 ○副議長(鈴木好広) 30番。 ◆30番(加藤勝一) その藻谷氏が、今回のセミナーで、大きく三つに分けて講演をされているわけであります。  一つは、数字に見る観光地優勝劣敗の時代、2点目として、変わり行くお客様の数、発想、行動、3点目として、お客様の変化に対応した二つの戦略、この3点でありますけれども、1番と2番については、さまざまなデータから、しっかりとした現状認識を述べているわけであります。  本市のこの優勝劣敗、またお客様の眼、そういったものについて、本市の現状はどうなのかということについてお伺いをしておきたいと思います。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  セミナーにおいて、講師より、観光地の地理的優位性や地域資源のよしあしが必ずしも地域間競争の勝敗を分ける要因にはならない、要はいかに個々のお店がお客の立場に立って努力するかだと話されておりました。  本市におきましては、福島盆地特有の風土に根差した果物や食、文化、3温泉地などへの魅力づけ、個性化を図るとともに、さまざまな体験や交流を通した滞留、滞在型観光の推進に努めてまいる考えでございます。  また、観光客の意識や行動の変化に対しましては、団体旅行から個人旅行、そして中高年層が主流になる旅行ニーズの変化に対応し、美しい花と多様な実りの、花もみもある福島市として、売りを明確にした事業展開をさらに進め、本物の地域の宝の発掘、継承、的確な情報の発信及び観光客受け入れ態勢の整備などを系統的に進め、新たな観光福島の形成に取り組んでまいる考えであります。 ◆30番(加藤勝一) 議長、30番。 ○副議長(鈴木好広) 30番。 ◆30番(加藤勝一) 確かに今部長から答弁があったように、新幹線が通ったから、それで観光が優位になるとか、高速道路が通ったから、それがすべて優位に立つというふうな内容ではないというふうなことを藻谷さんもおっしゃる、これはすべてサポーティング、イクイプメントとか支える施設なのだと。高速道路ができて喜ぶのは、高速道路の視察団とか、それから空港だと空港視察団だとか、それは来るかもしれない、それはあくまでも支える施設だというふうなことかというふうに思っています。  藻谷氏は、3点目の、お客様の変化に対応した二つの戦略について述べているわけであります。一つは観光事業者の経営革新、3RアンドDの推進ということとか、二つ目にはまちとしての魅力の強化、これはまちなみ生活文化型観光の振興、そういったことを示しておったり、また特に先進国型のリピーターのつく観光資源として、生活文化のあるまちの必要性について言及をしておるわけであります。  観光資源として、生活文化のあるまちの必要性について言及していることについての本市の所見と、この藻谷氏の言う生活文化のあるまちというのは、本市はどのような位置づけにあるのかという点についてご所見をお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  観光客の意識や行動の変化への対応策につきましては、講師が指摘しておりますように、旅館や施設などの受け入れ側だけではなくて、市民みずからがお客の視点を持つこと、あるいは観光客から見た本市の特性、位置づけ等についての検証等が何よりも重要であると考えております。  また、日常の生活から生み出されるまちの生活文化につきましては、それぞれの地域で生まれた、育まれた独自の歴史や文化、生活様式を蓄えており、そのまま集客資源となり得るものであり、何よりも地域資源を大事にし、みんなで生かしていこうといかに努力するかが大切であります。  本市におきましては、地域の人との交流やいやし体験などのほか、街なかに点在する美術館や写真館などの文化施設、郷土食を味わえる店などを系統づけし、まちなみ景観整備等とあわせ、魅力のある都市観光の推進を協働で進めてまいる考えであります。 ◆30番(加藤勝一) 議長、30番。 ○副議長(鈴木好広) 30番。 ◆30番(加藤勝一) 具体的な事例として、全国の主要160都市圏の小売売り場面積と坪効率の比較の中で、愛知県の刈谷市、それから長崎県の佐世保市の商業指標が極めてよく似ているのだと、だが一方では衰退している、また一方ではにぎわっている、この大きな開きがあるという具体的な例として示しております。  刈谷市というのは、人口13万2,800人程度で、昼間人口は15万5,500人、大体2万2,700人程度、昼と夜の人口が違ってくる。非常に、愛知県の全般的な都市の財政力というのは、自動車産業等の主要な産業が張りついているという、そういう影響もあるのでしょうけれども、財政力指数が1.29だと、公債費の負担率も8.3%だと。  一方、佐世保は、人口が24万1,000人、昼間人口が24万7,000人で、6,000人程度しか開きがないという、その中で財政力指数は0.56だと、公債費負担率は16%だという、非常にまちの、都市の形態というのは、財政的にも刈谷市というのはもう上位に、日本全国の中でも有数な上位に位置している。一方、佐世保というのは、造船の不況等も相まって、人口がどんどん、どんどん減少していくような、そういう状況。  ところが、やっぱりまちのにぎわいというのは全然正反対だと。刈谷市の駅前というのは、もう閑散と、これは写真が貼付されておって、非常に閑散としたような状況がある。ところが、佐世保というのは非常ににぎわいが、活況を呈しているというのが、そういう、都市の財政力とか、そういうものとは順位があっても別なのだというような、非常に、極めて貴重な示唆を与えてくれている、具体的な事例になっておりますけれども。  そういったことで、本市はこういった具体的な事例に対して、対応をどうするかということについてのご所見をお伺いしたい。 ◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。 ○副議長(鈴木好広) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。  本市におけるまちづくりの課題は、全国の地方都市が抱える課題と同様、中心市街地の空洞化、少子高齢社会、効率的な公共投資、自然環境保全などであり、それらに対応した土地利用施策により持続可能な都市を目指し、第1にむやみな市街化区域の拡大は行わない、第2に都心居住の推進を図る、第3に安全に安心して歩けるまちづくりを進める、第4に自然環境の保全、景観に配慮した土地利用を図るなどを基本的な政策の柱としたコンパクトなまちづくりを、市民との協働により総合的に進めてまいる考えであります。 ◆30番(加藤勝一) 議長、30番。 ○副議長(鈴木好広) 30番。 ◆30番(加藤勝一) 空洞化するまちの共通点ということで、その藻谷さんが示している3点ほどの共通点というのがあります。  1点は、市全体の人口はふえないのに、無計画な郊外開発が360度で展開されているのだと。2点目としては、市街地の地権者は景気回復や街路拡幅を待って、空き地や空き店舗をあいたままにしているのだと。3点目とすれば、容積率フル利用の再開発や街路整備を部分的に仕掛けるだけで、面的な再生のビジョンがない、そういったことを藻谷氏は指摘をしております。  ぜひ、今回のこのセミナーを通じて、新たな視点、切り口、そういったものも多分にうかがえたということだというふうに思っておりますので、ぜひ今後のまちづくりに積極的に生かして、何よりも民間活力、これを引き出す、先ほど商工部長の答弁にも多々ありましたように、民間活力をいかに引き出すかというふうなことだろうと思っておりますので、そういった施策も大胆に、都市政策の中でも大胆にぜひ打ち出していただいて、特に構造改革特区等の提案もどんどんして、規制をもう緩和して、民間の活力がどんどん引き出せるような、そういう施策を今後、本市独自のまちづくりとして進めていただければよろしいのではないかというふうに思っています。  次に、具体的に街なか広場がありますけれども、この街なか広場についても、土地区画整理事業という画期的な事業を取り入れたということで期待をされておったわけでありますけれども、この活用と整備に係る進捗状況についてお伺いをいたしたいと思います。 ◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。 ○副議長(鈴木好広) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。  街なか広場につきましては、現在施行中の福島都心中央土地区画整理事業用地を、まちづくりセンターや地元商店会と連携を図りながら、暫定的に市民のイベント等に貸し出しを行っているところであります。  近年の利用実績につきましては、平成15年度は54件で延べ82日間、平成16年度は11月末現在で46件、延べ169日間となっており、土、日、祝日の利用が約7割となっております。  次に、事業の進捗状況でありますが、福島都心中央土地区画整理事業は、事業費ベースで平成15年度末が93%となっております。  また、街なか広場としての整備につきましては、今後、平成14年度に行われました公益施設整備市民懇談会からのご提言や、平成15年度に行われた街なか広場市民ワークショップからのご意見等を参考に、権利者とも話し合いを行いながら整備を進めていく考えであります。 ◆30番(加藤勝一) 議長、30番。 ○副議長(鈴木好広) 30番。 ◆30番(加藤勝一) また、にぎわいの創出については、道路にかかわる部分が非常に大きいというふうに思っておりますけれども、市が施工する都市計画道路の整備の進捗状況についてもお伺いしておきたいと思います。
    ◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。 ○副議長(鈴木好広) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。  都市計画道路は、中心市街地の活性化など、まちづくりを進める上で重要な都市施設として整備推進に努めておるところでございます。  現在、本市において街路事業として施工中の都市計画道路5路線の平成15年度末進捗状況につきましては、栄町─置賜町線は48.6%、太平寺─岡部線は61.5%、方木田─茶屋下線は85.3%、小倉寺─大森線は54.2%となっております。  なお、矢剣町─渡利線は、平成15年度に完成した矢剣ガードの先線を平成16年度新規事業として整備に着手したところでございます。 ◆30番(加藤勝一) 議長、30番。 ○副議長(鈴木好広) 30番。 ◆30番(加藤勝一) 道の果たす役割というのは非常に大きいかというふうに思いますが、今後とも完成を目指して鋭意努力をされるようにお願いをしておきたいと思います。  次に、まちづくり交付金、今年度から創設をされております国のまちづくり交付金と、また新設される仮称まち再生まるごと支援事業の活用についてお伺いをしたいと思います。  まちづくり交付金につきましては、これは概算要求の中で、国土交通省は今年度は1.53倍の2,030億円、概算要求に盛り込んだというふうに伝えられております。これは、市町村の創意工夫によるまちづくりを支援する目的で今年度からスタートしたわけでありますけれども、従来の補助金よりも非常に市町村の自主性や裁量が大幅に高くなっていると、非公共事業にも柔軟に使えるのが大きな特徴でもあるというような、今年度は全国958地域に交付され、各地では駅前広場や公的住宅、駐車場の整備や歩道拡幅、電線地中化などが地域の実情に対して一体的に進められている。来年度は、特に非公共事業に使える割合を拡大するなど、さらに使いやすくするという、そういうような打ち出しがあります。  このまちづくり交付金、また新設されるまち再生まるごと支援事業の活用について、本市の対応をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。 ○副議長(鈴木好広) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。  まちづくり交付金につきましては、地域の歴史、文化、自然環境等の特性を生かした地域主導の個性あふれるまちづくりを実施し、都市の再生を効率的に推進することにより、地域経済、社会の活性化を図るため創設された制度であります。  本市におきましても、これからの各地域のまちづくりにおいて、まちづくりの目標を定めながら、地域の自主性や創意工夫などが生かされるまちづくりの推進が期待できるため、今後まちづくりのメニューの一つとして、本交付金の活用について検討をしてまいりたいと考えております。  また、まち再生まるごと支援事業の活用についてでございますが、本制度は現在国において創設を検討されており、資金融資による支援で空きビル再生や商店街における複数店舗のリニューアルなど、金融面からの民間企業支援により、官民一体として街なか再生を図っていく内容の制度であると聞いております。  現在、制度の詳細につきましてはまだ十分に把握できませんが、地域の活性化やまちづくりについて有効なものと判断できる場合は、その活用について関係機関と十分協議を行い、検討してまいりたいと考えております。 ◆30番(加藤勝一) 議長、30番。 ○副議長(鈴木好広) 30番。 ◆30番(加藤勝一) ぜひ、しっかりと対応をしていただきたいというふうに思います。  次に、構造改革特区の認定の中で、地域再生事業として本市のオープンカフェの認定があったというふうに思っておりますが、その後の対応はどうなったのかお聞きをしておきたいと思います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  地域再生の取り組みの中で、路上カフェテラス設置に関する支援措置が、全国を対象とした支援措置としてプログラムに位置づけられたところでございます。  