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平成16年 9月定例会-09月14日-03号

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  1. 福島市議会 2004-09-14
    平成16年 9月定例会-09月14日-03号


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    平成16年 9月定例会-09月14日-03号平成16年 9月定例会                 平成16年9月14日(火曜日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(37名)   1番  羽田房男            2番  小野京子   3番  土田 聡            4番  丹治智幸   5番  真田広志            6番  宍戸一照   7番  高柳 勇            8番  須貝昌弘   9番  藤川淑子            10番  大場秀樹   11番  高木克尚            12番  粟野啓二   13番  中野哲郎            14番  目黒恵介   15番  渡辺敏彦            16番  大越明夫   17番  小熊与太郎           18番  杉原二雄   19番  菅野芳樹            20番  斎藤朝興   21番  粕谷悦功            22番  高橋英夫   23番  山岸 清            24番  小島 衛   25番  佐久間行夫           26番  誉田真里子   27番  佐藤一好            28番  丹治仁志   29番  木村六朗            30番  加藤勝一
      31番  宮本シツイ           32番  阿部儀平   33番  佐藤真五            34番  半沢常治   35番  斎藤 清            36番  鈴木好広   37番  横山俊邦 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則      助役        片平憲市   収入役       菅野 清      総務部長      黒沢勝利   財務部長      梅津 裕      商工観光部長    紺野 浩   農政部長      長谷川秀一     市民部長      山田義夫   環境部長      渡邉和幸      健康福祉部長    安田徳郎   建設部長      川浪廣次      都市政策部長    落合 省   下水道部長     鈴木一義      総務部次長     渡辺淳一   参事兼総務課長   金谷正人      秘書課長      鈴木智久   財政課長      菊池 稔      水道事業管理者   田村 廣   水道局長      柴田哲郎      教育委員会委員   真鍋健一   教育長       佐藤晃暢      教育部長      山岸正行   代表監査委員    菅野昭義      消防長       髙橋精一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        鈴木周一      次長兼総務課長   八巻 明   議事調査課長    半澤 隆 ───────────────────────────────────────────── 議事日程   1 一般質問 ─────────────────────────────────────────────               午前10時00分    開  議 ○議長(横山俊邦) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。4番丹治智幸議員。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。      【4番(丹治智幸)登壇】 ◆4番(丹治智幸) おはようございます。清風会の丹治智幸でございます。よろしくお願いします。  まず、県北南地区の発展のためにということで、松川パーキングエリアにおけるスマートインターチェンジ社会実験についてお伺いをします。  東北縦貫自動車道の福島松川パーキングエリアにおけるスマートインターチェンジ社会実験についてお伺いをします。  インターチェンジの実現は、松川町地区を中心とした住民の20年来の要望でありました。本年7月に松川パーキングがスマートインターチェンジの社会実験地として指定されましたことは、県北南地区にとって百年の大計にも値する事業として、松川町住民をはじめ多くの方々に期待を込めて歓迎をされていると思います。  私も、小学生の頃から大人たちがインター、インターと言っていたことがこうして実現されていく過程を目の当たりにし、市長はじめ担当の皆さんには感謝を申し上げます。ありがとうございました。  今議会でも、社会実験成功へのETC車載器に対する助成の議案が提出されております。ぜひETCの普及を図り、かつ通行量の確保を図って、来年度以降の本格設置につなげたいものです。  スマートインターチェンジ社会実験成功へのビジョンについてお伺いをします。  今回のスマートインターチェンジ社会実験は本年度から始まった国の施策であり、松川インターチェンジはその先駆けとなります。救急医療体制の確立や生活道路としての高速道路の利用促進を図る上でも、インターチェンジの設置拡大は全国的な課題となっております。松川パーキングにおける社会実験の重要性と社会実験そのものの背景を考え合わせたときに、当然ながら市としても成功への施策の実行が大切です。  まずは、福島市としてのETC車載器助成の概要についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  ETC車載器購入補助金の交付制度につきましては、ことしの冬の12月から来年2月までの3カ月間予定されております。  福島松川パーキングエリアスマートインターチェンジ社会実験が実験だけに終わることなく、恒久的設置につなげることができるよう、当該実験の利用台数などの効果を上げるとともに自治体の積極的な姿勢を示すことを目的に行うものであります。  この補助金交付にあたりましては、松川町商工会館内に事務局を置く福島市ETC普及促進協議会に補助金を交付するものでありますが、基本的な考え方は、市民を対象に、原則1人1台5,000円で2,000台を交付対象とするものであります。  また、この補助金は奨励的な意味合いから、福島松川パーキングエリアの当該社会実験インターチェンジを通行することを条件とするなど、実験効果を勘案した補助金の交付を検討しているところであります。  このことから、申請時期については社会実験の開始時期を考慮いたしまして、事前に十分なる広報周知を図った上でETC車載器購入補助金の交付制度を開始するもので、終了時期は社会実験の終了するまでを申請期間といたしますが、2,000台になり次第締め切ることで検討しております。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) この社会実験の実施主体は国土交通省、福島県、福島市、飯野町、川俣町、安達町、日本道路公団等から成る協議会ですが、利用促進のための広域的な施策についてお伺いをします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  スマートインターチェンジ社会実験を推進するための協議会においては、関係各機関の連携のもと、それぞれの広報媒体等を通して事業の周知を図り、地域住民はもとより、広く利用促進が図られるよう努めてまいります。  特に当該地区に隣接する飯野町、川俣町におきましては、利用促進策といたしまして、ETC車載器の購入補助制度を導入することで検討していると聞き及んでおります。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) ETC車載器助成策は、市民の皆さんにとってはとてもありがたい施策だと思っております。  福島県はETC普及率がおよそ1.9%と6月議会で答弁いただきましたが、今回の社会実験を契機としてETCの普及が見込めます。ということは、あわせて地域経済発展のためにも、整備工場などへETCセットアップ事業への参入を促す広報などをされてはいかがでしょうか。せっかく福島市が独自の助成策を講じるわけでありますから、地元へ還元されるさらなる施策をあわせて行うことはいかがでしょうか。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えをいたします。  ETCセットアップ加盟店への加入につきましては、事業所が財団法人道路システム高度化推進機構に申請し、審査を受け、登録することが必要となります。  参入に係る広報につきましては、機会をとらえまして検討してまいりたいと思っております。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) 来年度以降の本格設置へ向けた福島市の今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えをいたします。  スマートインターチェンジの福島松川パーキングエリアへの恒久的設置に向けた取り組みについては、まず当面の課題として、この社会実験の利用効果によるところが大きいものと考えられることから、福島市ETC普及促進協議会が中心となって事業を積極的に推進していきたいと考えております。  また、実験終了後の取り扱いにつきましてはまだ国から示されておりませんが、平成17年度の秋にスマートインターチェンジの本格導入を進めるとする国の方針を聞き及んでおりますので、機会あるごとに積極的に働きかけていきたいと考えております。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) 次の質問に移ります。  私は、質問のたびに大項目で、心豊かな社会実現を目指してと題して質問をさせていただいております。障害者や高齢者、女性をテーマにすることが多いです。  しかしながら、私は障害者や高齢者、女性が一概に弱者であるとの思いで質問に立っているのではありません。障害を感じることや高齢であること、女性であることは個性であって、さまざまな場面で機会を得るためのハンディに対して手助けが必要な場合があるだけなのだと認識しております。つまりは、機会平等の保障が必要なのであり、その結果に対しては当然の開きが出るものだと考えています。  私は、政治活動のテーマとして人権を上げております。しかしながら、結果平等を求める人権思想や人権運動には違和感を覚えております。このような観点から質問をさせていただきます。  訪問理美容サービス導入についてお伺いします。  日本は、言わずと知れた世界最高の長寿国です。そして、我が福島市も高齢化社会へ突入して久しいわけです。その中で、福祉の社会化が介護保険という形で制度化されました。私は、サービスの質は世界最高であると思っております。例えば、訪問入浴サービス、よく調べたわけではありませんけれども、おふろの心配まで行政がしてくれる国は、そうそうはないと思っております。  そして、来年度介護保険の見直しが予定されているわけですが、福島市としてさらなるサービスの向上を図る上でも、訪問理美容サービスを導入されてはいかがでしょうか。  訪問理美容サービスとは、入院患者や施設入居者、在宅療養患者の方を対象として、美容師や理容師のサービスを提供するものです。単なる理美容サービスの提供ではなく、当然、心のケアにも気を配るというものです。  福島県内では、訪問理美容サービスを実現させる上でも、サービスの提供が確かなもので体制が整っていることが必要でありますが、福島県理容生活衛生同業組合では適切な理容サービス提供のために、サービス提供にあたっての心構えや基本的な知識、実践的な技術習得のためにケア理容師養成研修やホームヘルパーの養成を積極的に行っております。さらには、施設へのボランティア理容訪問などもなされています。  市長のお考えをお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  介護保険における訪問理美容につきましては、平成14年度の福島市介護保険事業計画の見直しの際に市町村特別給付として検討いたしましたが、サービスに要する費用の財源がすべて第1号被保険者保険料となることなどから、実施しないこととした経過がございました。  前回の検討の際にも、今後再検討することとしておりましたので、制度の施行状況を見ながら検討してまいる考えであります。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) ぜひお願いいたします。  次に移ります。ジェンダー・フリーについてお伺いをします。6月議会でもお伺いをいたしましたジェンダー・フリーについて、改めてお伺いをします。  私は、当然男女平等に反対するものではありません。男女共同参画社会という呼び名に違和感はありますが、当然男女共同参画社会に反対するものでもありません。同時に、私は日本において女性が虐げられている社会という実感がありません。そうした中で、ジェンダー・フリーという言葉にとても違和感があるのです。  そもそもジェンダーとは英語で、単なる性別をあらわしますが、これを社会的、文化的につくられた性差というように意味づけし、フリーという英語をつけることで格好よく聞こえるジェンダー・フリーという造語をつくり、社会的、文化的につくられた性差をなくすこととしているのです。ジェンダーの後に中点がついてフリーとなるのは、そういう理由からだと思われます。我が福島市の福島市男女共同参画推進条例第2条の定義にも同様のことが規定されています。  まず、市長の認識についてお伺いをします。市長は、ランドセルや洋服の色が男女で違うのはおかしいと思われますか。
    ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) これは市長に聞いているのですから、市長、答弁どうですか。 ◎総務部長(黒沢勝利) 私が、市長の考え方についてお答え申し上げます。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  ランドセルや洋服の色が男女で違うことは、おかしいとは思っておりません。男女とも、個人の自由な選択でよいと思っております。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) 市長の認識についてお伺いをしましたけれども、総務部長がお答えですので、細目の2番、3番は取り消します。  ここで改めて、なぜジェンダーという単語に別の意味を定義づけし、条例にジェンダー・フリーという造語を用いたのでしょうか。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  ジェンダーにつきましては、国の男女共同参画基本計画において社会的、文化的に形成された性別と規定しており、本市の条例においても同様の意味で定義しております。  また、なぜ条例にジェンダー・フリーという用語を用いたかでありますが、条例原案作成当時は男女共同参画ふくしまプランの中でも使用しておりまして、平成14年12月の市議会定例会に議案として提出し、議決も得ておりますので、特に問題となるような用語ではなかったと解釈しております。  なお、内閣府男女共同参画局では、ジェンダー・フリーについて、国会での質疑答弁の中で誤解や混乱が生じたことから、平成16年4月5日付でジェンダー・フリーの使用に関する内閣府の考え方という文書を出しております。その中で、定義を明らかにしているものについては問題ないとの見解が記されております。  また、ジェンダー・フリーという用語は、教育分野の研究者が1980年代から使っている言葉と言われております。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) 6月議会の答弁では、ジェンダーからの解放という意味でジェンダー・フリーと定義しておりとありましたが、ジェンダーからの解放とはどのような状態、状況を指すのでしょうか。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  ジェンダーからの解放とは、人々の行動または生き方をジェンダーという男女の役割を固定的にとらえる社会的または文化的に培われ、形成されてきた性差の枠にはめることなく、生物学的には男女に違いがあるということは当然として認めた上で、男女がともに多様な生き方を許容する社会、つまり一人一人の個性が生かされる状況になることと理解しております。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) 私は、ジェンダー・フリー思想に対しては日本の社会制度や伝統文化を改廃する過激な革命思想ととらえております。私は、ジェンダー・フリー思想に対しては、女らしさ、男らしさは成長過程で社会制度や伝統文化につくられたものだから、社会制度や伝統文化を見直し、変革または撤廃しなければ性差別の解決にはならないという考えと理解しております。  極端な考えに対して極端なことを言えば、男女の性差を否定すれば子孫は生まれなくなります。社会の最小単位である家族は成り立たなくなってしまいます。  ジェンダー・フリーは、家族や社会を崩壊に導く極めて危険なイデオロギーだと思っています。もし、平安時代にジェンダー・フリー思想が蔓延していたなら、源氏物語は誕生していないかもしれません。男女の差があったからこそ、世界的な文学が誕生しているのではないでしょうか。  ジェンダー・フリーは、政府見解でも否定されています。ことしの2月26日と3月2日、官房長官、内閣府の男女共同参画局長、内閣府副大臣の国会答弁で否定されています。  また、昨年1月23日、内閣府男女共同参画局が、都道府県、政令指定都市の男女共同参画行政担当者を集めた政策研修会で提示された男女参画に関する基本的な考え方には、次のように書かれています。ジェンダー・フリーという用語が法令などで使用されていない。  男女共同参画社会は男女の差の機械的・画一的な解消を求めていない。男女の生物的特長と言われるのは、生殖機能や内分泌調整などの相違として現われる。その相違の背景には脳の構造と機能の相違があることが、動物実験からも認められている。男女共同参画は男女の逆転や中性化を描くことを求めるものではない。男女共同参画は個人の内面に関わる男らしさ、女らしさや伝統文化などを否定しようとするものではない。男女共同参画社会は長い伝統や文化を失うことなく大切にしながら、男女の人権が侵される部分を改善すること。個性・能力を発揮する上での阻害要因を是正することなどにより実現するものである。男女共同参画社会は安易な離婚を奨励するものではなく、家族の絆を深めることを目指している。  さらには、ことし8月12日、東京都教育委員会はジェンダー・フリーという用語を教育現場から排除することを決定し、学校でのジェンダー・フリー思想に基づいた男女混合名簿作成の禁止方針が出されました。  また、既に秋田県では、ジェンダー・フリーという用語は使用しないことを決定しております。  さらには、ことし3月、福島県立橘高等学校の教育方針におけるジェンダー・フリー規定を改めた経緯もあります。  以上の、政府見解、秋田県、東京都、福島県などの動きと我が福島市の男女共同参画推進条例との整合性について、また憲法と照らし合わせた際にも問題となるのではないかという部分を次に挙げます。  第6条の事業者の責務規定、特に条文中の市が実施する男女共同参画の推進に関する施策、調査等に協力するよう努めなければならないとある部分は、思想調査や思想統制に当たり、憲法の思想及び良心の自由に背いています。  また、第8条には男女の役割を固定的にとらえた表現を行わないよう努めなければならないとあります。私は、人間は固定的な男女のあり方を学習してこそ、文化や社会的な活動ができると思っていますし、この条文の頭には何人も、公衆に表示する情報においてと、広い範囲でしばりがかけられています。この問題について、 昨年1月27日に当時の米田内閣府副大臣が、何が固定的な性別役割分担で、誰が判断するのか、表現の自由の抑圧にならないように相当な注意が必要だと答弁されています。  福島市においては、どのように運用されているのでしょうか。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えをいたします。  公衆に表示する情報において、何人も表現の自由が保障されることは大切であります。その上で、男女の役割を固定的に表現されることによって差別的な取り扱いを生み出さないよう努めておるところであります。  さらに、男女共同参画審議会の意見をいただきながら対応しているところでございます。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) 第10条の基本的施策、第2号には幼児期からの学習及び義務教育の場においてジェンダー・フリーをはじめとする男女共同参画の概念について理解が深められるよう努めるとあります。これは、公教育への介入であり、さらには同条3号には男女共同参画の推進に関して、人材を育成し、啓発をはじめとする各種事業において広くその人材を活用し、地域の指導者としての活動を支援するよう努めるとあり、思想統制要因育成に規定されています。  さらには、同条第6号には、審議会や、市長その他の執行機関に関係する団体の役員等について、男女の割合を10分の4未満とならないよう努める規定があります。その結果、平等を求めることで逆差別が広がる可能性が見てとれます。例えば、あの人は能力はないけれども、女だから、あるいは男だからといったぐあいにです。実際に、審議会等を設置する上で守られているのでしょうか、またなぜ10分の4未満なのでしょうか、妥当的根拠をお示しください。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  平成16年度の審議会等における女性委員の登用状況は24.7%で、昨年度より0.6ポイントの増となっております。大部分の審議会では、男性の比率が高くなっております。  また、委員の割合を10分の4未満とならないようにと定めた根拠でございますが、国の男女共同参画社会基本法及び県の男女共同参画の推進に関する条例の中で、男女共同参画審議会の委員は男女のいずれか一方の委員の数は委員の総数の10分の4未満であってはならないと定めていることや、他市の条例を参考にしたものでございます。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) 第11条の苦情の処理等ですが、どのように運用されているのでしょうか。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  現在のところ、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策等について、市民及び事業者からの苦情はございませんが、あった場合は苦情を受け付け、苦情に関する必要な調査が終了したとき、その結果を速やかに相手に対し通知することとしております。その際は慎重に対処し、処理を誤ることのないよう配慮してまいります。  また、性別による差別的取り扱い等による人権の侵害に関しての相談の申し出があった場合は、専門相談員が相談に乗り、市で解決が図られない場合は他の行政機関と連携し、解決に努めております。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) 福島市は、これらジェンダー・フリー思想に基づく条例によって男女共同参画社会を目指していると言えます。  6月議会の答弁では、ジェンダー・フリーの使用について、差別をなくすという意味で定義を明らかにして使用しているものについては問題ないとする政府の考えでありますので、政府の方針との整合性は図られているものと考えておりますと、答弁をいただきました。  しかしながら、政府見解や実際の条文上の問題点、明らかなる運用上の問題点を考えるときに、市長は、さらにジェンダー・フリー思想に基づく男女共同参画政策の推進を図られるお考えでしょうか。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えをいたします。  ジェンダー・フリーという用語につきましては言葉の意味を十分理解されないまま、いろいろな解釈がされており、これが誤解を生じることになったのではないかと考えております。  しかし、誤解や混乱が生じることは適当ではありませんので、今後正確な理解のための広報啓発に努めながら、本市の目指す、男女がお互いにその人権を尊重し、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる社会、つまり男女が社会の対等な構成員としてみずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担う社会づくりの推進を図っていく考えであります。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) 次の質問に移ります。  公共施設における政治活動と労働組合活動ということで質問します。  私がここで取り上げる問題は、先週の火曜日まで水道局1階北玄関に2枚の社会民主党のポスターが張られていたことについてです。初め見たときに、私はぎょっとしました。福島瑞穂さんのポスターが張られていました。私も政治の世界で生きているので、このようなポスターは見なれているのですが、やっぱりぎょっとしました。このポスターは先週、私が質問通告した直後もまだ張られていました。見識ある方がはがされたのだと思います。  政党ポスターが張られていたことについて、市長はご存じだったのでしょうか。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えをいたします。  ご指摘の掲示板への政党ポスター掲示につきましては、承知しておりません。  なお、事実関係を調査の上、庁舎管理責任者である水道事業管理者に是正措置を講じさせてまいります。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) 是正措置を講じさせるという答弁をいただきました。  改めてお伺いしますけれども、同じことですが、市の所有である水道局、水道局が管理している福島市の建物、合併協議会事務局が置かれる予定の福島市の建物、お客様に見える1階の出入り口に社会民主党のポスターが張ってあることに対して、私は市民の皆さんに、政党ポスターを張ってよい根拠をお伝えせねばなりません。張ってよいのであれば、早速皆さんにお勧めしなければなりません。  公共施設における政治活動、この場合、政党ポスター掲示となるかと思いますが、この政党ポスター掲示は許されるのでしょうか。 ◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。 ○議長(横山俊邦) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。  庁舎は、行政財産でありまして、専ら公用または公共用の目的で使用されるものでありますことから、掲示板を設置させるかどうかは庁舎管理権者の自由裁量によるものであります。が、良好な労使関係を築く上で掲示板を設置させることも必要と考え、行政財産の目的外使用として労働組合からの申請に基づき、条件及び期限を付して許可をしております。  また、掲示板掲示内容物の範囲につきましては、主に組合の周知事項、報告事項、組合役員の異動等の組合活動及び組合員の福利厚生事業としております。  今後、同様のことが起こることのないように適正な管理に努めてまいる考えであります。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) 掲示板のことは次の次でお伺いをします。  政党ポスター掲示が許されるのかどうかということを質問したのですが、市長、どうですか。 ◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。 ○議長(横山俊邦) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(田村廣) お答えいたします。
