「福島市議会 2004-12-14 平成１６年１２月定例会－12月14日-03号」の議事録内容

福島市議会 2004-12-14
平成１６年１２月定例会－12月14日-03号

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最終取得日: 2021-07-22

平成１６年１２月定例会－12月14日-03号平成１６年１２月定例会　平成16年12月14日（火曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（36名）　　１番　　羽田房男　　　　　　　　　　　　２番　　小野京子　　３番　　土田　聡　　　　　　　　　　　　４番　　真田広志　　５番　　宍戸一照　　　　　　　　　　　　６番　　丹治智幸　　７番　　高柳　勇　　　　　　　　　　　　８番　　須貝昌弘　　９番　　藤川淑子　　　　　　　　　　　　10番　　大場秀樹　　11番　　高木克尚　　　　　　　　　　　　12番　　粟野啓二　　13番　　中野哲郎　　　　　　　　　　　　14番　　渡辺敏彦　　15番　　大越明夫　　　　　　　　　　　　16番　　目黒恵介　　17番　　小熊与太郎　　　　　　　　　　　18番　　杉原二雄　　19番　　菅野芳樹　　　　　　　　　　　　20番　　斎藤朝興　　21番　　粕谷悦功　　　　　　　　　　　　22番　　高橋英夫　　23番　　山岸　清　　　　　　　　　　　　24番　　小島　衛　　25番　　佐久間行夫　　　　　　　　　　　26番　　誉田真里子　　27番　　佐藤一好　　　　　　　　　　　　28番　　丹治仁志　　29番　　木村六朗　　　　　　　　　　　　30番　　加藤勝一

　　31番　　宮本シツイ　　　　　　　　　　　32番　　阿部儀平　　34番　　斎藤　清　　　　　　　　　　　　35番　　佐藤真五　　36番　　鈴木好広　　　　　　　　　　　　37番　　横山俊邦 ───────────────────────────────────────────── 欠　席　議　員（１名）　　33番　　半沢常治 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　瀬戸孝則　　　　　　助役　　　　　　　　片平憲市　　収入役　　　　　　　菅野　清　　　　　　総務部長　　　　　　黒沢勝利　　財務部長　　　　　　梅津　裕　　　　　　商工観光部長　　　　紺野　浩　　農政部長　　　　　　長谷川秀一　　　　　市民部長　　　　　　山田義夫　　環境部長　　　　　　渡邉和幸　　　　　　健康福祉部長　　　　安田徳郎　　建設部長　　　　　　川浪廣次　　　　　　都市政策部長　　　　落合　省　　下水道部長　　　　　鈴木一義　　　　　　総務部次長　　　　　渡辺淳一　　参事兼総務課長　　　金谷正人　　　　　　秘書課長　　　　　　鈴木智久　　財政課長　　　　　　菊池　稔　　　　　　水道事業管理者　　　田村　廣　　水道局長　　　　　　柴田哲郎　　　　　　教育委員会委員長　　渡部　康　　教育長　　　　　　　佐藤晃暢　　　　　　教育部長　　　　　　山岸正行　　代表監査委員　　　　菅野昭義　　　　　　消防長　　　　　　　髙橋精一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者　　局長　　　　　　　　鈴木周一　　　　　　次長兼総務課長　　　八巻　明　　議事調査課長　　　　半澤　隆 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程　　１　一般質問　　２　日程の変更　　３　一般質問　　４　追加議案第133号の提出、審議 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　　１　議案第133号　平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○議長（横山俊邦）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。　順序に従いまして発言を許します。21番粕谷悦功議員。 ◆21番（粕谷悦功）　議長、21番。 ○議長（横山俊邦）　21番。　　　　　【21番（粕谷悦功）登壇】 ◆21番（粕谷悦功）　おはようございます。平成16年12月市議会定例会におきまして、ふくしま市民21の一員として、当面する市政の諸課題についてご質問を申し上げます。　きょう12月14日は、忠臣蔵で有名な赤穂浪士の討ち入りの日であります。忠臣蔵は、忠孝イデオロギーの模範的逸話であり、幕府からも庶民からも広く愛されたと言われております。　私も、今から約300年前のきょう、12月14日の赤穂浪士の討ち入りのメンバーとされる四十七士の思いを胸に抱きながら、市民の負託にこたえるよう、真摯に、しかも気を引き締め直し、質問をしてまいりたいと思います。　さて、過日、国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体改革に関する全体像が決定されました。2005年、2006年度の国から地方向けの補助金削減額は約２兆8,380億円となり、その見返りに地方に移譲する税源は、2004年度分の6,560億円も含め約２兆4,160億円となり、いずれも当初目標とした３兆円には届きませんでした。補助金削減では、約4,700億円が事業の縮小、廃止に充てられ、約6,000億円は交付金となり、１兆円余りが税源移譲されませんでした。　三位一体改革により地方分権を推進する国への評価は、全国各県の知事の評価からも決して満足できる評価となっていないようであります。地方における主体性や地方の裁量拡大に必ずしもなっていないというのが、大方の評価のようでありました。　地方自治体は、バブル崩壊後の不況により税収が落ち込み、財政状況が厳しくなる一方であります。地方分権の名のもとに仕事だけが分権され、かかる費用は自治体の自己負担、しかも補助金や交付税が削減されるということでは、政府政策が地方いじめ政策ではないかと思えてなりません。　それでは、市政の諸課題についてお伺いいたします。　地方経済は、東京を中心とした大都市部の経済回復と比べ、依然として回復の兆しが見えない不況時代が続いております。　それらを裏づけるデータとして、大都市部の有効求人倍率は既に１を超え、大都市部は完全失業率も全国平均より低く、地方が全国平均より高いという結果からも、地方の不況を知ることができます。　それでは、まず初めに、本市行政運営に欠かすことができない財源確保の取り組みについてお伺いします。　市税の収納状況についてお伺いいたします。　平成16年度市民税、個人、法人市民税の収納状況についてお示しください。 ◎財務部長（梅津裕）　議長、財務部長。 ○議長（横山俊邦）　財務部長。 ◎財務部長（梅津裕）　お答えします。　10月末現在の市民税の収納状況でありますが、個人市民税は現年度分調定額104億996万円余に対し、収入済額58億8,306万円余で、収納率は56.5％であり、滞納繰り越し分調定額７億5,188万円余に対し、収入済額7,448万円余で、収納率は9.9％であり、現年度滞納繰り越し合計では収納率は53.4％となっております。　法人市民税は、現年度分調定額21億6,852万円余に対し、収入済額20億5,131万円余で、収納率は94.6％であり、滞納繰り越し分調定額8,895万円余に対し、収入済額622万円余で、収納率は7.0％であり、現年度滞納繰り越し合計では収納率は91.1％となっております。 ◆21番（粕谷悦功）　議長、21番。 ○議長（横山俊邦）　21番。 ◆21番（粕谷悦功）　今の収納状況で、滞納繰り越し額の収納率が法人市民税においては７％、個人市民税においては9.9％ということでありましたが、この滞納額に対する収納率がこういうふうに低いという状況というのは、どういうことが原因とされておるのかお示しいただきたいと思います。 ◎財務部長（梅津裕）　議長、財務部長。 ○議長（横山俊邦）　財務部長。 ◎財務部長（梅津裕）　収納率が低いという部分でございますが、昨今の市民の雇用情勢、また商店、また会社等の経営状況、こういったもののやはりあらわれというふうに考えております。 ◆21番（粕谷悦功）　議長、21番。 ○議長（横山俊邦）　21番。 ◆21番（粕谷悦功）　それでは、平成16年度固定資産税の収納状況についてお示しいただきたいと思います。 ◎財務部長（梅津裕）　議長、財務部長。 ○議長（横山俊邦）　財務部長。 ◎財務部長（梅津裕）　お答えします。　10月末現在の都市計画税を含んだ固定資産税の収納状況でありますが、現年度分調定額201億6,680万円余に対し、収入済額111億6,645万円余で、収納率は55.4％であり、滞納繰り越し分調定額22億1,443万円余に対し、収入済額２億2,361万円余で、収納率は10.1％であり、現年度滞納繰り越し合計では収納率50.9％となっております。 ◆21番（粕谷悦功）　議長、21番。 ○議長（横山俊邦）　21番。 ◆21番（粕谷悦功）　これにつきましても、滞納繰り越し、滞納徴収分の22億円に対して２億円という、固定資産税の部分においても10.1％という大変低い収納状況、これの原因というのも、どういうことが大きな原因となっておるのかお示しいただきたいと思います。 ◎財務部長（梅津裕）　議長、財務部長。 ○議長（横山俊邦）　財務部長。 ◎財務部長（梅津裕）　基本的には市民税の理由と同じになってまいりますが、固定資産税については、やはり地価が下落傾向ということで、税には反映されているものの、やはりその負担に対するそれぞれの商店、また個人の所得、こういったもので影響があるのではないかと考えております。 ◆21番（粕谷悦功）　議長、21番。 ○議長（横山俊邦）　21番。 ◆21番（粕谷悦功）　滞納額と不納欠損についてお伺いしたいと思います。　これまでの累計の滞納額と平成16年度における滞納額、これが幾らになっているかお示しいただきたいと思います。 ◎財務部長（梅津裕）　議長、財務部長。 ○議長（横山俊邦）　財務部長。 ◎財務部長（梅津裕）　お答えします。　平成16年10月末現在における平成15年度課税分までの滞納繰り越し額は27億9,612万円余であり、平成16年度課税分で納期限が既に到来したものの未納額は５億5,477万円余となっております。 ◆21番（粕谷悦功）　議長、21番。 ○議長（横山俊邦）　21番。 ◆21番（粕谷悦功）　滞納額の中で不納欠損処理した額と、不納欠損処理した理由についてお示しいただきたいと思います。 ◎財務部長（梅津裕）　議長、財務部長。 ○議長（横山俊邦）　財務部長。 ◎財務部長（梅津裕）　お答えします。　平成15年度の不納欠損額は３億5,825万円余でありますが、その内訳は、まず無財産や著しい生活困窮、または所在不明等の理由により滞納処分の執行停止後３年を経過したものは、税額で3,710万円余、欠損額全体の10.4％であります。　次に、主に法人が解散して無財産となったり、実体がなくなり徴収不能であることが明らかである場合、即時に欠損したものは税額で２億3,830万円余、欠損額全体の66.5％であります。　また、滞納処分の執行停止要件には該当せず、納付の可能性があったため徴収努力をしましたが、納付に結びつかず、５年の時効を迎えたものは税額で8,284万円余、欠損額全体の23.1％となっております。 ◆21番（粕谷悦功）　議長、21番。 ○議長（横山俊邦）　21番。 ◆21番（粕谷悦功）　今の滞納額及び不納欠損処理した金額、このご答弁の中で、やはり現在の時代背景、いわゆる不況の長期化という、こういう時代の背景が原因で滞納が発生し、しかも徴収ができないと、そのために不納欠損処理をせざるを得ないという状況が発生しておるものと推測できます。　不納欠損処理額の減少と滞納額の徴収活動には、収納率向上の取り組みが私は欠かせないのではないかと、滞納額あるいは不納欠損処理する金額が年々ふえてきている、こういう時代の中で、収納率向上に向けた取り組みは、平成15年度あるいは今年度、どのような取り組みをなされたのかお示しいただきたいと思います。 ○議長（横山俊邦）　この内容については、再質問には入りませんので。 ◆21番（粕谷悦功）　議長、21番。

○議長（横山俊邦）　21番。 ◆21番（粕谷悦功）　いわゆる滞納額に対する不納欠損処理した額が多いということは、収納率向上に対する取り組みのやはり要請がまだまだ足りないのではないかと、もっと収納率向上へ向けた取り組みというものに対する抜本的な取り組みというのが必要なのではないかということでの再質問なのですけれども、これはだめなのでしょうか。　今回、このような形であえてやってみたのですけれども、どうなのでしょうか。 ◎財務部長（梅津裕）　議長、財務部長。 ○議長（横山俊邦）　財務部長。 ◎財務部長（梅津裕）　通常の収納努力はもとより、市政に対するこの税金の重要性というものを、やはりふだんから市民の方に普及啓発するというのが一番大事だと思います。　また、どうしてもやむを得ず滞納をされている市民の方につきましては、やはりできるだけ、電話催告なりで滞納が蓄積にならない努力をしながら、また臨戸訪問、こういったものもしながら、できるだけ市民のその努力というものを促すように、職員の方も頑張っておる次第でございます。 ◆21番（粕谷悦功）　議長、21番。 ○議長（横山俊邦）　21番。 ◆21番（粕谷悦功）　やはり、一問一答方式で、収納率向上ということで、ちょっと着眼を変えた方法でやってみましたけれども、答弁が大変なようなので。　滞納徴収額に対する徴収方法として、最近ほかの自治体では、滞納徴収機構等を設立して専門的な徴収活動を実施するという取り組み等もしておる自治体があるようであります。ぜひ、収納率向上のために、臨戸訪問とか大変な取り組みをしておるのでしょうけれども、なかなか払えない方に対するいわゆる払うための要請ということはすごく大変な状況にあるということからしますと、このような滞納徴収機構等を設立して独自な活動でするということも、この不況の時代の税収確保のための取り組みとしては有効的な方法ではないかと思うところでございます。ぜひ、他市のこのような取り組みに対する内容についてもよくご検討されて、取り入れていただければ取り入れていただくようなことがよろしいのではないかなというふうに思うところでございます。　次に、市債額と市債残高についてお伺いします。　税収が減少する時代になって、滞納者を発生させないための取り組みが重要であると同時に、滞納者への地道な収納活動も大切だと考えます。　そこで、いろいろ努力をしていただきましたが、一方で、大変行政運営が厳しい状況から、市民サービスを向上させながら行政運営をすることは大変なことではないかと推測しております。市債の発行等に頼る行政運営は、市債残高を減らさねばならない現状からも、できないものと考えるわけでありますが、今年度も市債を活用した予算になっておりますので、以下の点についてお伺いします。　市債額と市債残高についてお伺いします。　今平成16年度、これまでの累計市債額と計画に対する進捗状況についてお示しいただきたいと思います。 ◎財務部長（梅津裕）　議長、財務部長。 ○議長（横山俊邦）　財務部長。 ◎財務部長（梅津裕）　お答えします。　平成16年度の市債の借り入れにつきましては、一般会計において当初予算で94億1,580万円を計上いたしておりましたが、その後、市債を財源としている建設事業等の事業費の変更などにより、12月補正予算までで2,230万円を追加するほか、前年度からの繰り越し事業の財源として１億1,010万円を借り入れることとなり、合わせて95億4,820万円となる予定であります。　なお、市債の借り入れ計画との比較といたしましては、平成16年２月に作成した中期財政収支見通しでは、平成16年度の市債は平成16年度当初予算と同額といたしております。比較いたしますと、１億3,240万円、1.4％の増となる見込みでございます。 ◆21番（粕谷悦功）　議長、21番。 ○議長（横山俊邦）　21番。 ◆21番（粕谷悦功）　瀬戸市長の市債に対する方針は、基本的にふやさないという、こういう考え方であります。　１億3,000万円、微々たる金額、市債累計額に対する数値からすると微々たるものかもしれませんけれども、結果的には市債額が計画比でふえるということについては、やはり余り好ましいことではないのではないかなというふうに思います。ぜひ、市債額を減らすという、そういう取り組みを積極的に進めていただきたいというふうに思います。　次に、平成16年度末における市債残高の予測と計画比をお示しいただきたいと思います。 ◎財務部長（梅津裕）　議長、財務部長。 ○議長（横山俊邦）　財務部長。 ◎財務部長（梅津裕）　お答えします。　平成15年度末の一般会計における市債残高は、実借り入れベースで約1,010億5,100万円でありますが、先ほど申し上げました平成16年度に借り入れを予定している市債95億4,820万円を加え、平成16年度の元金償還予定額約118億1,500万円を差引きますと、平成16年度末の市債残高は約987億8,400万円と見込んでおるところであります。　なお、中期財政収支見通しで、平成16年度末の市債残高につきましては約987億7,800万円と試算いたしております。これと比較いたしますと、約600万円の増となる見込みでございます。 ◆21番（粕谷悦功）　議長、21番。 ○議長（横山俊邦）　21番。 ◆21番（粕谷悦功）　平成16年度末における市債残高600万円と、計画比600万円オーバーするということで、なかなか計画のように、計画、思ったとおりの残高になかなかならないという状況のようでありますけれども、後世の負担とならないような市債、このあり方というのが問われている時代からしましても、あるいは少子化という時代からしても、金額を大幅に減らしていかないと、一人一人の市債に対する負担というものはやはりふえるという状況になってくるというふうに私は思っております。ぜひ、そういう少子化という、こういう時代の背景を考えながら、市債の抑制に努めていただきたいなというふうに思うところでございます。　次に、県においては、産廃税導入を検討されておると聞き及んでおります。本市においても、財源確保やごみ減量化の点からも、産廃税や一般廃棄物に対するいわゆるごみ税、ごみ袋の有料化などの税制導入を検討すべきではないかと私は考えております。　同僚議員からも、今までにも多くのこのような質問が出ておったというふうに思います。税収減対策と新税導入についての見解について、２点ほどお伺いします。　税収減に対する本市の対策と取り組みについて、ご所見をお示しいただきたいと思います。 ◎財務部長（梅津裕）　議長、財務部長。 ○議長（横山俊邦）　財務部長。 ◎財務部長（梅津裕）　お答えします。　長期にわたる景気の低迷等の影響で税収が減となる厳しい財政環境下におきましても、市民福祉の向上に取り組まなければならない課題が多くあります。自主財源の確保は極めて重要になってまいります。　そのため、未利用財産の積極的な処分や貸し付け等による有効活用、公共施設の利用促進による使用料の増に努めるとともに、受益者負担の原則に立った使用料、手数料の適正化を図るなど、自主財源の確保に努めてまいります。　また、歳出におきましては、事務事業の見直しによる行政経費の節減、合理化に努める一方、最少の経費で最大の効果が達成できる事業の選択と内容の見直し、さらには長期的な視点から、緊急度、優先度を勘案した事業の厳選に努め、限られた財源の重点的かつ計画的、効率的な配分を行うなど、簡素で効率的な行財政の確立に努めてまいる考えであります。 ◆21番（粕谷悦功）　議長、21番。 ○議長（横山俊邦）　21番。 ◆21番（粕谷悦功）　税収減に対する取り組み、公共事業の優先的な発注、あるいは公共料金等の値上げというのは、市民負担につながる内容にも値しますので、どうかなとは思うわけですけれども、こういういろいろ方法を考えて税収減に対する取り組みをしている、そのお姿は十分、取り組みについては理解を示せるところでございますけれども、産業廃棄物の抑制効果やごみ排出の抑制にもつながると考えられる産廃税や一般廃棄物に対する新税等の導入、こういうのを県では産廃税を検討し始めるということの経過があるようですけれども、本市においてこれらの新税の導入についてのご所見をお伺いいたします。 ◎財務部長（梅津裕）　議長、財務部長。 ○議長（横山俊邦）　財務部長。 ◎財務部長（梅津裕）　お答えします。　新税導入につきましては、現下の経済情勢の中で、税に求められる公平、安定性の確保や費用対効果を総合的に考えますと、市独自の新たな税源等を創設することは解決すべき課題が多いものと考えております。　なお、産業廃棄物等に対する新税導入につきましては、現在県において導入の方向で具体的に検討いたしており、本市といたしましては、これらの県の導入状況及び国と地方の税源配分などを含めた税体系全体の見直しや、他の自治体の動向を見きわめながら引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。 ◆21番（粕谷悦功）　議長、21番。 ○議長（横山俊邦）　21番。 ◆21番（粕谷悦功）　今の答弁にありましたが、本市はどちらかというと、新しい取り組みに対しては慎重に取り組むという、他市の状況を踏まえてということが大変多いのでありますけれども、やはり積極的にいいというものについては、他市の先頭に立って、他市を引っ張る形で取り組むということも、やはり今の時代は大変重要なのではないかというふうに私は思っております。ぜひ、積極的な、他市を引っ張るような、そういう新しい制度の導入、新税の導入も含めて取り組んでいただきたいというふうに思うところでございます。　次に、50万円以下の小規模修繕事業についてお伺いいたしたいと思います。　50万円以下の小規模修繕発注と、その限度額の拡大についてお伺いいたします。　地場中小企業経営者の皆さんは、長引く不況から、その受注減と公共事業の減少による受注減に大変な影響を受けております。資金繰りや受注活動に必死に取り組みながら経営を続けておるのが実態であります。　そのような中で、本市が取り組む50万円以下の小規模発注は、地場中小企業の皆様方に喜ばれている政策ではないかと考えます。　そこで、何点か、小規模修繕発注の登録会社と発注金額についてお伺いします。　小規模修繕発注の平成15年度、平成16年度の登録業者数は何社になっておるのかお示しください。 ◎財務部長（梅津裕）　議長、財務部長。 ○議長（横山俊邦）　財務部長。 ◎財務部長（梅津裕）　お答えします。　小規模修繕契約希望者登録制度につきましては、市内に主たる事業所を置く事業者の方で、入札参加資格審査申請が困難な小規模事業を営む方々を対象に、随意契約による50万円未満の修繕について、受注機会の均衡と拡大を行うとともに市内経済の活性化を図ることを目的に、平成14年９月１日付で施行した制度であります。　登録社数は、平成15年度が243者、平成16年９月末現在で235者の方々が登録されております。 ◆21番（粕谷悦功）　議長、21番。 ○議長（横山俊邦）　21番。 ◆21番（粕谷悦功）　平成15年度及び平成16年度の発注された業者数と総発注金額についてお示しをいただきたいと思います。 ◎財務部長（梅津裕）　議長、財務部長。 ○議長（横山俊邦）　財務部長。 ◎財務部長（梅津裕）　平成16年９月末現在の発注業者数と発注金額につきましては、平成15年度が受注者は174者、1,593件で、総額１億4,014万7,000円となっております。　平成16年９月末現在で、受注者は120者、699件で、総額7,247万2,000円となっております。 ◆21番（粕谷悦功）　議長、21番。 ○議長（横山俊邦）　21番。 ◆21番（粕谷悦功）　発注された業者の数は、意外と登録されている業者の数と比べまして、６割くらい、６割か７割くらいの状況ということからすると、大変有効的な施策として取り組みがなされているということがわかるようであります。　いわゆる小規模修繕発注の登録業者の拡大について、どのようにお考えになるのかご所見をお示しください。 ◎財務部長（梅津裕）　議長、財務部長。 ○議長（横山俊邦）　財務部長。 ◎財務部長（梅津裕）　お答えします。　本制度は、入札参加資格審査申請が困難な小規模事業者の方々を対象にした制度であり、登録事業者の近隣で発生した、軽易でかつ少額な修繕について発注しているところであります。　50万円未満の修繕について、すべての件数を本制度を活用しているものではなく、本市が発注した50万円未満の修繕の総合計のうち、小規模修繕契約希望者制度に登録している事業者に発注した割合については、平成15年度で総件数6,144件のうち1,593件、率にして25.9％、総金額では５億1,482万2,000円のうち１億4,014万7,000円、率にして27.2％、平成16年９月末現在で総件数2,276件のうち699件、率にして30.7％、総金額２億2,885万3,000円のうち7,247万2,000円、率にして31.6％となっており、それ以外の50万円未満の修繕料については入札参加登録業者で受注をいたしておりますので、おおむね適正な発注状況であると考えております。 ◆21番（粕谷悦功）　議長、21番。 ○議長（横山俊邦）　21番。 ◆21番（粕谷悦功）　それでは、この今50万円以下となっておりますけれども、小規模修繕発注の限度額、これを100万円以下に引き上げるということについてのご所見をお示しください。 ◎財務部長（梅津裕）　議長、財務部長。 ○議長（横山俊邦）　財務部長。 ◎財務部長（梅津裕）　お答えします。　小規模修繕の発注限度額を引き上げることにつきましては、本制度は修繕業務を前提にした随意契約であるため、地方自治法施行令第167条の２第１項等の規定に基づき50万円未満との定めがありますので、金額を拡大することは極めて困難であり、50万円を超える修繕は入札による契約となりますので、ご了承願いたいと思います。 ◆21番（粕谷悦功）　議長、21番。 ○議長（横山俊邦）　21番。 ◆21番（粕谷悦功）　次に、直下型地震発生時の災害対策についてお伺いします。　阪神・淡路大震災から10年もたたないうちに、本県隣の新潟県で直下型、震度７弱の中越地震が発生し、甚大な被害を受けました。今なお避難生活が続く被災地の皆様方に衷心よりお見舞い申し上げますとともに、一刻も早く立ち直り、今までと同じように生活ができますことを願うものであります。　さて、この直下型大地震が本市を襲った場合、あらゆる機能が麻痺する状況の中で、果たして災害対策が万全なのか、不安を覚えるのは私だけに限られていることではないと考えます。　そこで、直下型大地震発生時の公共施設の耐震性と耐震補強についてお伺いします。　まず初めに、避難場所に指定されておる公共施設の耐震性について調査した経緯と、耐震補強の取り組みについてお示しください。 ◎市民部長（山田義夫）　議長、市民部長。 ○議長（横山俊邦）　市民部長。 ◎市民部長（山田義夫）　お答えいたします。　避難所に指定されております公共施設の耐震性調査につきましては、指定避難場所158カ所中、昭和56年以前に建築された本市の公共施設のうち対象となる建築物は108件であり、９件につきまして耐震診断を実施した経緯がございます。　耐震補強の取り組みにつきましては、耐震改修が必要と判断された建築物９件中２件について耐震改修を実施しております。