しかし、支援措置の内容について明らかになっていないものがあり、現在、今年度中の実施に向けて国が検討中であります。  このような状況でありますことから、路上カフェテラス設置に関する支援措置の具体的な内容が明らかになった時点で、関係各課、団体、機関等と十分協議いたしまして、市民との協働により、計画作成に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆30番(加藤勝一) 議長、30番。 ○副議長(鈴木好広) 30番。 ◆30番(加藤勝一) ぜひご検討していただいて、今回の認定を有効に活用されるようにお願いしたいと思います。  次に、景観緑三法についてお伺いをいたします。  美しい景観や豊かな緑あふれるまちづくりを促進するために、今回、一つは景観法、二つには景観法の関連法、3点目として都市緑地保全法等の改正法、いわゆる景観緑三法が、一部を除き、今月の17日、あさってからでありますけれども、施行されることになりました。  美しい景観形成を目指す自治体の取り組みとしては、ここ十数年で急速に活発化をしておるわけであります。特に景観を整備、保全するための条例を制定した自治体の数は、ことしの3月までに約500自治体にも上っていると。しかし、条例に基づく勧告など、強制力がないために、自治体の取り組みに対する国の支援もまた不十分だったと、そういう状況があるわけです。  景観緑三法は、こうした各自治体の取り組みを積極的に応援する制度として導入するとともに、関連する予算、税制面からの支援も拡充するというふうになっております。これによって、国においては、観光立国の実現や地方都市の再生、ヒートアイランド現象の緩和などを目指すというふうにしておりますが、本市の今回のこの景観緑三法の施行に伴いまして、どういった対応ができるかということについてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。 ○副議長(鈴木好広) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。  本市では、景観の形成に関する施策の基本となる事項を定めることにより、市民協働のまちづくりの推進を図り、もって豊かな自然に恵まれた福島市の個性的で魅力にあふれ、ゆとりと潤いのある都市景観を実現することを目的とし、平成13年に福島市景観条例を施行し、良好な景観形成に努めているところであります。  ご指摘のように、今月17日に景観緑三法が一部を除き施行されると聞いております。特徴として、景観形成の推進を希望する市町村は、県の同意を得て景観行政団体となることが可能になります。  本市といたしましては、福島市景観形成基本計画を踏まえ、福島らしさを育む景観形成を推進すべく、今後交付される関係省政令の内容を考慮しながら、自主条例の福島市景観条例の対応や景観行政団体の取り扱いについて、県と協議してまいりたいと考えております。 ◆30番(加藤勝一) 議長、30番。 ○副議長(鈴木好広) 30番。 ◆30番(加藤勝一) 来年6月施行予定、景観地区の指定というのもあるわけでありますけれども、そういうところで強力に景観に対する行政のかかわりができるということになりますので、今部長から答弁いただいたように、しっかり対応もお願いしたいというふうに思っております。このことによって、新たな地方の、今度はいわゆるそれぞれの魅力を最大限に引き出すような、そういうまちづくりがいわば可能になったというふうにとらえておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、子育て支援についてお伺いをいたします。  児童虐待防止法の改正が行われました。その改正法につきまして、子どもを虐待から守る対策が強化されたわけであります。これも10月1日から施行されました。  改正法では、児童虐待を人権の著しい侵害と明記をして、虐待の予防、早期発見から児童の自立支援に至るまで切れ目のない支援を行うよう、国と地方自治体の責務などを定めているわけであります。  このたびのこの改正法による本市の対応についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律が10月1日に施行されましたが、近年深刻化している児童虐待が、児童の人権を著しく侵害し、心身の成長及び人格形成に重大な影響を与えることから、その防止と早期発見、早期対応を図るため、本市におきましては、同法改正前の平成15年7月に児童虐待防止ネットワーク会議を設置いたしました。  また、この間、家庭児童相談所における相談業務や、他の相談機関等を明記した子育て相談マップ、児童虐待防止啓発を目的としたポスターの作成のほか、啓発ビデオの貸し出し事業等を実施してまいりました。  なお、今年度新規事業といたしましては、関係機関の職員や一般市民を対象として、児童虐待防止啓発セミナーを来る2月に開催するなど、虐待に対する意識の高揚を図ってまいる考えであります。 ◆30番(加藤勝一) 議長、30番。 ○副議長(鈴木好広) 30番。 ◆30番(加藤勝一) 一昨日も、新聞、テレビ等で、3歳の女子が虐待をされたと報道されて、とどまるところを知らないといいますか、そういう非常に悲惨な状況が起こっているわけでありますけれども、この深刻化する児童虐待の防止、あと早期発見のために、児童相談所や医療機関などが連携する地域ネットワークを設置していくというふうな動きがあるわけであります。  ただ、全国の市町村の4割にとどまっていると、そういう地域ネットワークを設置、市区町村については全国の4割しか設置されていないと。厚生労働省の、これは10月の調査で明らかになったわけであります。計画中を含めて半数程度で、国は早急な設置を呼びかけておるわけであります。  ネットワークについては、各市区町村が児童相談所や学校、医療機関、警察などと定期的に連絡会議を開いて、早期発見に向け情報を交換し、必要な場合は救済に乗り出す仕組みにもなっておる、設置済みの自治体では虐待の疑いについての把握件数が増加し、確実に効果があらわれている。  この設置については、国の補助金もあるわけでありますけれども、本市はどう対応されてきたのかお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  児童虐待の防止及び早期発見、早期対応を図るため、平成15年7月に、児童相談所、児童福祉施設、学校、警察、保健所等の関係機関から構成される福島市児童虐待防止ネットワーク会議を設置しております。  児童虐待防止ネットワーク会議の内容といたしましては、年2回の全体会議で、関係機関の連絡調整や研修、評価を行うとともに、個別の事例検討会議を定期的かつ緊急的に行っております。この1年6カ月の間に、5件のケースを処置いたしたところであります。  今後も、各関係機関との連携を密にし、お互いの役割や機能を十分に発揮しながら、児童虐待の防止及び早期発見、早期対応に取り組んでまいります。 ◆30番(加藤勝一) 議長、30番。 ○副議長(鈴木好広) 30番。 ◆30番(加藤勝一) 次、お伺いをいたします。  本年の4月に児童手当法が改正をされました。支給対象の年齢が、就学前から小学校3年終了までに引き上げられたわけでありますけれども、本制度の改正により、4月にさかのぼって認定支給できるのは、経過措置期間となっている9月30日までに所要の手続きを請求した者に限るということになっておりました。  該当者は特に請求漏れのないよう、対応についてお願いをした経過がありますけれども、その結果についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  国からの通知を受け、直ちに市内の小学校を通して、小学校3年生までの保護者へお知らせを配布いたしましたほか、周知用のチラシ、ポスター、パンフレット等を関係機関に配布したほか、市政だよりや新聞、ラジオなどによる広報によって周知徹底を図り、請求漏れ防止に努めたところであります。  法改正に伴う支給対象児童数は、11月末現在5,409人、支給は4月に遡及いたしますので、この間の支給総額は2億890万5,000円となっております。 ◆30番(加藤勝一) 議長、30番。 ○副議長(鈴木好広) 30番。 ◆30番(加藤勝一) 次に、国際交流の一環といいますか、中学生の代表によるマレーシアへの派遣事業が実施されておるわけでありますけれども、それぞれ中学生の代表が非常に貴重な経験をして帰ってきて、非常に学生生活の中で貴重な体験だと喜んでおります。  こういった次の世代を担う子どもたちに対して、今後福島市として、国際交流も含めてさらなる対応を必要とするというふうに思っているわけでありますけれども、今後のこの中学生の海外派遣事業の展開についてお伺いしておきたいと思います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  福島市中学生海外派遣事業は、平成7年度から今年度まで10回実施しておりまして、232名の中学生を派遣してまいりました。派遣先は、身近なアジア圏であること、日本と対照的な多民族国家であることなどから、シンガポール、マレーシアを選択してまいりました。  この事業を通してのさまざまな経験から、中学生が得るものは多く、国際的な視野の拡大、英語学習意欲や自立心の向上、学区を超えた仲間づくりなどの成果があったと考えております。  また一方では、移動時間が長く、日程に余裕がないこと、相互交流が実現できなかったこと、現地交渉の限界により、本市独自のプログラム構成が少なかったことなどが検討課題に挙げられております。  当該事業は、本市青少年の国際化を目指し、今後も継続する予定でございますが、より一層充実した体験内容と相互交流の創出を図るためには、我が国を取り巻く国際社会の変化を考慮した派遣先の見直しが必要であると考えております。  このようなことから、現在、22年間にわたる農業技術交流で築かれた本市固有の信頼関係を有しておりまして、直接現地とのプログラム交渉が可能な中国北京市において、相互交流事業として実施することをただいま検討しているところであります。 ◆30番(加藤勝一) 議長、30番。 ○副議長(鈴木好広) 30番。 ◆30番(加藤勝一) 本年最後の議会となったわけでありますけれども、明年はとり年ということで、とりは十二支でいいますと方角が西なのだそうでありまして、季節は旧の8月、新暦でいいますと9月、非常に実りの秋というふうな、そういう季節になろうかというふうに思っています。また、時間でいうと大体6時、ですから17時から19時の間がこのとり年なのだそうであります。  鳥というのは、どうしても親とひなというように、非常に親子関係が思い起こされる。先ほどの時間的にいいますと夕方、家族の団らんの時間ということであります。そういった意味では、来年は平穏な、そういう1年になるような、そういうとり年として迎えたいというふうなことを願いまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(鈴木好広) 以上をもって、加藤勝一議員の質問を終了いたします。  暫時休憩いたします。               午後3時05分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後3時30分    再  開 ○副議長(鈴木好広) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、時間を延長します。