     ただいまご答弁申し上げましたように、政党活動、いわゆる政治活動にかかわるものについては許可を与えておりません。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) 許可を与えていないのですね。ということは、その掲示内容物に対して、判断はだれがしていたのでしょうか。 ◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。 ○議長(横山俊邦) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(田村廣) お答えいたします。  さきに答弁しましたように、掲示内容物につきましては、行政財産の目的外使用でありますので、条件及び期限を付して掲示の許可をしております。その中に、政治行為、これについては許可を与えておりませんので、添付することができないということであります。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) わからなくなってきました。  その掲示板を許可して、その内容物に対しても許可を与えているのだけれども、その内容物として政党ポスターは許可を与えていないのだけれども、張ってあったのですね。張ってあったのですけれども、これはどうなるのですか。 ◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。 ○議長(横山俊邦) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。  ただいま来申し上げているように、掲示板につきましては行政財産の目的外使用ということで許可を与えております。その許可にあたりましては、条件を付しております。  先ほどご答弁申しましたように、組合の周知事項、報告事項等々でございまして、これら以外のものの掲示につきましては許可を与えていないと。これにつきましては管理上の問題でございまして、私どもこれらのことがないように適正な管理に努めていくということでご答弁を申し上げたところでございます。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) その施設を管理している水道局と組合との話し合いがそうなっていたということですけれども、実際には政党ポスターが張ってあったと、その施設の所有者である市の方としてはどうですか。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  分庁舎につきましては、福島市長と福島市水道事業管理者の間で庁舎等の使用、管理に関する覚書によりまして水道事業管理者の方にその管理を任せておりますので、水道事業管理者の方でただいまお答えをいたしております。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) 私は、何も社会民主党を目のかたきにしているわけではありません。公の場で政治活動、宗教活動も同様ですが、政治活動が公然と行われている状況を見過ごすわけにはいかないと思っています。  市長は、今後このようなことが起こらないためにどのような施策で臨まれるのでしょうか。 ◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。 ○議長(横山俊邦) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。  地方公営企業に従事しております企業職員につきましては、地方公営企業法第39条に基づきまして政治的行為の制限に関する規定の適用が除外されております。  しかし、市が所有し、管理をしております行政財産であります庁舎内においては、福島市庁舎管理規程及び許可を与えた掲示板掲示内容の条件からして、ご指摘のとおり適正ではございませんでしたので、今後は庁舎管理規程に基づき厳正な管理に努めてまいります。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) はい、そのとおりそのようにお願いします。  公共施設での労働組合活動についてお伺いします。  先ほど答弁いただきました掲示板のことです。このポスターの問題にはもう一つ大きな問題があります。それは、先ほどポスター掲示場所は水道局1階北側と申しました。もう少し詳しく申しますと、1階北側階段の壁にボードがかけられていまして、そのボードに2枚の社会民主党のポスターと2枚の組合ポスターが張られていたわけです。このボード、組合活動として使われています。多くのお客様が出入りされる水道局の公共施設にです。  当然、職員の皆さんが労働運動を個人の判断で、公務員として認められる範囲内で活動されることは自由です。しかしながら、お客様が出入りされる1階の出入り口に公然と政党ポスターと組合ポスターが張られている状態。現在は政党ポスターは掲示されていませんが、市役所本庁舎の組合事務所にも張ってあるのかと注意深く見ましたが、ありませんでした。市長はご存じでしたでしょうか。  なぜ、福島市の施設である水道局の1階においては労働組合運動が認められているのでしょうか。 ◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。 ○議長(横山俊邦) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。  水道事業は地方公営企業でございます。職員は、地方公営企業等の労働関係に関する法律によりまして労働組合の結成が認められております。  掲示板につきましては、良好な労使関係を築く上で行政財産の使用許可申請の提出を受けて、個人の名誉毀損、職場秩序の混乱等を掲示禁止事項とし、さらには掲示内容を限定する等の条件を付して行政財産の目的外使用として許可をしてきたところでございます。  今後におきましては許可条件に基づき適正な掲示がなされるように指導するとともに、適正な管理に努めてまいる所存であります。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) 今ご答弁いただきましたので、次の質問は削除します。  時間がなくなってしまいましたので、中項目の4と5は削除して、12月の議会で質問をさせていただきます。  大項目の3番に移ります。3番目の大項目は、市民とのダイアローグ政策におけるビルドアップ提案としました。横文字で申しわけないです。ダイアローグというのは対話という意味で、あえて片仮名を用いる理由はないのですが、題目としていいかなという程度です。  ことしは大きな選挙が二つありました。今月にも知事選挙があり、福島市の投票率は4割を割っている状況です。これは非常にまずい状況です。このままでは何かやばいなと感じている人は大勢いるはずです。未来に対して何とも言えない不安を抱えている大勢の人と政治家不信とのギャップが投票率に表れているのだろうと思っています。私も政治に携わる人間として危機感を感じております。  私は、政治は法律や条例によって社会の大枠を形づくると同時に、国や地域をみんなでつくり上げていくことだと考えております。国や地域が個人を保障するという他人任せ的な考え方ではなく、個人が国や地域を保障しているという意識を持つことが必要であると考えます。  市長は、市民との協働を柱とするさまざまな政策決定、施策運営をされています。市民との対話を重視されてきているものと認識をしております。  私は市民との対話、市民同士の対話のテーブルを用意する重要性や、参加の機会を用意することで市民の対話のスイッチを確保する重要性、公の運営に対話を持って参加し、市民みずからが担っていくことのできる市民社会の成熟化の重要性を認識しております。このような思いから現状を打破するには政治がもっともっと市民の生活に近いものとなり、市民一人一人がもっともっと積極的に参加し、対話できるシステムが必要と考えます。  今必要なことは、私たち政治家がもっともっと頑張ることと、市民の意識の変化を生み出す施策だと考えます。そのためにも対話するテーブルの質、市民参加の機会について、さらには情報の提供のあり方について、これまでの行政の力と福島市民の力との公共サービスにおける協働のあり方について幾つか質問とご提案をさせていただきます。  一つは、これからの施策として私が期待しているアダプトプログラムについてです。さらには、市長がこれまで実行されてきた施策として福島わいわい夢会議について質問をさせていただきます。  また、協働のまちづくりの前提としての情報の共有についてお伺いをし、情報の基盤整備について一つご提案を申し上げ、協働のまちづくりのための重要な施設である市民活動サポートセンターについてお伺いをします。  本年6月より、ポイ捨てのない美しいまちづくり条例が施行されました。私は3月議会でもご提案させていただきましたアダプトプログラムの我が福島市における導入に期待をし、質問をさせていただきます。  それは、アダプトプログラムは一定期間において公共空間や公共施設などを養子に見立て、清掃美化活動をされる市民の皆さんが里親として責任と愛情を持って面倒を見るという制度、という特徴から、社会参加と地域社会への意識変化が考えられるからです。パブリックな場所を掃除することの爽快感やまちのごみを通して今まで気にならなかったことが気になり出し、ポイ捨てなどできないとなる期待が持てます。また、きれいな道路や公園は汚ごしにくくなり、安全性も高まります。掃除という小さなスイッチではありますが、立派な社会参加であり、これをきっかけに社会に関心を持つことになるのではと考えます。このような思いから、ポイ捨てのない美しいまちづくり条例についてお伺いをします。  ポイ捨て禁止条例の運用計画についてお伺いをします。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○議長(横山俊邦) 環境部長。 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えします。  ポイ捨て禁止条例の運用計画についてのご質問ですが、ポイ捨て禁止条例は本年6月より施行されましたが、今年度は市政だより、ポスター、チラシ、マスコミ等を通じて条例の普及啓発活動に努めるとともに、ポイ捨て、犬のふんの放置箇所には、必要に応じ町内会を通し啓発用ののぼりや看板を設置しております。また今年度においてモデル地区の選定とポイ捨て防止の行動計画を環境審議会に図り策定する予定ですが、現在行動計画策定のため、一般市民よりポイ捨て防止アイデアを募集しているところであります。  この行動計画は、市民等との連携のあり方や支援の内容及び推進モデル地区での重点的なポイ捨て防止事業について具体的に定め、次年度以降実施することとしております。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) ポイ捨て禁止条例の行動計画におけるアダプトプログラムの導入の可能性についてお伺いします。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○議長(横山俊邦) 環境部長。 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。  ポイ捨て禁止条例の行動計画におけるアダプトプログラムの導入についてのご質問ですが、アダプトプログラムは道路や公園などの公共空間を養子に見立て、清掃美化活動される市民の皆さんが里親として責任と愛情を持って面倒を見ていただき、市がその活動を認知し、支援していく方法であり、全国的にも取り入れる市町村がふえております。  ご指摘のとおり、清掃活動をきっかけに社会参加に関心を持ち、ポイ捨てなどができにくい人づくり、環境づくりが期待できるほか、地域PR、まちおこし効果なども期待でき、市民による多様な活動をサポートできるものでありますので、環境審議会で十分にご審議いただき、行動計画の中でアダプトプログラムの導入について検討してまいります。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) 福島わいわい夢会議についてお伺いします。  その目的とこれまでの効果についてお伺いします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  福島わいわい夢会議は、本市の将来像や夢などについて、型にはまらず自由に市長と直接語り合っていただき、地域特性を生かしたまちづくりを推進することを目的として開催されております。  会議の結果提案された夢はこれまでに600件近くあり、市政だよりやホームページを通じ、市民の皆さんに広報しております。  また、庁内各課へも報告をして、職員が市政に生かせる夢を検討し、さらに実現に向けて取り組んだものについて集約、整理しながら美しい元気な福島の創造のために役立てております。  その結果、既に計画のあったものも含めて50件を超える夢が市政に反映されております。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) 福島わいわい夢会議について、市長がこれまで進められたきた感想をお伺いします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  福島わいわい夢会議でございますが、ことしで3年目を迎えます。  私が掲げます六つの基本施策を中心に、市民の各界各層の方々から夢という形で多様なご提言をいただいておるところでございます。  私がこれを始めましたのは、時代の流れ、特に国と地方の関係、地方分権が一層進行する中で、これからの地方自治におきましては住民と行政がそれぞれ知恵を出し合って、その同じ目標に向かってこの夢を、あるいは政策の実現をしていくと。いわゆる協働の理念がより求められてくると、そういう考えから開催しているわけでございます。  私が開いておりまして、政策を立案する上で行政は市民の声にどうこたえていったらいいのか、また現在どうこたえているか、またどうすれば実現するかと、こういうことについての非常な指針になっておりまして、企業的に言うならば、マーケットリサーチといいますか、そういったものと考えておるところでございまして、多様な意見をいただいているところでございます。  直接自由な提案を聞きまして、今後も、市民の皆さんが社会の大きな流れの中でどのような思いでいるのか、また何を感じて、あるいは何を学び、吸収しながら将来の美しい元気な福島の創造に向けて役立てていきたいと、このような感想を3年目にして持っているところでございます。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) 先月の全員協議会においても質問をさせていただきました合併問題をテーマに、市民の皆さんへの情報提供のあり方、情報共有のあり方についてお伺いをします。  一つは特例債についてですが、私は特例債について、有利な借金ととらえ、計画化された事業などへ充てるべきだと考えております。