◆21番（粕谷悦功）　議長、21番。 ○議長（横山俊邦）　21番。 ◆21番（粕谷悦功）　指定地の中の９件が耐震診断をし、９件がだめだったと、９件が耐震診断に耐えないということで、その中の２件が耐震補強をしたという状況のようでありますけれども、残りの７件は、例えば補強についての計画はどんなふうにお考えになっているのでしょうか。 ◎教育部長（山岸正行）　議長、教育部長。 ○議長（横山俊邦）　教育部長。 ◎教育部長（山岸正行）　お答えをいたします。　ただいまございました７件につきましては、教育委員会所管の学校施設でございます。　現在、耐震化優先度調査を校舎においては実施いたしております。さらには、次年度につきましては体育館の耐震化優先度調査を実施する予定といたしておるところでございまして、それらの結果を受けながら、計画的に改修に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆21番（粕谷悦功）　議長、21番。 ○議長（横山俊邦）　21番。 ◆21番（粕谷悦功）　耐震診断の確認を、避難場所、避難所の指定をしてから今しているという状況のようでありますけれども、耐震診断の確認をして、避難場所、避難所の指定をすべきと私は考えるのでありますけれども、どのようにお考えなのか、ご所見をお示しください。 ◎市民部長（山田義夫）　議長、市民部長。 ○議長（横山俊邦）　市民部長。 ◎市民部長（山田義夫）　お答えいたします。　避難所の指定につきましては、地域住民の利便性や施設の収容力などを考慮し、避難所としての役割を担っております。　ご指摘の耐震診断につきましては、今後施設の状況等を調査しながら計画的に進めてまいります。 ◆21番（粕谷悦功）　議長、21番。 ○議長（横山俊邦）　21番。 ◆21番（粕谷悦功）　おそらくまだまだ、耐震診断を実施すれば、震度６の地震でつぶれるあるいは破損する、こういう避難所もあるのではないかというふうに思います。いざ市民の方が、直下型地震が襲って避難所に行ってみたら、避難所も入れなかったと、こういう状況も考えられるわけでございます。耐震診断を実施して、耐震上問題ないという、こういうような取り組みをしてから避難所の指定をすべきだというふうに私は思います。　そしてまた、耐震診断を実施し、耐震上問題がなかったという施設については、例えば耐震診断の終了、避難所指定という、こういう例えば表示、シール、こういうものをやはり張って、地域の皆さんがそういう施設をいろいろ活用しているときに、ここは直下型地震の、あるいは地震で災害が起きたときの避難所なのだなという認識を持っていただくということも、行政にとっては一つの市民サービスの、特に緊急時における市民サービスのやはり大きな取り組みではないかと思いますけれども、このような耐震診断を実施したり、あるいは耐震上問題ないような避難所について、適合したシールを、大きいシールを表示して、市民の皆さんのその周知徹底を図るということについての取り組みについてご所見をお伺いいたします。 ◎市民部長（山田義夫）　議長、市民部長。 ○議長（横山俊邦）　市民部長。 ◎市民部長（山田義夫）　ただいま避難所指定の158カ所のお話もしたわけでございまして、現実的には地震はいつ来るかわからないという状況の中で現実の対応を考えますと、地域住民の方々の利便性等々、現在は考えなくてはいけないということで避難所としての役割を担ってきたと。　議員おただしの耐震性の問題につきましても、これはもう今すぐにすべてやれるという状況ではございませんので、これらも随時計画的に耐震調査をしながら、それらの整備を進めていくというようなことで対応してまいりたいと。　なお、その際の表示等につきましても、どういう形で住民の方々にそれを知らしめるか、これらもあわせて十分に検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆21番（粕谷悦功）　議長、21番。 ○議長（横山俊邦）　21番。 ◆21番（粕谷悦功）　続きまして、公共機関の情報網となるコンピュータ関係のシステムは大規模直下型地震に耐え得るのかどうか、ご所見をお伺いいたします。 ◎総務部長（黒沢勝利）　議長、総務部長。 ○議長（横山俊邦）　総務部長。 ◎総務部長（黒沢勝利）　お答えいたします。　まず、システムの中核となるメインコンピュータの設置場所についてでございますが、庁舎内に設置しているサーバー室につきましては、現庁舎の一角を利用している状況でございまして、耐震補強工事等を施したものではなく、現庁舎と同等の耐震強度と考えられます。　次に、住民情報オンラインシステムのメインコンピュータについては、外部委託事業者の社屋に設置しておりまして、この社屋の耐震強度は震度５程度となっておりますが、メインコンピュータ設置室については耐震工事を施しており、コンピュータは特別に保護されている状態にあります。　なお、ネットワークを介してサービスを行う情報システムにおきましては、電柱等の倒壊により各公共機関をつなぐ通信回線が寸断された場合は、情報網の機能は確保できなくなることが想定されます。 ◆21番（粕谷悦功）　議長、21番。 ○議長（横山俊邦）　21番。 ◆21番（粕谷悦功）　一般的に、公共機関が備えております情報網、あるいはいわゆるそういうシステム関係は、大規模な直下型地震になかなか耐えられないという、こういう見方を国としても持っているようであります。それも事実ではないかというふうに思います。　システム障害発生時であれば、代替システム等についてのご所見をお示しいただきたいと思います。 ◎総務部長（黒沢勝利）　議長、総務部長。 ○議長（横山俊邦）　総務部長。 ◎総務部長（黒沢勝利）　お答えいたします。　システム障害発生時の代替システムとしては、整備されていない状況でございます。　現在、いずれのシステムも、定期的にソフトウエア及びデータのバックアップを行い、保管しておりますので、コンピュータ等の物理的な損壊でシステムが稼働不能となった場合は、速やかに復旧作業を行い、保管されているバックアップデータによりシステムを復元し、稼働可能な状態にすることになります。 ◆21番（粕谷悦功）　議長、21番。 ○議長（横山俊邦）　21番。 ◆21番（粕谷悦功）　情報網が寸断される中で、衛星通信を使った情報通信方法等、本市においても設けられております。　この通信システムの実働訓練等の実績があるのか、これについてご所見をお示しください。 ◎市民部長（山田義夫）　議長、市民部長。 ○議長（横山俊邦）　市民部長。 ◎市民部長（山田義夫）　お答えをいたします。　衛星通信を活用した情報通信につきましては、福島県の総合情報通信ネットワークシステムが構築されており、災害時へ備えているところであります。　改まった訓練につきましては県が主となって、年に１回、衛星、地上の両回線を使用した通話訓練を実施しております。　なお、その際に、音声、ファクスによる一斉通報訓練やファクス情報の送受信訓練等もあわせて実施しているところであります。 ◆21番（粕谷悦功）　議長、21番。 ○議長（横山俊邦）　21番。 ◆21番（粕谷悦功）　それでは、一般家庭の耐震補強に対する住宅改修に補助金を用いて耐震補強をする新制度を考えるべきと思うわけですけれども、ご所見をお示しください。 ◎都市政策部長（落合省）　議長、都市政策部長。 ○議長（横山俊邦）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（落合省）　お答えいたします。　本市が国の地震防災対策強化地域等に含まれず、補助対象とならないことから、当面は住宅金融公庫の耐震改修融資制度の活用等の促進に努めてまいります。 ◆21番（粕谷悦功）　議長、21番。 ○議長（横山俊邦）　21番。 ◆21番（粕谷悦功）　耐震問題に対する最後の質問ですけれども、これは昨日も同僚議員から同じような質問が出ておりますので、割愛させていただきます。　次に、パセオ470通りと周辺道路の路上駐車対策についてお伺いいたします。　本市中心市街地の街なか広場周辺道路は、人に優しいまちづくりの観点から、車道幅を狭く、スピードが出せないようにカーブと小さな山なりの部分が設けられております。　しかし、道路には停車や駐車スペースがないため、車道と路上をまたいで停車や駐車している車が多いのが現実であります。道路によっては、歩行者の妨げになる駐車状況があるのも事実であります。　そこで、以下何点かについてお伺いします。　パセオ470を中心とした周辺道路の路上駐車対策についてご所見をお聞かせください。 ◎建設部長（川浪廣次）　議長、建設部長。 ○議長（横山俊邦）　建設部長。 ◎建設部長（川浪廣次）　お答えします。　ご指摘のパセオ470は、駐車禁止の区間で違法駐車により通行の妨げになっておりますことから、周辺道路も含めまして、今後とも公安委員会や関係機関と連携をしまして、違法駐車の取り締まりや駐車場利用の啓発活動などにより対策を講じてまいります。 ◆21番（粕谷悦功）　議長、21番。 ○議長（横山俊邦）　21番。 ◆21番（粕谷悦功）　駐車や停車の車により、街並みの景観が損なわれていると思われます。　そのようにさせた道路設計に何らかの問題があるのではないかと考えますが、ご所見をお聞きしたいと思います。 ◎都市政策部長（落合省）　議長、都市政策部長。 ○議長（横山俊邦）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（落合省）　お答えいたします。　パセオ470につきましては、市道中町─御山町線コミュニティー道路整備事業として、本町商店街、旧スズラン通り、万世町商店街を結ぶ延長470メートルについて、人と車が共存し、親しみと潤いのある道路づくりを目指し、道路空間の魅力、快適性を向上させるとともに、買い物空間としての質を高め、中心市街地の活性化に貢献できるよう、昭和62年から昭和63年の２カ年で整備を図ってきたものでございます。　道路の設計につきましては、人々が集まり、楽しむ生活の庭として考えるを基本とし、照明設備や植栽、歩道や車道の構造、消防車など緊急時の車両搬入のための道路構造など、詳細にわたり地元の各商店街、町内会、消防署、公安委員会など関係機関と十分な協議を行い、問題点を整理した上で整備を行ってきたものでございます。 ◆21番（粕谷悦功）　議長、21番。 ○議長（横山俊邦）　21番。 ◆21番（粕谷悦功）　大変な苦労をして、すばらしい道路のように設計されてつくられたわけですけれども、しかし、現実は思いとは裏腹の状況であります。ぜひもう一度、果たして、あのパセオ470を含めた周辺道路の整備状況というものについては考えるべきではないかというふうに私は思います。　細目の３番目の問題につきましては、おそらく、今の現状を踏まえてどのようにお考えなのかということでございますので、今答弁なさった内容とほとんど変わらないだろうということから、割愛させていただきます。ぜひ、真剣に、他人にあるいはほかの機関に、そういう整備も含めて、駐車場の管理あるいは路上駐車の内容も含めて、ほかにゆだねることなく、設計した本市としても十分なご検討を再度していただきたいというふうに思います。　次に、生ごみ処理容器購入費助成事業と生ごみの有効活用について、生ごみの処理容器購入費助成事業の実績について伺います。　生ごみ処理容器購入費の助成制度が始まってからの助成実績について、容器、種類ごとにお示しください。 ◎環境部長（渡邉和幸）　議長、環境部長。 ○議長（横山俊邦）　環境部長。 ◎環境部長（渡邉和幸）　お答えいたします。　平成４年度の開始から平成16年11月までの助成累計件数で、コンポスト容器が3,442基、ＥＭぼかし容器が2,714基、電動式生ごみ処理機が2,214基となっており、合計8,370基の助成を行っております。　なお、助成金額の累計は、容器の方式の種類ごとの集計は困難でありますが、総額で約5,645万円となっております。 ◆21番（粕谷悦功）　議長、21番。 ○議長（横山俊邦）　21番。 ◆21番（粕谷悦功）　細目の２番目の実績と今年度の実績については、割愛させていただきます。　生ごみ処理容器の助成実績が、おそらく今年度、平成16年度は前年度と比較しまして若干減少しているのではないかと考えます。　広報活動の取り組みはどんなふうになっておるのか、お示しいただきたいと思います。 ◎環境部長（渡邉和幸）　議長、環境部長。 ○議長（横山俊邦）　環境部長。 ◎環境部長（渡邉和幸）　お答えいたします。

　生ごみ処理容器購入費助成制度の広報活動の取り組みにつきましては、平成15年度の廃棄物減量等推進審議会の答申に当たっての附帯意見の中でも、積極的なＰＲが図られるようご指摘もあったことから、特に平成16年度には、５月号市政だよりの特別記事をはじめ、インターネットのホームページ、テレホンガイド等を通じて啓発を行っているところです。　今後とも、幅広く啓発を行い、普及拡大に努めてまいります。 ◆21番（粕谷悦功）　議長、21番。 ○議長（横山俊邦）　21番。 ◆21番（粕谷悦功）　次に、幼稚園と保育所の一元化の取り組みについてお伺いします。　幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省が所管、教育と保育という違いがあるとはいっても、入園や入所をさせる保護者からすれば、文部科学省所管でも厚生労働省所管でも余り関係ないことではないでしょうか。幼稚園、保育園は、まさに縦割り行政がもたらしたものであると思えてなりません。　最近、この文部科学省所管の幼稚園と厚生労働省所管の保育園が一元化されるという取り組みに注目されております。私たちふくしま市民21会派も、その先進的な取り組みをされております行政市を視察してまいりました。　そこで、以下何点かについてお伺いします。　将来の市立保育所のあり方についてお伺いします。　市立保育所と私立保育所に対する国からの補助金の変化についてお示しいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（安田徳郎）　議長、健康福祉部長。 ○議長（横山俊邦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（安田徳郎）　お答えいたします。　保育所にかかわる国庫補助負担金の廃止をめぐる動きは、平成14年10月に地方分権改革推進会議の最終報告があり、幼保一元化に向け、保育所運営費及び施設整備費の国庫補助負担金制度の一般財源化等が提案されたところであります。平成16年度の予算において、公立保育所運営費の国庫負担金は廃止するが、民間保育所の運営費については今後も引き続き国が責任を負うとする決定がされたところであります。　さらに、本年６月、政府は、２年間で補助金を３兆円程度廃止するとともに、これに見合う税源移譲を目指すことが方針化され、政府から要請を受けた地方六団体が国庫補助負担金等に関する改革案を提出し、国及び地方の協議が開始され、本年10月には厚生労働省から対案も提出され、去る11月26日に政府は改革の全体像を決定しております。　この中で、保育所に関する国庫補助負担金については、一つ目には民間保育所運営費にかかわる国庫負担金の現行制度維持、二つ目には産休代替保育士費等、補助金と公立保育所分の延長保育事業費補助金基本分の廃止、三つ目には保育所の施設整備費補助金、補助負担金の交付金化が決定されております。　これを受けて、国におきましては平成17年度予算が計上される見込みであり、目まぐるしく変化する国庫負担金の現状にありますので、今後とも県との連携を密にしながら、その動向を慎重に見守ってまいります。 ◆21番（粕谷悦功）　議長、21番。 ○議長（横山俊邦）　21番。 ◆21番（粕谷悦功）　国から補助金が廃止されると、公立の保育所に限ってはということであります。　この財源対応についてお聞きしていたわけですけれども、この内容はおそらく一般財源の中から使用するということになるということを想定して、細目の２番目は割愛させていただきますけれども、こういう環境の中にあって、保育所の将来のあり方について、本市はどのようにお考えになっているのかお示しいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（安田徳郎）　議長、健康福祉部長。 ○議長（横山俊邦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（安田徳郎）　お答えいたします。　保育所の定員は、本年度策定中の次世代育成支援行動計画において、入所児童の処遇向上、待機児童の解消、施設定員適正化の視点から、目標定員を3,600名から3,800名へと見直しを行ったところであります。保育所は、児童福祉法及び児童福祉施設基準に沿って整備されることが必要でありますので、現在のところ、公立保育所の新増設の計画はございません。　しかしながら、今後も増加が見込まれます保育需要への対応と待機児童の解消を図るためには、指定管理者制度等を背景とした民間活力の導入を基本に柔軟な施設の運営を図ることとして、私立保育所の新設や定員増による整備を進めていくことがより現実的な選択であると認識しております。 ◆21番（粕谷悦功）　議長、21番。 ○議長（横山俊邦）　21番。 ◆21番（粕谷悦功）　次に、幼稚園と保育所の一元化についてお伺いします。　幼稚園と保育所の一元化の取り組みが、全国各地方自治体、行政市で取り組まれております。　この一元化について、本市のご所見をお示しいただきたいと思います。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（横山俊邦）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　幼保一元化についてのご質問にお答えいたします。　幼稚園と保育所の一元化についてでありますが、就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設のあり方につきましては、現在、幼稚園制度を所管する文部科学省と保育所制度を所管する厚生労働省の双方の審議会の合同の会議において検討が行われております。文部科学省におきましては、その検討結果を受け、中央教育審議会の最終答申において取りまとめる予定と仄聞しております。　本市といたしましては、今後出されます審議会の検討結果や中央教育審議会の答申内容をはじめ、本市の幼児教育全体の状況等も踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。 ◆21番（粕谷悦功）　議長、21番。 ○議長（横山俊邦）　21番。 ◆21番（粕谷悦功）　細目の２番と３番が最後の質問でありますけれども、細目の２番は３番と類似しておる質問となっておりますので、割愛させていただきまして、最後の質問として、いわゆる幼稚園と保育所の一元化の取り組みについては、今の保育所と幼稚園あるすべてを一元化するという、こういう取り組みというものについてはいかがなものかというふうに私も思っております。　他市の状況も踏まえてみますと、モデルケースをつくって、そのモデルケースを実施して、そして将来のあり方というものを展望するというか、生かしていくという、こういう取り組みをしているのが大変多いのでありますけれども、ぜひ本市においてもモデルケースとして取り組みをして、将来の幼保一元化に向けた、さらにステップアップした取り組みの起爆剤にするということも大変重要ではないかと私は考えております。　ぜひ、モデルケースを取り組むということに対するご所見をお示しいただきたいというふうに思います。 ◎教育長（佐藤晃暢）　議長、教育長。 ○議長（横山俊邦）　教育長。 ◎教育長（佐藤晃暢）　お答えをいたします。　幼保の一元化の試みといたしましては、ほとんどが施設の共用という形で実施をいたしております。この場合は、幼稚園と保育所が合築、併設または同一敷地内と両施設が隣接状況にございます。　本市におきましては、公立の幼稚園と保育所が隣接する状況にはございませんことから、モデルケースとしての取り組みにつきましては、これらと異なる方法での一元化の取り組みが必要だと考えております。　さらに、他市の状況の情報収集に努めるとともに、国において、文部科学省、厚生労働省が連携した新規事業として、平成17年度に実施を予定しております総合施設モデル事業の成果等も見きわめ、研究調査をしてまいりたいと考えております。 ○議長（横山俊邦）　以上をもって、粕谷悦功議員の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時01分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　　　　再　　開 ○議長（横山俊邦）　休憩前に引き続き会議を開きます。　25番佐久間行夫議員。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○議長（横山俊邦）　25番。　　　　　【25番（佐久間行夫）登壇】 ◆25番（佐久間行夫）　私は、12月定例会にあたり、清風会の一員として幾つか質問いたします。　ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた日本は、どのようになってしまったのでしょうか。今や、一般会計歳入の半分は赤字国債に頼り、借金も国、地方合わせて700兆円を超えているとも言われております。財政赤字の累積が中長期的経済成長の阻害要因となることについては世界共通認識となっており、財政の硬直化や世代間の不公平の拡大をもたらすなどのさまざまな問題点が以前より取り上げられております。　また、巨額の債務残高により、諸制度への持続可能性に対する不安も内外から指摘されるようになってきました。まさにデフォルトの危機に直面しようとしております。このような状況を考えると、我が国においても、将来少子高齢化がさらに進んでいくに従い、財政赤字の弊害が活力ある経済社会の実現の大きな足かせとなることは間違いのないところであります。　現在進められている地方分権、市町村合併、三位一体の改革等は、国、地方の行財政改革であります。国の考え方は、地方交付税の縮小、補助金の廃止、縮減することであります。徹底的に歳出見直しを行うとともに、補助金においては性格等を勘案し８割程度、義務的な事業については徹底した効率を図った上で、その所要の全額を税源移譲するという考えであります。地方に徹底した歳出見直しを迫るものであり、交付税、補助金の算出基礎が、官から民へと国が言うように、民間サービス料金並みに削られる方向にあるのであります。　福島市行政改革大綱2003は、このような時代背景を的確にとらえたものとなっており、行政改革に対する意気込みを感じるものであります。　そこで、何点か、取り組み状況、進捗状況についてお伺いをいたします。　まず、三位一体の改革の基本方針2003の基本理念である官から民への取り組みについてお伺いをいたします。　行政改革大綱2003に基づく改革推進計画に計画されている民間委託等は、行政ネットワーク運用支援業務委託、特定計量器定期検査の民間委託、中央卸売市場の施設管理等の民間委託、清掃業務の一部民間委託、送水管への充水、洗管作業の民間委託、渡利浄水場運転管理業務委託等であります。　まず最初に、行政ネットワーク運用支援業務委託の進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎総務部長（黒沢勝利）　議長、総務部長。 ○議長（横山俊邦）　総務部長。 ◎総務部長（黒沢勝利）　お答えいたします。　情報システム管理業務に要求される一定水準の知識、技術を恒常的に確保し、システムの運用保証、有効活用、セキュリティー対策等の業務の補助を主な内容として、平成15年度において試験的に民間の情報処理事業者による支援業務を委託したところでございますが、その結果を踏まえ、委託のあり方等について検討しているところでございます。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○議長（横山俊邦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　次に、委託したことでの効果についてお伺いをいたします。 ◎総務部長（黒沢勝利）　議長、総務部長。 ○議長（横山俊邦）　総務部長。 ◎総務部長（黒沢勝利）　お答えいたします。　平成15年度における委託内容につきましては、システムの操作手順書の作成や、コンピュータの基本ソフトに潜在する脆弱性に関する概要書の作成、グループウエア導入に関する助言を得るなどの成果を得たところでございます。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○議長（横山俊邦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　次に、特定計量器定期検査の民間委託の進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（紺野浩）　議長、商工観光部長。 ○議長（横山俊邦）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（紺野浩）　お答えいたします。　特定計量器の定期検査につきましては、平成13年４月より、規制緩和、効率的運用などの観点から、民間企業の参入も認められ、申請事務の手続きにつきまして簡素化されたため、現在まで民間委託に向けての情報の収集を行ってきたところであります。　委託にあたりましては、計量士の人数確保あるいは経営の安定化、事業の継続性が求められており、市におきましては、検査システムの無償貸与、さらに検査手数料のみでは運営が困難であるための委託料、補助金等の財政援助などの課題があるところであります。　また、指定定期検査機関に該当する社団法人福島県計量協会の現状につきましては、計量士の増員等の検査体制を整備しなければならないなどの課題があり、委託先として要件を満たす企業も見当たらない現状にありますが、行政改革の視点から、今後も引き続き委託に向けて調査、検討を行ってまいりたいと考えております。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○議長（横山俊邦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　次に、中央卸売市場の施設管理等の民間委託の進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎農政部長（長谷川秀一）　議長、農政部長。 ○議長（横山俊邦）　農政部長。 ◎農政部長（長谷川秀一）　お答えをいたします。　中央卸売市場では、現在、場内の警備、清掃、機械設備の保守点検など、施設管理部門での民間委託を実施しております。　本年６月に、より効率的な市場流通実現のための規制緩和策を盛り込んだ卸売市場法の改正があり、その中で市場の管理等について、委託可能な業務の具体的な事例等の提示を期待していたところでありますが、開設者の主たる業務である取引指導業務は、改正後におきましても依然として開設者に限って許される業務とされ、委託可能業務の範囲の拡大は見送られたところであります。　したがいまして、今後は、新たに民間委託が可能となる業務の洗い出しなど検討してまいりたいと考えております。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○議長（横山俊邦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　次に、清掃業務の一部民間委託の進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎環境部長（渡邉和幸）　議長、環境部長。 ○議長（横山俊邦）　環境部長。