     9番藤川淑子議員。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○副議長(鈴木好広) 9番。      【9番(藤川淑子)登壇】 ◆9番(藤川淑子) 共産党の藤川淑子でございます。午後、お疲れの出る時間帯となっておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。  私は、日本共産党市議団の一員といたしまして、12月市議会にあたりまして、雇用問題と三位一体改革について質問をいたします。  初めに、雇用問題についてお伺いします。  まず、雇用情勢です。2002年度の就業構造基本調査によりますと、無職者4,409万人のうち、就業希望者は1,256万人、そのうち658万人は就職活動を行わない潜在化した失業者となっております。長期にわたる失業状態の中、求職活動をしなくなり、雇用から排除される労働者がふえております。同時に、24歳までの青年の失業率が突出しており、若者の勤労意欲を奪っております。  また、常用雇用の非正規労働者は1,621万人に上り、パート、臨時、派遣、アルバイトなどさまざまな形態をとった低所得、不安定雇用が急激に拡大をしております。  福島県の毎月勤労統計調査で見ましても、常用雇用は前月比1.3%減り、所定内給与も前月比0.5%減っております。低所得の不安定雇用労働者は、雇用保険や年金制度などの社会保障から排除され、不安定雇用の増大は社会保障のいわば持続可能な制度としての土台を掘り崩しております。  失業の増大や不安定雇用労働者の社会保障からの脱落などが、国民の将来不安を増幅し、社会不安に転化をしていますが、このような雇用情勢についてどうとらえているか、ご所見をお聞かせください。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  雇用情勢についてでありますが、平成16年10月における全国の完全失業率が4.7%と、昨年より0.5ポイント減少しております。県内の有効求人倍率につきましては0.86倍、昨年同期につきましては0.65倍でございまして、昨年より0.21ポイント増加をしております。また、福島公共職業安定所管内におきましては、有効求人倍率につきましては1.05倍、昨年同期につきましては0.67倍でございましたので、昨年より0.38ポイント増加をしております。また、福島労働局が発表いたしました平成16年10月の県内の雇用失業情勢は、求人数が堅調に推移する中、求職者数に減少が見られるなど、引き続き改善しているとしております。  そのような状況から、雇用情勢につきましては改善傾向にあると考えられますが、希望する職種に就職ができないなど、求職と求人のマッチングが課題となっておりますことから、今後とも国、県、関係機関と連携を図りながら、若年層を対象とした就職支援講座や技能体験講習を含む雇用促進サポート事業など、雇用対策に努めてまいる考えであります。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○副議長(鈴木好広) 9番。 ◆9番(藤川淑子) 若干改善状況という全国の状況であるのですけれども、やっぱりここ福島で見ますとそういう実感はなかなか感じられない、依然厳しい状況が続いている、そういうことではないでしょうか。  次に、さくら野百貨店福島店閉店に伴います雇用対策についてお伺いいたします。  曽根田のさくら野が、来年の4月閉店との報道がありました。さくら野が出店している建物は、曽根田ショッピングセンターとして、曽根田地区優良建築物等整備事業を入れて総額6億978万円の公的資金を投入しており、市はそのうちの1億5,244万円の事業費を補助した経過があります。中央の大手資本である大型店が出店、閉店を繰り返すたびに、市費を投じたまちづくり計画が狂わされるということが繰り返されており、身勝手な大型店の横暴を許さない行政が求められるところでもあります。  同時に、この問題は地域の雇用に大きな影響を与えております。さくら野の従業員は200人、テナントも含めますと約600人の従業員の雇用、今後どうなるのか、関係者に大きな不安を与えているところであります。  市内の経済にとっても大きな問題であります。さくら野従業員の再雇用対策について、本市の対策はどうかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  さくら野百貨店福島店の従業員の雇用対策についてでありますが、現在さくら野百貨店福島店に働く200人とテナントに働く約400人、計約600人の雇用問題が課題となっていることから、福島市といたしましては、去る11月24日にさくら野閉店に伴う関係機関連絡会を開催をいたしまして、情報の共有化と、入居テナントの動向やビルの利活用につきまして情報収集等に努めることを確認するとともに、従業員等の新たな雇用の場が確保できるよう、福島労働局が設けました雇用対策本部をはじめ関係機関と連携を密にしながら、今後におきましても雇用対策に万全を期してまいりたいと考えております。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○副議長(鈴木好広) 9番。 ◆9番(藤川淑子) 先ほどのご答弁の中に、ビルの利活用について情報収集もしていくというお話がありましたが、過日の新聞報道で、さくら野の建物の所有が当初の施行者であります積水ハウスに移ったという新聞報道がありました。  11月24日の後だったと思うのですけれども、24日の後、当事者から何か事情を聞いていればお聞かせください。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) 過日報道がなされましたとおり、建物につきましては旧三井住友銀リースの所有でございましたが、底地は積水ハウスということでありましたが、積水ハウスと三井住友銀リース、両方とも市の方に参りまして、12月初頭、期日については公にされておりませんが、積水ハウスに建物を譲渡した、これによってテナント等の確保について全力を挙げていきたいというふうな申し出が2社よりございました。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○副議長(鈴木好広) 9番。 ◆9番(藤川淑子) 労働局との連携、これを進めながら積水あたりとも連携体制をとっていくという、そういうことであります。  労働局との連絡体制、連携体制、特別につくるということは、これは至極当然のことであると思います。連携体制に加えまして、私は本市にもさくら野の従業員雇用対策相談窓口の開設が急がれるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  さくら野従業員対策相談窓口の設置についてでありますが、福島公共職業安定所におきまして、去る11月11日に特別相談所を設置をいたしまして、離職に伴う相談等に対応しておりますので、これらと連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○副議長(鈴木好広) 9番。 ◆9番(藤川淑子) 労働局との連携を図るというお答えでした。私は、600人という人数が雇用不安にさらされている事実、もっと重くとらえることが大切だと思います。  本市においては、雇用促進サポート事業に年間1,000万円近くを投入しながら雇用対策を図るなど、雇用拡大策に力を注いでおります。実際にこれで雇用に結びついたのはまだ1人ということでしたけれども、努力をされていると思います。そういう努力をされているわけですから、600人もの雇用不安、これに対しまして窓口を一つつくらないということでは、冷たい態度なのかなというふうにも思うわけです。  雇用のことは労働局に任せると、そういうことではなくて、相談窓口をつくるべきだと思いますので、再度見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  先ほどもご答弁申し上げましたが、市といたしましても、雇用問題については非常に積極的に取り組むという確言をしてございます。  11月の24日に、さくら野店閉店に伴う関係機関連絡会におきましては、福島公共職業安定所をはじめ県商工会議所等参集をいただきまして、雇用の問題につきまして連絡調整を図るということを確認をしてございます。  そういう中で、福島公共職業安定所こそが一番、やはり雇用上の窓口でございますので、その公共職業安定所の相談状況の推移を見ながら、市としてもその連携を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○副議長(鈴木好広) 9番。 ◆9番(藤川淑子) さくら野の従業員は、今閉店セールで忙しくされながらも、今後の身の振り方、これにつきまして不安な日々を送っていらっしゃると思います。個別相談を受ける窓口の開設等も、今後検討していただくということを求めたいと思います。  次に、当事者責任といいますか、事業者責任についてお聞きしたいと思います。  新聞報道によりますと、さくら野としても、市内の販売業に従業員の採用を要請するなどの動きを今見せております。市として、さくら野に対しまして、従業員の再就職先のあっせんも含めた責任を求めていくべきではないかと考えるわけですが、これについてはいかがでしょうか。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  さくら野の事業者責任についてでありますが、従業員の再就職につきまして、事業者といたしまして独自に市内の事業者への雇用あっせんの要請活動を行っておりますことから、これらの動向を見きわめながら、雇用の場の確保が図られるよう、関係機関と連携し、対応してまいりたいと考えております。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○副議長(鈴木好広) 9番。 ◆9番(藤川淑子) さくら野は、ご承知のように、曽根田地区の優良建築物等整備事業補助を受けた建物のテナントであり、直接公的資金を受けた立場ではありません。  しかしながら、市が優良建築物等整備事業を採択する際の判断には、曽根田地区のショッピングセンターであることが、中心市街地の活性化や就業の場の確保につながるとして、事業採択をする最大の判断基準だったはずです。それが、わずか数年でテナントは閉店し、空きビルになろうとしていると。公的補助を入れるからには、それを受けた施工者あるいはテナント事業者に対して、何らかの責任を問う仕組みが私は必要だと考えるところです。  ところが、優良建築物等整備事業に係る市の補助金要綱には、施工者や事業者に何の義務もありません。建物だけを維持すればいいという、そういう形になっております。国が補助金絡みで全国に展開をしております同様の再開発事業がいかに無責任なものか、指摘をしておきたいと思います。  また、今年度調査費計上しております西町跨線橋の下に地下歩道をつくる計画、これがあります。市費を投入するという流れでお伺いしたいと思いますが、駅周辺活性化策として、曽根田方面から駅東口方面の南北動線を確保するための計画とされ、来年には設計、工事が行われる予定です。  これは、さくら野の買い物客専用の地下歩道とも言える計画であり、さくら野の閉店後、新たなキーテナントも決まっていない現況下において、この計画は凍結すべきではないでしょうか。 ◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。 ○副議長(鈴木好広) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。  西町跨線橋下の歩道計画につきましては、福島駅周辺地区計画区域内全体の歩行者ルートの中心軸として整備を検討しているものでございます。  現在、県道庭坂─福島線の横断については、歩行者が傾斜のある西町跨線橋横断歩道を通行しておりますが、県道福島─飯坂線との交差点が近く、信号機間の距離が短いため、西方面から来る自動車からの歩行者の視認性が悪く、極めて危険なことから、曽根田地区への歩行者通行のための動線を確保することで、歩行者の安全と利便性の向上を図り、福島駅東口周辺区域との有機的な土地利用の構築を目標に計画の検討をしているものでございます。  また、本計画が実現すれば、福島駅周辺エリアから子どもの夢を育む施設まで、福島駅を中心とした歩行者系の回遊軸が整備されることになり、街なかのにぎわい創出に貢献できるものと考えております。  今後、関係機関と十分協議を行いながら進めてまいる考えでございます。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○副議長(鈴木好広) 9番。 ◆9番(藤川淑子) この計画が、あそこに立って見てみますと、やはりお買い物客の方たち用の地下道だなという感じは持っております。  ただ、問題はそれだけではなくて、企業がどんどん進出する、それに伴った整備のために道路をつくったり、それから優良建築物整備補助事業という形で市費を投じていっていると、そういう中で今回のさくら野の雇用不安も生まれてしまったという姿はあるのではないでしょうか。  引き続き、その雇用対策には万全を努めていただくことを求めまして、さくら野の件は終わりにしたいと思います。  次に、市職員の直接雇用についてお伺いいたします。  本市においては、これまでさまざまな雇用対策を図ってまいりました。民間企業に雇用を求めるだけではなくて、行政として直接雇用をふやす対策を真剣に取り組む必要があります。先ほど不安定雇用の増大が社会の基盤を崩すことを指摘しましたが、それは市職員の雇用構造においても指摘せざるを得ません。  ことし4月現在、市の正規職員数は2,274人、臨時職員が432人、嘱託職員が215人、臨時、嘱託職員の割合は22%にも上っています。中でも、臨時、嘱託職員の比率が高いのが図書館、保育所、幼稚園です。図書館の臨時、嘱託職員比率は65%、保育所は59%、幼稚園は50%に上っております。  図書館、保育所、幼稚園の臨時、嘱託職員はどのような業務についているのでしょうかお伺いいたします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  保育所に勤務する臨時、嘱託職員につきましては、保育補助業務並びに調理補助の業務に従事しております。  残りの答弁につきましては、教育部長より答弁いたします。 ◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。 ○副議長(鈴木好広) 教育部長。 ◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。  図書館の臨時、嘱託の職員の業務の内容につきましては、司書の業務のうち、図書の貸し出し、返却などの業務及び図書保管などの整理を主な業務といたしております。  また、幼稚園の嘱託教諭につきましては、主任教諭の指導を受けながら、教育課程に基づいて実施される保育活動の指導が主な業務となっており、正採用の幼稚園教諭に準じた業務を行っております。  臨時職員につきましては、幼稚園と小学校の距離が極端に離れている幼稚園に配置をいたしておりまして、安全管理を兼ねながら、事務全般の円滑な推進を主な業務といたしております。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○副議長(鈴木好広) 9番。 ◆9番(藤川淑子) 今ご答弁がありましたように、図書館の司書は正規職員が11人に対して、臨時、嘱託職員が20人です。勤務時間は8時間勤務です。