     特例債について、市長は新たな借金はしない旨の答弁をされていますが、今9月議会では新たな借金である起債は起こしていないのですか。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  今議会に提案いたしました一般会計補正予算案における起債についてでありますが、補正予算案の歳入において市債を1,850万円追加しております。これは、福島地方水道用水供給企業団出資債等の減額のほか、橋梁整備や街路事業、都市公園整備の事業追加に伴い、それぞれの事業費の財源となる市債の追加を行うものであります。  なお、合併特例債は合併に特に必要と認められる経費に充てられるべきものであり、合併特例債ありきの合併には慎重を期すべきという方針と、今回の補正予算の市債追加とは意味が異なるものと考えております。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) 福島市が自治振興協議会や市政だより、ホームページなどで示している福島市・川俣町・飯野町の合併シミュレーションについて、全員協議会において質問させていただきました財政シミュレーションについてお伺いをいたします。  合理化分として、事務経費、物件費が記載されておらず、物件費に関しては計算がされていないという答弁でしたが、物件費についての計算は完了し、合理化分の訂正はされたのでしょうか。  さらに、物件費以外にも削減が期待できるものについてもお示しをください。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  財政シミュレーションにつきましてお答えいたしますが、市政だよりと自治振興協議会説明資料等に掲載した財政シミュレーションは、本市の中期財政計画と、川俣、飯野の2町が平成15年度に行った財政シミュレーションのデータを平成25年度まで合算した概算であり、歳出に占める義務的経費以外の物件費、維持修繕費等の内訳は算出しておりません。  合併についての共通認識を持つためには、さらに長期的かつ詳細な財政シミュレーションが必要と考えておりますので、今後合併協議会において1市2町の詳細なデータを持ち寄った上で、さまざまなケースを想定して財政シミュレーションを行い、合併協議会を通じて議会と市民の皆さんにお知らせしていきたいと考えております。  また、合併に伴い削減が期待できる経費につきましては、市町村合併が行財政改革の一手法であることから、削減できる経費の多くは人件費であると考えております。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) 時間がなくなってしまいましたので、細目の5番に飛びます。細目3番、4番を削除します。  来年度予算編成への影響についてお伺いをします。  現在の合併特例法は今年度末が期限であります。市長は、合併の期限にこだわることなくとおっしゃっていますが、来年度予算への影響をどのようにお考えになっているのでしょうか。  多くの自治体で合併が協議され、今年度末の合併あるいは今年度末までに県への申請を経て、来年度内合併を目指す多くの自治体があります。そのような中で合併する自治体と、しない自治体とで交付税などに大きな影響が考えられると思います。来年度へ向けた予算の編成作業が本格化すると思いますが、市長は来年度予算編成への影響についてどのようにお考えなのでしょうか。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  来年度予算への影響につきましては、普通交付税については三位一体改革の中で地方交付税の総額抑制は予想されますが、全国の市町村合併の推進が本市の来年度普通地方交付税に影響を与えることはないと考えております。  これは、普通交付税の算定特例である合併算定替は、合併すると通常は減少する普通交付税について、合併がなかったものと仮定して算定した額を保障する措置であり、したがって国内の多くの市町村が合併をしたとしても、特例措置期間中は普通交付税計算上の市町村は増減しないことになりますので、制度上、合併した市町村と合併しなかった市町村の間で格差が生ずることはないものと考えているものでございます。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) 影響がないということでよかったです。  質問通告をしました中項目の4番、5番ですが、時間がなくなってしまいまして、答弁を考えていただいた皆さんに本当に申しわけないと思います。12月の定例議会で質問します。  中項目6番、福島市市民活動サポートセンターについてお伺いをします。市民活動サポートセンターについて幾つかお伺いをいたします。前段も飛ばしまして、質問項目だけ言います。  市民活動サポートセンターの設置方針についてお伺いをします。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えいたします。  市民活動サポートセンターの設置方針についてでありますが、市民との協働のまちづくりを推進するため、協働の重要な担い手であるNPO、ボランティアなど市民活動団体への総合的な支援施設として、その活動促進を目的とした拠点施設として整備をしてまいります。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) それでは、市民活動サポートセンターの業務方針をお伺いします。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えいたします。  市民活動サポートセンターの業務方針についてでありますが、市民活動の交流の場として情報の収集と提供、市民や活動団体相互の仲介、コーディネート、さらに活動についての広報、啓発、機材の提供などを考えております。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) それでは、市民活動サポートセンターを開設するにあたり、福島市におけるNPOをはじめ市民活動団体について、福島市のその把握数についてお伺いします。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えいたします。  広い意味での市民活動団体といえば、会員相互の親睦団体から最近のNPOまで多種多様な形態があり、またテーマも広範囲な分野にわたるために全体像を把握するのは困難ですが、公益的事業を主な目的とする団体に絞れば、現在把握している登録団体のうち主なものは、公民館、学習センターに登録している団体が1,408団体、町内会が837団体、保健、福祉、医療関係の団体が132団体、文化関係の登録団体が118団体、県から認証を受けたNPO法人は平成16年9月1日現在で49団体、また福島市社会福祉協議会のボランティアセンターに登録しているボランティア団体は75団体となっております。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) このサポートセンターの一つの機能としてボランティアセンター機能の向上が見込まれると思いますが、これまでのそういった機能等への補完性についてお伺いをします。特に、福島市社会福祉協議会やNPO法人等との役割分担についてお伺いをします。 ◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(山田義夫) お答えいたします。  サポートセンターにおけるボランティアセンター機能向上についてでありますが、市民活動サポートセンターの重要な機能として市民活動に関する情報の収集と提供、市民活動団体のネットワーク化などを考えております。  具体的な運営に際しては、特に福島市社会福祉協議会のボランティアセンターやNPO法人などの組織目的、特性に留意しながら役割分担を明らかにし、ネットワークの効果が十分発揮されるよう努めてまいります。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) 私は、この市民活動サポートセンターは、多くの市民活動団体、そしてまたセンターオブセンターとして福島市が整備されていくことを望んでおります。  もう時間になってしまいました。たくさんの質問を用意しましたけれども、ほかは削除させていただいて、12月の定例議会で質問させていただきます。  どうもありがとうございました。 ○議長(横山俊邦) 以上で、丹治智幸議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。               午前11時01分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午前11時09分    再  開 ○議長(横山俊邦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  3番土田聡議員。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。      【3番(土田 聡)登壇】 ◆3番(土田聡) 私は日本共産党市議団の一員として、9月定例会にあたり幾つか質問をいたします。  最初に、福島テルサの不正支出問題についてお伺いをいたします。  この問題は、本年6月定例議会中に明らかになり、市議会の経済民生常任委員会での所管事務調査扱いで調査をいたしました。そして、当局の説明を受けました。  去る8月9日の臨時議会での経済民生常任委員長報告は、所管事務調査の限界を述べながらも、3項目の要望を付して再発の防止を求めるにとどまりした。  日本共産党市議団は、この報告を是とするも、市民の前に全容を明らかにすることにはほど遠く、さらなる調査を求めました。  今回、市民団体からの福島テルサ不正支出問題に関する情報開示請求もされたこともあり、改めて本会議で質問をいたしたいと思います。  最初は、平成15年12月5日に告示9号として監査委員から公表された中身、市の監査委員から指摘があった以降の対応についてであります。財団法人福島勤労者総合福祉振興協会の理事会は年2回、2月の予算の時期と5月の決算時に行われております。このほかに、重要案件がある場合はその都度開催されることになっておりました。市の監査からの指摘を受けた後、この理事会がどのような対応をしたのか、現在財団は解散をしておりますが、当時の理事長である助役にお伺いをしたいと思います。 ◎助役(片平憲市) 議長、助役。 ○議長(横山俊邦) 助役。 ◎助役(片平憲市) お答えいたします。  既に経済民生常任委員会の所管事務調査において、経過等につきましてご報告申し上げているところでございます。監査委員からの指摘事項につきましては、平成15年11月28日に監査委員から、指導監督部署であります商工観光部に対して行われた監査講評結果を受けまして、12月3日付で理事長あての通知を受理したところでございます。  そういたしまして、早速所管部を通じ財団法人福島勤労者総合福祉振興協会の実務担当者に対しまして適正な財務事務執行について指導を行ったところでございます。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) ただいまのご答弁ですと、指摘を受けた後に商工観光部を通じて実務担当者に指導を行ったという内容でありますが、このような重要な案件があったときに、その理事会を開かなかったということについての理由をお伺いしたいと思います。 ◎助役(片平憲市) 議長、助役。 ○議長(横山俊邦) 助役。 ◎助役(片平憲市) お答えいたします。  理事会の開催要件につきましては、議員もご承知と思いますが、この法人の運営に関する重要な事項を議決するという理事会の性格上から、理事会を開催するには至らなかったということでございます。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) この運営の議決ということなのですけれども、今回のこの監査の指摘というものは相当重要な、運営上の重大問題ではないかなというふうには思っています。そういう認識がなかったということを確認させていただきたいのですけれども、よろしいでしょうか。 ◎助役(片平憲市) 議長、助役。 ○議長(横山俊邦) 助役。 ◎助役(片平憲市) お答えをいたします。