◎環境部長（渡邉和幸）　お答えいたします。　進捗状況につきましては、平成11年度から、可燃ごみ、不燃ごみの収集業務と両クリーンセンターの焼却工場の運転業務を段階的に民間委託してまいりました。　可燃ごみ、不燃ごみの収集業務については、平成15年度に完全民間委託とし、焼却業務についても本年度に完全民間委託としたところであります。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○議長（横山俊邦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　平成15年までに可燃ごみ、不燃ごみの収集業務の完全民間委託が完了し、平成16年度は、今年度に焼却業務の完全民間委託が完了するわけでありますが、そうしましたらば、一般ごみといいますか、可燃ごみ、不燃ごみの収集業務の民間委託、さらには焼却施設の民間委託による経費節減等の効果についてお伺いをいたします。 ◎環境部長（渡邉和幸）　議長、環境部長。 ○議長（横山俊邦）　環境部長。 ◎環境部長（渡邉和幸）　お答えいたします。　清掃業務の一部民間委託により、延べ85人の削減の効果を見たところであり、資源物収集や資源化工場の運転要員等の新たな業務など、市民のニーズに対応するよう努めてきたところであります。　また、財源削減額は、民間委託前と比べ、乗車人員の変化や焼却業務の全体人員の変化、新たな業務の発生などで、単純に比較はできませんが、平成10年度体制と完全民間委託が完了した本年を単純比較いたしますと約５億9,000万円削減しており、これらの財源につきましても、資源別収集等、多様化する市民の要望にこたえるべく活用してきたところであります。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○議長（横山俊邦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　大変なご苦労をされて、５億9,000万円という経費削減をされたことに対しましては、本当に心から敬意を表するところであります。　当時、私も経済民生常任委員会の副委員長という立場でありまして、ごみ収集業務、３人乗車で人件費で2,300万円というふうなことで委員会で説明を受けておりました。　民間委託にあたり、入札で２人乗車で900万円というようなことで、１台当たり1,400万円、35台委託しますとやっぱり４億9,000万円ぐらいになりますので、それと焼却業務も含めますと５億9,000万円ということで、大体数字がほぼ目標どおりに成果が上がっているということで、大変すばらしい委託業務であったというふうに皆さんが感じているところでありますし、また民間委託された方も、市民にお伺いしますと、なかなかステーションもきれいにしていただいて、そういうふうな民間の、市民に対しての委託先の指導もきちんと行き届いているというふうに高く評価されておるところであります。　そうしまして、そうであるならば、資源物収集業務の民間委託については、さらに今回、プレスパッカー車６台、ロードパッカー６台、ダブルパッカー６台、平ボディー６台、さらには今回提案されております３台を含めまして27台についても当然民間委託すべきというふうに思うわけでありますが、ちょうど一つ区切りがついたところでありますので、次の民間委託に対する考え方、スケジュールについてお伺いをしたいと思います。 ◎環境部長（渡邉和幸）　議長、環境部長。 ○議長（横山俊邦）　環境部長。 ◎環境部長（渡邉和幸）　お答えいたします。　資源物収集業務につきましては、国のリサイクル関係法令の整備の中で、市町村の新たな業務という位置づけで進められてきたことから、直営で対応してきたところであります。　この間、年度計画により、資源物の収集品目をふやしながら、本年４月に容器包装リサイクル法に定められている全品目の収集処理を開始するなど、ごみの減量化、資源化率の向上に努めてきたところであります。　また、祝祭日の資源物収集を今年度から開始したり、来年度にはプラスチック製容器包装の収集回数をふやすなど、行政サービスの質的向上を図りながら、効率的な行政運営を目指して清掃行政を進めております。　今後とも、資源物収集業務の民間委託を含め、全般的な委託の望ましいあり方について検討してまいります。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○議長（横山俊邦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　ぜひ、今までの民間委託の経過を踏まえ、市民にも大変好評でございますし、また経費削減という意味でも大変効果が上がっておりますので、ぜひ民間委託に前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。　続きまして、送水管の充水、洗管作業の民間委託の進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎水道局長（柴田哲郎）　議長、水道局長。 ○議長（横山俊邦）　水道局長。 ◎水道局長（柴田哲郎）　お答えします。　送水管への充水、洗管作業につきましては、第８次拡張事業により整備しました送水管に充水し、漏水確認のため適正な水圧をかけ、飲料水に適した水質とするため、送水管を洗管する業務でございます。利用者への影響に十分配慮し、夜間の作業が中心となりますことから、人件費等のコスト縮減を図るため、指揮監督の職員を除き、民間委託により実施してまいったところでございます。　平成15年度には、南部蓬莱系など、また平成16年度の上期には北部鬼越山、笹谷系の充水、洗管を民間委託により実施してまいりました。今後におきましても、行革大綱2003に基づき、平成17年度、平成18年度の継続事業として、中央部系など水系切りかえに向けた送水管の充水、洗管を民間委託により実施する計画でございます。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○議長（横山俊邦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　次に、渡利浄水場運転管理業務委託の進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎水道局長（柴田哲郎）　議長、水道局長。 ○議長（横山俊邦）　水道局長。 ◎水道局長（柴田哲郎）　お答えします。　渡利浄水場運転管理業務委託につきましては、行政改革大綱2003に基づき、平成18年度からの民間委託の導入を検討してまいったところでございます。　平成19年度からの本格受水に伴い、市内全域へ供給するダム水の水量確保が可能となりますことから、当初計画した渡利浄水場の民間委託につきましては、渡利浄水場廃止前での既存施設の改良による暫定対応までの１年間の短期委託となることや、費用対効果等から委託のメリットがございませんので、計画を変更し、対応すべく現在検討中でございます。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○議長（横山俊邦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　この件につきましては、摺上川のダムの水が市全域に平成19年から本格給水ということで、当初一部の地区はブレンド水というふうなことでございましたが、水道局のご努力において平成19年から全市民が一律にダムの水が飲めるということで、大変ありがとうございます。　そういう意味で、当初はもう少しブレンド水の期間が長くなるのかなというふうなことでありましたけれども、平成19年ということで、渡利浄水場は平成19年から水をつくらないという意味だというふうに私は受け取るわけでありまして、あそこに１度配水池を受けて、それから加圧によって、今の地域に配水池ができるまで、そういうふうな暫定的な措置だということでありますので、１年間の中では委託しなくても、現有の人員の中で業務が可能だというふうに受け取るわけでございますが、そのとおりでしょうか。 ◎水道局長（柴田哲郎）　議長、水道局長。 ○議長（横山俊邦）　水道局長。 ◎水道局長（柴田哲郎）　お答えします。　議員がおっしゃいますように、平成18年度１年間の委託ということでございますので、現体制人員配置を見直しまして対応していくということでございます。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○議長（横山俊邦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　次に、民間委託が適当と思われます学校給食センターの調理業務、公民館や学習センター等が挙げられます。　全国的にも多くの自治体で、学校給食センター等の民間委託がどんどん進められておりますし、また公民館を地域の方へ委託するなり、民間委託する方向に進められている部門でありますので、まず給食センターについてお伺いしますが、現在単独給食校28校のセンター化と老朽化した西部、北部学校給食センターの改修等について検討されているところでありますけれども、進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎教育部長（山岸正行）　議長、教育部長。 ○議長（横山俊邦）　教育部長。 ◎教育部長（山岸正行）　お答えをいたします。　単独給食実施校と学校給食センターのあり方及び老朽化した西部、北部学校給食センターの整備の検討についてでございますが、学校給食長期計画策定の中で、庁内検討委員会による検討作業とあわせ、学識経験者、関係学校長、小学校、中学校の保護者の代表者等を含めた策定委員会に諮問をしているところでございまして、今後具体的検討の結果の建議を受け、本年度内に策定を完了する予定となっております。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○議長（横山俊邦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　この計画の中で、効率的な運営という観点から、民間委託も含めた運営のあり方についての検討もなされているというふうに思いますが、今、先ほど教育部長からお話あった中に全部含まれているのかなというふうに思うのですが、この件についてはいかがでしょうか。 ◎教育部長（山岸正行）　議長、教育部長。 ○議長（横山俊邦）　教育部長。 ◎教育部長（山岸正行）　お答えをいたします。　学校給食の効率的運営方法等についての検討状況についてでございますが、国からの学校給食業務の運営の合理化に関する通知では、給食の質の低下を招くことのないよう十分配慮した上で、民間委託の実施等、合理化の必要性が示されているところでございます。　調理業務の効率的運営方法につきましては、民間委託を導入している他の自治体における状況も踏まえ、学校給食長期計画策定委員会において建議を取りまとめる中で、検討を進めていただく考えでございます。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○議長（横山俊邦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　施設の改修等、効率的な運営方法の中で、民間に委託する場合には、前にもお伺いをしてご答弁いただいている、施設はドライ方式でなくてはいけないのだというふうな説明でありますが、そういった改修が見通しとして、西部、北部を含めていつごろまで整備が完了するのか、見通しについてお伺いできればと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎教育部長（山岸正行）　議長、教育部長。 ○議長（横山俊邦）　教育部長。 ◎教育部長（山岸正行）　お答えをいたします。　ドライ方式につきましては、今回の検討の中の内容として位置づけているところでございます。そういたしまして、それらの改修計画といいますか、設置計画につきましては、今後検討の中で、あるいは財政的な事情もございますので、それらを勘案しながら今後検討してまいりたいと考えております。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○議長（横山俊邦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　民間では、別にドライ方式に限らず進めているところでありますので、そういった観点からもさらに検討をお願いして、基本的には効率的に運営ができるように、再度、ドライ方式にこだわらず、できる方向で検討をお願いしたいというふうに要望をつけ加えたいと思います。　次に、公民館、学習センターについてお伺いをしたいと思います。　今議会に公民館と学習センターの一体化の条例改正案が提出されておりますが、その目的、ねらいはどのようなことでしょうか、お伺いをいたします。 ◎教育部長（山岸正行）　議長、教育部長。 ○議長（横山俊邦）　教育部長。 ◎教育部長（山岸正行）　お答えをいたします。　公民館と学習センターの一体化の目的につきましては、従来より公民館で実施をしてきております社会教育事業を継続しながら、さらに充実を図り、地域の学習の拠点として、時代の変化に伴う市民の多様な学習ニーズに対応する機能を高めるとともに、公民館を学習センターと名称を変更し、イメージアップに努めながら生涯学習を推進することにございます。　また、土曜日、日曜日に開館することにより、市民がいつでも参加できる、利用しやすい施設とし、青少年や勤労者の利用拡大に努めるとともに、学習センターごとに地域の特性を生かした、市民協働による事業の一層の展開を図ってまいる考えであります。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○議長（横山俊邦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　条例改正に向けては、各地区で説明会が行われているところでありますが、市民からどのような意見が出されたのかについてお伺いをいたします。 ◎教育部長（山岸正行）　議長、教育部長。 ○議長（横山俊邦）　教育部長。 ◎教育部長（山岸正行）　お答えをいたします。　公民館と学習センターの一体化についての地区説明会につきましては、公民館ごとに自治振興協議会、公民館運営審議会、町内会あるいは公民館利用団体等の皆様に対しまして、市内16カ所において実施をいたしました。　皆様からのご意見といたしましては、一体化後の貸し館等に係る管理運営や施設の整備促進についての質問が多く出されましたが、これらに対しましては、従前どおりに利用できること、また施設整備につきましては年次計画によることを申し上げ、ご理解をいただいたところでございます。　なお、土曜日、日曜日開館や社会教育事業の継続につきましては、多くの方々から歓迎をされたところでございます。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○議長（横山俊邦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　現在、同時に進められております飯坂公民館中野分館、平野分館の廃止についての地元協議の進捗状況についてはいかがでしょうか。 ◎教育部長（山岸正行）　議長、教育部長。 ○議長（横山俊邦）　教育部長。 ◎教育部長（山岸正行）　お答えをいたします。　飯坂公民館中野分館及び平野分館の廃止についての地元協議の進捗状況でございますが、両分館とも廃止することで地元の理解をいただいているところでございます。　廃止後はいずれも取り壊す予定でございますが、取り壊す等の時期についても地元と協議をしてまいります。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。

○議長（横山俊邦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　次に、公民館、学習センター、学習センターというふうに名前が変わるわけでありますが、全国的に館長等の民間人登用を、地域にその管理運営を任せるというふうな方向で進んでいる自治体が多いわけでありますが、地元へのそういった委託についての考え方についてお伺いをしたいと思います。 ◎教育部長（山岸正行）　議長、教育部長。 ○議長（横山俊邦）　教育部長。 ◎教育部長（山岸正行）　お答えをいたします。　公民館、学習センターの民間人登用及び地元への委託につきましては、地方分権を推進する中で特色ある公民館活動を展開するためには、広く優秀な人材を館長及び職員に求めることが必要との生涯学習審議会からの答申もありますことから、本市におきましても、生涯学習推進のため、地域の実情に最もふさわしい体制で学習センター運営や社会教育事業が提供できるよう検討してまいる考えでございます。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○議長（横山俊邦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　生涯学習審議会の答申のとおり、地元の、すばらしい人材おられますので、ぜひ活用していただきまして、市民との協働のまちづくりというのはそういうところから進められるのだというふうに私は思いますので、ぜひ前向きに進めていただくようにお願いをしたいと思います。　次に、小中学校の規模、配置の適正化についてお伺いいたします。　市立幼稚園の再編につきましては完了いたしまして、一部待機されている方もおられますが、大きな混乱もなく完了したところでございまして、次に小中学校の規模、配置の適正化について検討がなされているというふうに思いますが、進捗状況についてお伺いをしたいと思います。 ◎教育長（佐藤晃暢）　議長、教育長。 ○議長（横山俊邦）　教育長。 ◎教育長（佐藤晃暢）　お答えをいたします。　教育委員会といたしましては、平成14年度に学校規模適正配置検討委員会を設置、市立学校のよりよい教育環境を整備して充実した学校教育の実現に資するため、社会の変化に対応した市立学校のあり方についての調査研究を進めておるところでございます。　昨年度の小学校に引き続き、今年度は中学校の教育を充実させる視点から、小規模校や25学級を超える大規模校の教育の現状と課題を把握するために、各種資料をもとに検討会を行ったり、直接学校を訪問し、授業参観や学校関係者との懇談会を実施するなど、課題解決に向けて協議を深めているところでございます。　今後におきましても、残された課題について調査研究を継続し、次代を担う子どもたちが恵まれた教育環境の中で心豊かにたくましく成長できるための市立学校のよりよいあり方について、本委員会より平成18年度に建議をいただく予定になっております。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○議長（横山俊邦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　私どもの地区にも複式学級で授業を行っている学校が幾つかありますが、小学校、学年によっては男性が１人だけとか女性が１人だけとか、バスケットをしたいといっても集められないとか、１人しかおらないわけですから、そういった面で、地区のいろんな育成会や体協とか、いろんな団体が広域的にクラブチームをつくったり、そういった努力もしていますし、小学校でも学校の先生等が一緒に授業を行ったりということで、前向きに検討しているところでありますが、やはり複式学級、余り少なくなりますと、いろんな親から伺うのですが、だったら附属小に行かせっぺとか、そんな話で、地域から離れて農村部の崩壊を招くというふうなことで大きな問題になりつつありますので、ぜひ適正な規模の学級が編制されるように、ぜひとも、子どもたちのことでございますので、お願いをしたいというふうに思いますので、その辺の実態についてはどのようにご認識なのか、教育長から伺っておきたいと思います。 ◎教育長（佐藤晃暢）　議長、教育長。 ○議長（横山俊邦）　教育長。 ◎教育長（佐藤晃暢）　お答えをいたします。　幼稚園の再編の場合、ある程度適正規模、適正員数ということについて配慮いたしました。　ただ、小中学校、これは義務教育でございまして、子どもがいる場合にはその地区の設置義務がございます。そういう意味からは、必ずしも幼稚園とまた違う状況がございますが、ただ、本市におきましても、いわゆる複式学級が単に変則複式、飛び複式というように、同じ複式でも学年がまたがっているのではなくて、飛び級という形の複式になりますと授業形態も非常に難しくなってくると、こういうことで、その解消等の施策、これについても当然この審議会の中では、現場の先生方の声、地域、保護者の声、それらも踏まえながら今検討中でございますので、ただ、その間、できるだけ大きな規模の学校の子どもたちの交流ということで、複式あるいは小規模校と大規模校との交流授業は展開しておりますけれども、できるだけ早い時期に結論をまとめてまいりたいと、こう思っております。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○議長（横山俊邦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　次に、組織、機能の改革の一つの項目として挙げられております定数管理の適正化についてお伺いをしたいと思います。　取り組み内容、書いてありますが、第２次定員適正化計画に基づく定員管理を徹底し、民間委託や事務事業の見直しによる配置転換等により増員を抑え、定員の抑制を図るとされております。平成16年度、今年度に第３次の定員適正化計画の策定を行い、平成17年度より実施するとしております。　これにつきましては、今まで私ども、９点ほど私が質問した内容も、どのように人員が変動するかが大きなポイントになろうかというふうに思います。実際にどの事業を本当に民間委託するのか、どの事業の見直しをいつまで行うかということで決断が迫られるわけでありますが、事業の進捗状況に合わせて定員適正化計画をつくるのか、それとも国が進めているように、ある程度の人員削減を数字的に頭からかぶせて、その方向に進むのか、そういったことが明確でないと、第３次の定員適正化計画もできなくなるのかなというふうに思いますし、特に一般ごみのときには85人ほど、先ほど環境部長からお話ありましたように、延べ85人の配置転換等を行ったということでありますが、当時も公民館や小学校に配置したわけでありますが、実際に減らすとなっても余剰人員になってはいけない、皆さんお仕事するために職員になられた方でありますので、そういったことの検討の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。 ◎総務部長（黒沢勝利）　議長、総務部長。 ○議長（横山俊邦）　総務部長。 ◎総務部長（黒沢勝利）　お答えいたします。　ご指摘の事務事業の民間委託並びに見直し時期につきましては、事業等における特殊性等を踏まえながら関係部署と協議を進めておりますが、実施時期に不確定な部分が多いため、今後さらに協議を進め、第３次定員適正化計画の中に可能な限り盛り込むよう努力し、第３次定員適正化計画は今年度中に策定してまいる考えであります。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○議長（横山俊邦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　ちょうど指定管理者制度の問題、各公共施設、市民会館とか、さらに市営住宅等も、住宅等も県の方では指定管理者制度に基づく委託をするとか、また新たに今度子どもの夢の委託等もございますし、ぜひ、国の方向ということにこだわることはないのですが、定員の適正な管理のためにさらにその検討をお願いして、ぜひ、小さな政府を目指すように、私も公務員でなくてはできないということではなくて、民間にできることについては積極的にお願いをして、余剰人員の出ないように、ぜひ経費節減に向けて検討をお願いしたいというふうに思うわけであります。　次にでありますが、質問は変わりますが、10月22日に経済財政諮問会議において、谷垣財務大臣提出の交付税による財源保障が疑問と思われる事業例ということで何点も出されておりました。中には、生ごみの処理器についてはとか自宅の改修事業等は個人財産にかかわる問題だから、いかがなものかというような指摘もございますし、その中で敬老祝金についても触れられておりまして、これも財源保障が疑問であるというふうなことでありまして、すぐになくなるということではないのでしょうけれども、現在の改革推進計画では平成16年度に支給開始年齢を78歳に引き上げました。　平成18年度に79歳にし、平成20年度には80歳というふうに段階的に引き上げるということになっておりますが、平均寿命大変延びておりますので、またお祝いの趣旨から考えても、喜寿とか米寿とか白寿等の節目の方のみの支給等をすべきというふうに思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（安田徳郎）　議長、健康福祉部長。 ○議長（横山俊邦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（安田徳郎）　お答えいたします。　現在、行政改革大綱2003に基づく改革推進計画の中で、敬老祝金の支給開始年齢を80歳まで段階的に引き上げることにしております。　敬老祝金は、高齢者の長寿を祝福するとともに、敬老の意を表するため祝金を支給し、もって福祉の増進を図ることを目的に設けたものであり、ご提言のございました喜寿、米寿、白寿等の節目支給につきましては、現在実施しております支給開始年齢の引き上げ終了後、他市の状況も参考にしながら検討してまいります。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○議長（横山俊邦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　いろいろ答弁聞いていますと、なかなか経費削減の方については、いろいろ前向きに難しいところがあるのかなというふうに思っていますけれども、いずれにしても、地方財政計画で14兆円も歳入不足の状況でありまして、国の状況を見ましても、いかにどこの部分を減らすかというと、自分のところとか何かにかかわるとなかなかできないという現状ではございますが、やはりやれるところからきちんと、次世代に負担の少ないように進めていくしかないのだろうというふうに、心を新たにして質問を続けます。　次に、福島市の地域社会経済に大きな影響を及ぼす問題として、陸上自衛隊福島駐屯地の統廃合と、あとさくら野百貨店の閉店についてであります。　まず、自衛隊でありますが、新防衛大綱では、当時16万人を４万人減らして12万人程度にするということで、その分予算を生かしてミサイル防衛システムを構築していくのだなんということで、私はそういうふうに認識しておりましたが、いざ福島なり郡山になると、自分のことになってくるとなかなかそのように、はい、そうですというふうに言いにくいところがだれしも弱いところかなというふうに思いますが、新聞では、福島、郡山については今のところ存続の見通しだというふうに報道されていますが、この点についてはいかがでしょうか。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（横山俊邦）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。　陸上自衛隊福島駐屯地は、昭和28年駐屯以来、地域と密着した駐屯地として市民に親しまれ、その結びつきは深いものがあります。特に災害発生時には、住民の生命と財産を守るため、昼夜を分かたぬ救援活動は本市にとって大きな支えとなっているところであります。さらに、福島駐屯地の隊員、家族の方々が各分野にもたらす行政的、経済的効果ははかり知れないものがあります。　このことから、陸上自衛隊統廃合計画において、福島駐屯地の存続について、防衛庁長官及び財務大臣等に対して陳情活動を行ったところであります。その後におきまして、過般の報道によりますと、陸上自衛隊の減員確保ができる見通しとのことから、駐屯地統廃合の影響はないものと思料しておるところでございます。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○議長（横山俊邦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　ありがとうございました。　次に、さくら野百貨店の閉店に伴う地域経済への影響についてお伺いをしたいと思います。 ◎商工観光部長（紺野浩）　議長、商工観光部長。 ○議長（横山俊邦）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（紺野浩）　お答えいたします。　地域経済への影響についてでありますが、まず雇用につきましては、現在さくら野百貨店福島店に働く約200人とテナントに働く約400人、合わせて約600人の雇用がなされております。　また、商品納入等の取引事業に伴う経済効果を考えますと、さくら野百貨店福島店閉店に伴う地域経済に及ぼす影響については極めて大きなものがあると考えております。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○議長（横山俊邦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　さくら野百貨店につきましては、福島市でも補助をして、今までの経過もございますので、固定資産税とか税収に対する影響はどのようになるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（横山俊邦）　これは質問に入っていません。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○議長（横山俊邦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　地域経済というのは、固定資産税とかそういう福島市の税収についても、あの建物がなくなったわけではないので、それなりの営業をしなくても、何らかの固定資産税等、税収については確保されるものだというふうに私は認識しているものですから、当然それは答弁の中に入ってきているのだというふうに思ったものですから、答弁ができるのでしたらお願いしたいということであります。 ◎財務部長（梅津裕）　議長、財務部長。 ○議長（横山俊邦）　財務部長。 ◎財務部長（梅津裕）　雇用者にかかわる、所得にかかわる税収という部分については、やはり今後の存続等で影響してくるというふうに考えるものでございます。　また、固定資産税にかかわるものにつきましては、建物が残っておりますので、当然その建物の所有者に今度は課税がかかってまいります。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○議長（横山俊邦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　それで、次に、雇用とか地域経済に対しての福島市の対応はどのように考えているのかお伺いいたしたいと思います。 ◎商工観光部長（紺野浩）　議長、商工観光部長。 ○議長（横山俊邦）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（紺野浩）　お答えいたします。　福島市の対応につきましては、来年３月中の閉店が発表されましてから、去る11月24日、福島県、福島商工会議所、福島公共職業安定所に呼びかけをいたしまして、関係機関連絡会を開催をいたしまして、情報の共有化と、それから入居テナントの動向やビルの利活用についての情報収集に努めることとしたところでございます。　または、従業員等の新たな雇用の場が確保できるよう、福島労働局が設けました雇用対策本部等、関係機関と連携を図りながら対応に努めているところでありますので、さらに関係機関と連携を密にしながら情報収集に努め、さくら野百貨店福島店閉店に伴う経済雇用対策等に万全を期すとともに、早期のビルの利活用につきまして関係者に働きかけてまいりたいと考えております。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○議長（横山俊邦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　質問を次に移ります。　平成17年４月より制度化されるコミュニティースクールについてお伺いをいたします。　11月13日の「ＮＨＫスペシャル」をちょっと見ていたのですが、来年から地域の人が学校にかかわり、学校理事会や学校運営協議会を設置して、授業内容や校長の採用など、学校運営全般にわたって審議されるというふうになるそうでありますが、いかがでしょうか、そのとおりでしょうか。 ◎教育長（佐藤晃暢）　議長、教育長。 ○議長（横山俊邦）　教育長。 ◎教育長（佐藤晃暢）　お答えをいたします。　学校運営協議会につきましては、平成16年６月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によりまして、学校運営協議会に関する必要事項について整備を行ったことから、平成16年９月より、ご指摘の内容につきましては制度的には可能になったところでございます。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○議長（横山俊邦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　それでは、福島市の考え方、対応ということではいかがお考えでしょうか。 ◎教育長（佐藤晃暢）　議長、教育長。 ○議長（横山俊邦）　教育長。 ◎教育長（佐藤晃暢）　お答えをいたします。　コミュニティースクールを指定して、当該学校の学校運営協議会の設置にあたりましては、保護者や地域住民のニーズや、それから意向を十分に踏まえる必要がございますことから、対象校の選定のあり方、県費負担教職員の任命権者である県教育委員会との事前協議、教育委員会規則の改正など多くの課題がありますことから、これらの課題を調査、整理しながら、本制度の導入の是非について研究をしてまいりたいと、こう考えております。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○議長（横山俊邦）　25番。