     保育士では、臨時、嘱託職員が103人に上っておりまして、ほかに短時間パート職員が22人いらっしゃいます。公立の12の保育所のうち、九つの保育所で臨時、嘱託の職員の方の方が多くなっていると、勤務時間はいずれも8時間勤務という姿であります。  幼稚園教諭では、正規職員が33人に対し、32人が嘱託職員です。これも同じく8時間勤務ということでありまして、図書館業務において司書の仕事というのは中枢業務ではないでしょうか。保育所の保育士も、幼稚園の幼稚園教諭も、それぞれ行政における中心的な業務を担っておりまして、いわば最前線の業務ではないでしょうか。臨時的に発生する業務ではなく、行政の中心をなす業務に半数以上の臨時、嘱託職員が当たるというのは異常な姿ではないかと考えるわけですが、それぞれの臨時、嘱託職員の方々は、仕事に誇りも持って、短期雇用であっても専門的な知識を生かし、住民のために公務労働として精いっぱい働いていらっしゃいます。  しかしながら、短期雇用で流動的な職員配置では、経験の蓄積や伝達など、業務の継続性に弊害がもたらされ、ひいては住民サービスの低下につながりかねません。  中心的な業務、これを非正規職員体制に依存することについてどのように考えていらっしゃるのか、見解をお聞かせください。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  保育士につきましては、国の基準、さらには年度中途の新規入所者や乳児及び障害者などのその年の入所状況に応じ、必要人数が変動することから、今後とも臨時、嘱託職員を含めた中で、適切な人員配置に努めてまいりたいと考えております。  残りの答弁につきましては、教育部長から答弁いたします。 ◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。 ○副議長(鈴木好広) 教育部長。 ◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。  図書館の司書及び幼稚園教諭の業務につきましては、中心的な業務は正職員がそれぞれの業務を分担、処理をいたしておりまして、嘱託、臨時職員は、正職員の指示のもと、業務に当たっているところでございます。  今後、市民サービスの一層の向上を図るため、機能が十分発揮できる効率的なあり方について検討してまいる考えでございます。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○副議長(鈴木好広) 9番。 ◆9番(藤川淑子) ただいまのご答弁の中に、保育所は人員変動が要素としてあるので、年度年度、一定の臨時の方、パートの職員の方、そういう方が必要だというご答弁でした。  しかし、保育所では、6割の職員が臨時や嘱託、パートなど非正規職員になっておりまして、そういう体制に頼っております。これが特別保育の実施に影響も与えているのではないかと思います。  例えば、延長保育を実施するには、早番と遅番の勤務体制を組む必要が出てきます。責任を持てる体制とするためには、常時1人は正規職員をシフトの中に組んで体制をつくると。そうなってきますと、正職員の数の方が少ないわけですから、勤務シフトが組めなくなる、そういうことも生まれてくるわけです。そのことが、延長保育実施のおくれにつながっているのではないかと思うところです。  また、ゼロ歳児保育でも、公立は実施がおくれております。おくれの理由が保育士の配置であることは、昨日の健康福祉部長の答弁にもありました。人件費を削減し、効率よい行政を進めるというお答えもあったわけですけれども、効率よい行政を進めているつもりが、実は少子化対策の中軸であるエンゼルプランの進捗をおくらせるということが起こっております。これでは本末転倒ではないでしょうか。  最前線の職員を非正規職員に頼る体制、これは私は問題があると思いますので、再度見解をお聞かせください。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  最近の地方公共団体の財政環境、大変厳しいものがありまして、そういう意味では、まず財政の厳しい状況を勘案しますと、どうしても採用等々についてもその時々の状況、事務事業の見直しとか、あるいは時代に即応した組織機構の見直し等々、きめ細かに見ながらやっていかなければいけない状況になっておるわけであります。  そういう点からも、先ほど来申し上げておりますように、入所状況に応じた必要人数の変動が出ておりますことから、臨時的任用職員等も含めた中で、サービスの低下を来さないような工夫をしながら、現場の声を反映させながら体制を整えているところであります。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○副議長(鈴木好広) 9番。 ◆9番(藤川淑子) 私は、必要な人員は正規職員で採用すべきではないかと思うわけですけれども、いかがでしょうか。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) ただいま申し上げましたように、大変な財政の硬直化傾向にもございますので、事務事業の見直しあるいは事務の効率化等々に、その都度、採用の年ごとに十分なきめ細かな検討を加えた上で、その年の採用人数等を決定させていただいているところであります。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○副議長(鈴木好広) 9番。 ◆9番(藤川淑子) 主要業務を非正規職員に依存する、そういう職員体制、これが恒常的にずっと続けられているわけです。  その大もとに、数値目標を設定しました定員適正化計画による正職員の削減計画があります。この計画は、平成11年から平成16年までの6年間で77人の正規職員を削るという計画です。この計画そのものが、住民の行政サービス切り捨ての計画と言わざるを得ないわけですけれども、実際に6年間で削減した人数は、この計画をも上回る101人に上っております。この101人のうち、88人はごみ焼却の民間委託での削減ですが、残りは退職者の不補充と考えられます。この5年間の退職者が306人、新規採用者は219人、これだけでも87人は不補充と考えられるわけであります。  そんな中、一般行政職は、定員適正化計画の目標値よりも39人少ない状況での業務に従事しております。定員適正化計画は市自身で決めたものでありますので、退職者はきちんと補充する必要があるのではないでしょうか、いかがでしょうか。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  職員の定員管理は、定員適正化計画をもとに行っておるわけでありますが、計画策定時には想定されなかった事務事業の見直しなどもありますので、毎年度それを精査するとともに、厳しい財政環境のもと、民間委託やあるいは事務の効率性を高めることなどによりまして、職員数の増員を抑えておるところであります。  今後におきましても、これらを勘案した上で、毎年度作成する採用計画に基づき職員採用を行うことにより、必要に応じた退職者の補充を行ってまいる考えであります。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○副議長(鈴木好広) 9番。 ◆9番(藤川淑子) やっぱり、大もとは財政難というところに私は行き着くと思うわけなのです。  それで、ワークシェアリングについてお伺いいたします。  職員の時間外、休日勤務時間は、平成13年に28万1,269時間、平成14年が30万3,135時間、平成15年が24万9,005時間、それに対する手当の支給は平成13年で7億6,313万円、平成14年で8億70万円、平成15年で6億6,981万円です。市民の生命、財産を守る行政として、災害など緊急時の時間外や休日勤務は、これはもう当然のことであり、必要なことであります。  しかし、災害などの緊急時を除いて、毎年約5億円の時間外手当が予算化されております。ワークシェアリングの考え方で残業を減らして、その分を新規採用に回し、雇用拡大を図るべきではないでしょうか。この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  ワークシェアリングにつきましては、単純な事務補助や臨時的な業務量の増大及び業務繁忙期などにおいては、必要に応じ臨時職員を雇用することにより対応しております。  厳しい財政環境のもと、職員数を増員することは困難でありますので、今後におきましても、これら業務における臨時職員の雇用を推進することにより対応してまいりたいと考えております。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○副議長(鈴木好広) 9番。 ◆9番(藤川淑子) ワークシェアリングに対する考え方には2通りあります。  一つは、先ほどご答弁にありましたように非正規労働で対応するという、そういう考え方、もう一つは、残業を減らして、その分を正規雇用の新規採用に回していく、ヨーロッパでは、ワークシェアリングというときは後者の方が中心的な考え方となっております。  昨年度の時間外の休日労働時間、これが大体25万時間です。職員の年間勤務時間を1人2,000時間と見まして、少し多目ですけれども、今は1,800時間目指すという世の中ですので、労働者もそれは引っ込めたようなのですけれども、2,000時間と見ますと、25万時間というのは125人分の年間総労働時間に匹敵をするわけです。時間外、休日勤務は割り増し支給となります。25%あるいは35%増しの支給となりますので、むしろその分を新規採用して時間内労働とした方が財政効率はよくなるということです。これが一般的なワークシェアリングの考え方です。  年間、少なく見積もって5億円の残業代を支給しているわけですから、仮に1億円の残業を減らし、新規雇用すれば、20人くらいの雇用拡大にはなるのではないかと思うわけです。これを図書館の司書や保育士、幼稚園教諭など正規職員で採用していくと、こういう方向をとれば、人件費の総枠はふやすことなく、最前線の人員を確保することができます。同時に、本市には保育士の養成機関もありますから、地域の雇用拡大にも貢献することにもなります。  ワークシェアリングについて、再度見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  職員の時間外につきましては、毎週水曜日のノー残業デー等々、あるいはかなり多くなっている職員については健康相談に応じたりとか、そういうことを積み重ねながら年々少なくなっているところであります。健康面も配慮しながら、そういう配慮をしているわけであります。  職員の時間外勤務の全部がすべてワークシェアリングに回せるような内容ではありませんが、単純な事務補助あるいは業務繁忙期等においては、ワークシェアリングの考え方に立ちまして、臨時職員の雇用を図ってまいる考えであります。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○副議長(鈴木好広) 9番。 ◆9番(藤川淑子) 今、地方自治体は、三位一体改革という財政削減、そういう中で効率優先の改革が迫られております。官から民へと言いながら、今日本中で民営化のあらしが吹き荒れていると思います。  しかし、官は悪なのでしょうか。私は、地方自治体は、住民の暮らしや権利を守るために仕事をするところだと思います。主権者の視点から見れば、財政効率が悪くても実施しなければならない、そういう行政業務が厳然と存在をいたします。そこに官の役割があり、公務労働の意味合いがあります。公共性があるのではないでしょうか。  本市は、次年度に向けて定員適正化計画を現在作成中でありますけれども、企業論理で進めるリストラのツールを安易に公務労働の現場に持ち込むべきではないと、そういうことも述べまして、雇用問題について今後引き続き努力していっていただくということも求めまして、この質問は終わります。  次に、三位一体改革についてお伺いします。三位一体改革の基本的枠組みからお伺いしたいと思います。  小泉内閣の三位一体改革により、今年度は地方交付税と臨時財政対策債を加えた額が前年度に比べて2兆9,000億円の減、国庫補助負担金が1兆3,000億円削られ、税源移譲は4,500億円となり、地方自治体の予算編成に影響を与えました。  国庫補助負担金の7割は、福祉、医療、教育関係費が占めております。政府は、今年度に1兆円、来年度、再来年度で3兆円、合わせて4兆円の削減を計画しています。  これに対し、税源移譲は再来年度までに3兆円規模を目指すとしており、差引き1兆円の削減が住民の暮らしを直撃することとなります。  さらに、財務省は、地方交付税の7兆円から8兆円の削減案を提案しました。三位一体改革の姿、補助金削減と地方交付税削減、この2段構えの地方財政切り捨てであることが鮮明になっております。骨太改革どころか、これでは地方は骨粗鬆症になってしまうとの声が、地方の首長さんからも上がっております。  初めに、政府の三位一体改革と地方交付税削減について、本市の見解をお聞かせください。