     監査の指摘につきましては、ご承知の通り書類監査でございます。そういったような中での財務諸手続きの問題について指摘事項がなされたところでございます。そうした中で、先ほど来申し上げていますが、管理運営事項に関する重要な事項という認識はございません。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) それでは、そういう認識がなかったということで理事会を改めて開催しなかったと。  そうしまして、2月には理事会が開催されております。これは、予算を決めるということなのでしょうけれども、この予算を決める2月の理事会で、この案件について話題になった、議題になったということはございませんか。 ◎助役(片平憲市) 議長、助役。 ○議長(横山俊邦) 助役。 ◎助役(片平憲市) お答えいたします。  そのようなことはございません。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) 市の監査が行われたのが平成15年9月1日から10月10日までです。講評がされたのが12月、それで昨日の答弁では、講評してから1週間の弁明の期間があって、その弁明がなければそのまま公表するということになるということが監査委員の方から明らかにされましたが、この2月まで、監査が行われてから4カ月という期間があるわけなのですけれども、この4カ月間、もしくは12月に講評されてから約2カ月、この2カ月というのは理事会ではこの案件については全く話題にもならず、その実務担当者に指導を行ったということも含めて話題にならなかったということなのでしょうか。 ◎助役(片平憲市) 議長、助役。 ○議長(横山俊邦) 助役。 ◎助役(片平憲市) お答えいたします。  そのとおりでございます。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) それでは質問の2になりますが、指導、監督の立場にあった商工観光部が財団の解散間際になってこの問題について指導をしました。それまでにどのような対応をしてきたのかお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  所管事務調査の際にもご報告いたしましたが、監査委員からの指摘までの財団への対応についてでありますが、所管部といたしましては財団の独自性に配慮し、市からの派遣職員を通じまして機会あるごとにその適正な処理について指導をしてきたところでありますが、このようなことに至ったことについては、まことに遺憾であるというふうに考えております。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) それでは、3番目の質問なのですけれども、指摘された時点で清算人会というものが存在していたと思うのですけれども、この清算人会に調査をゆだねなかったという理由についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  清算人会に調査をゆだねなかった理由についてでありますが、監査指摘がありました平成15年11月はまだ財団法人福島勤労者総合福祉振興協会が存在しておりまして、清算人会はまだ存在しておりません。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) それでは、清算人会がつくられた時期というものをお聞かせいただきたいと思います。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  清算人会は、平成16年3月31日、財団法人が解散をいたしまして、その翌日から清算人会の発足をもって解散年度の事業報告と、それから事業決算、それから平成16年度の決算と、それを行うということの業務を開始をしたわけであります。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) その清算人会なのですけれども、昨日の28番議員への答弁で、理事がその任にあたるという答弁があったと思うのですけれども、そこをもう一度確認したいのですが。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  清算人会につきましては理事がその任にあたるわけでありますが、各理事のそれぞれの所属における人事異動等によりまして辞任等が生じまして、理事になりましたのは市の商工観光部長と、それから元県商工労働部参事と、それから元財団法人福島県勤労者福祉施設協会事務局長の3人が理事に就任をしたところでございます。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) この清算人会、理事がその任にあたるということなのですけれども、助役を含めて8人の理事がおります。そのうちの3人が市の商工観光部長、それと県のグループの元参事、それから元財団法人福島県勤労者福祉施設協会事務局長と3人になっているわけなのですけれども、そのほかの理事というのが、雇用・能力開発機構福島センターの所長、それと商工会議所の副会頭、それとあと県の商工労働部の部長、助役さんももちろん入っていますし、福島テルサの副館長、この方も入っております。  この清算人会の中で、市の監査委員からの指摘についての話があったことはございますでしょうか。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  その当時発足をいたしました清算人会は、ただいまご答弁申し上げましたように解散年度の事業報告と決算を審査する、それから平成16年度の解散年度の決算をするというのが所掌事務でございまして、その所掌事務に従いまして事務を進めたところであります。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) そうしますと、監査委員の指摘があって、この平成15年度決算について清算人会が議論をしたということになるのですが、その時点で、この監査の指摘は指摘として指摘されたものの調査は、理事会でも清算人会としても全くやらなかったということになるのでしょうか。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  監査からのご指摘は、平成15年度におきまして平成14年度の決算状況についての監査をいただいて、その修正についてのご指導をいただいたところでありまして、我が方といたしましては平成15年度はその監査指摘を踏まえまして事務の適正化を、平成15年度を財団に指示をしたということでございます。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) 監査委員からの指摘というのは4項目11点でございますけれども、それの是正をしたということだけで、その中身について具体的に調査をしたということではないのですか。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  監査につきましては、当然平成15年度の事務内容についての改善について、内容を踏まえてご指摘をいただいたところでございますので、その内容に即しまして私の方といたしましては事務の改善を福島テルサの事務局の方に指導をしたという状況でございます。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) 今までの質問で、市の監査からの指摘があった後、理事会でもその中身について議論をしていない、当然財団が解散をして清算人会という後の処理をする、そういうところでもそういう議論はしていません。その監査の指摘を受けながら福島テルサの解散後の処理をもうしてしまっているわけですよね、そういう指摘を受けながら。  組織的に外に明らかにしないようなそういう意図というかな、そういう内部処理をしたのではないかなと。内部処理をしようとしたのではないかというふうに言われても仕方のないような、いわば指摘を受けた後の調査をしないということで内部処理をしたのではないかと言われても仕方のないものだと思われますけれども、そういうふうには思いませんでしょうか。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  福島テルサの財団の解散につきましては、平成15年度以前になりますが、それぞれ雇用促進機構の方からその基本方針に基づきまして全国のテルサが譲渡されていく、あるいはその処置を国の方で各自治体に照会をするという中で、平成15年6月議会で、市の方で取得をする考え方を議会にお示しをし、その事務処理を進めてまいりました。当然その経過におきましては、その事務の中におきましてはその所管するものなどが労働施設でなくなるということから、市の財産として取得をする上ではその管理法人たる財団の解散ということは、当然その段階で視野に入っているわけでございます。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) その施設が国から市に移るというそういう中身のことではなくて、監査委員から4項目11点の指摘がございました。会議費関係については支出負担行為より先に支払われているものが見られただとか、書類に不備、現金払いが見られた、旅費交通費関係では復命書のないものが見られたという、4項目11点があって、これは平成16年6月13日のマスコミ報道、元館長、副館長のカラ出張疑惑でマスコミ報道がされましたが、そのマスコミ報道がなければこの監査委員の指摘が指摘としてそのままになってしまったのではないかというふうに思われるのですよ、調査をしていないということでね。それから調査を始めて、平成13年度から15年度の調査で、いわゆる不適正支出と言われるものが70件、512万円という形で出てきたのですが、指摘を受けてからこのマスコミ報道になるまで、全く調査をしていないということについては、どうお思いですか。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  平成15年度の監査は、平成14年度分の監査でございます。平成14年度の事務執行に関しまして監査からご指摘をいただいたということでございまして、平成14年度につきましてはその中身を踏まえましても既に決算をし、かつ議会にもご報告をしてきたところでございます。  そういたしまして、我が方といたしましては、それを平成15年度におきまして、事務の運営上の不適切な部分につきましては、このご指導に即しまして事務局の方に改善の指示を出したということでございます。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) その事務上の不適切な部分というのは、先ほど言った監査委員から指摘のあった4項目11点のことについてだと思うのですが、これを直すのは、言ってみれば当たり前の話だと思うのです。それだけではなくて、それがどういう具体的な中身をもって調査をしたのかということがなければ、組織的に監査から指摘を受けたとしても是正できないのではないですか。どういう状況で、だれがどうなってこういうことがあったのかという。そこまでやらないと、監査委員からの指摘があって是正をしたということは単なる事務上の問題でありまして、そこまでの調査をしていなかったというのがやはりずさんだったのではないかなというふうに思います。  このことについて、また後でちょっと出てきますけれども。  次の質問、4番目に移りますが、清算人会の解散についてなのですけれども、昨日の質問に対して7月30日に結了しているという答弁がありました。これは、一たん解散をした清算人会が7月30日に1日だけ再開をしたことなのだろうと思うのですけれども、それでよいかどうか確認をします。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  財団法人福島勤労者総合福祉振興協会につきましては、6月9日に清算結了した後に不適正支出の返還金として新たな残余財産が生じたために、県と協議の上、清算人会を開催して、不適正支出相当額を請求する件と、及びその当該金額について、福島テルサの運営補助金を全額交付をしていました福島市へ寄附することの決議が行われたものでございます。その決議をもとに清算人会から福島市に不適正支出額の相当額の寄附を受けまして、そして改めまして7月30日に清算人の結了ということでの届け出を出したものでございます。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) わかりました。やっぱり、一たん解散した清算人会が再開をしたということなのですね。  それで、その不正支出返還分として512万円、これは運営費補助を出していた市に寄附ということで、これは、財団が解散をしたときには寄附ということにはなるのだと思うのですけれども。  市の方の処理としては、寄附として9月の今定例会に出てくるのでしょうか。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) 今回の512万円につきましては、諸収入の雑入科目の方に歳入をいたしております。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。
    ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) この512万円については、経済民生常任委員会の調査の中でも具体的な中身というものが明らかになっていないのです。ですから、どういうふうに市の方に入れたのかなというふうに思いまして、これは質問しました。後でまた、情報開示の方でその話はしたいと思います。  今の、その監査の指摘があってからの流れというふうなものを見ると、やはり問題が起きて、それを積極的に明らかにするというそういう態度ではなくて、どうしても身内で処理をしていくというような中身に思われてしまうような内容ではないかなというふうに思っています。  次に、市民団体から出された開示請求の方に移りますが、この情報開示請求に対する決定の期限が延長されました。8月3日に出されたこの開示請求は、本来ならば、福島市情報公開条例では15日以内で開示するかしないかの決定をしなければなりませんが、9月30日まで延期がなされました。この理由をお聞かせください。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  市民から出されました情報開示請求に係る決定期間の延長通知についてでありますけれども、文書量が多く、作業に時間を要するため、福島市情報公開条例第10条第4項の規定に基づきまして情報開示の決定期間を延長したものでございます。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) その処理に時間がかかるということなのですが、実際、新聞報道でカラ出張疑惑が報道されたのは6月13日です。6月議会で所管事務調査を経済民生常任委員会でやることになったと。それから約1カ月後の7月7日、15日、27日、あと30日もありますけれども、この日程で経済民生常任委員会が開かれております。7月15日には大体の件数、不適正支出と思われる件数がもう出てきていますね。約1カ月間でこの調査を、3年分の証書類の調査をして、しかも聞き取り調査もして512万円を不適正としたわけであります。  その事務量は大変なものがあったと思うのですが、市民団体から出されたこの開示請求については、8月3日に出されて9月30日ですから、丸々2カ月近くかかるわけです。なぜ、所管事務調査については1カ月であれだけの調査をしたものが、情報開示請求にかかる決定では15日間でできないのかということをもう一度お伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  我が方といたしましては、この事件が出ましてから所管事務調査を受けまして、事実の解明というものに関しまして、すべての仕事を停止いたしまして、それに没頭し、作業に邁進をいたしました。  その結果、そういう報告をさせていただいたわけでありますが、市の商工観光部といたしましては、ちょうど、その夏の時期につきましては各種事業のピークでございまして、その分の仕事のしわ寄せ、そういうものが多々、我が方としては今起きておるわけでございます。  そういう中で、我が方といたしましても、情報開示請求が出されたものについては誠意対応していきたいということで努力をしておりますが、先ほどご答弁申し上げましたように、文書量が多く作業に時間を要するため、期間の延長をお願いをしたということでございます。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) 9月30日ということは、この9月定例会が終わった後になるわけですが、議会前には情報を出さないというそういう意図が働いたのではないかなというふうに邪推をしてしまうような日時なのですね。  次の質問に移ります。  その市民団体から、福島テルサの不正支出問題に関連した3項目の開示請求が出されました。一つは平成13年度から平成15年度の会議費及び旅費で、福島市が不適正支出とみなし、返還を求めた関係書類、二つ目が旅費、会議費の平成11年分から12年分、三つ目が入札にかけずに随意契約し、現金支出をした修繕費の平成11年から15年分、このおのおのの情報開示の範囲をお聞かせください。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいます。  市民から出されました情報開示の範囲につきましては、開示、不開示について今文書を精査しているところでありまして、決定後は速やかに請求者である市民に対しまして開示あるいは部分開示及び不開示の決定通知を行う予定であります。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) おのおののある程度のものが出てくるのではないかなと思いましたけれども、まだ決定がされていないということで、そういうご答弁になったのだと思います。  一つずつやっていきたいと思いますが、不適正支出を認めたものについての書類というのは、具体的に512万円という数字も出ています。512万円という数字が出ていますので、1件1件の積み上げの金額だと思います。この書類については出すのが当然だと思いますし、具体的な中身も明らかにしていくということも含めて開示をしていくべきなのだろうなというふうに思いますが、その点についてはお答えできますか。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) ただいまご答弁申し上げましたとおり、現在文書を精査をいたしまして、開示あるいは部分開示、不開示の決定を行うべく作業をしているところでございます。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) それでは、次の平成11年分から12年分の旅費、会議費のことについてなのですが、このいわゆる2年分については、委員会では調査にたえられないものだと。その書類が不備もしくは、散逸をしていると言ったか、ちょっとあれですけれども、調査にたえられないものだという説明がありました。ということは、この2年分の書類は存在をしているわけですね。 ○議長(横山俊邦) 質問議員に申し上げますが、細目2の8月3日に市民団体から開示請求のあった次の3項目の情報開示の範囲を伺いますと。それで、中点で一つ、二つ、三つとあるわけですが、これは一括質問ですから一括して質問をお願いしたい。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) では、今のはどうですか。 ○議長(横山俊邦) 今の質問の答弁を求めます。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  先ほどご答弁申し上げましたとおり、市民から出されました情報開示の範囲につきましては、開示、不開示につきまして文書を精査しているところでありまして、決定後は速やかに請求者である市民に対しまして、開示、部分開示及び不開示の決定通知を行う予定であります。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) 同じ答弁の繰り返しなので。  ここの2年分については、委員会の中でも不十分なものであっても開示をすべきという、そういう議論がありました。そういうふうにしていただきたいというふうに思います。  一括してということなので、ちょっとまとめて、では質問をいたします。  入札にかけずに随意契約したもの、これは委員会で、平成13年度が5件で1,514万円、14年度は5件で2,397万円、この合計4,000万円近い修繕費が全額、入札にしなければならないのに随意契約をしていた。しかも、全部これは現金払いだということなのですよ、4,000万円近い修繕費が。最高金額では、ホールの音響卓改修が915万9,638円です。こういう現金払いというのは極めて不自然であります。異常なことなのではないかなというふうに思います。業者も、915万円も現金で渡されたら、ちょっと困ってしまうのではないかなというふうに思うのですが。  この支出を不適正支出と市はしませんでした。その理由についてお伺いできれば。  質問を変えます。  この平成13年度、14年度の修繕費の書類の中で、仕様書とか請求書、領収書、履行確認の書類はそろっているのでしょうか。経済民生常任委員会の中では、履行確認書類の不備もあったけれども、履行した跡は見られるというようなお話があったと思うのです。その部分、ちょっとお聞かせください。 ○議長(横山俊邦) この質問は、次の3項目の情報開示範囲をお伺いしますと、それで中点で一つ目の平成13年度から平成15年度の会議費及び旅費云々と、中点二つ目と、それから三つ目の今の入札にかけずに随意契約し、現金支出をした修繕費の平成11年から15年分、これらが開示範囲に入っているかどうかという質問だと思うのですが、そういう質問というふうに通告されていますので、その質問に対してでよろしいですか。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) はい。 ○議長(横山俊邦) では、その質問に対する答弁をお願いします。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) 改めてお答えを申し上げます。  市民から出されました情報開示の範囲につきましては、開示、不開示について文書を精査しているところでありまして、その決定後は速やかに請求者である市民に対しまして開示あるいは部分開示及び不開示の決定通知を行う予定であります。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) 情報公開の範囲についてはこれで終わりますけれども、中項目の3番に移りたいと思います。  今回の議案に、市長と助役の給料減額の条例改正が出ています。直接の責任者は理事長である助役でありますが、市長が20%の3カ月、助役が10%の3カ月ということになっていますが、その根拠をお示しください。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  市長と助役の給料減額についてでありますが、不適正支出事件の発生に対する責任を明らかにするため、市長につきましては職員の指揮、監督の責任者であるとともに補助金を支出していた予算執行の責任者として給料の20%を3カ月間減額、当該財団法人の理事長であった助役につきましては給料の10%を3カ月間減額するものでございます。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) 昨日も議論になりましたけれども、直接の責任は理事長である助役ではないかと思うのですが、そういうことにならなかった理由をお示しください。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  理事長であった助役の責任についてだと思いますが、充職であり、非常勤、無報酬での理事長の法的責任を問うことについては難しいとの顧問弁護士の判断もございました。  そのほか、このたびの不祥事の状況等を勘案するとともに過去の特別職の責任の処置方等々を参考にしながら、助役につきましては給料の10%、3カ月間の減額をみずから処したものでございます。 ○議長(横山俊邦) ちょっと待ってください。  総務部長に申し上げますが、市長の報酬減額の根拠については答弁があったのですが、助役のいわゆる給料の減額の根拠については説明がなかったのですが、改めて答弁をお願いできますか。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答え申し上げます。  ただいま申し上げましたように、その理事長のこの置かれているこの状況、それから今回の不祥事の内容、状況等を十分勘案するとともに、過去のこういった職員の不祥事が起きた際の特別職の責任の処し方等々を参考にしながらの今回の処置でございます。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) 今の、理事長に対しては、きのうもありましたけれども、非常勤であるなどの理由で法的な責任は問われないということなのですが、こういうことであると、組織として理事長の責任はもう全くなくなってきてしまう。誰が責任を負うのかわからなくなってしまう。  特に、冒頭で言いましたけれども、理事会そのものがさまざまなところからきている人がやっておりまして、それをまとめている理事長と理事会も責任を負わないということになれば、では、ここで予算を決めて、事業計画を決めて決算をやっていたという、全く無責任なことをやっていたということしか言いようがないのではないかなというふうに思います。そこについては、ちょっと納得いかないところであります。  時間がなくなってきましたので、次にいきます。  今回の、市長も20%、3カ月の減給ということになっておりますけれども、今回の事件で、瀬戸市長は市民との協働を旗印にして市政を執行してきているわけであります。今回の不正支出問題では、まだ市民の税金の使途の全容が明らかになっていないと私は思いますが、不正に流用もしくは横領されている可能性も考えられる、そういう事件ではないかと思います。そういう疑いのある事件について市民の前に明らかにしながら、全貌を解明するということが、市民から負託された市政を執行する責任者としては当然だと思いますけれども、このことについてはどうお考えでしょうか。 ○議長(横山俊邦) ただ今の質問は、通告された内容から逸脱しておりますので、質問を変えてください。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) わかりました、今のは質問項目にないということで。  市民から負託された市長の責任だと思いますので十分お考えいただきたいなというふうに思います。  大きな項目、幼稚園問題についてに移ります。  現在の待機児童の状況をお伺いしたいと思います。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
    ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。  待機幼児数につきましては、平成16年度の福島市立幼稚園の園児募集において、1次募集で抽せん漏れとなりました幼児は68名おりましたが、市立幼稚園に入園辞退者が出たことで、当初希望した幼稚園に入園した幼児が15名、2次募集等で他の市立幼稚園に入園した幼児が23名、私立幼稚園に入園した幼児が16名、保育所及び認可外保育所施設に入所した幼児が10名、保育所に入所希望のため入園辞退をした幼児が1名となっております。  なお、現在待機幼児は1園において3名となっております。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) この1園の3名の待機児童なのですが、来年度5歳児の募集も、もう10月から始まりますけれども、この待機児童についてはどういう対応をするのかお伺いします。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  この3名の幼児の保護者に対しましては、本年の3月及び1学期終了後の7月にその時点での保護者の希望を確認するとともに、待機の順番や、周辺の幼稚園についての就園状況等の情報をお伝えしたところでございます。  なお、今後におきましても、保護者の方々の希望を確認するとともに、希望しております当該幼稚園に空き状況が生じた場合には速やかに対応してまいりたいと考えております。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) そうしますと、来年度まで待機の順番がそのまま延長するということでしょうか。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。  一応待機名簿に載っている子どもにつきましては、空きが出た段階では順次入園ができるという状況になっております。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) そうしますと、空きがないとこのまま小学校に上がるまで自宅で待機しているということになりまして、幼児教育からもう阻害されてしまう、外されてしまうというおそれがあります。  今回、9月の市政だよりで幼稚園の募集がお知らせとして載りましたけれども、5歳児の募集をするところは21園の中で9園しかないのです。ほかは目いっぱい入っておりまして、募集はないです。合計で86人の募集人数です。中心地域はもちろん、5歳児は1園もないということになっておりまして、待機児童はもちろん、例えば5歳児から幼稚園に入れるつもりだった方、あとは引っ越しをしてきた、転入をしてきた児童などは公立幼稚園に入れなくなる。それでなくとも今年度、森合では途中から入ってこられる、ふだんだったら途中入園という方がいらっしゃったのですが、今回は全くできなかったということを述べておりました。  私立に入れる方はいいのですが、その家庭が経済的に大変であれば私立に入るのは無理。こういうことについては、教育長どういうふうにお考えでしょうか。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) 一応、再編の過程並びに幼稚園児の募集に際しましては保護者の方々とも何回か相談をいたしまして、再編の趣旨並びに今後の幼児教育のあり方等については十分説明をしてまいりました。  なお、現在待機しておる子どもたちが来年度5歳児、これは間違いなく現在も30名定員のところで30名入っている幼稚園は転出等がなければ空きがないわけでございますけれども、ただ転入児等についてはそれをどうするのだという状況になると思うのです。これらにつきましては、平成17年度の募集する段階で、それぞれの幼稚園の状況等については、これはそれぞれ、ホームページ並びに3歳6カ月児の健診時におきまして、それぞれの幼稚園の募集要項の内容等についてはつぶさにお知らせをしております。  その中で、間違いなく希望する幼稚園に定員の空きがない場合であっても、近隣の幼稚園の中で空きのあるところもたくさんございますので、それらについてはご理解を賜って、そちらの方の幼稚園に入園手続きをとっていただくと、こういう状況でございますが、それらについては今後ともご理解を賜っていくほかないと、こういう考えでございます。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) 空きがなければ近隣のということなのですけれども、5歳児の募集なのですが、こう言っては何ですけれども、西方部と南方部ですか、あと北方部ですね、限られた地域なのです。そのほかの地域、中心部も含めて人口の多いところは、5歳はもう全然募集しない。そういうところで空きが出るのを待つというのは、非常にその児童に対して市の責任が果たせないのではないかなというふうに思います。  ですから、公立で空きがなければ、例えば私立というふうにも考える方がいらっしゃるかもしれませんけれども、私立幼稚園というのは継続保育を特に強調しますので、3歳児、4歳児からはとりますけれども、5歳児というのは若干名しかとらないのです。中には、全くとらないところもあります。転入児童のみというところもあります。ということになると、5歳児で幼稚園教育から全く外されてしまうというそういう方が出て、実際にもう今3人待機しているということは出ているのですが、ますます出てくるおそれがあるのではないかなというふうに思います。  このことについては、抜本的な対策をとらなくてはならないのではないかなというふうに思いますが、どうお考えでしょうか。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) 再度お答えを申し上げますが、現在、当然4歳児が中心部の幼稚園で満杯だということは、35名ぎりぎりとっておりますから、その子どもたちが5歳児に上がります。ということは、4歳児に集中したというのは2年継続して入りたいという意思を持っている親御さんが上がっていくわけですから、当然5歳になって1年だけでいいから入るという子どもさんはごく限られた数あるいは転入等によって入ってこられた保護者の方ではなかろうかなとこう思います。  したがいまして、35名という枠の中での空きであれば、今後は入れることは可能でございますので、それ以外につきましては、やはり先ほど来からお話ししておりますように近隣あるいは私学の幼稚園の方にお願いをすると。そういう意味では、私立幼稚園の方でのご負担が軽減される仕組み、それらにつきましての情報を詳細に保護者の方々にお知らせをしておるということでございますので、ご了承しいただきたいとこう思います。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) では、中項目2の、来年度の募集についてに移ります。  市政だよりに募集要項が掲載されましたが、教育長は本年6月定例議会の私の質問に対して今年度の課題を解決していくかという改善策について、今検討はしておりますがということを述べながら、具体的な改善策等については、もう少し詰めてからご報告を申し上げたいと思いますというふうに述べております。  具体的に、今回の募集でどういうふうに、どこを変えたのかということをお知らせください。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  平成17年度の募集に際しまして、本年6月定例議会で答弁をいたしました応募の仕方や周知方法等の課題の改善策についてでございますが、大きく2点について改善を図ったところでございます。  一つ目は、周知の方法でありますが、より広く周知するために市のホームページに市立幼稚園の園児募集についてのお知らせを掲載いたしました。さらには、市立、私立幼稚園の募集内容や補助制度についても保護者の方々に知っていただくために、3歳6カ月児健診の際に、福島市内幼稚園の園児募集についてという資料を配布し、説明にあたりました。  二つ目は、募集日程の順序を組みかえたことでございます。昨年度は、選考を受けた後に抽せんを行ったために、抽せんで漏れた場合の幼児の心情に配慮すべきだという保護者からのご意見をいただきましたことから、今年度は先に抽せんを実施して選考対象幼児を決定し、その後、日を置いて選考を実施するよう改善を図ったところでございます。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) その抽せんを先にやるということがよくわからないのですけれども。それは募集人員以上当然来るのですが、その中で抽せんをして、その後選考をするということなのでしょうか。もう一度お聞かせいただきたいと思います。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。  最初に募集をいたします。そうすると、保護者が希望する幼稚園にまいります。定員、例えば30のところでもう既に40名近くいたという場合には当然調整期間を設けてありますから、その調整期間等について、幼稚園側から保護者にお話をいたします。ただ、その調整期間でも調整をしないという形で最終的に30名の定員をオーバーした場合、これは抽せんになりますよということはもう既にホームページあるいは募集要項のチラシの中にも書いてございますので、それらに基づいて抽せんを行うわけですが、ただ抽せんをした後選考をするということについて、今年度と変えたというのは、やはり保護者の方々は、選考して、入れるものだという気持ちで選考にあたって、そして抽せんで落とされたというので最初に抽せんをすべきだと。  さらにまた、この抽せんは本市だけではございませんので、抽せんをやっているのは。公立幼稚園の中で多くの定員をオーバーした幼稚園の中では、抽せんというものを導入している幼稚園はたくさんございます。それらについて、大体同じような方向で改善を図っていったという経緯もございます。それらを参考にしながら本年度の募集からは変えたということでございますので、ご理解をいただきたいと、こう思います。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) 抽せんが後か選考が後かというような話で、何か小手先の変更という感は否めません。いずれにしても、抽せんをして外れるお子さん、入れないお子さんが出てくるということには変わりないと思います。  そうしまして、昨年実施した双子や年子の優遇措置はとらないと市政だよりにも書いてありますが、この理由をお聞かせください。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  双子、年子の優遇措置についてでございますが、本措置は昨年度、募集内容、方法が大きく変わることに伴う激変緩和措置として時限を切って設けたものでございます。  今回、抽せん時の双子の取り扱いにつきましては、双子を一組として抽せんを実施するよう修正をしたところでございます。  これは、実際の抽せんの対象となった保護者の方々から寄せられたご意見、それから抽せんを実施している他市の状況等を参考にしながら決定した措置でございます。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) 双子は一組にして抽せんをするというふうになるわけですね。  年子の場合はどうなのですか、これは全然該当しないという形になるのでしょうか。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) 年子の場合は該当いたしません。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) そうしますと、兄弟で別な幼稚園に行くだとかということが起こり得るということになります。昨年は優遇措置をとっておりますので、ことしとらないというのは、激変緩和ではなくて、必要な措置なのではないですかね、毎年。というふうに思います。  質問の細目の3に移りますが、同様にその交通支援も来年度からは行わないということなのですが、今年度だけとする理由をお聞かせください。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  抽せんに漏れた場合の遠距離通園費の特別補助金制度につきましても、昨年度は従前の募集内容、方法が大きく変わったことに対しての激変緩和措置として1年間に限って設けたものでございます。したがいまして、今年度はこの特別補助金制度はございません。これらにつきましては、平成17年度の募集要項等にも記載し、ご理解をいただいているところです。  なお、平成16年度に入園をしました4歳児につきましては、時限が2年でございますから、5歳児まではその支援の対象になります。  以上です。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) 今の、双子の優遇措置と交通支援の問題なのですけれども、30人定数の厳守や特例などの中止要請が福島私立幼稚園協会から要請があったというふうに思っておりますけれども、そことの関連をお聞かせください。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  定員の30名につきましては設置基準で35名以下でございますけれども、30人学級とのかかわりの中で30名を設定したものでありまして、私立幼稚園の方とその定員等については十分話し合いは持ちました。  ただ、あくまでもこれは30名は原則でございますけれども、従前から行っておりますように4歳児に限りましては35名という枠の中での配慮もさせていただきたいということにつきましては、福島市幼稚園・保育所連絡協議会でもお願いをいたしております。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) 時間が少なくなってきましたのであれなのですけれども。  私のところに、ことしも少なくない保護者から、来年度入園対象の子どもを持つ親なのですけれども、このままでは1年保育の方がよかったという声が届いているのです。これは、せっかく2年保育をして、これも親の長年の要望であった2年保育だったのですが、これのメリットを全くなくしているというのが、この定数30人一クラス制限ということではないかと思います。  今回も改めてクラス数をふやして、希望者全員の入園をしていかないと、市民の子どもたちの教育を受ける権利が侵害されるということになるのではないかと思います。教育長の見解をお聞かせください。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