◆25番（佐久間行夫）　その「ＮＨＫスペシャル」では、先進的に取り組まれている学校も紹介されて驚きました。　東京都の三鷹第四小学校では、担任の先生のほかにボランティアの先生として、地域の方が先生の補助をしてチームティーチングが実施されております。年間延べ2,000人の方が、ボランティアとして担任の先生とともに授業を行っておりました。また、担任の先生は、そのボランティアの先生の派遣をボランティア事務局に依頼して、必要に応じて来ていただくというふうな方式であります。　また、和歌山県の新宮市の光洋中学校では、これも同じく、英語のボランティア先生を地区の方が受け持っておられると。どちらも、子どもたちの学力向上の成果だけでなく、地域と学校の結びつきが緊密になり、大きな成果を上げているというふうに報道がなされたというふうに私は感じました。　福島市でもぜひ検討すべきではないかなというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。 ◎教育長（佐藤晃暢）　議長、教育長。 ○議長（横山俊邦）　教育長。 ◎教育長（佐藤晃暢）　お答えをいたします。　本市におきましては、すべての小中養護学校の授業や学校行事等で、地域におけるさまざまな学校ボランティアの方々の協力を得て、開かれた学校づくりに努めております。　中でも、先進的な取り組みでありますふれあい・夢づくり事業や地域に学ぶ中学生体験活動事業、地域いきいき夢プラン支援事業におきましては、保護者や地域ボランティアの協力を得ながら、子どもたちの充実した体験活動が行われておりまして、多くの方々から高い評価を得ているところでございます。　今後とも、地域に開かれ、地域とともに歩む学校づくりに向けて支援をしてまいりたいと考えております。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○議長（横山俊邦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　なぜそのように申し上げましたかというと、学力低下という意味で、新しい学習指導要領、学校週５日制が始まりまして授業時間が３割程度削減されたために、親が学力低下につながるのではないかというふうなことで大変不安を持っております。　先日の新聞にも、ＯＥＣＤ40カ国の中で、特に読解力が前回の８位から14位とか、数学的応用力が１位から６位に下がったということでありまして、文部科学省も、日本の学力は国際的には上位だが、最上位とは言えないとトップレベルから脱落を認めたというふうな新聞報道がありまして、そういう意味で、心配なために、いろんなボランティア先生等も、少しでも基礎基本がわかるように補助できる方、今先生の資格を持っている父兄の方、たくさんおられますね。大学を出ると、大抵教職員課程とると、実は私も一応資格だけは持っていますけれども、そういう状況にあるわけでありまして、国は、新しい学習指導要領は授業で教える最低の基準を示したもので、それを超えても構わないというふうに明言をした上で、教科書の検定に当たって、学習指導要領を超えない基礎基本の中に絞り込んだものであるということでありまして、そういう意味で、全国では基礎基本はもちろんのこと、学習指導要領を超えた内容を教えるためにいろんな取り組みがされています。　一番大切なのは、先生一人にすべてを押しつけるのではなく、先生に対する各種支援が必要であるということでございまして、重要な支援策としては教育のインフラ整備、少人数学級やチームティーチングができる学級編制や教職員配置などの条件整備が各地で進められていると。そういう意味で、各県教委や市教委はそれぞれ工夫をして進められているわけでありまして、そういう意味で教育界でも市町村間の競争に入っているという、いい意味でだというふうに私理解するわけですけれども、そうやってそれぞれ独自に工夫をしながらやっていると。　福島県では、ご存じのように、小学１、２年生、中学生で30人学級制が行われておりますが、ただ、財政的にもこれ以上は県の方で拡大は難しいというふうな状況でありまして、過去に文教福祉常任委員会で視察した犬山市では、市教委が非常勤講師を公募の上採用して、既にすべての小中学校に少人数学級と複数の教員で指導するチームティーチングが導入されたという、これは市で教員を採用することができますので、またその財源は学校給食の民間委託だったというふうなことでありまして、福島市の少人数学級と複数教員で指導するチームティーチングに対する取り組みについてのお考えをお伺いいたしたいと思います。 ◎教育長（佐藤晃暢）　議長、教育長。 ○議長（横山俊邦）　教育長。 ◎教育長（佐藤晃暢）　お答えをいたします。　本市におきましては、小学校25校49名、中学校18校に37名の少人数指導のための県費負担教職員が加配されておりますが、こうした加配校はもとより、各学校におきましては児童生徒一人一人に応じた指導の充実に努めているところでございます。　例えば、小学校の算数や理科の学習におきましては、子どもの学習状況や習熟度、あるいは興味、関心に応じて幾つかのコース設定、あるいは少人数のグループを構成したチームティーチングの指導に当たっておることや、中学校におきましては、英語の学習におきまして、生徒一人一人のコミュニケーション活動の時間を多くするため、一つの学級に複数の教員の配置を行いましてチームティーチングを行っているというような状況にございます。　その成果としましては、各学校からは、子どものニーズに応じたきめ細かな指導ができたこと、あるいはわからないときに進んで質問する子どもがふえるなど、意欲的に学習に取り組む子どもの姿が見られるようになったことなど、望ましい報告が寄せられております。　今後におきましても、当然来年度から教科書が変わります。そうしますと、いわゆる基礎基本プラス補充的な学習、発展的な学習の内容も記載されておりますので、それらの研究も含めながら、十分研究に当たって効果のある指導改善に努めてまいりたい、こう考えております。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○議長（横山俊邦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　予算措置の問題もいろいろあるのかと思いますけれども、ぜひさらに推進していただきたいというふうに思います。　次に、子どもの安全、安心についてお伺いをいたします。　大阪の池田小学校の事件以来、外部からの不審者の侵入に対する対策がとられてきております。学校でも通報装置等の整備が既に行われておりますが、今それ以上に登下校中の誘拐等の事件が多発しておりますし、学校はもちろんでありますが、多くの団体が子どもの安全確保のために日夜尽力されております。　市内の子どもへの声かけ等の事案は、どのような状況になっているのかお伺いをいたしたいと思います。 ◎教育長（佐藤晃暢）　議長、教育長。 ○議長（横山俊邦）　教育長。 ◎教育長（佐藤晃暢）　お答えをいたします。　声かけ等の事案の状況についてでございますが、今年度４月から11月末までに発生いたしました声かけ等の事案は29件との報告を受けております。　被害者は、実害はありませんでしたが、36名おりまして、女子が27名、男子が９名、女子が75％を占めております。　校種別では、幼稚園児が２名、小学生が25名、中学生が９名であり、発生時間帯を見てみますと、午後３時から午後４時までが最も多く、曜日別では月曜、火曜、金曜日に多く発生している状況にございます。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○議長（横山俊邦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　奈良では不幸な結末になったわけでありますが、福島市の対応はどのようにされておられるのかお伺いをしたいと思います。 ◎教育長（佐藤晃暢）　議長、教育長。 ○議長（横山俊邦）　教育長。 ◎教育長（佐藤晃暢）　お答えをいたします。　子どもたちの安全を確保するためには、各学校で保護者や地域ボランティアの方々、関係機関との連携を密にして、子どもたちの安全の確保に努めるために随時点検するよう指導するとともに、危険箇所や子ども110番の家の周知、子細な情報でも速やかに得られる体制づくりなどにより、事故の未然防止に万全を期すよう指導しているところでございます。　さらには、今年度から、福島市子どもサポートネットワーク事業によりまして、通学路の巡回パトロールを実施し、声かけ等を未然に防止するとともに、子どもの安全を確保するための組織的な行動連携を図るネットワークづくりの支援に取り組んでおるところでございます。　今後におきましても、一人一人の子どもは地域全体で見守り育てるという地域意識の醸成に努めますとともに、各学校がより一層地域に開かれ、保護者はもとより、地域や関係機関と一体となった取り組みにより、子どもたちの安全確保に万全を期すよう指導してまいりたいと考えております。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○議長（横山俊邦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　最後になりますけれども、ことしから子どもサポート事業、市内を回られて安全確保のために活動されていますし、また一部の小学校生徒に対しては、防犯ベルといいますか、ブザーといいますか、不審者がいたときに大きな音が出る、そういう装置を貸与したわけでありますが、その効果はいかがでしょうか。 ◎教育長（佐藤晃暢）　議長、教育長。 ○議長（横山俊邦）　教育長。 ◎教育長（佐藤晃暢）　お答えをいたします。　防犯ブザーの効果についてでございますが、現在、声かけ等の事案に際して実際に使用されたという報告はございませんが、登下校時にランドセル等に目立つようにつけるなどしておりますことから、不審者に遭遇したときに相手を追い払う機能のほかに、犯罪を抑止する効果も期待できるものと考えております。　また、地域の方々に、子どもたちが防犯ブザーを持っていることを周知し、ブザーが鳴ったら駆けつけていただくなどの協力を依頼しており、今後も不審者から身を守る安全対策の一つとしての防犯ブザーの効果を検証してまいりたいと考えております。 ◆25番（佐久間行夫）　議長、25番。 ○議長（横山俊邦）　25番。 ◆25番（佐久間行夫）　登下校中、すべての子どもに目が行き届くわけでもありませんし、防犯ブザーはクマ鈴と同じような効果があるのだろうというふうに思いますので、財政の方にも予算措置していただいて、特に頻発するようなところにはさらに拡大をお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（横山俊邦）　以上をもって、佐久間行夫議員の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時10分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分　　　　再　　開 ○副議長（鈴木好広）　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日の議事日程の変更についてお諮りいたします。　さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○副議長（鈴木好広）　ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。　順序に従いまして発言を許します。31番宮本シツイ議員。 ◆31番（宮本シツイ）　議長、31番。 ○副議長（鈴木好広）　31番。　　　　　【31番（宮本シツイ）登壇】 ◆31番（宮本シツイ）　私は、共産党市議団の一員として、今定例会に二つの問題で質問をいたします。介護保険と福島テルサの不正支出にかかわる問題です。　最初に、介護保険の問題について質問いたします。　介護保険が施行されて、来年１月には５年を終えて見直しの時期を迎えます。政府が来年の通常国会に提出を検討している見直しの内容が明らかになりつつありますが、その中心点は国の財政支出を抑制することに置かれ、そのために高齢者の利用を抑制、制限すること、そして国民の負担増が図られようとしています。　現在でも、利用率は限度額の40％程度にとどまっておりまして、在宅でも施設でも、自分が希望する場所で安心して老後を送れる条件は整備されていない現状にあります。そこに利用制限と負担増がもたらされれば、介護保険は老後の安心とはほど遠い制度になってしまいます。　そこで、見直しの内容にかかわって幾つか質問し、国と自治体が取り組むべき課題を提起して、当局の見解を伺いたいと思います。　第１に、今度の見直しでは、要支援、要介護１の高齢者を制度から外すことを検討しています。本市の介護保険の利用者のうち、要支援は平成15年度決算で8.1％、要介護１が31.1％と全体利用者の40％を占めています。　この方たちは、介護保険制度を利用して現状を維持されている方であって、決して保険制度の必要でない人たちではありません。介護保険から外されることによって生活できなくなる事態が懸念されるわけですが、この影響を市はどのようにとらえておられるか伺います。 ◎健康福祉部長（安田徳郎）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（鈴木好広）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（安田徳郎）　お答えいたします。　介護保険制度見直しの中で、国は一貫性、連続性のある総合的な介護予防システムの確立を目指し、要支援、要介護になるおそれのある段階の高齢者を対象とした介護予防のための事業と、要支援や要介護１などの軽度の要介護者に対する新しいサービス体系として、新予防給付を創設するとしております。　新予防給付の対象者につきましては、要介護認定の段階で振り分けを行うとしておりますが、要支援、要介護１と認定された方がすべて新予防給付へと振り分けられることになるとは認識いたしておりません。　いずれにいたしましても、具体的な対象者の振り分け、新予防給付の内容などにつきましては現在国において検討中であり、今後とも注視してまいりますが、現在の見直しのままでありますと、代替サービス等の検討が必要になるなどの影響が出てくるおそれもあると考えております。 ◆31番（宮本シツイ）　議長、31番。 ○副議長（鈴木好広）　31番。 ◆31番（宮本シツイ）　実質的に制度から外される人が出てくるという懸念が、今部長からも答弁されたと思います。重大な内容だと思います。　２点目に、利用料の引き上げについて伺います。　１割の利用料の負担、現状でありますけれども、これが重いために利用の全体量を控えるという事例は少なくないのです。全国的に見ても、お年寄りが月額で負担できる利用料というのは大体月１万円程度だと言われておりまして、限度額に対する利用率が40％だということがそれを裏づけていると思います。　この利用料の１割負担を２ないし３割負担にしようということが今検討されているわけですけれども、これが利用の抑制に拍車がかかることはもう明らかであります。制度のあり方が根本から問われることになると思います。　それに加えて、今回の見直しの中では、施設の利用料に新たにホテルコスト、個室かどうかにかかわらず徴収するという内容が盛り込まれています。　また、食事の負担も、現行１日、今780円ですけれども、これを月額で４万8,000円、１日1,600円と２倍以上に引き上げる、こういう案が検討されておりまして、この見直しによる新たな負担は、個室でない場合が３万5,000円ぐらい、個室では現在のホテルコストの負担金を上げますから、食事の負担も合わせますと４万5,000円ぐらいの負担増になるだろうというふうに考えられます。これでは、国民年金の生活者は、最初から施設での生活は選択できません。　高齢者がいつでもどこでも安心して必要なサービスを利用できるように、選択肢を拡大するとしていた制度発足の目的はますます遠のいていくことになります。これら施設入所者の負担増によって、本市でもどのような事態が予測されるか伺います。 ◎健康福祉部長（安田徳郎）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（鈴木好広）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（安田徳郎）　お答えいたします。　今般の介護保険制度見直しの中で、在宅サービスと施設サービスの間の利用者負担の不均衡是正の観点から、介護保険３施設における保険給付の対象となっております居住費用、食費につきましては原則として保険給付の対象外となる予定でありますが、このような対応策は必要なものと認識いたしております。　しかしながら、低所得者対策を制度として創設することを国に働きかけてまいりました。現在の見直し作業の中では、低所得者対策としての新たな補足的給付の創設や高額介護サービス費の見直しなどにより、低所得者層と言われる保険料第１、第２段階の方についてはほぼ現行同様の負担額となる見込みとの情報を得ておりますので、これら対策がとられれば、低所得者の入所が阻害されるようなことにはならないのだろうと考えております。 ◆31番（宮本シツイ）　議長、31番。 ○副議長（鈴木好広）　31番。 ◆31番（宮本シツイ）　今の部長の答弁で、ホテルコストそのものについては必要な制度だというような認識を示されましたけれども、これは私は重大な認識だというふうに受け取りました。　確かに、前の施設整備の補助制度の中では、個室に対しても補助金がちゃんとついていたわけですけれども、ことし開設の施設からは、もう個室分については補助対象から外れたわけですよね。だけれども、施設入所者の希望とすれば、やっぱり個室で生活したいという、これは人間としてプライバシーを守ってほしいというのは当たり前の要求でして、こういう要求があるのは当然なのです。そういうものについて、施設はそれなりの施設整備の中で検討して、個室化が図られている施設もふえつつあるというのが現状だったと思うのです。

　そういうところについて、新たにこれはホテルコストとして居住費を取りますよというようなことが、もう制度から外された中で個人負担として出てくるということですから、これまでのこの制度のあり方そのものをも変えるものなのです。これはもう新たな負担が出てくるわけですから、低所得者対策がとられればそれでいいということではありません。　しかも、低所得者対策が実際どういう形でとられるのか、余り定かではないのですけれども、でも実際には、低所得者対策がとられたとしても、見直し後は第１段階の場合は２万5,000円、それから第２段階の場合４万円ということではありますけれども、しかし第３段階になりますと、もう個室の場合が９万5,000円ぐらいになってしまう、第４、第５段階になりますと13万円から14万円ぐらいの負担になりますよね。こういう負担の施設入所が果たして本当に適切だというふうになるのかどうか、これは私は、普通の社会保障制度の施設というふうにはもう見られない、こういう状況になるのだろうと思うのです。　そういう点で、介護保険制度が社会保障制度としても非常に問題のあるものになってしまう、今度の見直しというのはそういう中身を持っているものだというふうにとらえておりますので、そういう点で、今の部長の認識は非常に問題があるという問題点だけを指摘しておきたいと思います。　次に、介護保険の制度発足時から、発足の前から介護の施設を利用していた、あるいはヘルパーのサービスを受けていたという人については、低所得者のための利用料の軽減を図るという特別対策がとられておりました。ことしで５年目になって、来年からこの制度がなくなります。　この廃止によって、本市の利用者に当てはめますとどのような影響が予測されるでしょうか、在宅、施設それぞれにお答えいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（安田徳郎）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（鈴木好広）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（安田徳郎）　お答えいたします。　法施行時の訪問介護サービス利用者につきましては、介護保険制度導入に伴う低所得者、高齢者の利用者負担激変緩和の観点から、軽減措置がとられ、本年11月末現在154名が該当しております。この激変緩和措置である軽減措置は、平成17年３月31日をもって終了し、４月１日以降は通常どおり10％の負担となるため、利用者負担額は増加することとなります。これらの方々には、社会福祉法人による利用者負担額減免措置事業の利用を進めてまいりたいと考えております。　次に、法施行日の特別養護老人ホーム入所者、いわゆる旧措置入所者につきましては、平成17年３月までの５年間に限り、経過措置として、その施設に入所している間は要介護被保険者とみなされており、利用者負担はサービス費用の原則10％負担と食事の標準負担額の合計額が平成12年３月段階での費用徴収額を上回らないように、所得状況等に応じて定められております。現在、187名の該当者がおりますが、経過措置終了後は通常どおり10％の負担となり、社会福祉法人による利用者負担額の減免措置を受けましても、利用者負担額の増加する方が生じてまいります。 ◆31番（宮本シツイ）　議長、31番。 ○副議長（鈴木好広）　31番。 ◆31番（宮本シツイ）　今、ヘルパーさんと施設入所者の数が出ました。相当大きな負担が出てくる方がいらっしゃいますので、これによって、特に私が心配しているのは、施設の入所の方が入所を継続できない事態が起きてくるのではないかという心配があります。　ちょっと人数の違いがありますけれども、これは、今部長がおっしゃったのは多分11月の段階での数ですか、私10月末の数を伺っておりますけれども、192人という数を伺いました。施設入所の中で100％保険給付で今入所されていらっしゃる方が36人、それから97％の保険給付、つまり本人負担は３％ということですね。３％の負担で入所されている方が38人、それから95％、つまり本人負担５％で入所されている方が18人ということで、これだけの方々が100％の負担になってくるということが予測される。現在でも食費負担がゼロという方もいらっしゃるわけで、これは人数が余りはっきりしませんでしたけれども、そういう方もいらっしゃるわけです。　こういう方々に通常どおりの負担が出てくるということになるわけですけれども、これで入所が継続できなくなるような場合に、福島市としてはどのように対処をされるおつもりなのか伺います。 ◎健康福祉部長（安田徳郎）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（鈴木好広）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（安田徳郎）　お答えいたします。　法施行日の特別養護老人ホーム入所者に対する経過措置終了による利用者負担額の増加に伴い、入所継続が困難となることがないように、このような方々に対しましては、他法他施策の相談に応ずるなどの対応をしてまいります。 ◆31番（宮本シツイ）　議長、31番。 ○副議長（鈴木好広）　31番。 ◆31番（宮本シツイ）　ぜひご努力をいただきたいというふうに思います。　次に、介護予防ということが今度の見直しの一つのキャッチフレーズになっております。　この介護予防の名目によって、実は検診の一部も介護保険に移行されるという方向が新聞報道にあります。この介護予防という言葉はなかなか微妙なのですけれども、筋力トレーニングなんかなのだというようなことがよく言われますけれども、運動自体はそれは必要なことなのだけれども、予防効果を本当に発揮して、介護保険の利用減少に果たしてつながるのかどうかというのは相当個人差がありますので、なかなか疑問だというふうに思います。　国は、この筋力トレーニングにとどまらないで、予防の名で高齢者の検診を介護保険に移そうということが今計画をされております。この介護保険への移行で、介護保険の財政を圧迫することになるのではないかという懸念がありますけれども、この影響についてどのように考えておられるか伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長（安田徳郎）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（鈴木好広）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（安田徳郎）　お答えいたします。　老人保健事業による影響についてでありますが、今般の介護保険制度見直しの中で、国は一貫性、連続性のある総合的な介護予防システムの確立を目指し、現行の老人保健事業のうち、65歳以上を対象とするものについては、介護予防地域支え合い事業などとともに見直しを行い、効果的な介護予防サービスを提供することなどを内容とする地域支援事業を介護保険制度内に創設する予定であります。　当該事業費につきましては、介護給付費の３％を上限とし、その財源構成につきましては、介護給付費と同様に第１号保険料が18％、第２号保険料が32％、国25％、県、市それぞれ12.5％となる予定であります。　本市における影響等につきましては、当該事業の内容及びそれに伴う費用額等について、平成17年度に予定しております介護保険事業計画の見直しの中で十分検討していかなければならないものと考えております。 ◆31番（宮本シツイ）　議長、31番。 ○副議長（鈴木好広）　31番。 ◆31番（宮本シツイ）　今何点か指摘をいたしました、このような見直しの方向が今国のもとで検討され、今度の通常国会には出てくるだろうということでありまして、非常に利用者にとっても、関係者にとっても重大な見直しの中身が今出されようとしているわけです。　しかし、国民が願っている、私たちが願っている介護保険の本当の見直しの中身は何だろうか。福島市の高齢者保健福祉計画の作成の段階で、いつでもだれでもどこでも安心して老後を送れるような、そういう制度にしていこうということが文言としても書かれておりますよね。こういう方向に、やっぱり制度そのものを見直していくということが、本来の見直しのあるべき方向だろうというふうに思います。　そういう点で、このほど私ども共産党が、介護保険の見直しに当たって何点かの改善提案を行いました。きょう全部を紹介することはできませんが、中心的な部分を何点か紹介し、見解を伺いたいと思います。　第１点は、国庫負担率を引き上げるということです。現在の介護保険の国の負担率は25％です。従来の社会保障制度としての高齢者福祉の制度としては、国庫負担が50％あったわけですよね。これが介護保険になって25％に減ってしまった、その分が国民の保険料や利用者の負担になっているという、こういう関係にあるわけですけれども、当面この25％の国庫負担を５％引き上げて30％にする必要があるのではないかという提案です。この財源は3,000億円ですけれども、この3,000億円の財源がありますと、第１段階、第２段階の在宅サービスの利用料を３％に軽減することができる、こういう財源でもあるのです。　先ほどから低所得者対策のことが、当局からも私からも提案と提起をしているわけですけれども、こういうことが国の制度としてできるようになるわけです。これは、ぜひやっぱり国に求めていくべきではないかというふうに考えますけれども、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（安田徳郎）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（鈴木好広）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（安田徳郎）　お答えいたします。　今般の介護保険制度見直しに際し、全国市長会は、昨年10月と本年４月、国に対し介護保険制度の基本的見直しに関する意見を提出したところであります。これらの意見書の中で、保険財政について、介護給付費負担金については、各保険者に対し給付費の25％を確実に配分し、現行の調整交付金は別枠化することを強く求めております。　今後とも、よりよい介護保険制度となるよう、全国市長会を通じて、保険財政のみならず、制度全般について引き続き強く国に働きかけてまいりたいと考えております。 ◆31番（宮本シツイ）　議長、31番。 ○副議長（鈴木好広）　31番。 ◆31番（宮本シツイ）　２点目の提案は、保険料、利用料の負担を応能負担に改めるべきだという提案です。　負担は能力に応じて、給付は必要に応じて平等に、これが社会保障の制度の原則だと思います。この原則にのっとって、国民の負担のあり方を見直すべきだと考えています。　保険料は、現行の５段階定額制では、所得の少ない人ほど負担割合が重くなるという逆進性があります。施設の利用料も、ほかの社会保障制度の福祉施設では所得に応じた負担金制度をとっていることから見ても、介護保険にかかわる入所負担金も同様にすべきであります。これらの改善点についての当局の見解を伺います。 ◎健康福祉部長（安田徳郎）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（鈴木好広）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（安田徳郎）　お答えいたします。　介護保険料及び施設サービスの利用負担についてでありますが、今般の介護保険制度見直しの中で、第１号被保険者保険料の設定方法につきましては、現行方式を基本としながらも、被保険者の負担能力をきめ細かく反映したものとなるよう、現行の第２段階のうち負担能力の低い層の保険料負担を軽減する方向であります。　次に、施設サービスの利用負担につきましては、低所得者に対する新たな補完的給付の創設や、高額介護サービス費の月額上限の引き下げ等により、低所得者の負担の軽減を図る方向であります。このように対応策が検討されておりますことから、介護保険制度は保険制度の原則に則して対応されるべきものと考えております。 ◆31番（宮本シツイ）　議長、31番。 ○副議長（鈴木好広）　31番。 ◆31番（宮本シツイ）　今回の見直しでは、お金を持っている人は、在宅でも施設でもさまざまなサービスを選択できるのです。だけれども、低所得者はもうどちらを選択することもできない、非常に居場所を決めようがないという、こういう状況になりかねない、そういう事態が予測されるのです。　実際は、ほかの、例えば障害者の入所施設だとか児童福祉の入所施設では、例えば障害年金の１級の方がどれくらいの負担になるかということで見ますと、１級で障害年金99万3,600円ですね、年額、この方の１カ月の負担金は、授産施設の場合は３万2,000円、養護施設の場合は９万6,000円が上限だというふうになっておりますけれども、実際この人の負担金は３万4,100円なのです。だから、月額に直しますと、年金で約８万2,000円ぐらいになるのだけれども、負担金そのものは３万4,000円ということになります。ですから、一定、自分の生活費もお小遣いもそこから出てくるということになるわけでして、こういう制度そのものが本来の社会保障制度のあり方なのだろうと思うのです。　だけれども、これが介護保険になりますと、同じ収入の人が、もう例えば新しい新型のホテルコストを取られる施設だったら、もう10万円以上、13万円、14万円ぐらいの負担をしないと入れないということになるわけですから、これではやっぱり、今の段階制のやり方でもやっぱり問題は解消されないのです。これではやっぱりだめだろうということなのです。だから、応能負担にというふうに言っているのはそのためでありまして、これはぜひ国の方にもそういう方向を、私は求めていくということが、高齢者の要求にもかなう道だというふうに考えます。　次の提案にいきたいと思います。基盤整備の促進の問題です。　特養ホームの待機者は、全国では32万人、これは現在の特養の定員数にほぼ匹敵する、こういう数になっています。　福島市の場合で見ますと、現在の福島市内の特養ホームの施設整備の状況が750床に対して、待っていらっしゃる方が1,020人ということですから、定数をはるかに超える待機者がいるという、こういう状況にあります。　国は、高齢者人口の施設整備の参酌標準を人口割合で1.5％というふうに定めておりますが、福島市はこれを超えるということになるわけです。だけれども、全国的にはそういう状況にある、これがやっぱり施設整備をおくらせる一つの大きな要因になっているのではないかと思うのです。　これを取り払って、やっぱり施設整備そのものを促進させる必要があると考えますけれども、いかがですか。 ◎健康福祉部長（安田徳郎）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（鈴木好広）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（安田徳郎）　お答えいたします。　特別養護老人ホームの整備計画につきましては、平成19年度までに1,030床を整備目標とし、現在800床が整備を終えて開所しており、今後も整備目標の達成に向け、努力をしてまいります。　現在、施設整備にあたりましては、個性やプライバシーの確保などの観点から、全室個室、ユニット型のみが補助の対象になっており、２人以上の多床室については補助の対象にならないため、多床室の新規整備は困難であると考えております。　また、国においては、制度の見直しの中で、地域密着型の小規模多機能施設等、施設のあり方についても論議されているところであり、国の動向を注視しながら、平成17年度に予定しております第３期介護保険事業計画の中で、施設整備について十分検討してまいります。 ◆31番（宮本シツイ）　議長、31番。 ○副議長（鈴木好広）　31番。 ◆31番（宮本シツイ）　福島市は、独自のスタンスでぜひ整備を促進していただきたいというふうに思います。　今ほどの部長の答弁にもありましたように、実は新しい施設の整備に当たっては、新しい補助基準が適用されているために、いわゆる昔の相部屋式の施設整備はもうなかなかやりにくいというような状況がありますよね。私は、自治体は独自に、やっぱり何らかの施設の、低所得者が入れるようなことを考えるべきだというふうに考えておりますけれども、実は自治体独自の低所得者対策というのが非常に重要だろうというふうに思います。　現行制度でも、全国的に既に保険料で841、利用料の軽減で888の自治体で独自の軽減策をとっているのです。本市は、保険料の軽減を若干図っておりますけれども、利用料の助成策はありません。これはもう、毎回私たちが要求をしているところですけれども、なかなか実施されていないというのが現状でありますが、これから利用の負担がふえるというようなことが見直しの方向としてありますので、なおさら必要ではないかというふうに考えます。　あわせて、この自治体独自の低所得者対策で考えなくてはいけないのは、低所得者が入れるような施設の整備という問題を、やはり独自に考える必要があるのではないかということなのです。これは、ことしの９月ないし10月ぐらいまで、もうほぼ今いっぱいになりましたでしょうか、唯一あきがあったというのは、伊達郡の月舘かな、につくられた新しいユニット型、個室型ですね、の施設しかもうあきがないという状況でした。でも、ここはホテルコストが多額に必要な施設でありますので、もう低所得者は選びようがなかったのです。これからは、最低でも低所得者が２万5,000円ないし４万円の負担が出てくるということになれば、もうそういう負担をしなくても入れるような施設を何らかの形で整備をしていかないと、行き場がないという問題が出てくるのです。　こういう問題もあわせた自治体独自の低所得者対策を考えるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（鈴木好広）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　私の方から、利用料の助成策についてお答え申し上げます。　低所得者に対する利用料の軽減につきましては、国において対象となる低所得者等の定義を明確にするとともに、総合的、統一的な対策を講ずるべきものと考えており、これまでも全国市長会等を通じ、国に強く要望してきたところであります。　本市といたしましては、国に引き続き要望してまいりますとともに、今般の制度見直しの中でも論議されております高額介護サービス費の検討など、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆31番（宮本シツイ）　議長、31番。 ○副議長（鈴木好広）　31番。 ◆31番（宮本シツイ）　なかなかこれはやるというふうにならない制度でありますけれども、これはぜひご検討をお願いしたいという要望を申し上げておきたいと思います。　最後の提案ですけれども、これからこういう介護制度、保険制度の見直しが行われますと、介護保険では対応し切れないという事例がきっとふえてくるだろうというふうに私は考えています。現行制度のもとでも、介護保険だけでは対応できないケースに対しては、老人福祉法に基づく措置制度というのが適用できることになっています。　これはぜひ、低所得者対策も含めて、措置制度の活用を図って、必要な保護すべき人を保護するという自治体の独自の判断をもうかけていくべきだろうというふうに考えるわけですけれども、この措置という対応策について、この間対応してきた件数が何件あるか伺います。 ◎健康福祉部長（安田徳郎）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（鈴木好広）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（安田徳郎）　お答えいたします。　老人福祉法に、市町村は、やむを得ない事由により、介護老人福祉施設に入所することが著しく困難であると認める場合には、その者を特別養護老人ホームに入所させる措置をとることができるとされております。　やむを得ない事由とは、一つ、本人が家族等の虐待、無視を受けている場合、二つ、痴呆等の理由で意志能力が乏しく、かつ本人を代理する家族等がない場合とされており、本市では痴呆によるケースを１件措置しております。　施設にあきがないことや、所得要件はやむを得ない事由に該当いたしませんが、今後におきましても適正に対処してまいる考えであります。 ◆31番（宮本シツイ）　議長、31番。 ○副議長（鈴木好広）　31番。 ◆31番（宮本シツイ）　実は、これはもっと積極的に活用すべきだというふうに考えていまして、虐待を受けているというような場合もやむを得ない事情として措置すべき事例になっています。虐待の中身はさまざまありますけれども、身体的な虐待だけではなくて、経済的な虐待もこの虐待に含まれるというふうに報告をされています。　福島県が求めた福島市に対する報告では、去年の７月からことしの６月末日までですか、の間にどれくらいの虐待の報告があったかということで、47件の虐待の報告があったというふうに県に報告をされておられるのです。その中で、経済的な虐待というのは10件あったというふうに報告をされております。　実は、私のもとにも、経済的な虐待ではないかと思われるような事例を抱えておりまして、当局の方にも何とか措置制度が使えないかしらというご相談に伺った経緯があります。ぜひ、こういうことも踏まえて、もっと積極的に活用することで適切な保護を図るべきだというふうに考えますので、これは要望として申し上げておきたいと思います。　介護保険は以上で終わりまして、二つ目の福島テルサの不正支出にかかわる問題に移ります。　福島テルサの不正支出の問題は、市が補助金を出して職員を派遣していた外郭団体において、市の派遣職員が中心になって引き起こされた事件として、行政側の事件に取り組む姿勢が厳しく問われた問題でありました。前市長時代に行われた不適切な人事配置が問題発生の発端となったことは明らかであり、相当長期にわたって異常な事態が継続していたものと推察いたします。　市は、新聞報道されて初めて本格的な調査に乗り出したわけですが、これも遅きに失した感は否めません。平成14年度分の監査委員の監査結果の指摘は、発生している事態の重大さを認識するに余りある内容であったのに、財団も市も本格調査を行わないまま、財団の解散作業を進めてきたことを見ても、問題の本格解明の意思がなかったことを証明しているのではないでしょうか。