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○副議長(鈴木好広) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  三位一体の改革は、真の地方自治の確立に向けた地方分権改革の意味を持つものであり、国庫補助負担金の廃止、縮減、地方への税源移譲、地方交付税の見直しを一体として行うことにより、地方の権限と責任を大幅に拡大し、住民ニーズに的確に対応した行政サービスをみずからの責任で効率的に実施できるようにするため、地方公共団体の財政面での自由度を高める改革であるべきだと考えております。  また、地方交付税につきましては、地方が自主的、自立的に、その創意工夫の中で個性豊かな地域づくりを進めていくために極めて重要な財源であり、本来、地方公共団体間の財源の不均衡を調整する機能と、どの地域にも住む国民にも一定の行政サービスを提供できるようにする財源を保障する機能、これらの機能を果たすための地方固有の財源であると考えておりますので、その必要総額を確保することは国の責務であると考えております。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○副議長(鈴木好広) 9番。 ◆9番(藤川淑子) 補助金改革、削減で財政面の自由度が高まる、こういう見解があちこちで言われるわけなのですけれども、私は逆に自由度が低まると考えております。  といいますのは、三位一体改革で具体的になっている部分の義務教育費の国庫負担金におきます削減とその税源移譲、これを比較した資料があります。資料の出どころは国です。文部科学省になりますけれども、この資料で見てみますと、国庫負担金を廃止し、税源移譲した場合、全国40の道府県で収入が減っていると、そういう結果が出ております。ふえているのが、東京都と都市部のみという試算の結果でありまして、これでは幾ら自由度が高まると言われてみても、結局今まで保障していた教育行政ができなくなりますし、自由にやりたいことができるようになるなどという状況ではないと考えるのが普通ではないでしょうか。  来年度の本市への影響額がどのようになるのか、予想されるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○副議長(鈴木好広) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  さきに三位一体の改革に関して政府与党において合意された内容では、地方交付税について、平成17年度及び平成18年度については、地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保することとされておりますが、現在国においては、総務、財務両省の間でさまざまな議論がなされてきており、不透明な状況であり、現時点では来年度の本市への影響を予測することは困難であります。  なお、今後取りまとめられます地方財政計画の中で地方交付税の総額が示されますので、これを注視してまいります。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○副議長(鈴木好広) 9番。 ◆9番(藤川淑子) 義務教育費国庫負担金廃止、削減についてお伺いいたします。  義務教育費の国庫負担金削減は、国の負担総額の3分の2に当たります。義務教育費の国庫負担金の制度は、憲法第26条のすべての国民はひとしく教育を受ける権利を有するという、その規定を財政面で保障し、教育水準の維持向上を図るものです。国庫負担金削減により、義務教育の水準に地方の格差が生じる懸念を抱きます。  全国の自治体の7割以上に当たる二千数百の自治体が、国庫補助堅持を求める意見書を国に提出しているところでもありますが、義務教育費国庫負担金廃止、削減に対する見解をお聞かせください。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
     義務教育国庫負担金の廃止、削減に対する見解でございますが、地方自治体が自主性を発揮し、特色ある教育を推進することは多くの市民が期待しているところでございます。地方分権の推進のためにも、地方の自由度をさらに高めることは望ましいものと考えております。  しかしながら、憲法の要請に基づき、義務教育の根幹である機会均等、水準確保、無償制を国が責任を持って支える本制度の廃止の是非につきましては、中央教育審議会の結論を待って決定されるとの報道もありますことから、今後の動向を見守りたいと考えております。  なお、廃止となる場合にあっては、昭和25年、本制度廃止によって生じた問題が再び生じないよう、税源移譲による財源保障が極めて重要であると考えております。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○副議長(鈴木好広) 9番。 ◆9番(藤川淑子) 次に、公立保育所運営費についてお伺いいたします。  今年度、公立保育所運営費の国庫負担金が一般財源化されております。地方交付税削減の影響も受けまして、保育所運営に支障が生じている市町村も出ております。  本市において、現段階での影響はいかがでしょうか。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  平成16年度公立保育所の運営費につきましては、一般財源化されたことにより、当初予算編成時に見込んでおりました公立保育所に係る国県負担金3億8,374万8,000円を一般財源といたしましたが、歳出予算に関しましては一般財源化を受けた見直しは行っておらず、保育事業に対する影響はございませんが、本市の財政状況にかんがみ、大変厳しいものと考えております。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○副議長(鈴木好広) 9番。 ◆9番(藤川淑子) 今年度の公立保育所運営費の一般財源化によりまして、約4割の自治体が何らかの公立保育所予算を削減したという調査が、厚生労働省、ことし9月のアンケート調査で出されております。  その中では、保育材料とか備品購入コストの削減を余儀なくされたという市町村が71.5%にも上っております。当初予算で運営費を確保しても、大変厳しいやりくりをしているということがうかがわれるところでありまして、本市においてもこの面では今後の心配も非常にあるところであります。  今後、次年度になりますけれども、公立保育所運営費確保の見通しはいかがでしょうか。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  公立保育所運営費の一般財源化につきましては、平成16年4月1日から、従来国及び県の負担としてきた児童福祉法の根拠条例が改正されたことにより、負担金が廃止されたものであります。  三位一体改革が進む中、現在、国、県からの同負担金の復活等に関する情報は得ておりませんので、厳しい本市財政状況にかんがみ、今後県との連携を密にしながら、適正な公立保育所運営に努めてまいります。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○副議長(鈴木好広) 9番。 ◆9番(藤川淑子) 来年度の公立保育所運営費確保につきましても、同様の全国調査があります。保育研究所がことしの11月に調査をしたものです。  調査では、全体の7割の自治体で、保育所関連予算の確保が難しくなっていくと回答をされております。一般財源化が国の言うように行政の自由度を上げるものではない、このことがこういう調査からも見てとることができるのではないかと思うわけであります。  保育所の政策は子育て支援策の柱でありますので、来年度予算の確保を求めまして、次の質問に移ります。  むだな公共事業を進める補助金を減らして、地方の税源に回すことについてお伺いいたします。  補助金改革というならば、私は、むだな公共事業を進める補助金を減らして、それを地方の税源に回せば、住民サービスの財源は充実させることができると考えております。税源移譲は、地方交付税の財政保障です。地方交付税の調整機能、これを拡充することと一体で進めるべきでありまして、住民の暮らしを守るためには、この立場で国に意見を述べることが大切だと考えるところです。  平成16年度大幅削減前の水準を確保できるよう、市としても国に求めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(鈴木好広) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  お話しのように、地方交付税が果たします財源保障及び財源調整機能につきましては、地方が安定的な財政運営を行う上で極めて重要であると認識しております。  地方交付税や地方税などの一般財源につきましては、今後三位一体改革の具体的な内容が示されてまいりますので、これを注視し、それまでは情報収集に努めるとともに、引き続き全国市長会等を通じ、必要な一般財源の確保が図られるよう要望してまいる考えであります。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○副議長(鈴木好広) 9番。 ◆9番(藤川淑子) 国と地方で700兆円の借金がありますけれども、これが何によってつくられたものかといいますと、むだな空港や港、ダム、本四架橋などの大型公共事業によるものが大きいと思います。  しかし、いまだにむだと指摘をされております第2東名高速道路の計画をはじめとして、都市再生をうたった再開発事業には多額の補助金がつけられるという状況、本来改革のメスを入れなければならないのはこうした補助金の方であると思うわけであります。教育や福祉を保障する補助金、そっちを削るというのはあべこべのことだと思うわけです。  自治体のあり方を根本から崩していく三位一体改革から、住民と行政が一体になって地方自治を守っていく取り組み、これが今ますます重要になっているということを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(鈴木好広) 以上で、藤川淑子議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。               午後4時25分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後4時35分    再  開 ○副議長(鈴木好広) 休憩前に引き続き会議を開きます。  5番宍戸一照議員。 ◆5番(宍戸一照) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。      【5番(宍戸一照)登壇】 ◆5番(宍戸一照) おばんでございます。月明かりの中で質問させていただきます。  12月定例議会にあたり、真政会の一員として、提案議案及び市政各般にわたり質問いたします。  初めに、11月の6日、佐藤栄佐久知事もご出席されて開催された、イラク人道復興支援活動に派遣される陸上自衛隊第4次派遣隊群の激励会において、郡山駐屯地司令の発言が発端となりまして、陸上自衛隊福島駐屯地の統廃合もにわかにクローズアップされてきました。これは、新たな防衛計画の大綱による、将来の防衛力水準を定める中期防衛力整備計画が策定される論議の中で、陸上自衛隊の編成定数削減による部隊の再編計画に伴うものでありました。先週末に、今後の陸上自衛隊の編成定数が1万5,000人と決定したことにより、統廃合の問題は一応決着いたしました。  しかし、福島駐屯地の部隊は普通科と施設部隊で、災害派遣と対テロ、ゲリラ戦の基幹となる部隊であります。現在、福島駐屯地では、建築延べ面積3,196平方メートル、約1,000坪の車両整備工場が建設されているなど、部隊の改編、機能強化が進められております。今後の動向を注意深く見守る必要があります。  福島駐屯地には約1,200名以上の隊員がおり、隊員とその家族の経済活動、そして地元からの物資調達などによる経済効果、また毎年必ず数十名採用される新学卒者、また市民の安心、安全なまちづくり施策からも、福島市はもとより、原発立地県の福島県に及ぼす影響ははかり知れないものがあります。  市当局は、福島駐屯地が福島市にもたらす社会的、経済的効果はどのように認識されているか伺います。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  福島駐屯地が福島市にもたらす経済効果についてでありますが、本市を取り巻く地域経済が依然として先行き不透明な状況にある中で、現在福島駐屯地には約1,200名以上の隊員が勤務していることから、駐屯地内や隊員を含めた家族の消費をはじめとしました経済効果や、新学卒者が隊員として採用されるなどの雇用の視点等からも大きな影響を持つものと認識しております。 ◆5番(宍戸一照) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(宍戸一照) 具体的な数字は示されませんでしたが、給料、物資調達を合わせますと60億円とも70億円とも言われております。  次に、福島市は、福島駐屯地があることを前提にして防災計画を策定しております。市民の安全、安心施策を進めるにあたり、どのように位置づけされているか伺います。  例えば西部地域では、火災発生時に駐屯地の消防隊がいち早く出動して、タンク内蔵車のために初期消火に地域は大変助けられております。消防長、そうですね。  以上であります。答弁を伺います。