　市民生活を取り巻く厳しい経済、金融環境の中で、市民の税金が補助金として支出された外郭団体で不正が行われていたことに、市民は怒りを持つと同時に、市が真摯に問題解明に取り組むことを期待していたのです。しかし、市民の期待は裏切られた形となって、市民団体が改めて情報の開示を求めたのであります。　そこで、開示された証書類をつぶさに見て分析をいたしました。そこで、何点か伺います。　まず、領収書の異常さです。公的機関と取引する業者が、通常市販の控えもないような領収書を使用するだろうかというのが第１の疑問であります。　しかも、その領収書の筆跡が同一のものがたくさん出てきます。この点について、どのような調査を行い、どのような判断に至ったか、まず伺います。 ◎商工観光部長（紺野浩）　議長、商工観光部長。 ○副議長（鈴木好広）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（紺野浩）　お答えいたします。　調査につきましては、関係書類の精査を中心にして行いまして、必要に応じて担当職員に聞き当たるなどいたしまして、でき得る限りの調査を行ったところであります。　領収書につきましては、市販のものでありましても、金銭の授受を証する要件を満たしておれば正当なものとして判断したところであり、伺いどおり執行されたと判断しております。 ◆31番（宮本シツイ）　議長、31番。 ○副議長（鈴木好広）　31番。 ◆31番（宮本シツイ）　そこで、私はパネルを、パネルといいますか、この開示された領収書の拡大したものをつくってみました。　この大きな領収書の写しは、これは現金支出をされた修繕費の一番大きい金額の領収書なのです。915万9,638円、テルサＦＴホールの音響卓ですね、改修工事として平成15年３月31日に支払ったことになっております。　この領収書は、この黒いところ、ここですね、これにナンバリングがあるのかどうかがまずわかりません。　それから、この下の端の方には、これは明らかにコクヨの領収書ですね、普通の市販のコクヨの領収書で915万9,000円の支出を行ったというものであります。　このコクヨの領収書はどういうものかといいますと、私、文房具屋に買いに行ってきました。コクヨの領収書というのはこれなのです。この領収書はこれであります。控えというのは、複写式ではありません。こっち側に単に控えがあるだけという領収書、普通の本当にぴらっという領収書ですね、これで915万円の現金支出がされたという領収書であります。これも、領収書のていをなしていれば、通常の取引が行われたものと判断をしたということでありますけれども、しかし、こういう領収書を公的な機関が本当に使うのだろうかということが疑問であります。　それから、２枚目のパネルは、これはこのテルサの筆跡がほとんど同じものであります。こんなに同じ筆跡の領収書がたくさんあるのだろうかという、率直な疑問を持ちます。　しかも、この領収書は同じコクヨの領収書でありまして、これはどの領収書かといいますと、これです。このぴらっという１枚、これはもう控えは何にもありません、ナンバリングももちろんありません。こういう領収書で、これは会議費の領収書であります。こういうもので、８万円とか10万円とかで会議費、飲食代として領収しましたという領収書が開示をされているのです。　こういうもので、外郭の公的な、準公的な団体が取引を行っていたということでありますけれども、この業者が日常的にこういう領収書を使っていたということを、では当局は確認されたのかどうか、まずこの点を伺います。 ◎商工観光部長（紺野浩）　議長、商工観光部長。 ○副議長（鈴木好広）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（紺野浩）　お答え申し上げます。　先ほど答弁申し上げましたが、領収書につきましては、一般の市販のものでありましても、金銭の授受を証する要件を満たしておれば正当なものと判断したところであります。　したがいまして、その使用している業者といいますか、そういうことの自主性によるものと、領収書につきまして、そういう適正なものとして私の方としては判断いたしました。 ◆31番（宮本シツイ）　議長、31番。 ○副議長（鈴木好広）　31番。 ◆31番（宮本シツイ）　今の部長の答弁によりますと、こういう、通常こんなものを使うとは考えられないのだけれども、こういうものが出てきても、それはあくまでも適正の取引があったものだというふうに判断をして、調査はしなかったというふうに確認してよろしいですね。 ◎商工観光部長（紺野浩）　議長、商工観光部長。 ○副議長（鈴木好広）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（紺野浩）　お答えいたします。　ただいま答弁いたしましたとおり、領収書につきましては、金銭の授受を証する要件を満たしておれば適正なものというふうに判断をさせていただきました。 ◆31番（宮本シツイ）　議長、31番。 ○副議長（鈴木好広）　31番。 ◆31番（宮本シツイ）　通常は、こういうのが出てくれば、相手に確認するというのがもう常識だと思います。そういうことをやらないで、それで、それは金銭の授受を証明するものとして適正なものとみなしたということ自体が、私は当局の判断は適切ではなかったというふうに指摘をしておきたいと思います。　次に、修繕費について伺います。　この費目の最大の問題は、現金支出をされているという点であります。市は、調査の段階で、修繕費については支出伺いどおりに支払われて工事が行われたとみなして、最初から聞き取り調査の対象から除外をしてしまっています。金額的に見ても、一番大きな費目が実は修繕費でありまして、現金支出された事実を見ても、最も関心を持って調査をすべき事項であったと思われます。　市は、何を根拠にして調査対象から外したのか伺います。 ◎商工観光部長（紺野浩）　議長、商工観光部長。 ○副議長（鈴木好広）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（紺野浩）　お答えいたします。　既に経済民生常任委員会における所管事務調査の際にもご説明を申し上げているところでありますが、修繕費の調査につきましては、関係書類に添付されている経過写真や修繕が行われた現場の確認、あるいは職員からの聞き取りによりまして実施の確認ができましたので、不適正支出の調査の対象からは外したものであります。 ◆31番（宮本シツイ）　議長、31番。 ○副議長（鈴木好広）　31番。 ◆31番（宮本シツイ）　この修繕費の異常な現金支出というのは、本当に私は情報開示されて、改めて本当にこの異常さというのを実感をいたしました。開示された情報というのは、この異常さを裏づけるものであります。　平成13年から平成15年の３カ年のうち、平成13年度と平成14年度の２カ年にわたって異常な支出が行われています。平成13年度の決算報告書によりますと、修繕費は管理費と事業費と合わせますと3,021万円になるわけですけれども、そのうち現金支出されたものが2,742万4,500円なのです。これは、90％が現金支出されたことになります。　しかも、そのうち２万4,500円を除く2,740万円、99％は、この平成13年度末の最終日となる平成14年の３月29日の１日に集中して支払われたことになります。領収書ではそういうことになります。平成14年度では、2,973万円の修繕費のうち2,940万円、実に98％が現金支出をされていて、うち全額が年度末日の平成15年の３月31日の１日で支払われています。　この事実は、私には異常としてしか映りませんが、当局はなぜ問題なしと判断したのか伺います。 ◎商工観光部長（紺野浩）　議長、商工観光部長。 ○副議長（鈴木好広）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（紺野浩）　お答えいたします。　修繕費が年度末に集中していることにつきましては、財団の予算の執行状況を見きわめた上で、必要な修繕費を年度後半に発注した結果、支払い時期も年度末に集中したものと考えております。 ◆31番（宮本シツイ）　議長、31番。 ○副議長（鈴木好広）　31番。 ◆31番（宮本シツイ）　仮に今部長がおっしゃるようなことであったとしても、年度末に、年度の一番最後の日に2,000万円とか3,000万円近い現金を銀行からおろしてきて、そしておそらく業者を呼んで、そして現金で支払ったということになるのだろうと思うのです。こういうことが現実に本当にあるのだろうか、私は非常に率直な疑問を持ちました。ですから、こういうことが皆さんはわかっていなくてはいけない、この異常だということ自体をわかっていなくてはいけなかったと思います。　そして、だけれども、問題ないのだということだとすれば、それはちゃんと支払われたということを相手の業者の確認をして、問題なかったというふうにするならわかりますけれども、そうではなくて、伺いどおりに支出されたから問題なかった、領収書はどういうものが使われようとわからぬ、問題にしないというのが当局のこの間の基本的な姿勢ですよね。こういうことが本当にあったというふうに想定できるのでしょうか。 ◎商工観光部長（紺野浩）　議長、商工観光部長。 ○副議長（鈴木好広）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（紺野浩）　お答えいたします。　先ほどご答弁申し上げましたとおり、修繕費につきましては、年度末に予算の執行状況に応じまして発注をするということで、その結果、支払い時期が年度末に集中したということは、これは事務として、領収証もその支出の事実を、金銭の授受を明確に示しておりましたので、私の方としては適切な執行だったというふうに判断しております。 ◆31番（宮本シツイ）　議長、31番。 ○副議長（鈴木好広）　31番。 ◆31番（宮本シツイ）　実は、この領収書とこの伺い書との関係だけ見れば、書面上はそういうことかもしれません。　しかし、実際に、例えばさっきのこの915万円の音響卓というのは、もうこれは修繕なんというのではなくて、まるっきり本体を取りかえた、だから備品で購入されたものというふうに、現況はそういうものであります。　ただ、備品費という項目がないので、修繕費に扱ったということだそうですけれども、そういう事務処理そのものは適切かどうかは別にしても、こういう915万円ものこの金額が伺いどおりだったから、領収証の金額もそのとおりだから、果たして一円もたがわずにその事業者に支払われたというふうに単純にみなしていいのか、これは当然、聞き取り調査を私はすべきだったと思うのです。だって、915万円も何で現金支出しなくてはいけなかったのか、そのこと自体が問題なのですから。　なのに、現金支出されたことは、通常で考えれば、例えが悪いかもしれないけれども、政治家のわいろだってそうです、足がつかないように現金でやりとりするでしょう。現金支出をするというのは、跡が残らないようにするために現金支出するのです、普通は。だから、現金の支出がこれだけの金額行われたということ自体が、通常でないことが起きていると判断しなくてはいけないのです。　なのに、修繕費については、伺いどおりに工事がやられたから、だから調査対象から外したというわけでしょう。だから、当然相手側も調査の対象にしない、本人からの聞き取りもしない、修繕費そのものはもう最初からやみに葬ってしまう、こういうことで、今回の異常な問題について、当局はこの問題については全部ふたをしてしまったということですよね。　しかし、領収書が開示されてみれば、こういう異常な実態が明らかになったということでありますけれども、それでもなおかつ当局はこれについては問題ないというふうに考えますか。 ◎商工観光部長（紺野浩）　議長、商工観光部長。 ○副議長（鈴木好広）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（紺野浩）　さきにご答弁申し上げましたとおり、修繕費の執行につきましては、経過写真やあるいは修繕が行われた現場の確認、あるいは職員からの聞き取り調査におきまして実施の確認ができまして、かつ適正な領収書をこちらの方で収受したということから、適正に執行されたというふうに判断した次第であります。 ◆31番（宮本シツイ）　議長、31番。 ○副議長（鈴木好広）　31番。 ◆31番（宮本シツイ）　本格的に、こういう問題で問題を解明しようという姿勢がどうもやっぱり見られない、これは非常に残念なことであります。　市はこれまで、今部長がおっしゃったように、領収書どおりに支出されたのだろうから、問題はないのだというふうにして、不正ではなくて不適正な支出だったというふうに言っているわけですけれども、しかし、これだけで果たして不適正だということで処理していいのだろうかという疑問が残りますけれども、当局が不適正で処理していいのだと判断した一番の根拠は何ですか。 ◎商工観光部長（紺野浩）　議長、商工観光部長。 ○副議長（鈴木好広）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（紺野浩）　お答えいたします。　経済民生常任委員会の所管事務調査の際にも申し上げましたが、不適正支出の判断基準につきましては、会議費あるいは旅費、交通費において支出の事実はあったものの、支出伺いの目的からその他の目的に流用していると判断されたもの、つまり実態と異なる支出を不適正な支出として判断したところであります。 ◆31番（宮本シツイ）　議長、31番。 ○副議長（鈴木好広）　31番。 ◆31番（宮本シツイ）　私は、３カ年のこの領収書の開示を受けまして、やっぱりおかしいというふうに思いました。　このおかしいと思った、幾つかあるのですけれども、実は平成13年から平成15年度分の３カ年のうち、平成14年度までと平成15年度からのものについては明らかに違いがあるのです。例えば、旅費、会議費も、平成15年度の８月ですね、支出、８月までで支出が終わっております。それ以降の支出はありません。それから、修繕費は平成15年度で現金支出されたものは１件だけです。これは、1,523円の現金支出を行ったという、これだけ、１件しかないのです。　その前までと、平成15年度までとどこが違うのかなというふうに考えてみました。そうしますと、何が違うかというと、職員の異動があったということだと思います。それで、異動になった部分で、では平成15年度には実際に会議も行ったことになっている、外での会議、いわゆる不適正な会議が行われたことになっている、14人とか16人で会議をやったというのが、５月、３回あるのです。合わせますと、これ21万円使ったことになっているのです。　こういうことが実際に、では本当にあったのだろうかなというふうに率直な疑問を持ちまして、職員の方に聞いてみました。そうしたら、いや、行っていませんというふうに言っています。それは、外の業者と一緒にやったのか、それとも職員の内部でやったのかはわかりません。どこに行ったかもわからないから、だれが来たかも、私たちの手元では判断のしようがないのです。だけれども、おそらくこれは事実と違うものが記載されていたのではないかというふうに私は思いました。　これは、やっぱり職員の名誉にかかわる問題だと思うのです。職員も一緒に飲み食いしたということになっているのですから。だけれども、その飲み食いの仕方が適正ではなかったから、だからそれを指揮した元副館長に返還をさせたというのが、当局が考えている中身ですよね。　だから、それは事実としてあったということを前提にしないと、不適正な支出ということは出てこない、事実がないとすれば、これは明らかに不正だとしか思えない、こういうことを本当に事実としてどこまで確認したのだろうか、私は、平成14年と平成15年以降のこの違いが明らかに歴然としているだけに、この問題はもっと解明されなくてはいけないというふうに考えました。そういう点でも、私は、当局のこの内部の調査だけではやっぱり限界があったのではないかというふうに考えました。　当局は内部の調査だけで事を済ませてしまったわけでありますけれども、市の調査というのはあくまでも本人、当事者の申し立てが事実であるという認識に基づくものでありますから、仮に当事者が虚偽の申し立てを行ったとしても、道義的な責任を問われるだけにすぎないわけです。それでは、市民が期待するような全容の解明というのはできないというふうに言わざるを得ません。　虚偽の申し立てが許されないような、強制力を持った司直による捜査にゆだねるべきではなかったのかというふうに考えますが、見解を伺います。 ◎商工観光部長（紺野浩）　議長、商工観光部長。 ○副議長（鈴木好広）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（紺野浩）　お答えいたします。　既に所管事務調査におきまして報告申し上げたところでありますが、財団の指導監督すべき立場にある福島市こそが主体となって調査すべきと考えまして調査を実施したところであり、調査の過程におきましては、逐次顧問弁護士の指導や判断を仰ぎながら調査を行ってきたところであります。 ◆31番（宮本シツイ）　議長、31番。 ○副議長（鈴木好広）　31番。 ◆31番（宮本シツイ）　これは、今までるる申し上げてきたように、普通の市民が考えたらおかしいなということがいっぱいある。だけれども、内部調査にとどめてしまった、そのためにいつまでたっても疑問は解明をされないのです。　だって、今まで私が申し上げたような部分について、当局は、それは今までそういう立場で来たから、そういうことだというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、私は何人かにこういう事実についてどう思いますかというふうに伺ってきました。これはおかしい、大体みんな口をそろえてそう言います。　だけれども、内部の調査だけで、今の段階ではそれ以上のものは何もないので、しかも開示されたこの情報の中は、この領収書を見ていただければわかるように、全部これ墨塗りされていますので、だれに払ったかなんというのはわからないということですから、市民のサイドでも調査のしようはありません、これ以上、今の段階では。しかし、疑惑は深まるばかりだ、これが今の現状であります。　これはやっぱり、市民の皆さんがそうだ、市の方がきちんと調査をして、これで納得できたと、安心して行政に対して信頼できると言われるような関係をつくるというのが行政の責任ではないでしょうか。だけれども、警察の捜査協力費ではないけれども、どうしても内部の調査だったら身内に甘くなります。だからこそ、司直の手による第三者の調査や捜査が必要になるのではありませんか。　今の段階で、それでもなおかつ、そういう司直による捜査あるいは調査は必要ないというふうにお考えですか。 ◎商工観光部長（紺野浩）　議長、商工観光部長。

○副議長（鈴木好広）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（紺野浩）　お答えいたします。　先ほどご答弁申し上げましたとおり、財団の指導監督すべき立場にある市が主体となって調査を実施してきたところでありまして、調査の過程におきましては、逐次詳細にわたりまして顧問弁護士の指導や判断を仰ぎながら調査を実施をしてきたところであり、市の方の調査は正当なものだったというふうに考えております。 ◆31番（宮本シツイ）　議長、31番。 ○副議長（鈴木好広）　31番。 ◆31番（宮本シツイ）　しきりに顧問弁護士と協議をしてきたというふうにおっしゃいますけれども、顧問弁護士さんの見解で言っておきますと、外郭団体のこの財団の持っていた情報について、最初は開示するのは適切ではないというか、もう既に解散した団体だから、開示すべき責任者がいないのだというような理由で、領収書の開示についてもやらない、できないというような判断が当初ありましたよね。　だけれども、市民団体がこの情報開示を求める経過の中で、結局は市が入手した情報については出すということになりました。ですから、顧問弁護士さんだから、それはあっちこっちの意見を聞けというわけにはいかないかもしれないけれども、しかし顧問弁護士１人の判断が、それで法律家全体の判断だとは思えません。　私どもも、弁護士さんともいろいろと相談をしながら、この問題についてはいろいろ協議もしてまいりました。通常考えれば、こういうことはやっぱりあり得ないと、だからこれはやっぱりきちんとした捜査をやるのが正当なやり方だろうというふうに、その弁護士さんは述べておられます。　ということを考えると、やっぱり私は、行政側の今の対応の仕方というのは非常に問題がある、市民に対して本当に全容を解明しよう、そして行政に対する信頼を回復させようという、そういう立場でこの問題に対応しているのではないというふうに言わざるを得ない、こういうことを改めて指摘をしなければならないと思います。　これからそれぞれの団体がどういう対応をするかというのは、団体の考え方にゆだねられる問題ではありますけれども、行政側が、これからでも遅くありませんから、しかるべき対応されることを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長（鈴木好広）　以上で、宮本シツイ議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時31分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　　　　再　　開 ○副議長（鈴木好広）　休憩前に引き続き会議を開きます。　４番真田広志議員。 ◆４番（真田広志）　議長、４番。 ○副議長（鈴木好広）　４番。　　　　　【４番（真田広志）登壇】 ◆４番（真田広志）　それでは、まず冒頭に一言ごあいさつさせていただきます。　先日の一連の会派の流れに関しましては、関係各位に対しましてご迷惑とともにご心配をおかけしたことを、この場をおかりしましておわび申し上げます。　期せずしてこのような形になりましたが、今回たまたま離れてしまった方々、またご一緒できなかった方々、それぞれに思うところはあると思います。　しかしながら、結果、いずれに離れ離れの会にはあっても、それぞれが思うことはただ一つ、福島市民のため全力を尽くす、その思いに変わりはないところと存じます。　結果、このような形でありますが、それはそれの形の話、福島市政に全力を尽くす、その同じ思いを持つ同士として、同僚として、先輩として、弱輩者の私に変わらぬおつき合い、またご指導賜りますことをお願い申し上げます。　それでは、私は12月定例会にあたり、真政会のトップを切り、市政各般にわたり質問をいたします。真政会、この意味は、真田の政治を貫く、もとい、真の市民のための政治を行う会であります。この言葉に恥じぬよう肝に銘じ、質問に入ります。　なお、今回につきましては、都合によりまして、座ったままで質問することをお許しいただきたいと存じます。　まずは、学院大駅前キャンパス計画についてお伺いをいたします。　新聞等によりますと、このたび福島学院大は、2006年４月での開設を目指す駅前キャンパス計画を発表いたしました。それによりますと、平成18年４月開設、平成19年４月、大学院の新設、福祉学部の学科増設及び一般聴講者の無料受け入れ等を進めるとあります。大学院及び心理学科３、４年生が駅前キャンパスに入るということで、駅前に若者がふえ、深刻な問題であります中心市街地の活性化につながるのではと、私といたしましても大いに期待しているところでございます。　しかしながら、さかのぼること１カ月弱前の11月13日、福島民友の記事でございます。それによりますと、同大と市は、今月12日、11月の12日ですね、財政支援を行うことを盛り込んだ、そういった覚書というものを取り交わした、覚書では県に支援を要請することも盛り込まれたとございます。　議会に対し、また市民に対し何の話もない中でございましたので、少々不審に思ったのでありますが、その覚書の内容はどのようなものでありましたのでございましょうか、具体的にお示しください。 ◎総務部長（黒沢勝利）　議長、総務部長。 ○副議長（鈴木好広）　総務部長。 ◎総務部長（黒沢勝利）　お答えいたします。　11月12日、学校法人福島学院と大学側が、旧本町十番館跡を取得し、平成18年４月を目途に福祉学部を開設することについて、本市が財政支援を行うという内容で覚書を取り交わしたところでございます。　本市の支援につきましては、キャンパス設置に対し、議会の議決を前提に、施設の取得及び建設に要する経費の一部を補助すること及び県に対し、現行の補助制度である福島県街なかにぎわい創造事業の延長または同等の支援制度の創設を要請し、当該制度との連携を図りながら補助を行うというものであります。 ◆４番（真田広志）　議長、４番。 ○副議長（鈴木好広）　４番。 ◆４番（真田広志）　内容の方は一定の理解ができるのでありますけれども、議会に対し一言あってからでしかるべきと思うのでありますけれども、なぜその時期に取り交わしたのでありましょうか。 ◎総務部長（黒沢勝利）　議長、総務部長。 ○副議長（鈴木好広）　総務部長。 ◎総務部長（黒沢勝利）　お答えいたします。　６月市議会定例会の提案理由説明の中でご報告をいたしておりましたとおり、これまで福島学院大学との協議を重ねてまいりました結果、同大学が公的支援を受け、旧本町十番館を取得して、キャンパスとして使用することで合意を見ておりましたが、その後、大学側において設置計画の変更について文部科学省との調整を進め、駅前本町キャンパス計画の詳細な内容が示されたところであります。　さらに、市に対し、経済三団体及び市商店街連合会などから、駅前本町キャンパス設置に対する市の支援等についての要望書の提出もあり、中心市街地の活性化を推進するため、都市機能の強化を図ることの重要性を認識し、覚書を締結したところでございます。 ◆４番（真田広志）　議長、４番。 ○副議長（鈴木好広）　４番。 ◆４番（真田広志）　その辺の事情もわかるところであるのですけれども、やっぱり内容が内容でありますので、やっぱり議会に対しての軽視というふうにとらえられても仕方がないところなのではないかと思うのです。　過ぎたことでありますから、とやかく言っても仕方がないのでありますけれども、その内容等、これから議会等に開示すべきと考えるのでありますけれども、どうでありましょうか、お願いします。 ◎総務部長（黒沢勝利）　議長、総務部長。 ○副議長（鈴木好広）　総務部長。 ◎総務部長（黒沢勝利）　お答えいたします。　覚書の議会への開示についてでありますが、本定例会においてご報告をさせていただくこととしております。 ◆４番（真田広志）　議長、４番。 ○副議長（鈴木好広）　４番。 ◆４番（真田広志）　済みません、座っていてちょっと固まってきたので、今度は立ったままで質問させてください。　次に移ります。　覚書を取り交わすに至った経緯、この辺を少しお聞きしたいのでありますけれども、学院大学側からどのようなアプローチがあったのでありましょうかお聞かせください。 ◎総務部長（黒沢勝利）　議長、総務部長。 ○副議長（鈴木好広）　総務部長。 ◎総務部長（黒沢勝利）　お答えいたします。　本市中心市街地は、空洞化が進むなど街なかのにぎわいが失われつつあり、特に空きビルの問題に関しては市民へ与える影響が非常に大きく、中心市街地の活力再生は大きな課題であります。　そのような中、福島学院大学においては、平成15年４月の４年生大学の開設に伴うキャンパス拡大の計画を持っていたことから、市は大学側と都心部へのキャンパス設置について協議を重ねた結果、大学側が公的支援を受け、旧本町十番館を取得して、キャンパスとして使用することで合意を見たものでございます。　大学側としては、学生の授業実施のみならず、実習や研究活動のフィールドとして、また幅広く市民を受け入れる施設として、さらには大学の魅力向上のためにも、中心市街地へのキャンパス設置が有意義であるとの判断をされたものと認識しております。 ◆４番（真田広志）　議長、４番。 ○副議長（鈴木好広）　４番。 ◆４番（真田広志）　私も、先ほどからいろいろうるさくは言っておるのですけれども、駅前に誘致する、このことに関して、私は中心市街地というか、そういう出身でもありますし、若者の代表として大変賛成しているところであります。そこで、どの程度の人間がまちにふえるのか、規模その他も気になるところであります。　そこで、お伺いをいたします。　学院大学の人数、内容等、私も新聞等の情報ではある程度は知っておるのですが、ほかに何かわかっていることがございましたら、それらも含め、具体的にお示しください。 ◎総務部長（黒沢勝利）　議長、総務部長。 ○副議長（鈴木好広）　総務部長。 ◎総務部長（黒沢勝利）　お答えいたします。　大学側からの資料によりますと、駅前本町キャンパスでは、福祉学部福祉心理学科３、４年生、合計200人の授業を中心に、短期大学部のサテライトキャンパスとして情報ビジネス科や専攻科、保育専攻第２部約100名、合計300名を対象に授業を実施することとなっております。　また、教職員、スタッフを合わせ45名、その他大学附属のメンタルヘルスセンターの利用者年間4,000名や公開講座等の受講者年間1,000名の利用を見込んでおります。 ◆４番（真田広志）　議長、４番。 ○副議長（鈴木好広）　４番。 ◆４番（真田広志）　ありがとうございます。　次に、同大学を誘致することにより、中心市街地の活性化に寄与するということは当然考えられることであるのですけれども、市といたしましては、そのほか、それも含めてでいいのですけれども、どのような効果を期待していらっしゃるのかお聞かせください。 ◎総務部長（黒沢勝利）　議長、総務部長。 ○副議長（鈴木好広）　総務部長。 ◎総務部長（黒沢勝利）　お答えいたします。　学生や教員が集うことによりまして、中心市街地の活性化に大きなインパクトを与えることはもとより、教育的な観点からも、大学機能の街なか進出により大きな効果が期待されます。　特に、大学側の計画では、市民のニーズにこたえた多様な公開講座の開講や美術工芸品の展示、イベントの企画など市民に開かれた大学を目指しておりまして、本市の生涯学習の推進や文化の振興の拠点としての役割を担うものと考えております。　さらに、チェンバおおまちにオープンした福島大学サテライト、街なかブランチなどとも近距離にありますので、高等教育機関の連携強化も期待できるものと考えております。 ◆４番（真田広志）　議長、４番。 ○副議長（鈴木好広）　４番。 ◆４番（真田広志）　この大学の誘致とかに関しましては、以前郡山市なんかでも某大学の誘致を進めてきたというような話があったと思うのですけれども、いろんな結果、さまざまな内部事情等が発覚しまして撤退してしまう、そういった話がありまして、まだその辺は記憶に新しいところであるのですけれども、やっぱり今回のことに関しても、どうしてもその辺が心配になってしまうのですけれども、同大学に関しましては、経営状態、将来性、そういったものに関しましては大丈夫なのでありましょうか。 ◎総務部長（黒沢勝利）　議長、総務部長。 ○副議長（鈴木好広）　総務部長。 ◎総務部長（黒沢勝利）　お答えいたします。　覚書締結に当たっては、大学の財務状況も、支援を行っていく上での判断材料の一つとして検討してきたところでございます。大学からの説明の上、収支計算書等の関係書類の提出を求めておりますが、収支状況はおおむね良好と思料されます。　また、収入の状況に最も影響を与える学生数につきましても、平成16年５月１日現在で1,190人と、４年制大学へ移行する以前と比べ、約200名の学生増となっております。　なお、大学側から提出のあった関係書類につきましては、文部科学省の学校法人会計基準により作成され、情報開示されている財務状況報告でございまして、経営状態及び将来性につきましては妥当なものと認識しております。 ◆４番（真田広志）　議長、４番。 ○副議長（鈴木好広）　４番。 ◆４番（真田広志）　良好ということなので、ちょっと安心したところであるのですけれども、今後、学院大に限らず、ほかの大学ですね、そういったところから要請があった場合の対応はいかがいたしてまいるのでありましょうか、お聞かせください。 ◎総務部長（黒沢勝利）　議長、総務部長。 ○副議長（鈴木好広）　総務部長。 ◎総務部長（黒沢勝利）　お答えいたします。　大学等の機能が中心市街地へ形成されることは、本市にとって大きなメリットがありますので、市街地の整備計画などとの連携を図りながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。 ◆４番（真田広志）　議長、４番。

○副議長（鈴木好広）　４番。 ◆４番（真田広志）　そういうことで、本当に私としましても、こういう取り組みは本当に大いに進めていただきたいところと思います。　本当、今回のことに関しては、やっぱりちょっと、時期的なことはいろいろあったのでしょうけれども、多少問題があったと私は思っています。やはり、幾ら事情があったにせよ、議会の方には何らかの提示があってから覚書なり締結するというのは、やっぱりしかるべきであったと思います。　そうでありましても、今回の大学の駅前誘致、こういう取り組みは思ったよりそれほど大きい規模ではない、多少小さい規模ではあるのですけれども、閑散としている今の福島駅前、これがかつての活気を取り戻す起爆剤、そういったものになるのではないかと私は思っておるのです。大勢の学生が、休み時間、放課後等に駅前にあふれ、そして自然と商店街にも活気が出てくると思うのです。そういったことも含めて、福島の顔としての中心市街地、そこに活気を取り戻していただきたい、そのように思います。　そのためにも、今後できれば市外、特にやっぱり市外からの各主要施設、そういった誘致を含め、積極的に取り組んでいただきたいと思います。そして、かつてのやっぱり華やかな中心市街地を取り戻していただけるようお願い申し上げまして、要望といたしまして、次の質問に移らせていただきます。　次に、市民活動サポートセンターについてお伺いをいたします。　現在、我が国におきましては、平成12年の地方分権一括法の施行により、いわゆる国からの機関委任事務が廃止され、国と地方、都道府県と市町村は、対等の立場でともに協力して公益を実現していく主体となることが期待されており、地方の果たすべき役割と責任は極めて重くなっているところでございます。そうした中、地方の財源は年々厳しさを増しており、質の高い行政サービスをいかに維持し、さらに発展させていくかは大きな課題とされておるところであります。　さらには、先日起きました新潟県中越地方の地震災害に見られるように、予想もしない大災害に遭遇した場合、行政だけで果たしてどこまでの対応ができ得るのか、いささかの疑問が生じるところであります。　このように、今日の地方自治体を取り巻く環境は、権限の移譲に拍車がかかり、まさに難問が滞積していると思わざるを得ません。全国的に、ＮＰＯをはじめボランティアの意識が活発化する背景には、こうした社会現象が影響しているとも考えられ、そういう面で言えば、今回の市民活動サポートセンターの必要性というものは今後ますます高まりを見せるものと私は思うのでありますけれども、そこでお伺いをいたします。　そのような社会情勢の中、福島市ではどのような考えを持って、今サポートセンターを立ち上げるのでありましょうかお伺いします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（鈴木好広）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。　ご指摘のように、近年市民の社会参加意識が高まりまして、社会貢献活動を行いたい市民が多くなっている、あわせまして平成10年のＮＰＯ法の制定によりまして、福島市内にもＮＰＯ法人が急増しております。　そのような状況で、平成14年12月に制定されました福島市協働のまちづくり推進指針におきまして、協働のまちづくりを推進するネットワークづくりを支える柱といたしまして、情報の共有化、人材の育成、協働の取り組みへの支援の必要性が掲げられました。その具体策といたしまして、市民活動団体への支援、市民活動センターの設置が明記されたわけであります。　さらに、市民活動サポートセンター検討懇談会からの提言をいただき、これを実現化するものとして市民活動サポートセンターを開設するものであります。 ◆４番（真田広志）　議長、４番。 ○副議長（鈴木好広）　４番。 ◆４番（真田広志）　次に、本当に基本的な質問であるのですけれども、このサポートセンター、全国的にさまざまな取り組みがなされてきているわけでありますけれども、今回福島市に設置されます同センター、具体的に何をする施設なのでありましょうかお伺いをいたします。 ◎市民部長（山田義夫）　議長、市民部長。 ○副議長（鈴木好広）　市民部長。 ◎市民部長（山田義夫）　お答えをいたします。　市民活動関連情報の集積と提供、公益的団体の経営等に関する各種相談の対応、ネットワーキングなど団体間交流の促進、さらには活動団体と行政、企業、他の活動団体とを結びつけるコーディネート機能、また人材育成や活動のレベルアップを図る各種講座の開催、印刷機、パソコンなどを提供する機能、さらにＮＰＯの社会的認知度を高めるための広報啓発事業など、ＮＰＯ、ボランティア団体等協働の担い手を育成支援する施設であります。 ◆４番（真田広志）　議長、４番。 ○副議長（鈴木好広）　４番。 ◆４番（真田広志）　そうしますと、いろんな機能を備えていると思うのですけれども、ほかの従来ある、例えば保健福祉センター、それから公民館、そういったものの活動拠点と重複してしまうという懸念があるのでありますけれども、その辺のすみ分けはどうなっているのでありましょうかお伺いします。 ◎市民部長（山田義夫）　議長、市民部長。 ○副議長（鈴木好広）　市民部長。 ◎市民部長（山田義夫）　お答えをいたします。　保健福祉センターや公民館などは、社会福祉関係団体や地域の学習団体などの支援を目的とした施設であるのに対しまして、市民活動サポートセンターは、その活動が多岐にわたり、公益的で、さらに行政や企業との共同事業など多様化しているＮＰＯなど、市民活動の総合的な支援施設と位置づけております。　設置に際しましては、既存の活動拠点と重複しない機能を充実し、各活動拠点施設とのネットワーク化を図りながら、サポートセンター設置効果をより高めてまいりたいと考えております。 ◆４番（真田広志）　議長、４番。 ○副議長（鈴木好広）　４番。 ◆４番（真田広志）　この場所なのですけれども、早稲町に先日オープンいたしました借上市営住宅と伺っておるのですけれども、あえてこの場所、いわゆる中心市街地に選んだ理由をお聞かせください。 ◎市民部長（山田義夫）　議長、市民部長。 ○副議長（鈴木好広）　市民部長。 ◎市民部長（山田義夫）　お答えをいたします。　福島駅にも近く、公共交通機関の利便性が高いこと、さらに街なかのにぎわい創出につながり、中心市街地の活性化にも寄与すること、さらに周辺の公共施設との連携を図ることなどから、中心市街地に設置することといたしたところでございます。 ◆４番（真田広志）　議長、４番。 ○副議長（鈴木好広）　４番。 ◆４番（真田広志）　中心市街地の活性化につながるように運営していただきたいと思うのですけれども、やっぱりどうしても中心市街地になると、ほかの地区に比べていろんな地価等の問題で、ここに関してもちょっと余りにも部屋が狭いのではないかなという、活動等に支障が出てくるのではないかという懸念があるのですけれども、この広さで機能していくのでありましょうかお聞かせください。 ◎市民部長（山田義夫）　議長、市民部長。 ○副議長（鈴木好広）　市民部長。 ◎市民部長（山田義夫）　お答えをいたします。　サポートセンターの機能につきましては、機材の提供などのハード面での支援とあわせて、市民活動団体などに対して情報提供、各種研修、相談、広報、啓発といった主にソフト面の支援が重要であることから、ソフト面の機能をより充実させてまいりたいと考えております。 ◆４番（真田広志）　議長、４番。 ○副議長（鈴木好広）　４番。 ◆４番（真田広志）　市といたしましては、今後、将来的にどのような効果を見込んでおるのでありましょうか。 ◎市民部長（山田義夫）　議長、市民部長。 ○副議長（鈴木好広）　市民部長。 ◎市民部長（山田義夫）　お答えをいたします。　市民活動サポートセンターは、協働のまちづくりの担い手である市民活動団体のレベルアップなどの育成支援することを目的としておりまして、その機能が充実することにより、市民活動関連情報の提供、人材育成、活動団体間の交流などが図られ、市民活動が活性化し、協働のまちづくりが一層推進されるものと考えております。 ◆４番（真田広志）　議長、４番。 ○副議長（鈴木好広）　４番。 ◆４番（真田広志）　これは、検討懇談会等におきまして相当期間議論されてきたことでありますけれども、管理とそれから運営方法、そういったものを具体的にお伺いいたします。 ◎市民部長（山田義夫）　議長、市民部長。 ○副議長（鈴木好広）　市民部長。 ◎市民部長（山田義夫）　お答えをいたします。　市民活動団体支援のための情報収集能力にすぐれ、幅広い知識と団体経営のノウハウを有していること、さらに市民との協働のまちづくりを推進する上で、多様な市民活動のニーズに対応することなどが要求されることから、市民活動に関する専門的な知識と能力を有するＮＰＯ法人を公募し、委託したいと考えております。 ◆４番（真田広志）　議長、４番。 ○副議長（鈴木好広）　４番。 ◆４番（真田広志）　この取り組みについて、市長が掲げている協働のまちづくり、そういったものを推進するために、その取り組みの支援ということを行うということが目的であると思うのですけれども、そういたしますと、ＮＰＯ等の団体の支援、相談だけに限って行うのであるのか、例えば一般のボランティアの方々の支援、相談等にはどこまで応じていくのか、その役割に関して相当幅広いことが想定されるのでありますが、一般市民の方には相当わかりにくいと思いますので、そこのあたりを詳しくお聞かせください。 ◎市民部長（山田義夫）　議長、市民部長。 ○副議長（鈴木好広）　市民部長。 ◎市民部長（山田義夫）　お答えをいたします。　市民活動サポートセンターの利用対象につきましては、ＮＰＯと市民活動団体のほかに、社会貢献的、公益的活動を行いたい個人の皆さんや、団体、企業などもサービスの対象とし、必要な情報の提供や相談への対応も実施してまいりたいと考えております。 ◆４番（真田広志）　議長、４番。 ○副議長（鈴木好広）　４番。 ◆４番（真田広志）　取り組みとして、さまざまな可能性を秘めていることであると思います。　ただ、取り組みいかんによっては、全国的な流れで立ち上げただけ、そういったようなありきたりの焦点ぼけしたような施設になってしまう可能性もあると思うのです。そのあたり、やっぱり社会情勢の変化、それから市民の声、そういったものにやっぱり耳を傾けていただき、臨機応変に対応し、取り組んでいただくようお願い申し上げます。要望として、次の質問に移らせていただきます。　議長、今度は座ったままで質問させてください。　では、次に移ります。　中心市街地の活性化について２点お伺いします。　今、若者からお年寄りまで幅広く利用され、ようやく新しい駅前の顔として定着し始めたさくら野百貨店、今年度いっぱいで撤退とのことであります。　今回、先ほどの質問において、本町の駅前キャンパス計画、そして早稲町の借上市営住宅の新たな取り組みについて触れてまいりました。それに、現在建設中の子どもの夢を育む施設、コルニエツタヤ跡の複合商業施設、そして駅前商店街、中心市街地の一つの回遊性の形がようやく見られてきたやさき、同百貨店の撤退はその回遊性をも損なう懸念があります。　さらに、同百貨店に関しては、中心市街地、そして駅北地区の都市整備の核としての役割も果たして期待されておることから、再生を進める中心市街地の空洞化にますます拍車がかかるのは疑う余地もございません。　それらの位置づけに加え、現在の中心市街地の状況をかんがみれば何らかの対応が必要と考えますが、市といたしましてはどのように取り組まれていくのかご所見をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（紺野浩）　議長、商工観光部長。 ○副議長（鈴木好広）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（紺野浩）　お答えいたします。　中心市街地活性化基本計画やＴＭＯ構想に基づいて、中心市街地の商業の活性化策を推進しています本市にとりまして、さくら野百貨店福島店の来年３月の閉店は、今後の施策を推進していく上で大きな影響があると考えております。　このため、去る11月24日、福島県、福島商工会議所、福島公共職業安定所に呼びかけをいたしまして、関係機関連絡会を開催し、情報の共有化と入居テナントの動向やビルの利活用について情報収集に努めることとしたところであります。　また、従業員等の新たな雇用の場が確保できるよう、福島労働局が設けました雇用対策本部等関係機関と連携を図り、対応に努めているところでありますので、さらに関係機関と連携を密にしながら、さくら野百貨店福島店閉店に伴う対応に万全を期してまいりたいと考えております。 ◆４番（真田広志）　議長、４番。 ○副議長（鈴木好広）　４番。 ◆４番（真田広志）　さくら野百貨店をはじめ、こういった問題ですか、やっぱりこの百貨店に限ったことではなくて、例えば市の中心市街地、そういったところに富士銀行の跡地、そういったところの多数の空きビル等、空き地、そういったものが各地に見受けられております。　それに対する市の考え方と、今後の取り組みをお聞かせください。 ◎都市政策部長（落合省）　議長、都市政策部長。 ○副議長（鈴木好広）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（落合省）　お答えいたします。　本市では、平成10年に中心市街地活性化基本計画を策定し、中心市街地の再生に向けさまざまな取り組みを行っているところであります。　しかしながら、一方では空きビルや駐車場などの低利用されている土地があらわれているのも現状であります。　近年、コラッセふくしま行政サービスコーナー、ラヴィバレ一番丁、チェンバおおまち、さらには子どもの夢を育む施設などの施設展開と相まって、コルニエツタヤ跡のアクティ21のオープン、旧本町十番館の福島学院大学駅前キャンパス計画、マンションの建設などの動きがございます。　今後におきましては、市民協働を基本といたしまして、民間の投資意欲を誘発しながら、にぎわいの創出を目指し、空きビルや空き地の解消につなげてまいります。 ◆４番（真田広志）　議長、４番。 ○副議長（鈴木好広）　４番。 ◆４番（真田広志）　中心市街地は、やっぱり長い間すごく継続的な投資が行われて、地域の文化、伝統、そういったものが蓄積されたまちの顔というか、そういったものであると思います。やっぱり、それが結局、モータリゼーションの進展とか、そういったもののいろんな要因があって、中心市街地の空洞化というものが発生して、まちの経済活力だけではなくて、まちのアイデンティティーそのものがやっぱり喪失している、そういう状態であると思うのです。　福島に関してもそれが例外ではなくて、やっぱり今の社会情勢の変化に合わせて従来の活性化策というものを見直していく時期に来ているのではないかと私は思っているのですけれども、当然これからの中心市街地のまちづくりというものは、行政、それから市民、企業、それぞれが地域の特性に合わせて進めていくべきだと考えます。しかしながら、駅前という特性上、行政が何らか、ある程度の一貫した方向性は示していかなければならないのではないかと私は思っております。　今、福島の中心部は、先ほどの大手銀行跡地に見られるような空きビル、空き地が点在し、今や虫食い状態となっております。それらをどのように利活用し、個別ではなく、中心地全体を見据えたまちづくりを進める、そういった全体的なビジョンを指し示すのも行政に課せられた課題であると私は考えております。　その意味を含めまして、先ほどのさくら野百貨店、そういった問題も含めて、今や虫食い状態となった中心部をどのようにしていくのか、行政としての明確な方向性を打ち立て、そして積極的な対応が求められるところであります。

　中心部に関しては、まだまだお聞きしたいことは尽きないのでありますが、今後の私の議会のテーマとさせていただくことにいたしまして、軽い要望にとどめておきます。　次に移ります。都心東土地区画整理事業についてお伺いいたします。　都心東区画整理事業につきましては、平成８年４月に都市計画決定をして以来、長期にわたり議論がなされてまいりました。その後、平成13年２月に事業計画の縦覧を行い、平成13年11月、福島県都市計画審議会において、住民との合意形成と信頼関係の確立を市に求める旨の附帯意見が決議されたことを受け、計画の変更見直しを行ってきた経緯がございます。　そこで、お伺いをいたします。　私も、それらの経緯を踏まえ、３月議会でお聞きしましたところ、戸別訪問や意向調査の実施、まちづくり検討会を開催した結果、権利者の皆様方の意向を踏まえ、まずもって腰浜町─町庭坂線の整備を優先的に進める旨の答弁がございました。その進捗状況をお聞かせください。 ◎都市政策部長（落合省）　議長、都市政策部長。 ○副議長（鈴木好広）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（落合省）　お答えいたします。　今年度は、都市計画道路腰浜町─町庭坂線の測量調査を実施してきたところであります。　今後につきましては、個々の地権者の生活再建についての意向を把握しながら事業計画を組み立て、国、県と十分協議し、早期の事業化に努めてまいる考えであります。 ◆４番（真田広志）　議長、４番。 ○副議長（鈴木好広）　４番。 ◆４番（真田広志）　先般、議会の答弁におきましても、これまで行ってきた戸別訪問、意向調査、まちづくり検討会等で、地区のまちづくりの課題というものが明らかになってきておる、今後はその解決に向け、地区の皆様と一緒に検討していくとの考えを示していただきました。　そこで、お伺いをいたします。　先日、その後の進捗を受け、地域住民に対し説明会が行われたと地域住民からお伺いをしておるのですけれども、地域住民への話し合い、説明は十分なされているのか、反対はなかったのかお伺いをいたします。 ◎都市政策部長（落合省）　議長、都市政策部長。 ○副議長（鈴木好広）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（落合省）　お答えいたします。　今年４月27日から28日に、関係地権者等を対象に説明会を開催し、都市計画道路腰浜町─町庭坂線の測量調査への了解を得て、７月13日から測量調査を実施してきたところでございます。　測量の成果につきましては、去る11月16日から17日に開催した説明会で、関係地権者等へ説明したところであります。現在までのところ、大方の理解は得られているものと判断いたしております。 ◆４番（真田広志）　議長、４番。 ○副議長（鈴木好広）　４番。 ◆４番（真田広志）　大方の理解は得られているということなのですけれども、その説明会に参加された方はたしか４割程度と、そんなように私は伺っていたのですけれども、さまざまな事情等により、その説明会にも参加できなかった方が、たくさんいらっしゃると思うのです。　そういった方々、地権者等、そういった方々への説明はどのように対応していくのかお伺いをいたします。 ◎都市政策部長（落合省）　議長、都市政策部長。 ○副議長（鈴木好広）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（落合省）　お答えいたします。　説明会に欠席された市内地権者に対しましては、戸別訪問を行い、説明を行っているところでありますが、遠隔地の地権者に対しましては、説明会の資料送付などで周知を図っているところでございます。 ◆４番（真田広志）　議長、４番。 ○副議長（鈴木好広）　４番。 ◆４番（真田広志）　都心東に関しては、本当にさまざまな声が上がっております。　計画の性質上、当然のことであるのですけれども、地権者、それから地域住民は、長期の、そしてたび重なる計画の変更により、将来に対する不安がピークに達しておるところと思います。今後とも、そのような地区住民のさまざまな声、さらには地縁商店街からの相談にも耳を傾けていただき、辛抱強い、きめの細かい説明努力に努めていただくようにお願いいたします。　次に、腰浜町─町庭坂線予定地、これは西側の方ですね、に延びる道に関しては20メートルで進めてきたような経緯があったと思うのですけれども、この予定地区に関しては幅員が25メートル、そういった計画になっているとお聞きしています。　その辺、一部住民からは疑問を抱く声も上がっているのですけれども、住民に説明をする意味でも、その根拠をお聞かせください。 ◎都市政策部長（落合省）　議長、都市政策部長。 ○副議長（鈴木好広）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（落合省）　お答えいたします。　都市計画道路腰浜町─町庭坂線の当該区間につきましては、昭和42年に計画幅員20メートルで都市計画決定したものでありますが、事業化にあたりまして、地域住民の意向を踏まえ、歩行者と自転車を分離し、安全で快適な広幅員の歩道とするため、平成13年１月19日に計画幅員を20メートルから25メートルへ都市計画変更してきたところであります。 ◆４番（真田広志）　議長、４番。 ○副議長（鈴木好広）　４番。 ◆４番（真田広志）　現状においては、都市計画道路腰浜町─町庭坂線については、いろいろな意見は当然出てくると思います。　今回、測量を終えた、それの図面も私見せていただきました。この図面の上に、ほんの数ミリであるかもしれないのですけれども、その数ミリの中には地権者それぞれの生活、そして声が刻まれている、そういったものと考えて進めていただきたいと思います。計画というものを図面上に定規で引くのではなくて、その地権者の個々の実情にできる限り配慮し、耳を傾け、できる限り反映させていただきたい、そうすることがやっぱり計画を実現する一番の唯一の方法であると私は信じております。　次に移ります。福島第三中学校の建替えについてお伺いいたします。　このたびの新潟県中越地震の際、学校建物の施設等につきましては、中越地区の小中学校311校のうち、約８割が何らかの被害を受けているとお聞きをしております。そのうち、大規模修復が必要な学校等、特に大きな被害を受けた学校は約６％の18校ともお聞きしております。　学校施設は、地震等の被害時に子どもたちの生命を守るとともに、地域住民の応急避難所としての役割を果たすことからも、安全性の確保は非常に重要なことであります。特に福島第三中学校は、昭和36年以降、数回にわたり改築され、老朽化が著しい状況にあり、１日も早い対応が求められる状況にあります。　先日の自治振興協議会におきましても、全面改築を強く求める要望があり、市長からも優先的に事を進めるとのお答えもございました。何をおいても子どもたちの安全性を確保し、安心して学べる環境を整備するため、早期に整備を進めるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎教育部長（山岸正行）　議長、教育部長。 ○副議長（鈴木好広）　教育部長。 ◎教育部長（山岸正行）　お答えをいたします。　福島第三中学校の改築につきましては、生徒の安全の確保や教育環境整備の観点からはもとより、災害時における避難施設としても大きな役割を担うことから、重要な課題であると認識をしております。　現在、福島第三中学校を含む耐震診断未実施の小中学校の校舎につきましては、耐震化優先度調査を進めており、今後その結果を踏まえながら、早期に整備手法や時期について十分検討し、市総合計画と連携を図り、実効性の確保に努めてまいる考えであります。 ◆４番（真田広志）　議長、４番。 ○副議長（鈴木好広）　４番。 ◆４番（真田広志）　本当にこれは、事は一刻を争うことだと思います。一刻も早い、早急な対応を求めて、次に移らせていただきます。　新庁舎建設についてお伺いをいたします。　この新庁舎の建設は、この前置きを飛ばします、時間の関係上。新庁舎問題につきましては、私自身、３月、６月、９月定例議会において数多く質問をさせていただきました。その後の進捗について、幾つか質問いたします。　前回の議会でも取り上げましたが、浜田町─春日町線廃道に関し、国土交通省から市に対し質問状が送られたとのことでありますが、その内容をお聞かせください。 ◎総務部長（黒沢勝利）　議長、総務部長。 ○副議長（鈴木好広）　総務部長。 ◎総務部長（黒沢勝利）　お答えいたします。　国土交通省福島河川国道事務所からの照会の件につきましては、ことしの８月６日に、同事務所の道の相談室に地域住民の方が訪問し、新庁舎建設事業に伴い、市道浜田町─春日町線の一部が廃止されると営業に影響が出ること及び市道を廃止する場合の方法等について相談されたため、市の考え方について回答してほしい旨の内容でございました。 ◆４番（真田広志）　議長、４番。 ○副議長（鈴木好広）　４番。 ◆４番（真田広志）　それに対しまして、どのように回答したのでありましょうかお伺いをいたします。 ◎総務部長（黒沢勝利）　議長、総務部長。 ○副議長（鈴木好広）　総務部長。 ◎総務部長（黒沢勝利）　お答えいたします。　国土交通省福島河川国道事務所からの依頼に対し、市といたしましては、来庁者の安全性の確保や、新庁舎の建設と敷地の一体的な整備を図ることなどの観点から、新庁舎建設予定地内の市道浜田町─春日町線の一部については廃止を原則とすること、また廃止に当たっては、庁舎敷地内に南北方向の歩行者動線を確保するとともに、現庁舎西側の市道仲間町─春日町線の双方向化などについて検討し、地域住民とのコンセンサスを十分に得ながら進めることの２点について回答いたしましたが、なお庁舎整備と相まった周辺部の望ましいまちづくりを検討する中で、ご理解をいただけるよう努めてまいります。 ◆４番（真田広志）　議長、４番。 ○副議長（鈴木好広）　４番。 ◆４番（真田広志）　それに対しての国土交通省からの再質問とか、そういう形は今のところはないのでしょうか。 ◎総務部長（黒沢勝利）　議長、総務部長。 ○副議長（鈴木好広）　総務部長。 ◎総務部長（黒沢勝利）　その後については特段ございませんでした。 ◆４番（真田広志）　議長、４番。 ○副議長（鈴木好広）　４番。 ◆４番（真田広志）　次に移ります。　先日、庁舎建設に関する基本設計を進めるための設計者や選定の公募型プロポーザルが実施され、最優秀設計業者が選定されたと伺っております。　一連の騒動の内容が反映されていないなどの声も聞かれるのでありまするが、どのような基準において業者の選定に当たられたのでありましょうかをお伺いします。 ◎総務部長（黒沢勝利）　議長、総務部長。 ○副議長（鈴木好広）　総務部長。 ◎総務部長（黒沢勝利）　お答えいたします。　設計選定につきましては、新庁舎の設計者として最もふさわしいものを選定するために、公募型プロポーザルにより実施したところでございます。　その選定基準につきましては、事務所の能力、それから担当技術者の能力、さらに技術提案等を特定基準といたしまして、平成16年10月23日に公開ヒアリングを行い、各審査委員が採点いたしまして、その合計点の最高位者を最優秀者として選定したところでございます。 ◆４番（真田広志）　議長、４番。 ○副議長（鈴木好広）　４番。 ◆４番（真田広志）　その件に関して、やっぱり住民の方が心配しているのは、南側の開発の件なのですけれども、設計業者選定の際に業者から提示された図面等が住民の心配している基本構想そのものである、そういった声がありまして、やっぱり議会答弁での、開発はしない、基本構想はコンクリートではないの答弁に胸をなでおろしていた直後であるので、余計南側の住民は不安になり、開発が行われてしまうのではないか、そういった心配の声が上がっておるところであります。　改めてお聞きします。南側の開発は本当にないのでありましょうか。 ◎総務部長（黒沢勝利）　議長、総務部長。 ○副議長（鈴木好広）　総務部長。 ◎総務部長（黒沢勝利）　お答えいたします。　新庁舎敷地の南側の街区につきましては、市みずからが事業を行う考えはございません。　なお、今回のプロポーザルで提案された図面は、設計者としての考え方を表現したものでございまして、今後実際の設計にあたりましては、市民の方々をはじめ議会と十分連携を図りながら、コスト縮減に努め、スリムで機能的な庁舎となるように取り組んでまいりたいと存じます。 ◆４番（真田広志）　議長、４番。 ○副議長（鈴木好広）　４番。 ◆４番（真田広志）　本当にできるだけ、やっぱり住民はその場の生活にかかわることなので、できるだけやっぱり意見をいっぱい聞いていただいて進めていただきたいと思います。話し合いなんかも、やっぱり根気強く、何回でも本当に話し合いを持って進めてください。　次に、11月の８日、市庁舎や周辺住民により市役所新庁舎周辺まちづくりを考える会、そういった市民団体が結成され、約4,000人分の署名とともに要望書が市長あてに提出されたとお聞きしております。要望書の内容でありますが、それについて一つずつこの場でお伺いをしていきます。　まず一つ目、公民連携のまちづくり及び周辺道路の整備計画などのさらなる情報公開を求めるとの要望、それに対しての市長のご所見をお伺いいたします。 ◎総務部長（黒沢勝利）　議長、総務部長。 ○副議長（鈴木好広）　総務部長。