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○副議長(鈴木好広) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。  福島市地域防災計画には、自衛隊派遣要請の範囲として、災害時における人命または財産の保護のため必要があり、かつ緊急性、公共性があるもので、他の機関の応援等により対処できない場合とされております。  なお、特に人命にかかわるものである救急患者、薬等の緊急輸送につきましては、災害対策基本法に規定する災害以外であっても災害派遣として要請することができ、市民の安全、安心の確保に貢献いただいているところであります。 ◆5番(宍戸一照) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(宍戸一照) さきの中越地震発生直後、上越市の部隊は、阪神・淡路大震災の教訓を生かして被災地に偵察隊を送り、被害の状況の把握に努めたと聞いております。災害派遣要請に迅速に的確に対応するために、事前に現地では何が必要かを認め、準備を進めておいたと漏れ聞いております。  次に移りますが、細目の3番目は省略させていただきます。  次に、行政改革大綱2003に基づく改革推進計画の折り返し地点を過ぎるにあたり、事務事業の見直しについて一層の簡素化、効率化を推進する視点から幾つか伺います。  報道によりますと、政府の平成17年度予算は前年度に比べて減額になり、また交付金も減額になると予想されると報じられております。当然、本市においても、さらに一層の厳しい財政運営が想定されておりますので、歳出削減が求められます。  そこで伺います。本市の平成17年度予算編成において、当然マイナスシーリングになると予想されますが、平成17年度予算編成にあたり、基本的な方針について伺います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(鈴木好広) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  来年度の予算編成にあたりましては、本年度に引き続き、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現に努め、市民との協働による美しい元気な福島の創造を進めるための予算を編成してまいります。  そのために、第1に経済力の安定したまちづくり、第2に市民との協働のまちづくり、第3に人にやさしいまちづくり、第4にいきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくり、第5に環境と共生したまちづくり、第6に安全で安心して暮らせるまちづくり、以上6項目をまちづくり施策の柱として、健全な財政運営を基調に、これらに基づく施策、事業を重点的に推進することを基本に予算を編成してまいる考えであります。  特に、厳しい景気の状況に配慮し、地域経済の活性化を図るため、農業、商工業、観光などの各種産業の振興とともに、引き続き中心市街地の活性化に努めるほか、市民生活の安全、安心の確保に一層取り組んでまいる考えでございます。  これらの重点施策を推進していくためには、極めて厳しい財政状況下におきまして、限られた財源の有効活用が不可欠でありますので、事務事業の一層の見直しによる経費の節減とともに、緊急度、優先度を見きわめた事業の厳選に努めながら、財政の健全性の確保を念頭に予算編成を行ってまいりたいと考えております。 ◆5番(宍戸一照) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(宍戸一照) 続きまして、現下の厳しい経済状況においても、先ほど市長がおっしゃいました義務的経費、特にそのうちの扶助の伸びが予想されますが、平成17年度予算編成における前年比の伸び率について伺います。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○副議長(鈴木好広) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  義務的経費のうち扶助費につきましては、近年、福祉施策の制度改正などにより急激に伸びております。当初予算比較で、平成15年度は前年度比15.3%、平成16年度は前年度比13.3%の伸びとなっており、この傾向は平成17年度においても同様に推移するものと予想されますが、現在予算編成作業中であり、伸び率をお示しする段階ではありませんので、ご了承願います。 ◆5番(宍戸一照) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(宍戸一照) 今の答弁に対して質問いたします。  中期財政収支見通しでは、義務的経費が約380億円でマイナス10.4%、にもかかわらず、扶助的経費、これは約119億円で5%の増となっておりますが、その増加要因は何かお伺いいたします。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○副議長(鈴木好広) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  平成17年度においても、現在の社会経済情勢から、生活保護、児童扶養手当においては受給者の増により、支援費については福祉サービス利用の増により、扶助費は増加傾向にあると推測したものでございます。
    ◆5番(宍戸一照) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(宍戸一照) 平成16年度当初予算においては、経常的経費は前年比で5%の減と伺っておりますが、平成17年度予算編成においては、投資的経費とその他の経費のうちの経常的経費の考え方と伸び率について伺います。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○副議長(鈴木好広) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  来年度予算編成における経常的経費と投資的経費の考え方でありますが、国の動向や現下の厳しい財政状況を踏まえ、来年度の要求基準を、経常的経費については、事務事業の見直しによる行政経費の節減合理化を進めるため、平成16年度予算編成に引き続き一般財源を枠配分する方式とし、人件費、扶助費、公債費などを除き、前年度経常的経費に係る一般財源のマイナス5%の範囲内での要求としております。  また、投資的経費等については、事業を厳選し、前年度予算額の範囲内とすることといたしております。  なお、投資的経費等では、最少の経費で最大の効果が発揮できるよう、事業の選択や内容の見直しなどを行い、財源の重点的かつ効果的な配分に意を用いてまいる考えであります。 ◆5番(宍戸一照) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(宍戸一照) 次に、補助金等の整理合理化について伺います。  地方公共団体が補助金を交付する場合は、地方自治法の、その公益上必要がある場合においては、寄附または補助ができるの規定により交付しているもので、本市でも公益上の必要性、重要性を認めて各種補助金を支出しているものと理解しております。  初めに、平成15年度において支出した補助金の分野別の件数とその金額、そして交付金を支出した件数と金額について伺います。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○副議長(鈴木好広) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  平成15年度決算における補助金の支出額は、一般会計、特別会計合わせまして30億1,400万円余でありますが、そのうち団体運営費補助は57の分野で8億4,800万円余、事業補助は158の事業で15億7,900万円余、利子補給は13の事業で2億6,400万円余、その他の補助は8の事業で3億2,100万円余となっております。  また、交付金は31の事業で2億7,300万円余であります。 ◆5番(宍戸一照) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(宍戸一照) 次に、本市におきましては、行政改革大綱2003において、補助金については、行政の責任分野、経費負担のあり方、行政効果等を精査し、廃止、統合またはメニュー化により抜本的な整理合理化に努める。2、補助金の終期の設定は、不断の見直しを行うとともに、削減計画を策定するなどの計画的に補助金の総額抑制に努める。また、補助金の新設は極力抑制し、新規の補助金を設ける場合は既存の補助金等の整理合理化を図る。3、補助金にかかわる事務について極力簡素化を図るの3項目を掲げ、鋭意整理合理化に努めていることと存じます。  補助金と交付金の過去3年間の整理合理化の取り組みを、具体的に件数、金額について伺います。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○副議長(鈴木好広) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  補助金の整理合理化につきましては、限られた財源の中で、新たな行政課題や社会情勢の変化に対応していくため、事務事業の見直しとあわせて取り組んでおるところであります。  過去3年間の見直しによる削減額は、平成13年度では5件で約400万円、平成14年度では5件で約250万円、平成15年度では14件で約420万円であります。 ◆5番(宍戸一照) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(宍戸一照) 次に、補助事業について、経費負担のあり方、行政の責任分野、行政効果等を精査し、必要性のなくなった補助金の廃止、統合は当然でありますが、育成奨励的な補助金等については終期の設定、すなわちサンセット方式を行うなどが考えられます。  平成16年度においては、どのような視点に立ち、何件の補助金、負担金の見直しを行い、その件数及び金額は幾ら減らしたかお示しください。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○副議長(鈴木好広) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  補助金等の整理合理化につきましては、過去の経緯にこだわることなく、行政の責任分野、経費負担のあり方、事業効果等を十分検討の上、廃止、統合、減額、終期設定などを積極的に行うとともに、団体運営補助についても、その必要性や効果等を十分精査し、見直しに取り組んでおるところであります。  平成16年度におきましては、これらの視点からの見直しにより、24件で約1,000万円の削減を図ったところであります。 ◆5番(宍戸一照) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(宍戸一照) 次に、現在、公の施設管理・補助金制度等調査特別委員会において、主に市単の補助金について調査検討をしておりますが、補助金や交付金の中には、補助目的が薄れているにもかかわらず継続しているもの、担当課の縦割りにより、同種の事業や団体に補助しているもの、団体の自助努力により、さらに補助金の減額が図られるのではないかと思われるものも中には見受けられます。  また、農政部の市単の事業補助、平成15年度分30細目で14細々目がJAを経由して補助されている実態を見ますと、当局が主体的な政策決定を図れるのか疑問を持たざるを得ません。  市全体の補助金等の見直しルールが必要かと考えますが、ご所見を伺います。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○副議長(鈴木好広) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  補助金は、公益性のある目的を持った団体などに、特定の事業の保護、推進を期するために市が交付しているものであり、その効果が現在の社会経済情勢のもとでどのように反映されているかといった評価、検証が必要であると考えておりますので、今後におきましては新たな見直しのルールを検討してまいりたいと考えております。 ◆5番(宍戸一照) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(宍戸一照) 財政当局として、今後どのような考えがあり、またどのような視点に立ち、予算編成に当たっていくか伺います。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○副議長(鈴木好広) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  補助金の整理合理化につきましては、引き続き社会情勢の変化や市民のニーズを把握しながら、行政の責任分野、事業効果などを見きわめ、補助額の妥当性、交付団体の的確性などを十分検討の上、限られた財源の効果的、効率的な配分に意を用い、補助金等の適正な予算計上に努めてまいりたいと考えております。 ◆5番(宍戸一照) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(宍戸一照) 続きまして、議案第122号について伺います。  