◎総務部長（黒沢勝利）　新庁舎建設事業につきましては、単なる建替えではなく、周辺地域の拠点としてまちづくりに貢献できるよう、周辺住民の方々との協働で進めていくことが重要であると考えております。　今後におきましては、節目節目での説明会の開催あるいはホームページへの掲載、広報紙の発行などを通しまして、積極的に情報公開に努めてまいる考えであります。 ◆４番（真田広志）　議長、４番。 ○副議長（鈴木好広）　４番。 ◆４番（真田広志）　住民からの要望、二つ目なのですけれども、今後とも市と周辺住民との話し合いの受け皿を整備することを求めます。　それに対しての市長のご所見をお伺いいたします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（鈴木好広）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。　周辺住民の方々との話し合いにつきましてでございますが、新庁舎建設事業を進める中の節目節目に説明会を開催するなど、意見交換等を行い、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。　なお、要望の趣旨を踏まえまして、まちづくりの観点から、周辺住民の方々をはじめ、専門家などを含めた話し合いの場の設置を検討してまいります。 ◆４番（真田広志）　議長、４番。 ○副議長（鈴木好広）　４番。 ◆４番（真田広志）　ありがとうございます。　次に、三つ目、地域に密着した生活道路である市道浜田町─春日町線の存続を要請します。　それに対しての市長のご所見をお伺いいたします。 ◎総務部長（黒沢勝利）　議長、総務部長。 ○副議長（鈴木好広）　総務部長。 ◎総務部長（黒沢勝利）　お答えいたします。　来庁者の安全確保等の観点や、敷地の一体的な有効利用を活用を図るため、市道の一部を廃止したいと考えているものでありますが、なお周辺のまちづくりを考える中で、専門家などを交え、望ましいまちづくりを進める上から、地元住民の方々のご理解が得られるよう、さらに努めてまいる考えであります。 ◆４番（真田広志）　議長、４番。 ○副議長（鈴木好広）　４番。 ◆４番（真田広志）　何か、どんどんすごくやわらかい表現になってきたなという、率直な感想を得ているのですけれども、この要望を受け取るだけではなくて、その市民の会、この方々とやっぱりじっくり話し合いをして、それでよりよい新庁舎、そして周辺のまちづくりをしていただきたいと思います。　その提案なのですけれども、今の３点の要望、これはやっぱり取り入れていっていただきたいのです。それで、この場でこれをやります、やりませんと、今この場で答弁が変わることはないと思うのです。　ただ、私、この三つの要望というようなものを私なりにちょっと総合させていただいたのですけれども、この三つを総合しますと、地域に密着した生活道路である市道浜田町─春日町線の存続を含め、周辺のまちづくりをともに考え、情報を共有し、話し合うことのできる受け皿を設けていただきたい、その一つになると思うのです。　それで、こういった内容を、市民の会の方々を交えて、その地域に密着した生活道路である市道浜田町─春日町線の存続を含め、周辺のまちづくりをともに考え、情報を共有し、話し合うことのできる場を設けていただき、じっくりと話し合うべきと考えますが、いかがでありましょうか、ご所見をお伺いいたします。 ◎総務部長（黒沢勝利）　議長、総務部長。 ○副議長（鈴木好広）　総務部長。 ◎総務部長（黒沢勝利）　お答えいたします。　市道浜田町─春日町線の一部を廃止することを含め、周辺のまちづくりなどについて専門家を交え、話し合いの場を設定するとともに、説明会などを開催いたしまして意見交換等を行い、事業の推進を図ってまいります。 ◆４番（真田広志）　議長、４番。 ○副議長（鈴木好広）　４番。 ◆４番（真田広志）　住民の方々と、やっぱりその説明だ何だで遅かった、それはやっぱりあると思います。それを取り戻していかなければいけない、もう時期的に、そういった問題ではなくて、住民の声をいっぱい、話し合いを持っていただくということなので、ありがたいと思うのですけれども、本当の意味でみんなで話し合って、いい庁舎、そういったものをつくっていく努力というものをしていただきたいと思います。　本当にこれ重要な問題でありますので、しつこいようですけれども、地域の話し合い、粘り強く説明し、話し合いを続けていただき、このまちに新しい、すばらしい新庁舎ができることを願いながら、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（鈴木好広）　以上で、真田広志議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後４時04分　　　　再　　開 ○副議長（鈴木好広）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、時間を延長します。　11番高木克尚議員。 ◆11番（高木克尚）　議長、11番。 ○副議長（鈴木好広）　11番。　　　　　【11番（高木克尚）登壇】 ◆11番（高木克尚）　私は、12月定例会にあたり、ふくしま市民21の一員として、災害に強い、安心、安全なまちづくりの視点で、市当局の考え方について幾つかお尋ねをいたします。　さて、年末恒例の京都清水寺貫主による、ことし１年をあらわす漢字に「災」が選ばれましたように、本年は大型台風が相次ぎ上陸し、予想を上回る規模で河川のはんらん、土砂崩れ、家屋の倒壊、農産物の被害など、自然の猛威によるつめ跡が残り、とうとい人命までも奪い去っていきました。　また、10月23日に発生をいたしました新潟中越地震では、震度７という想像もつかない揺れによって、多くの犠牲者を含む甚大な被害と、その後に続く余震によって今なお不便な生活を強いられております。犠牲となられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災地の１日も早い復興を願うものであります。　台風や地震は、避けられない自然現象とはいえ、深い傷跡を目の当たりにいたしますと、どうすれば被害を最小に食いとめることができるのか、災害に強い環境はどうあるべきなのか、自分の身はどのように守ればいいのか、改めて防災に対する意識を持たれた方がふえたのではないかと考えられます。　そこで、福島市における地域防災計画によるところの予防対策、応急対策、復興対策について質問をさせていただきます。　まず、今回の新潟中越地震に対する救援についてお尋ねをいたします。　既に発表になっておりますが、当市が送った数々の救援物資の選択根拠は何だったのかお示しください。 ◎市民部長（山田義夫）　議長、市民部長。 ○副議長（鈴木好広）　市民部長。 ◎市民部長（山田義夫）　お答えをいたします。　新潟県と福島県の災害援助協定に基づき、援助依頼があった食料のうち、福島県から福島市に依頼があった分及び福島市独自で援助した食料物資がございます。　福島市の品目の選定につきましては、被災された方々の要請にこたえるものを優先に、備蓄状況を勘案しながら選定したところでございます。 ◆11番（高木克尚）　議長、11番。 ○副議長（鈴木好広）　11番。 ◆11番（高木克尚）　地震発生後、いち早く消防救援隊を派遣するとともに、多くの分野で職員を現地に派遣されておりますが、その内訳をお示しください。 ◎市民部長（山田義夫）　議長、市民部長。 ○副議長（鈴木好広）　市民部長。 ◎市民部長（山田義夫）　お答えをいたします。　内訳につきましては、救助で消防本部から２日間で21名、給水活動で水道局から延べ13日間で15名、救援物資運搬で防災室から１日間で１名、下水道施設調査で下水道建設課及び下水道管理センターから８日間で４名、被災建築物の応急危険度判定で開発建築指導課及び建築住宅課から延べ８日間で４名、被災家屋等評価で資産税課から５日間で４名、健康相談で健康推進課から６日間で２名となっておりまして、延べ43日間で51名の職員を派遣しております。 ◆11番（高木克尚）　議長、11番。 ○副議長（鈴木好広）　11番。 ◆11番（高木克尚）　救援物資並びに派遣職員の出発にあたり、瀬戸市長をはじめ梅津財務部長、山田市民部長、川浪建設部長、そして関係当局の方々が見送りされていたことを拝見し、不安を胸に出発するであろう職員の何よりも増して激励になったと推察いたしました。　市長の進める安心、安全なまちづくりに対する姿勢をかいま見た場面でもあったわけですが、現地で活躍された職員の貴重な経験をどう今後の福島市の地域防災に活用するかが大切なことと考えます。ご所見を伺います。 ◎市民部長（山田義夫）　議長、市民部長。 ○副議長（鈴木好広）　市民部長。 ◎市民部長（山田義夫）　お答えをいたします。　災害援助や被災建築物の危険度判定など、派遣職員がそれぞれの分野で活動した貴重な体験を報告する機会を設けまして、その貴重な報告内容の把握に努めてきたところでございます。　今後は、これらの報告を生かし、地域防災計画の充実につなげてまいりたいと考えております。 ◆11番（高木克尚）　議長、11番。 ○副議長（鈴木好広）　11番。 ◆11番（高木克尚）　ぜひとも、職員の貴重な体験を活用いただきますように、強くご要請申し上げます。　次に、いつ何どき発生するかわからない災害に対しまして、常に体制を組んでおられる防災室担当職員に敬意を表するとともに、あらゆる角度から編成されているが、当市の地域防災計画、これでございますが、あると認識しております。　しかし、現地中越地方では、今回の災害で、これまでの災害想定でははかり知れない事例が発生していると聞き及んでおります。よりよい地域防災計画を目指すためにも、現地に防災担当関係者を派遣、検証すべきではないかと考えますが、ご所見を伺います。 ◎市民部長（山田義夫）　議長、市民部長。 ○副議長（鈴木好広）　市民部長。 ◎市民部長（山田義夫）　お答えをいたします。　今回の新潟県中越地震では、救援物資運搬ということで、防災室職員１名を派遣しまして、あわせて被害状況などの調査にも当たらせたところでございます。　地域防災計画の想定外事例の検証の必要性も感じているところでありますので、時期を見まして再度派遣するなど、その検証に努めてまいりたいと考えております。 ◆11番（高木克尚）　議長、11番。 ○副議長（鈴木好広）　11番。 ◆11番（高木克尚）　後ほど随時質問させていただきますが、ぜひとも、これまで想定をされなかったいろんな課題について、ご検証を賜りますようにお願いを申し上げます。　介護保険法が制定された以降、大規模な地震による災害が発生したのは今回の新潟中越地震が最初ではないかと思いますが、避難生活を余儀なくされている要介護者への対応や、被災後に生じる高齢者の孤独死問題など、これまで想定していなかった課題も浮き彫りになってきておりますことから、保健関係者の派遣検証も必要ではないかと考えますが、ご所見を伺います。 ◎健康福祉部長（安田徳郎）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（鈴木好広）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（安田徳郎）　お答えいたします。　今回の新潟県中越地震におきましては、福島県の要請を受け、被災者の健康相談など救援活動支援のため、去る11月12日から17日までの６日間の日程で、２名の保健師を新潟県刈羽郡小国町に派遣いたしました。現地では、避難所における健康相談や個別家庭訪問を実施し、高齢者等への対応や食生活及び生活環境状況調査などを行ってきたところであります。　これらの中で、２名の保健師からは、小国町が早い時期に全戸戸別訪問が開始できたことは、この夏の新潟県三条市の台風災害支援の経験が生かされたことや、阪神・淡路大震災を経験した神戸市の保健師が地震直後に現地に入り、適切な助言を行ったことなどによるもので、保健福祉ニーズ調査が円滑に実施できたとの報告がありました。　一方、在宅酸素療養者や人工透析者、視聴覚障害者等の災害弱者については、どのような対象者をだれがどのような方法で災害直後に対応するかや、病院との連携、安否確認を兼ねたニーズの調査方法、避難所となる施設の事前の環境整備などが課題となるとの報告があったところであります。　今後におきましては、これらの保健師からの報告なども踏まえ、市民の健康、危機管理につきましても、地域防災計画の中で関係課と協議をしてまいりたいと考えております。 ◆11番（高木克尚）　議長、11番。 ○副議長（鈴木好広）　11番。 ◆11番（高木克尚）　先ほど同様、大変貴重な経験をされた報告を今後とも活用いただきますようにお願い申し上げます。　次に、地震、台風災害に対する事前の予防対策についてお尋ねをいたします。　ことしは、日本列島を直撃した巨大台風の上陸は10個にも及び、幸いにも当市においては大きな被害は見られなかったものの、全国では230名の死者と今なお1,000名以上の避難生活者が存在をしております。　この台風被害に遭った各地で、避難行動のおくれがより多くの犠牲を発生させてしまった教訓が残りました。それは、行政側と市民側が避難に対する認識を共有していなかったために、避難誘導ができなかったことであります。

　避難勧告から避難指示に切りかわった広報が、雨の音に消されて伝わらなかったそうですが、当市における豪雨の中での広報はどのように対処されるのかお聞かせください。 ◎市民部長（山田義夫）　議長、市民部長。 ○副議長（鈴木好広）　市民部長。 ◎市民部長（山田義夫）　お答えをいたします。　避難勧告広報につきましては、地域防災計画に基づき、一つには車による広報、二つには消防自動車のサイレンによる伝達、三つには各地域の半鐘、サイレンによる伝達、四つ目がラジオ、テレビによる伝達、五つ目が職員及び消防団員による自主防災組織または町内会防災担当者への口頭伝達並びに自主防災組織または町内会等の連絡網による伝達としております。　さきの福井、新潟における台風時の豪雨の中での避難勧告につきましては、新聞報道等によりますと、想像を絶する集中豪雨による情報伝達の不備や、自治会長などによる連絡組織を活用しての勧告周知のあり方、あるいは高齢者世帯に対する救出体制のあり方等が問題視されております。　今後、これらを教訓としまして、地域防災計画や障害者等防災マニュアルの中で、関係機関と連携を図りながら対応策を講じてまいりたいと考えております。 ◆11番（高木克尚）　議長、11番。 ○副議長（鈴木好広）　11番。 ◆11番（高木克尚）　この教訓は、今後いろんな実験をされ、どの程度の広報が有効なのか検証されると思いますが、ぜひとも、それらとまた別に、福島市独自に一人も漏れなく広報が伝わるような方法を常に考えていただきますようにお願いを申し上げます。　兵庫県豊岡市では、避難勧告より危険度が高い避難指示の意味が市民に理解されていなかったために、まだ大丈夫という危機感不足が被害を大きくしたようです。　確かに、私も含めて一般的には、指示よりも勧告という単語の方が強制力があるように感じますが、当市の場合、このような誤解のない避難用語として定着をしておるのかお聞かせください。 ◎市民部長（山田義夫）　議長、市民部長。 ○副議長（鈴木好広）　市民部長。 ◎市民部長（山田義夫）　お答えをいたします。　本市のホームページでの情報提供や、地域における防災講演及び市の総合防災訓練の際に周知を図ってまいってきておりますが、今後におきましても、さらに避難広報のあり方を工夫し、住民がわかりやすい避難広報に取り組んでまいります。 ◆11番（高木克尚）　議長、11番。 ○副議長（鈴木好広）　11番。 ◆11番（高木克尚）　ぜひともご研究をお願い申し上げます。　愛媛県新居浜市では、土砂災害のおそれのある危険地の点検はもちろんのこと、付近住民への避難勧告発令時の対応をふだんから指導されておるとのことです。勧告発令と同時に、担当職員を派遣して住民確認をさせたそうですが、当市も危険地の指定があるのかどうか、あるとすれば、このような限定した世帯への事前指導が必要と考えますが、所見をお聞かせください。 ◎建設部長（川浪廣次）　議長、建設部長。 ○副議長（鈴木好広）　建設部長。 ◎建設部長（川浪廣次）　お答えします。　急傾斜地の危険箇所につきましては、県によるおおむね５年ごとの基礎調査の結果を受けまして、市防災会議が策定する福島市地域防災計画の中に危険箇所として位置づけているところでございます。　これらの限定された世帯への事前指導につきましては、昨今の豪雨災害の状況を見ますと必要であると考えますが、その方法等につきましては、先進自治体の事例や、消防団等をはじめとする関係機関と十分協議し検討してまいります。 ◆11番（高木克尚）　議長、11番。 ○副議長（鈴木好広）　11番。 ◆11番（高木克尚）　ぜひともよろしくお願い申し上げます。　次に、台風や集中豪雨の際に住民に避難勧告や指示を出す基準として、雨量や風速など客観的な数値で決めている自治体は、全国でわずか7.1％にすぎないことが消防庁の調査で判明いたしました。　今後、政府が基準ガイドラインをまとめるようですが、当市としては基準値の策定の考えはないのかお聞かせをいただきたいと思います。 ◎市民部長（山田義夫）　議長、市民部長。 ○副議長（鈴木好広）　市民部長。 ◎市民部長（山田義夫）　お答えをいたします。　避難勧告発令につきましては、現場状況を的確に把握し行うこととしておりますが、今後消防庁が内閣府や国土交通省と客観的基準のガイドラインをつくり、各自治体の作成を促したいとしておりますことから、平成18年度立ち上げ予定の防災アセスメント事業とあわせ検討してまいります。 ◆11番（高木克尚）　議長、11番。 ○副議長（鈴木好広）　11番。 ◆11番（高木克尚）　次に、福島市に災害が発生をしたときに、いち早く救援の手を差し伸べてくれる自治体との間で災害応援協定が結ばれておりますが、お示しください。 ◎市民部長（山田義夫）　議長、市民部長。 ○副議長（鈴木好広）　市民部長。 ◎市民部長（山田義夫）　お答えをいたします。　災害応援協定につきましては、一つには生活必需物資の供給、二つ目は職員の派遣、三つ目が応急復旧に必要な物資、資機材の提供について３件の締結先がございます。　まず、１件目が東北６県県庁所在都市による東北地区六都市災害時相互応援に関する協定、２件目が５広域圏44市町村による福島・宮城・山形広域圏災害時相互応援協定、３件目が埼玉県さいたま市との災害時における相互応援に関する協定であります。 ◆11番（高木克尚）　議長、11番。 ○副議長（鈴木好広）　11番。 ◆11番（高木克尚）　台風にしろ、地震にしろ、災害が発生した後、復興作業と同時に生じるのが災害ごみで、この災害ごみの処分がどの被災自治体でも悩みの種であるようです。先ほど述べた豊岡市では、市内の２年分に相当する災害ごみが発生したとのことです。　今お答えいただいた災害応援協定の中にこのごみ問題を取り込むべきと考えますが、所見をお聞かせください。 ◎市民部長（山田義夫）　議長、市民部長。 ○副議長（鈴木好広）　市民部長。 ◎市民部長（山田義夫）　お答えをいたします。　現在、東北地区六都市災害時相互応援協定及び福島・宮城・山形広域圏災害時相互応援協定等の中で応援要請ができる体制がとられておりまして、なお、今後におきましては、新潟県中越地震などを教訓に、各自治体と連携を図りながらごみ処理に関する検証を行い、検討してまいります。 ◆11番（高木克尚）　議長、11番。 ○副議長（鈴木好広）　11番。 ◆11番（高木克尚）　復興対策に関しては、大変ごみ問題は重要なことでございますので、１日も早く復興を目指すためにも、ぜひとも、協定の中に盛り込んでいただきますようにご努力をお願い申し上げます。　次に、災害発生による避難活動で最も援助を必要とされるのが、高齢者や障害者であります。中でも、対象者の多い介護施設や老人施設においては、援助の手があるにこしたことはありません。このような施設に隣接をする公共施設の職員や企業の社員の手助けを、行政がコーディネートしてはいかがでしょうか。　例えば、恵風園とあらかわクリーンセンターの連携など考えられますが、所見をお聞かせください。 ◎健康福祉部長（安田徳郎）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（鈴木好広）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（安田徳郎）　お答えいたします。　介護保険施設や老人福祉施設等の各施設とも、防災訓練等の実施など、災害に対する備えや職員の意識の向上を図っております。　しかし、大規模な災害の場合は、行政、企業の職員はもとより、近隣の町内会等の方々の援助が必要となることから、ご提言のありました施設に隣接する公共施設や企業との災害時における協力体制につきましては、災害から高齢者等を守る観点からも重要であると考えますので、各施設への指導を強めるなど対応してまいります。 ◆11番（高木克尚）　議長、11番。 ○副議長（鈴木好広）　11番。 ◆11番（高木克尚）　ぜひとも、今申し上げたクリーンセンターのみならず、多くの場所で連携などを考えられると思いますので、ご研究をいただきますようにお願い申し上げます。　次に、地域で生活する高齢者世帯の避難援助、特に単身でお住まいの高齢者の避難誘導は、何よりも町内の方々の手助けが重要であります。　しかし、災害の発生時間帯によって、住宅地の人口には変動があり、その体力的援助には大きな格差が生じています。　そこで、阪神大震災以降見直されてきましたのが、リヤカーの活用による弱者搬送であり、最近では折り畳みのリヤカーも誕生しております。防災用具として年次的計画での町内会配布あるいは購入助成など、対応ができないかお尋ねをいたします。 ◎市民部長（山田義夫）　議長、市民部長。 ○副議長（鈴木好広）　市民部長。 ◎市民部長（山田義夫）　お答えをいたします。　災害時における防災リヤカーの活用につきましては、その利活用も含め、今後新潟県中越地震などを教訓に検討してまいります。 ◆11番（高木克尚）　議長、11番。 ○副議長（鈴木好広）　11番。 ◆11番（高木克尚）　次に、1995年１月の阪神大震災も今回の新潟中越地震も、道路の損壊や家屋の倒壊などによって車両による交通手段が制限をされ、救援物資の運搬や孤立集落等の情報確認に不都合が生じておりました。そこで活躍したのが、機動力を発揮したバイク隊の存在で、職員やボランティアのバイク愛好家の支援によるものでした。　このような方々のボランティア組織が今全国で結成されていることから、当市の地域防災計画にバイクのような機動力を活用した対策も講じてはいかがでしょうか、考えをお聞かせください。 ◎市民部長（山田義夫）　議長、市民部長。 ○副議長（鈴木好広）　市民部長。 ◎市民部長（山田義夫）　お答えをいたします。　現在、県警本部のトライアルバイク隊、自衛隊の先遣隊などの活動が挙げられ、災害初動初期における機動力の有効性が実証されております。　今後におきましては、これらを参考にするとともに、他市の状況等を調査し、配備の可能性を検討してまいります。 ◆11番（高木克尚）　議長、11番。 ○副議長（鈴木好広）　11番。 ◆11番（高木克尚）　次に、災害によって生ずる負傷者の救助の一つにヘリコプターによる空輸があり、福島県においては2007年からドクターヘリの配置が予定されております。　その運用についてお尋ねいたしますが、これまでの県防災ヘリや自衛隊ヘリと同様、対策本部長要請でしか活用できないのか、あるいは消防本部救急活動の延長として連携できるのか、ご所見を伺います。 ◎消防長（髙橋精一）　議長、消防長。 ○副議長（鈴木好広）　消防長。 ◎消防長（髙橋精一）　お答えいたします。　ドクターヘリは、医療機器等を装備したヘリコプターで、医師及び看護師等が同乗して救急現場に向かい、現場から医療機関に搬送するまでの間、重症患者に対し救命医療を行うことのできる専用のヘリコプターであります。　ドクターヘリの整備につきましては、現在福島県高度救命救急センター設置検討会議において、県北地域の高度救命救急センターの設置とあわせて、ドクターヘリの導入について具体的にどのように整備していくかなど、諸課題について検討中と聞き及んでおります。　福島市消防本部として、福島県消防防災ヘリコプター同様、消防や医療機関などからの要請で活動できるよう要望してまいります。 ◆11番（高木克尚）　議長、11番。 ○副議長（鈴木好広）　11番。 ◆11番（高木克尚）　決して対策本部長の市長をないがしろにするわけではございませんが、ぜひとも、人の命にかかわることでございますので、救急活動の延長として活用できるように強く働きかけていただきたいと思います。　次に、地震災害で亡くなられた方々のうち、被災現場でせっかく助け出されたにもかかわらず、医療体制が整わない、あるいは病院自体が被災したことで治療ができずに死亡された方が存在をいたします。災害医療による犠牲をプリベンタブル・デス、避けられた死と呼び、検証が進められてまいりました。　受け入れ側である病院の通信回線が遮断をされ、負傷者の症状に適した搬送先の選択ができなかったことが原因であり、今回の新潟中越地震に至っては、消防無線の故障による指示不履行、防災行政無線の停電、遠隔地を結ぶ衛星通信の訓練不足も発生しております。　24時間対応できる通信システムの構築が、何よりもとうとい市民の命を守る手段であると思いますが、当局の所見をお示しください。 ◎消防長（髙橋精一）　議長、消防長。 ○副議長（鈴木好広）　消防長。 ◎消防長（髙橋精一）　お答えいたします。　大災害時における医療機関の確保は、災害救助活動と並行し重要な問題であり、本市消防としては、収容可能な病院の早期掌握と、消防無線を最大限活用して消防職員を病院に配置して、医療機関の確保に努める体制を確立することといたしております。　また、非常時の通信手段といたしましては、福島県が整備促進しております防災行政無線、消防相互の応援を目的とした緊急消防援助隊が使用する全国波を網羅した消防無線、ＮＴＴ電話回線の中でも比較的発信が確保される非常時優先電話回線５回線及び非常時優先携帯電話２回線、そして大災害時の発信規制をほとんど受けない衛星携帯電話を整備し、大災害時に対応できる通信手段の確保と充実強化を図っているところであります。

　さきの新潟県中越地震では、福島県緊急消防援助隊がいち早く救援活動に出動し、現地活動において消防無線の中継訓練の必要性や衛星携帯電話等の有効性を改めて認識したところであります。　さらに、現在本市の消防通信の根幹をなす消防緊急情報システムは、災害時等の停電対策として自家発電設備を備え、消防通信の確保に努めておりますが、さらに通信設備等の適切な維持管理を行い、非常時における消防通信の充実強化に努めていきたいと考えております。 ◆11番（高木克尚）　議長、11番。 ○副議長（鈴木好広）　11番。 ◆11番（高木克尚）　情報を収集する側の自治体は万全の体制なのですが、なかなか負傷者を治療する病院側の体制が不備な点があろうかと思いますので、その辺も含めて救急体制の常備に努めていただきたいと思います。　次に、地震による家屋の被害を最小限に抑えるためには、地震に強いのか弱いのか、各家庭が自宅の耐震性について自覚することが大事です。　そのための耐震調査の啓発やガイドライン、あるいは調査事業団体の案内などすべきと考えますが、所見をお聞かせください。 ◎都市政策部長（落合省）　議長、都市政策部長。 ○副議長（鈴木好広）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（落合省）　お答えいたします。　このたびの新潟県中越地震においても、生活の基盤となる住宅にも大きな被害が発生し、特に被害の多くは新耐震基準が施行された昭和56年以前に建設された建築物に集中しております。　地震による住宅の被害を最小限に抑えるためには、市民への啓発活動や住民みずからが住宅の耐震に関する意識の向上を持つことが重要であると考えております。　このため、住宅の耐震性について、パンフレットの配布や建設業関係団体の研修会を通じて市民への啓発活動を行っており、また市民への案内につきましては、福島県建築設計協会や建築士会と連携を図りながら対応しているところであります。　今後におきましても、住宅の耐震性の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆11番（高木克尚）　議長、11番。 ○副議長（鈴木好広）　11番。 ◆11番（高木克尚）　国土交通省によりますと、地震災害が相次いでいることから、老朽化住宅の耐震改修工事の減税措置を来年度から導入する予定だそうですが、その内容や効果について、把握されておりましたらお示し願います。 ◎財務部長（梅津裕）　議長、財務部長。 ○副議長（鈴木好広）　財務部長。 ◎財務部長（梅津裕）　お答えします。　新聞報道によれば、所得税における中古住宅に対する住宅ローン減税について、現行ではマンションが建築から25年以内、木造住宅が20年以内となっている適用要件を、耐震基準を満たしていることを条件として緩和すること等について検討中であると聞き及んでおります。　これが実施された場合の効果といたしましては、建築物の安全性の確保、向上が推進されるとともに、中古住宅の流通市場を早期に育成し、高齢者の住みかえや若年世帯の住宅取得が推進されるものと考えております。 ◆11番（高木克尚）　議長、11番。 ○副議長（鈴木好広）　11番。 ◆11番（高木克尚）　その減税となる住宅は、先ほど都市政策部長がおっしゃいましたように、1981年の新耐震基準適用以前が対象となるようですが、市内に存在をする対象物件どの程度あるのか、概算でわかりましたらお示しをいただきたいと思うのですが。 ◎財務部長（梅津裕）　議長、財務部長。 ○副議長（鈴木好広）　財務部長。 ◎財務部長（梅津裕）　お答えします。　本市の家屋に係る固定資産税の平成16年度課税状況から推計いたしますと、木造、非木造全体で16万2,000棟のうち、木造家屋は約13万3,000棟でありますので、そのうち木造専用住宅に限定すれば約８万2,000棟であり、うちご質問の1981年、昭和56年以前の建築の木造専用住宅については、概算で約67％の５万5,000棟が対象物件になるものと推計されます。 ◆11番（高木克尚）　議長、11番。 ○副議長（鈴木好広）　11番。 ◆11番（高木克尚）　大変な数の新耐震以前の家屋が福島市内には存在をするという事実からも、先ほどお願い申し上げましたこの耐震調査、これは啓蒙活動には引き続き福島市、総力を挙げて取り組んでいただきたいと考えております。　次に、福島市地域防災計画に自衛隊派遣要請の項目がございます。災害発生時に、自衛隊の所有する車両や施設のみならず、隊員の方々の機動力はテレビ等で承知しているところであり、私も阪神・淡路大震災の支援参加の折、自衛隊の救援活動を目の当たりにした経験から、災害救援、災害復興には重要な役目を持っていると考えております。　そんな中、陸上自衛隊の整理統合計画で駐屯地の廃止問題が浮上し、福島駐屯地を抱える福島市として、片平助役が財務省並びに防衛庁に存続陳情に赴きましたが、今後の所見についてお示しください。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（鈴木好広）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。　陸上自衛隊福島駐屯地は、昭和28年に駐屯以来、地域と密着した駐屯地として市民に親しまれ、その結びつきは深いものがあります。特に、災害発生時には、住民の生命と財産を守るため、昼夜を分かたぬ救援活動は本市にとって大きな支えとなっております。さらには、福島駐屯地の隊員、家族の方々が各分野にもたらす共生的、経済的効果ははかり知れないものがあります。　このことから、陸上自衛隊統廃合計画において、福島駐屯地の存続について、防衛庁長官及び財務大臣等に対して陳情活動を行ったところであります。その後におきまして、過般の報道によりますと、陸上自衛隊の現員確保ができる見通しとのことから、駐屯地統廃合の影響はないものと思料しているところでございます。 ◆11番（高木克尚）　議長、11番。 ○副議長（鈴木好広）　11番。 ◆11番（高木克尚）　次に、地震、台風災害が発生した場合の応急対策についてお尋ねをいたします。　新潟中越地震では、死者30人、10万人の避難者を出し、１カ月経過しても15市町村、6,849人に対し避難勧告が継続されております。また、勧告が解除されても、ライフライン復旧のおくれから、自宅と避難所の往復生活を余儀なくされております。　被災直後の初動対策として最も大切なことが食料の確保であり、いかにすべての被災者に食料を提供でき得るかが、応急対策計画のかなめであると思います。　当市における備蓄食料の現状についてお示しください。 ◎市民部長（山田義夫）　議長、市民部長。 ○副議長（鈴木好広）　市民部長。 ◎市民部長（山田義夫）　お答えをいたします。　本年12月１日現在、乾燥米飯9,500食、乾パン4,992食、おかゆ4,500食、即席もち4,920食、サバイバルフーズ１万6,576食で、合計４万488食を備蓄しているところであります。 ◆11番（高木克尚）　議長、11番。 ○副議長（鈴木好広）　11番。 ◆11番（高木克尚）　全国から被災地に届けられる食料支援は、善意のたまものであると同時に、その取り扱い次第で２次災害にもなりかねない代物であります。季節や道路状況によっては、賞味期限を超えてしまうため、やむなく大量廃棄となったり、支援物資の仕分け、配送に多くの人的労力を要することから、相当の経験を持った指揮監督者が必要となります。　初期段階から活動できる自前の人材育成が不可欠と考えますが、ご所見をお示しください。 ◎市民部長（山田義夫）　議長、市民部長。 ○副議長（鈴木好広）　市民部長。 ◎市民部長（山田義夫）　お答えをいたします。　大規模な災害において、支援物資の取り扱いはこれまでにも検討が進められておりまして、今回の新潟県中越地震においても、救援物資の仕分け及び配送が重要な課題と聞き及んでおります。　今後、これらの十分な検証を進め、被災地の方の体験談や防災訓練などを通して防災対策を講じてまいります。 ◆11番（高木克尚）　議長、11番。 ○副議長（鈴木好広）　11番。 ◆11番（高木克尚）　災害直後に他市からの応援をいただいて、救援物資の仕分けをするようでは遅いものですから、ぜひともこれは自前の職員の中で人材を育てていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。　次の中項目２の細目１の屋内体育館の耐震化につきましては、３番議員、21番議員と同様でございますので、割愛をさせていただきます。　次に、細目２でありますが、避難所となる小中学校や公的施設には、当然給食調理室あるいは調理実習室が備わっておりますが、残念ながら、被災と同時にライフラインが復旧するまで、せっかくの施設が使用不能となっております。　暫定でも、上水道や都市ガスに頼らない調理施設に整備しておくことができないものなのかお伺いをいたします。 ◎教育部長（山岸正行）　議長、教育部長。 ○副議長（鈴木好広）　教育部長。 ◎教育部長（山岸正行）　お答えをいたします。　避難所における被災者に対する給水、給食等の提供は重要な救援措置であると考えております。避難所となります158施設中、教育委員会の施設につきましては125カ所で、その中で調理設備がありますのは、学校、公民館など87カ所でございます。　新潟中越地震では、ライフラインの寸断により、小千谷市の学校給食センターが再開をするまでに１カ月程度要したとの報道もありますことから、ライフライン復旧までの調理施設の暫定的な稼働のための整備につきましては、今回の被災地での対応、復旧状況等を参考に検討してまいりたいと考えております。 ◆11番（高木克尚）　議長、11番。 ○副議長（鈴木好広）　11番。 ◆11番（高木克尚）　これもぜひともご研究をいただきたいと思います。　阪神・淡路大震災の体験報告によりますと、避難所の運営にはさまざまなトラブルがつきもので、比較的解決が容易だったのが小中学校避難所であったそうです。これは、避難生活を送っている子どもたちが同級生であったり、保護者も顔なじみが多いために、話し合いによる解決ができやすい環境だったからだそうです。　また、子どもにとって、自分たちの学校という意識も相まって、積極的に避難所の共同作業に参加をし、その姿を見た大人にとっても復興努力の原動力となったそうです。　このような子どもたちの力をかりようと、各地で地域の方々と一緒の応急手当てや負傷者介助の訓練を実施している事例がございますが、当市も研究できないものかお伺いをいたします。 ◎教育長（佐藤晃暢）　議長、教育長。 ○副議長（鈴木好広）　教育長。 ◎教育長（佐藤晃暢）　お答えをいたします。　各学校におきましては、火災、地震等を想定した定期的な避難訓練により、子どもたちが災害の際に身体の安全を守る体験学習をいたしております。　今後におきましては、医療行為そのものはできませんが、参観日等に保護者も参加しての避難訓練等により、防犯意識の高揚と災害時の応急手当てや負傷者介助等の訓練について研究をしてまいりたいと考えております。 ◆11番（高木克尚）　議長、11番。 ○副議長（鈴木好広）　11番。 ◆11番（高木克尚）　ぜひともよろしくお願い申し上げます。　現在、福島市の地域防災計画によりますと、市内184施設、158カ所の避難施設が指定されておりますが、地域によっては空白地帯があるのではないでしょうか。　特に、北土地区画整理事業のエリアは、教育施設のような核となる避難所が存在をしておりませんが、当局の見解並びに学校予定地の利活用の考えをお聞かせください。 ◎市民部長（山田義夫）　議長、市民部長。 ○副議長（鈴木好広）　市民部長。 ◎市民部長（山田義夫）　お答えをいたします。　ご指摘のとおり避難所の空白地帯ができていることから、今後予定をしております防災アセスメント事業の一環として、学校のみならず他の公共施設の避難所において収容可能人数等の調査を実施していく考えであります。　残りの答弁につきましては、都市政策部長から答弁いたします。 ◎都市政策部長（落合省）　議長、都市政策部長。 ○副議長（鈴木好広）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（落合省）　お答えいたします。　福島北土地区画整理事業区域内の小中学校予定地の望ましい利活用につきましては、良好な居住環境の整備を図ることを基本として、地元の福島北まちづくり協議会と連携を図りながら、引き続き検討してまいります。　この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆11番（高木克尚）　議長、11番。 ○副議長（鈴木好広）　11番。 ◆11番（高木克尚）　良好な居住環境をつくるためにも、避難所空白地帯があってはならないと考えておりますので、１日も早い空白地帯の解消に努めていただきますように強く要望を申し上げます。　次に、長期間の避難生活によってさまざまな健康障害が取りざたされております。大変危険な症状として、ご承知のようにエコノミークラス症候群があり、長時間座り続けることで足に血栓ができ、肺に詰まり、死亡に至る症状です。　さらに警戒しなければならないのは、廃用性症候群と言われる症状で、避難所生活の長期化で体を動かさないために、筋肉や内臓など全身の機能が低下してしまう病気があります。

　そこで、被災直後の負傷者応急医療と並行した予防医療のマニュアルも防災計画に組み込むべきと思われますが、所見をお聞かせください。 ◎健康福祉部長（安田徳郎）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（鈴木好広）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（安田徳郎）　お答えいたします。　災害時における医療救護につきましては、福島市医師会、福島歯科医師会、福島薬剤師会との間で災害時の医療救護活動に関する協定を締結し、迅速かつ適切な応急医療体制の確保に努めております。　しかし、ご指摘のとおり、今回の地震災害では、自家用車車中における長期の避難生活によるエコノミークラス症候群といった新たな健康被害が発生しており、その対応が課題となっております。　被害を受けた市民に対し、避難所における健康相談や個別家庭訪問による指導を早期に実施し、運動や体を動かすことの意識づけを行うなど、被災に伴う健康障害を予防できるような支援体制を確立していくことが重要でありますので、県や市医師会など関係機関、団体と連携を図りながら、これらの対応について地域防災計画に組み入れるよう検討してまいります。 ◆11番（高木克尚）　議長、11番。 ○副議長（鈴木好広）　11番。 ◆11番（高木克尚）　次に、避難生活をされている方々の中には既に既往症の避難者が含まれていると考えられますが、特に食事制限を受ける糖尿病などの症状をお持ちの方にとって、避難所の災害時食材を強いられることは病状悪化を招く原因ともなります。　避難所の初動対策とすれば、安否確認が最優先ですが、健康調査に基づく食料提供も防災計画に組み込むべきと思われますが、所見をお聞かせください。 ◎健康福祉部長（安田徳郎）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（鈴木好広）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（安田徳郎）　お答えいたします。　災害発生時におきましては、負傷者等の応急医療は当然でありますが、並行して援護を必要とする有病者をはじめ高齢者や障害者、幼児等に対し援護活動を行う各機関が相互に連携を図りながら、必要となる措置を効率的に進めることが重要であります。　特に、食事療法などが必要な被災者のため、糖尿病食や介護食、粉ミルクなどの食料備蓄に努めるとともに、これらの方々に対し、避難所における健康相談や個別家庭訪問により健康状態の把握に努め、必要に応じて医療機関への受診勧奨を行っていくことが必要と考えております。　今後は、災害時における既往症の避難所等の対応や食料提供について、関係機関、団体と連携を図りながら地域防災計画に組み入れ、なお一層きめ細かな計画としてまいりたいと考えております。 ◆11番（高木克尚）　議長、11番。 ○副議長（鈴木好広）　11番。 ◆11番（高木克尚）　なれない避難生活あるいは不安、緊張状態の連続によって、ストレスからの突然死、あるいはその後の仮設住宅入居によって、コミュニケーションが図れないために起きてしまう老人の孤独死問題が問題化されておりますが、健康管理の保健指導と並行した心のケアも防災計画に組み込むべきと思われますが、所見をお聞かせください。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（鈴木好広）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。　今回のような大災害発生時には、多くの被災者が災害によるショックやみずからの被災状況の中で、精神的に不安感を抱いたり、不安定な状況に陥ることが多く見られます。　特に、災害、緊急時に発生するＰＴＳＤ、いわゆる心的外傷後ストレス障害などに対しては、精神科医や臨床心理士等の専門家によるカウンセリングが必要であり、また孤独死などを防ぐためには地域コミュニティーの確保が重要であります。さらには、救援活動に従事したスタッフやボランティア等の救援者に対しても、緊張状態から開放するための支援が不可欠であると考えております。　こうした災害後の心のケアは、被災者の健康管理に対する保健指導体制とあわせ、災害発生後早期に対応するとともに、長期にわたって実施していく必要があります。そのため、関係機関、団体と連携を図りながら、被災者などの心のケア対策について、地域防災計画に取り込むよう検討してまいる考えであります。 ◆11番（高木克尚）　議長、11番。 ○副議長（鈴木好広）　11番。 ◆11番（高木克尚）　ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。　次に、被災地で２次災害を避けるために設けた立ち入り禁止区域などがございますが、こういった区域に入り込んで、倒壊寸前の店舗から物品を拝借する窃盗や車上荒らしが今回の新潟中越地震でも横行いたしました。また、家屋の損壊や生活必需品に当て込んだ法外な請求をする悪質業者、さらには人の不幸につけ込んだにせボランティアなども徘回しております。　許されない行為を防止するため、避難者みずから見回りを実施しておるようですが、行政の支援対策も必要と考えますが、所見をお聞かせください。 ◎市民部長（山田義夫）　議長、市民部長。 ○副議長（鈴木好広）　市民部長。 ◎市民部長（山田義夫）　お答えをいたします。　災害発生時に災害復興に全力を挙げている一方で、窃盗や悪質業者、にせボランティアが見受けられるのはとても残念なことです。　福島市地域防災計画の規定上、地震発生後に予想される社会的混乱を防止し、公共の安全と秩序を維持するため、被災地等の警備体制を強化することがうたわれており、警察官により被災地及び避難場所などにおけるパトロールを実施することや、住民避難後の留守家庭等に対する警戒活動の実施が取り決められておりまして、災害時の警備に努めてまいります。 ◆11番（高木克尚）　議長、11番。 ○副議長（鈴木好広）　11番。 ◆11番（高木克尚）　災害によって生じる多くの被災者には、行政の職員も当然のことながら多数含まれておりますが、その使命として、自身の都合、すなわち自宅や家族の世話よりも、市民の安全や行政の対応を優先することになります。　阪神大震災の折、活動の拠点であった神戸市東灘区役所での私の経験でありますが、自宅が倒壊したにもかかわらず、帰宅もままならない不眠不休体制で業務の復旧に挑んでいた職員に対して、罵声を浴びせる市民の姿を連日のように目にいたしました。　被災による肉体的、精神的疲労や避難所生活のストレスなど、積もり積もったうっせきが罵声となって行政に向けられたものと考えられますが、その実態は、避難所での共同生活やコミュニケーションを図れない、まさに個人的うらみや欲求の強要が主なものであり、身の危険さえ感じる場面にも遭遇いたしました。　非常時の現象と割り切るしかないのでしょうが、過日新聞で拝見しました職員への不当要求対策に関し、当局では検討懇談会を立ち上げ、調査に入ったと聞き及んでおりますが、その考え方についてお聞かせください。 ◎総務部長（黒沢勝利）　議長、総務部長。 ○副議長（鈴木好広）　総務部長。 ◎総務部長（黒沢勝利）　お答えいたします。　近年、民間に限らず、行政機関に対しても暴力行為、脅迫行為、その他威力を示す行為といった社会的常識を逸脱した手段を用いて、特定の個人や団体の利益の実現を図ろうとする不当要求行為等が全国的に広まりつつありまして、中には職員の生命に及ぶ凶悪事件も発生しております。これらは、公正公平な行政運営をゆがめる原因となっております。　そこで、本市におきましては、このような要求に対しまして、法令遵守による行政運営を基本としながら、組織で解決に当たる仕組みを整備し、また未然に防止できる体制を構築するため、不当要求行為等対策要綱の策定を検討しております。　なお、その内容につきましては、平成16年11月26日、専門的識見を有する外部委員５人をメンバーとした検討懇談会を立ち上げまして、不当要求行為等への対策について意見を交換しております。　また、当面その参考とするため、庁内におきまして図書や機関紙を購読している職員がどの程度いるのか、またその背景についてのアンケート調査を実施しておりますので、その調査結果などを明らかにしながら、懇談会の中で実態の把握と要綱の検討を進め、関係機関のご協力も得ながら、実効性のある対策を早期に講じてまいりたいと考えております。 ◆11番（高木克尚）　議長、11番。 ○副議長（鈴木好広）　11番。 ◆11番（高木克尚）　ぜひ、脅迫に負けない、あるいは誘惑に負けない職員をつくっていただきますようにお願いを申し上げます。　次に、大項目４、地震、台風災害からの復興対策についてお尋ねをいたします。　この中項目１については、時間がありませんので、割愛をさせていただきます。　中項目の２の細目１から入ります。道路や橋が復旧しても、生活基盤である住宅が再建されなければ、街並みの復興とはなりません。　希望につながる住宅再建とするための住宅関連の法的支援はどのようなものがあるのかお示しください。 ◎市民部長（山田義夫）　議長、市民部長。 ○副議長（鈴木好広）　市民部長。 ◎市民部長（山田義夫）　お答えをいたします。　被災者生活再建支援法に基づき、その中に、自然災害により、住宅が全壊もしくは同等の被害を受けた世帯について支援金を支給しております。　支援額は、全壊が最高300万円、半壊は同200万円であり、支給は住宅の解体や撤去費用、住宅建設、補修費のローンの利子などで、住宅本体の建設、補修費用は対象外となっております。 ◆11番（高木克尚）　議長、11番。 ○副議長（鈴木好広）　11番。 ◆11番（高木克尚）　報道によりますと、せっかくの再建支援策でありながら、それぞれ規制条件が厳しく、幅広い支援策になっていないとの報告があります。　例えば、年齢制限や家族総収入の上限、応急危険度判定で危険と判定されながらも家屋は全壊が対象、仮設住宅には入居しない、個人資産の購入に税金投入ができないとの理由で、家屋の解体整地のみ対象などなど、限定された法整備になっております。果たして、この程度の再建支援策で有効な復興手段と言えるのか疑問であります。　そこで、市の災害復旧対策計画にある融資あっせんとは別に、予測できない災害実態に対応するための復興基金の創設が必要と言われておりますが、所見をお聞かせください。 ◎市民部長（山田義夫）　議長、市民部長。 ○副議長（鈴木好広）　市民部長。 ◎市民部長（山田義夫）　お答えをいたします。　被災者生活再建支援法におきましても、平成16年４月１日に一部改正があり、支援金支給限度額が100万円から300万円に引き上げられ、大規模半壊を全壊に準ずる程度の被災に位置づけるなど、可能な限り公的機関としての支援の充実を図っているところです。　しかし、支給条件につきましては、年収や年齢制限及び要援護世帯の要件が必要など、まだまだ改善の必要性があることなどを考慮し、先進地の事例を見ながら、復興基金の創設について検討してまいります。 ◆11番（高木克尚）　議長、11番。 ○副議長（鈴木好広）　11番。 ◆11番（高木克尚）　最後の質問になるかもしれませんが、地震や台風災害が発生すると、住宅被害のみならず、多くの産業基盤にも被害をもたらします。今回の新潟中越地震では、経営再開の見通し不安から、中部地方だけで50社、420人の解雇者を出しております。　そこで、市の災害復旧対策計画にある、被災者の生活確保のための職業あっせんと公共施設復旧対策事業を連携した雇用創出を図られるよう検討できないでしょうか、所見をお聞かせください。 ◎商工観光部長（紺野浩）　議長、商工観光部長。 ○副議長（鈴木好広）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（紺野浩）　お答えいたします。　福島市地域防災計画におきましては、一般災害対策編及び地震対策編におきまして災害復旧対策計画が定められておりまして、それぞれ河川、道路、上下水道など公共施設の災害復旧計画を策定をし、それに基づきまして復旧に当たることが定められております。　また、市民生活安定のための緊急措置に関する計画につきましては、福島県防災計画に基づき、福島県が行う被災者のための臨時職業相談窓口の設置や巡回職業相談の実施に附帯いたしまして、市としましては、臨時職業相談所等により離職者を把握し、福島県に迅速に報告することとなっております。　ご指摘にありますように、被災者の生活確保のため、公共施設復旧対策事業への職業あっせんの連携につきましては、関係部署と協議の上、福島市地域防災計画の見直しの中で検討してまいりたいと思います。 ◆11番（高木克尚）　議長、11番。 ○副議長（鈴木好広）　11番。 ◆11番（高木克尚）　最後の農政部長の質問、大変恐縮でございますが、割愛をさせていただきます。　あってほしくない災害ではありますが、万が一起きてしまった災害から復興を図るためには、雇用と生活、すなわち産業再生と生活基盤を同時に解決していかなければならない視点で取り組んでいただきたいと思います。　また、伝統、文化の継続があってこそ街並み再生であることから、地域集落は復興対策の重要な単位として位置づけをした対応をお願いするとともに、何よりも災害に強いまちを形成するため、瀬戸市政の進める安全で安心なまちづくりにさらにご尽力いただきますようお願いを申し上げます。　最後になりますが、本日の本会議は同会派粕谷議員の忠臣蔵で始まりましたので、終わりも忠臣蔵で閉じたいと考えております。　きょう14日夜半から明朝にかけ、あの忠臣蔵でおなじみの吉良邸討ち入りの日であります。大石内蔵助につき従った忠義の家臣は46名でございますが、瀬戸市長には2,200名の職員がついておりますので、ぜひとも福島市民のために、政府、吉良上野介の嫌がらせに負けない、強い福島市をつくっていただくことをお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（鈴木好広）　以上で、高木克尚議員の質問を終わります。　ただいま、議員から追加議案の提出がありました。　議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。　日程に従い、議案第133号を議題といたします。　この際、お諮りいたします。議案第133号につきましては、議員提出でありますので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○副議長（鈴木好広）　ご異議ございませんので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。　これより採決を行います。　お諮りいたします。議案第133号平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書につきましては、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○副議長（鈴木好広）　ご異議ございませんので、議案第133号につきましては、原案のとおり可決することに決しました。　これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。

　なお、明15日は午前10時から本会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後５時06分　　　　散　　会...

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福島市議会 2004-12-14 平成１６年１２月定例会－12月14日-03号

福島市議会 2004-12-14
平成１６年１２月定例会－12月14日-03号