総務部において、公の施設に係る指定管理者制度の条例化と運営方法について検討が進められていると聞き及んでおりますが、年度内に条例化されるのか伺います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  指定手続きの統一化等を図るため、申請の方法などを定めた指定管理者の指定手続き等に関する条例を、平成17年3月議会への議会提出を目途に現在作業を進めております。  また、各施設条例の改正は、平成17年度中の議案提出に向け、作業を進める予定でございます。 ◆5番(宍戸一照) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(宍戸一照) 私は、公の施設管理・補助金制度等調査特別委員会において、公民館と市立保育所の調査を対象とした指定管理者制度への移行可能性について、調査、協議に加わってまいりました。  この経過から、委員長報告を受けて、当局は議案第122号による公民館と学習センターの一体化の作成に際し、この委員長報告を勘案されたのでありましょうか。この議案は、現行の管理体制で進めることであり、指定管理者制度への移行はないと了解してよいのでしょうか、ご所見を伺います。 ◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。 ○副議長(鈴木好広) 教育部長。 ◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。  公民館と学習センターの一体化につきましては、従来より公民館で実施をしてきました社会教育事業を継続しながら、さらに充実を図り、時代の変化に伴う市民の多様な学習ニーズに対応するため、地域の学習の拠点として、公民館を学習センターと名称変更してイメージアップに努めながら、生涯学習を推進していくことを目的といたしております。  管理体制につきましては、条例案のとおり現行の体制とし、教育委員会が管理するものといたします。  指定管理者制度への移行は、本市の生涯学習を推進する上からも、地域の実情に最もふさわしい体制で学習センター運営や社会教育事業を提供するという観点から、市民の皆様の意見を十分お聞きしながら今後検討してまいりたいと考えております。 ◆5番(宍戸一照) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(宍戸一照) そうしますと、当面はないけれども、将来的には考えたいということでよろしいわけですね。  続きまして、休館日と閉館時間の変更により、管理費の増額要因をどのような方策により抑制されるのか伺います。 ◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。 ○副議長(鈴木好広) 教育部長。 ◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。  公民館と学習センターの一体化に伴う管理経費の増額要因の抑制方策につきましては、これまで土曜日、日曜日に実施してきました事業による時間外勤務が縮減されることや、勤務体制の見直し等で管理費の抑制を図ってまいります。 ◆5番(宍戸一照) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(宍戸一照) 今回の一体化を一言で言うならば、社会教育事業をレベルアップして、市民の多様な学習ニーズに対応するためとなります。  しかし、現在公民館が行っている社会教育を、団体学習支援の役割を果たしながら、個人学習に対応するソフトの充実をいかに図るのか、ご所見を伺います。 ◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。 ○副議長(鈴木好広) 教育部長。 ◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。  個人学習に対応するソフトの充実につきましては、従来より公民館で実施をしてまいりました社会教育事業を継続しながら、さらに土曜日、日曜日を開館することにより、市民がいつでも参加できる利用しやすい施設として、特に利用の少なかった青少年や勤労者対象の事業の実施による利用拡大に努めるとともに、団体利用のない場合の空き室の積極的な開放や、学習センターごとに地域の特性を生かした市民協働による事業の展開を図ってまいる考えでございます。 ◆5番(宍戸一照) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(宍戸一照) その際、専門的な知識を持つ社会教育主事の活用というのが問題になりますけれども、福島市において社会教育主事の現有資格者数と、公民館、学習センターへの配置について伺います。 ◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。 ○副議長(鈴木好広) 教育部長。 ◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。  本市では、毎年関係職員を社会教育主事講習に派遣をし、有資格者の養成に努めてきたところでございます。現在、社会教育主事の有資格者が49名おり、教育委員会事務局に2名、公民館へ6名配置されております。  しかし、学習センターへは、これまでの施設の性格上、社会教育主事は配置しておりませんでしたが、公民館と学習センターの一体化により、今後は適材適所に配慮しながら、必要性を十分認識し、学習センターへ配置してまいりたいと考えております。 ◆5番(宍戸一照) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(宍戸一照) 細目の6番目について、今ある程度答弁いただきましたので、カットいたします。  細目の7番目、多様な学習ニーズに対応するため、設備の充実、図書と図書室の設置、施設の老朽化、課題は山積みしております。
     ちなみに、西公民館については、図書室が講義室として活用されて、ホールが図書室となっておるのが実態でありますけれども、今回の看板のかけ替えだけに終わることなく、厳しい財政状況下において市民の要望が多い施設改善のプログラムについて伺います。 ◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。 ○副議長(鈴木好広) 教育部長。 ◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。  学習センターの設備改善のプログラムにつきましては、来年2月末にオープンいたします飯坂学習センターに続き、平成17年度にはもちずり公民館を改築し、学習センター機能を整備する計画でございます。  今後の施設の充実や改善につきましては、財政状況を踏まえ、市の総合計画に位置づけながら、計画的に整備をする考えでございます。 ◆5番(宍戸一照) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(宍戸一照) 今の件につきまして、質問させていただきます。  現在スケジュールにのっておりますのはいいのですが、既存の公民館、手狭な公民館が非常に多いと思うのですが、それを学習センター化することであり、個人学習に対応した部屋というか、そういうものが非常にないのが現状だと思いますけれども、その辺についてはいかが考えられていますか。 ◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。 ○副議長(鈴木好広) 教育部長。 ◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。  自治振興協議会等においても、学習センター的規模を有する施設のご要望は各地でございました。現在進めております整備計画がございますので、その後の計画につきましては今後検討させていただきたいと存じます。 ◆5番(宍戸一照) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(宍戸一照) 土、日の開館は、青少年の健全育成、勤労者利用の上から、また時代の要請からして遅いくらいでありますけれども、公民館の持つ社会教育の視点から、子育て支援は重要な役割となってきますが、有効な施策たらしめるには地域の子育て支援ボランティアの育成、活用が必要になってまいりますが、所見について伺います。 ◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。 ○副議長(鈴木好広) 教育部長。 ◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。  教育委員会では、健康福祉部や子育て応援団、家庭教育インストラクターの皆さんと連携をしながら、平成15年度から子育て支援ボランティアの育成やサポート体制を構築するため、中高校生及び一般成人を対象といたしまして、子育てサポーター養成研修会を開催いたしております。本研修会終了後は、ファミリーサポートセンターや子育て支援ボランティアなどで活動していただくようお願いをしているところでございます。  今後におきましても、ファミリーサポートセンター事業や子育て支援ボランティアと連携を図り、各学習センターでのボランティア育成事業の実施も検討しながら、子育て支援ボランティアの育成、活用に努めてまいります。 ◆5番(宍戸一照) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(宍戸一照) 子どもの夢を育む施設、こむこむの建設、運営等について伺います。  子どもの夢を育む施設につきましては、子どもの夢を基本テーマとして、子どもからお年寄りまで多世代が交流する施設でもあり、また多様な人々が集まることにより、まちづくりの核を形成する、中心市街地活性化に資する施設の役割もあります。  また、駅周辺でさくら野百貨店の撤退はあるものの、新たな施設が計画されて回遊性が増すものと期待されています。  当然、施設の運営にあたりましては、利用法などについて柔軟な対応を検討し、利用者の利便性を図ることが望まれています。そのために、従来の前例踏襲型の施設管理では立ち行かなくなってしまうのではないでしょうか。  また、比べることはできませんけれども、各地の第三セクターの類似施設、各地のテーマパークの運営では、子どもたちのリピートを求めて常に先進的で新鮮な魅力が求められております。市民のニーズの多様化、地方分権の時代の要請に即応し、対応するための幅広い視野と積極性を兼ね備えた職員をも求められていると考えます。  まず初めに、現在の工事の進捗状況について伺います。 ◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。 ○副議長(鈴木好広) 教育部長。 ◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。  建築工事の進捗状況につきましては、12月末には本体工事で85%に達する見込みでございます。工期内に完成する予定となってございます。 ◆5番(宍戸一照) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(宍戸一照) 次に、子どもの夢を育む施設の運営主体はどうされるのか伺います。 ◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。 ○副議長(鈴木好広) 教育部長。 ◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。  昨年の地方自治法の一部改正により、公の施設の管理方法が管理委託制度から指定管理者制度に移行されたことも含めて、運営主体の検討を進めてまいりましたが、当該制度については、本市は現在方針を整理、検討中であることなどから、当面直営による運営と考えております。 ◆5番(宍戸一照) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(宍戸一照) 次に、市民に育てられる、市民が主役の施設として、施設運営に市民がどのようにかかわっていくかが施設運営体制のポイントであると思われますが、現在進められております市民で構成するサポーター組織、市民ボランティアの体制と期待する役割について伺います。 ◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。 ○副議長(鈴木好広) 教育部長。 ◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。  市民ボランティアに期待する役割につきましては、当施設が目指す目標である子どもの夢を育むこと、中心市街地の活性化に資するためには、館内で展開する事業の企画や活動が非常に重要であると考えております。  そのためには、市民との協働による施設運営が望ましいと考え、平成14年度から市民ワークショップを開催し、積極的に施設の運営や活動にかかわっていただける市民ボランティアの組織づくりを進めてまいりました。  具体的には、市民ボランティアの組織には、実際に開館後の施設のイベント、各種事業プログラムの企画、運営などを行うとともに、個々の活動している人材を結びつけていただく、いわゆる活動コーディネートなどに協力をいただけるよう期待をいたしているところでございます。 ◆5番(宍戸一照) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(宍戸一照) これらのボランティア組織と連携を図りながら施設活動を展開するために、専門的知識やネットワークを有する人材を民間から館長として迎え入れ、財務管理業務を含め、キャリアを生かした施設運営も、時代の変化に即応した効率的で柔軟な事業運営のための一環であると考えますが、ご所見を伺います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(鈴木好広) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  ご指摘がございました趣旨に沿いまして、多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには、地方分権時代の要請に即応した行政組織の確立とともに、行政運営の効率化に取り組んでいくことが極めて重要であると認識しております。  子どもの夢を育む施設で活動する市民ボランティア組織と行政の橋渡し役として、あるいは活動イベントプログラムを展開するために必要な専門知識、技術、ネットワークなどを有する人材を民間から館長として迎え入れ、効率的かつ弾力的な施設の運営を行うことは、そのための方法の一つであると考えております。  したがいまして、ただいまご提言いただきました民間人からの館長につきましては、民間の方々の専門性の活用とともに、柔軟な事業運営による市民サービスの充実に努める視点などから、積極的に検討してまいる考えであります。 ◆5番(宍戸一照) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(宍戸一照) 次に、先日、地元の教育関係者から依頼がありましたことですが、その方によりますと、地元のアパート団地の町内会長さんいわく、時々公園で、夜に塾の帰り道、中学生が仲間としゃべっている。中学生の話し声が聞こえて眠れない。怖いと。注意したら何されるかわからないので注意してほしいとの依頼がありましたので、私にも夜見回りをしてほしいというような依頼がありました。また、別の人からは、夕暮れ時の下校時に、中学生が数人、道端で輪になってしゃべっていると。地元の老婦人がそのわきを恐ろしくて通れないので、注意してほしいとの話があったとのことでありました。  これらの話を聞きましたとき、私はただ茫然と、唖然としていたわけであります。中学生が帰り道に友人とおしゃべりをするなんということは至極当たり前のことでありましたけれども、それが最近、このように恐ろしいなんということは、ある面においては社会的な風潮かと考えるところもあります。私どものようなこの田舎の農村地帯で、近所の子どもの顔がわかり、地域内の相互連携が密な土地柄でさえも、このように中学生が怖くて注意できないという話が起きるということは、私たちの年代の者にとってみれば想像だにしておりませんでした。  奈良市の小学生の事件の後、地元が立ち上がって、子どもたちを守るボランティア活動を始めたと報道を聞くにつけましても、このような地元の2件の話は、地域のつながりが希薄になり、学校、家庭、地域の三者一体の連携した子育て支援の一角がまさに崩れようとしているのではないかという事実を示しているものと思います。  地域における養育機能の脆弱化は、社会的な子育て支援システムの再構築を図る必要があると考えますが、ご所見を伺います。 ◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。 ○副議長(鈴木好広) 教育部長。 ◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。  現代は、核家族化が進み、3世代同居の家庭形態が少なくなっているとともに、ご指摘のように地域での人と人とのつながりや家庭間のつながりが希薄になっております。  平成14年度からの学校完全週5日制を受け、各地で、あるいは各公民館などでそれぞれが子どもたちを対象とした事業を実施しておりますが、健全育成の観点からの事業も含め、地域の教育力の向上等のためには、それらが地域の中で有機的に結びつくことが必要であると考えております。  今後においても、学校、家庭、地域の三者の連携をより密にし、健全な社会環境、健全な青少年の育成に努めてまいります。 ◆5番(宍戸一照) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(宍戸一照) さきの報道によりますと、福島県は来年度より児童福祉法による相談事務を各市町村に移すと報じております。これは、児童福祉法の一部改正を受けて、平成17年4月1日施行による児童相談に関する体制の充実を図ることによるものであります。家庭により近い市町村が、児童相談に関して担う役割を法律上明確化したことにより、より迅速に、より適切な処置につながります。  福島市家庭児童相談室における平成15年度の相談件数と、その内訳について伺います。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  平成15年度に家庭児童相談室で取り扱いました相談件数は、合計で1,580件となっております。  相談種別の内訳といたしましては、児童の養護相談が1,317件、母子生活支援施設入所相談が52件、助産施設入所相談が31件、女性相談が28件、家族関係に関する相談が74件、登校拒否相談などの学校生活に関するものが35件、心身障害等に関するものが21件、性格、生活、基本的習慣等が2件、その他20件となっております。 ◆5番(宍戸一照) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(宍戸一照) その相談を受けまして、処置した内容とその件数について伺います。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  家庭児童相談室において処理いたしました件数は1,580件でありますが、その内容といたしましては、社会福祉主事による指導が364件、助産施設及び母子生活支援施設への入所及び報告、通知がそれぞれ13件、児童相談所への送致が3件、児童相談所の委嘱による調査が60件、他の機関への紹介が1件となっておるほか、その他の相談、助言等が1,126件となっております。 ◆5番(宍戸一照) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(宍戸一照) 今の報告にもありますように、相談内容が多岐にわたっているというのがこれは現実かなと思いますけれども。さて、法の改正は、第10条の1項で市町村の業務を規定しており、2項で、児童福祉の相談業務のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものについては、児童相談所の技術的援助及び助言を求めなければならない、また3項で同じく、医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を必要とする場合には、児童相談所の判定を求めなければならないと規定されております。  つまり、市町村の相談体制は、この条文の判断を下せるような専門的な知識を持ち、なおかつ豊富な経験に基づく相談員の配置が社会福祉士を含めて必要になります。  本市の準備状況について伺います。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  平成17年4月施行の児童福祉法の一部を改正する法律におきましては、次世代育成支援対策を推進するため、児童虐待防止対策等への充実強化が講じられます。児童相談に関し、市町村が担うべき役割は、児童等の実情把握や相談、調査等と法律上明確化されたところであります。  一方、都道府県児童相談所の役割は、要保護性の高い困難な事例の対応と市町村への後方支援に重点が置かれました。  現在、本市の児童問題相談窓口であります家庭児童相談室では、社会福祉主事1名、家庭児童相談員2名の体制で相談業務を行っておりますが、今回の法改正の趣旨を十分に踏まえ、関係機関と連携し、児童虐待防止等の相談体制の充実を図ってまいる考えであります。 ◆5番(宍戸一照) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。
    ◆5番(宍戸一照) さらに、法の改正の概要は、次世代育成支援対策を進めるために児童虐待防止対策等の充実強化を求めていますから、当然24時間で365日の対応の相談体制が必要になってきますが、それについてのご所見を伺います。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  複雑多様化する家庭児童相談や、緊急を要する児童虐待問題に迅速かつきめ細やかに対応することが重要であると認識しておりますので、今後、児童福祉法及び児童虐待防止法の趣旨を十分に踏まえ、常時対応できる相談体制について、国及び他市の状況を調査するなど検討してまいります。 ◆5番(宍戸一照) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(宍戸一照) 法の改正の概要からも、そして多様化、多発化、今すぐにというふうな即応的対応と一時的な保護施設の必要性、そして児童相談業務の高い専門性と豊富な経験の要求を考え合わせれば、今すぐ市当局に対応を求めるのは、今までのこの質疑の中からも明らかになりましたように、そしてまた行政改革推進の視点からも厳しい状況にあります。  そこで、ご提案いたしますが、児童福祉施設に附置できる家庭児童支援センターなどを設置して、児童相談業務を委託してはいかがでしょうか、ご所見を伺います。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  ご提言ございました母子生活支援施設や児童養護施設等に附置することができる児童家庭支援センターにつきましては、多様化、多発化する児童虐待防止等のための相談機関として、現在全国で45カ所設置されておりますが、県内には設置されておりません。  今後、本市におきましても、児童虐待防止等のための相談体制の充実強化を図ることが大変重要なことと認識しておりますので、法改正の趣旨を十分に踏まえ、検討してまいります。 ◆5番(宍戸一照) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(宍戸一照) 最後に、国際交流について伺います。  福島市が世界に開かれた都市として、国際交流事業を推進し、各国の都市と相互理解を深め合うことは極めて重要であり、そのために瀬戸市長は都市間交流推進室を設置されたと理解いたしております。  過去の市の資料をひもときますと、福島市の国外との交流事業はこれまでもさまざまな取り組みがなされておりましたが、中国との交流事業は特筆すべきものがあると考えます。  昭和49年に、日中平和友好条約締結前の中国を、全国の自治体として初めて佐藤達也市長が訪問しており、そして昭和53年の平和友好条約締結の翌年からは、農業技術にテーマを絞った北京市と北京市中日友好人民公社との交流が始まり、平成12年までの22年間継続されました。この農業技術交流事業は、中国政府からも高い評価を受け、昭和58年には河原田穣市長が平和友好条約締結5周年記念式典に招致されたと聞いております。  現在、北京市との農業技術交流事業は、時代の変遷とともに中断されておりますが、中日友好人民公社との友好関係は本市固有の貴重な交流基盤でありますので、瀬戸市長が先頭に立ち、産業界を含めた全市的な広がりで新たな展開をスタートさせるべきと考えますが、市長のご所見を伺います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  本市の交流事業は、都市の魅力と活力の向上を目的に推進しており、民間主導によるテーマを絞った具体的な事業展開を目指しております。  また、中国北京市中日友好人民公社と本市との交流事業は、全国の自治体が姉妹都市や友好都市といった儀礼的な行政交流を進めた時代に、民間団体と協力して推進した全国に先駆けた事業でありまして、この事業により築かれた北京市との信頼関係は、本市固有の貴重な交流基盤であると認識しております。  現在、中日友好人民公社は中日友好農場と名称が変更されまして、かつての農業研修生が幹部となり、農業、商業、工業の各分野で幅広く事業を進めており、本市との新たな交流創出に期待していると聞いております。  今後は、これまで北京市との交流事業を進めていただいた市民団体の皆様と連携を密にしながら、多様な交流事業の展開を図ってまいりたいと考えておりますが、一つの推進支援策として、これまでシンガポール、マレーシア両国で10年間実施してきた本市中学生海外派遣事業を、本市固有の信頼関係を活用することにより、中身の濃い事業として発展させ、中国・北京市との相互交流事業として実施することを検討してまいります。 ◆5番(宍戸一照) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(宍戸一照) 以上で終わります。ありがとうございます。 ○副議長(鈴木好広) 以上で、宍戸一照議員の質問を終わります。  これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。  なお、明16日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。               午後5時24分    散  会...