     2年保育の実現につきましては、長年の保護者からの希望もございます。さらにまた、本市で設定いたしました幼稚園教育振興プログラム、この中の幼児教育の充実という中では2年保育、条件の整った段階では3年保育あるいは預かり保育等についても配慮する、あるいは検討していくというような課題をしょっておりますので、1年保育に戻すということについて、考えてはおりません。 ○議長(横山俊邦) 以上で、土田聡議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。               午後0時10分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後1時10分    再  開 ○副議長(鈴木好広) 休憩前に引き続き会議を開きます。  26番誉田真里子議員。 ◆26番(誉田真里子) 議長、26番。      【26番(誉田真里子)登壇】 ◆26番(誉田真里子) 午後一番、私は9月定例会にあたり、清風会の一員として幾つかの質問をいたします。  まず初めに、福島テルサの不祥事についてお伺いをいたします。  カラ出張、カラ接待など、にせの領収書をつくり、裏金をプールして飲み食いに充てたり、政治家のパーティー券購入に充てたりする公務員による組織的な犯罪、つまり公金不正支出に対して、全国的に多くの告発が起きております。  国の資料によりますと、平成14年度汚職発覚件数は、都道府県等38件、市町村等108件、公社等3件、合計149件となっております。  今回の福島テルサの不祥事に関し、当局は調査を実施し、不正支出金の全額返還を受け入れ、関係する職員等の懲戒処分を行ったところであります。  さらに、本定例会では、市長等給与の月額減額の条例改正が提案されております。  そこで、次の6点についてお伺いをいたします。  まず1点目、当局は福島テルサの不祥事の背景をどのようにとらえておられるのかお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  福島テルサ不祥事の背景についてでありますが、極めて特異な、個人の資質に起因する事件であったろうと考えておりますが、なお、その背景は去る8月臨時議会における所管事務調査の委員長報告をいただきましたとおりでございます。  すなわち、人事の問題、長期派遣による弊害、元副館長、これは市のOBでありましたけれども、の自覚と責任感の欠如、職制と職務権限の硬直化、職員体制、職場内研修の不備などの財団の職場環境の問題、また財団運営について、理事長及び理事が充職となっていたことなどから十分な審議がなされない傾向にあった理事会及び執行体制の不備、また担当部署の指導、監督、外部機関による監視体制など、財務会計への監視体制の不備があったものと考えております。 ◆26番(誉田真里子) 議長、26番。 ○副議長(鈴木好広) 26番。 ◆26番(誉田真里子) 第2点目、福島県をはじめ多くの自治体で懲戒処分者の氏名公表を行っておりますが、今回の不祥事についてはなぜ公表しないのか伺います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  本市におきましては、行政の透明性を確保し、職員の服務規律違反の抑止効果を高めるため、平成14年8月に福島市職員の懲戒処分の公表に関する要綱を施行し、反社会性が強い行為または社会的影響が大きいと判断される行為に対する処分として免職または停職処分を行った場合に、個人情報保護の観点から、個人が識別されない範囲で年齢、性別、事件の概要等を公表することとしており、今回の事件につきましても、要綱に基づいた公表内容となっております。 ◆26番(誉田真里子) 議長、26番。 ○副議長(鈴木好広) 26番。 ◆26番(誉田真里子) 議長の許可のもと、パネルを持ち込みました。  このパネルは、福島テルサの年度ごとの修繕費であります。このパネルのグラフと数字をもとに質問をいたします。  第3点目、財団法人福島勤労者総合福祉振興協会福島テルサ決算書の一般管理費についての修繕費は、平成7年度予算額1,081万276円に対し決算額1,081万276円、差額ゼロ円、平成8年度予算額2,512万1,409円に対し決算額2,512万1,409円、差額ゼロ円、平成9年度予算額1,703万4,608円に対し決算額1,703万4,608円、差額ゼロ円、平成10年度予算額1,934万1,489円に対し決算額1,934万1,489円、差額ゼロ円、平成11年度予算額2,437万9,860円に対し決算額2,437万9,860円、差額ゼロ円、平成12年度予算額1,720万390円に対し決算額1,720万390円、差額ゼロ円、平成13度予算額2,558万2,062円に対し決算額2,558万2,062円、差額ゼロ円、平成14年度予算額2,854万9,230円に対し決算額2,854万9,230円、差額ゼロ円、平成15年度予算額1,638万1,000円に対し決算額895万9,510円、差額742万1,490円、9年間の合計額は、予算額1億8,440万324円、決算額1億7,697万8,834円、差額742万1,490円となっております。  建築物と附属備品等については、設計士をはじめ関係者の意見が十分に取り入れられ、完成された施設であります。新築した初年度早々多額の修繕費を予算計上することは通常考えられないことであります。  また、平成7年度から平成14年度までは予算を全額執行しており、平成15年度になって初めてこのとおり執行残額が生じております。  年度ごとの修繕内容についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  福島テルサの一般管理費の修繕費についてでありますが、従前、毎年6月の定例会におきまして財団法人福島勤労者総合福祉振興協会の事業報告及び決算内容等についてはご説明を申し上げまして、それぞれ了承されてきたところでございますが、例えば平成7年度の決算につきましては、開館当初に利用された市民の要望により、東側玄関の自動ドア化あるいは自転車置き場の新設、また2階事務所を区分するための修繕などに要した経費であります。また、それ以降のそれぞれの修繕費につきましては、年度ごとに行った機械設備のオーバーホールあるいは消防設備、空調設備、舞台設備などの修繕を行った経費であります。  なお、修繕費につきましては、年度当初で見積もることは困難なため、暫定予算を計上しておることから、実施にあたりましては流用が生じ、予算イコール決算というふうになったものでございます。 ◆26番(誉田真里子) 議長、26番。 ○副議長(鈴木好広) 26番。 ◆26番(誉田真里子) 次に第4点目、規程で定められた随意契約の範囲を大幅に超える多額の修繕を、随意契約で発注していたことは重い責任を問われるのではないかと考えられますが、この件に関する契約当事者の理事長、片平助役は、ご自身の責任をどのように受けとめておられるのかお伺いをいたします。 ◎助役(片平憲市) 議長、助役。 ○副議長(鈴木好広) 助役。 ◎助役(片平憲市) お答えいたします。  理事長である助役の責任についてでございますが、修繕工事の一部において、財団の契約規定によらないで随意契約により行われていたことは、担当職員の財務規律意識が欠落していたことが直接の原因であると考えております。  しかしながら、一方で財団としての適正なチェック機能が働かなかったことはまことに遺憾でございます。実質、平成14年度から理事長職を仰せつかっていた助役として、心よりおわび申し上げます。所管事務調査の中でも申し上げておりますが、法による兼業禁止の適用除外のもとでの助役の財団法人理事長の役割は形式的にならざるを得ず、ご質問の修繕工事については、1,000万円未満については常勤の職員に専決権が移譲されるなど、残念ながら理事長が経営の全責任を負って業務を統括する組織制度等の諸条件が整備されていなかったことが、チェック機能が働かなかった原因の一部であろうと認識しております。  今後は、助役としての立場で外郭団体の見直しを行い、理事、監事の充職の実態を調査し、理事会の権限と責任を明文化するなど、チェック機能の強化に努め、再発防止に万全を期してまいりたいと考えております。 ◆26番(誉田真里子) 議長、26番。 ○副議長(鈴木好広) 26番。 ◆26番(誉田真里子) 第5点目、これまで、汚職事件があると、そのたびに綱紀粛正についての依命通達や通知が出されておりますが、市はこれまで、職員の汚職に関して何回出されているのかお伺いをいたします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  職員の不祥事に関連して、職員の服務規律違反に係る依命通達は、平成8年度以降4回出しております。 ◆26番(誉田真里子) 議長、26番。 ○副議長(鈴木好広) 26番。 ◆26番(誉田真里子) 次に6点目、市の汚職の再発防止策についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  職員の綱紀粛正及び服務規律の保持につきましては、全体の奉仕者として自覚し、法令を遵守することはもとより、職務の内外を問わず、職員としての信頼を失墜したり、職員全体の不名誉となるような行為を厳に慎むよう職員に対して常日頃より注意を喚起してきたところであります。  また、平成13年4月に福島市職員倫理規程を施行し、職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招く行為の防止を図ってまいりました。  今後におきましても、研修等を通して職員の意識の徹底並びに倫理規程の遵守を図るとともに、管理監督体制や事務のチェック体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 ◆26番(誉田真里子) 議長、26番。 ○副議長(鈴木好広) 26番。 ◆26番(誉田真里子) 以上、福島テルサの不祥事に関し6点の細目について答弁をいただきました。  今回、市長、助役、収入役は、事件発生の責任をとるとの理由から減俸をすることとして条例改正を提案されておりますが、会計規則、文書取扱規程で、それぞれ3年、5年、10年、永久と保存期間が定められているにもかかわらず、保存状況不十分、紛失しているものが多いと言及され、正確な調査ができないような管理状況あるいは内規に反し決裁をしている出張、内規に反した随意契約等々非常にずさんな運営であり、極めて私も遺憾なことと感じる次第でございます。  単に3カ月間だけ20%あるいは10%の減俸で、早々と幕引きをしようとする当局の姿勢が感じられるところでございます。  また、先ほどの答弁等にもありましたが、福島テルサの財産売払収入として2億5,000万円の歳入補正がされております。設立時の出捐金でありますが、これは財団法人に対する寄附行為であり、財産売払収入として雑入処理されていることも理解しがたいところでございます。  また、調査対象期間については損害賠償の請求ができる3年間と限定し、総務部と商工観光部が所管事務調査の対応にあたったとのことでありますが、訓告や文書による厳重注意等の処分を受ける職員が内部調査をしていること自体、道理に合わない、不条理なことではないかと思う次第でございます。  理事長兼務の助役が規則、規程どおりに執務執行してさえいれば、何の問題も起こらなかったわけでございます。疑義の念、不信感を示される市民の方々の声が多く寄せられておるところでございます。  私は、市民参加のまちづくりの観点からも、この調査は外部の方を入れてありとあらゆる調査をし、真相究明されることが望ましい調査のあり方と考える次第です。  市民を裏切ることなく、さらなる調査をして真相究明されることを強くお願いをし、次の質問に移ります。  福島テルサの不祥事に関連して、公益通報条例についてお伺いをいたします。  内部告発や公益通報につきましては、これまでも何人かの議員が質問をいたしております。  しかし、当局は条例制定などの制度化に踏み切ってはおりません。市政に関する違法及び不当な事実は隠さないという基本姿勢に基づき、自浄作用により市政の透明性を高め、市政を常に適法かつ公正なものに保つことは、全市民の願いであると思うわけであります。  今後の予防策の観点から、内部告発者を保護する公益通報条例の制定を提案し、当局の見解をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(鈴木好広) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  公益通報者保護制度についてでありますが、これは国におきまして、ことし6月公益通報者保護法が成立し、2年以内に施行される予定であります。  公務に従事する職員は地方公務員法の守秘義務を遵守し、議員同様高い倫理観を持つとともに透明で公平、公正な姿勢が求められることから、これらの関連する法との調整が必要と考えております。  本市におきましても、職員の意識改革を一層図るとともに、公益通報者保護制度の導入については先進都市の状況等を見極めながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆26番(誉田真里子) 議長、26番。 ○副議長(鈴木好広) 26番。 ◆26番(誉田真里子) 次に、水道事業についてお伺いをいたします。  ことし6月、厚生労働省から21世紀の水道のあるべき姿として水道ビジョンが示されておりました。その中で、わが国の水道は大多数の国民が、いつでも蛇口から直接水道水を飲むことができるなど、水質、水量、事業経営の安定性などの面において世界で最も高い水準を実現していると分析し、生活の豊かさや安全という観点から、給水サービスをより一層向上させるため、長期的な政策目標として安心、安定など五つの柱を掲げ、具体的な施策を示しております。  このような中、市長は安全、安心のまちづくりを進めており、その一つとして摺上川ダム流域をはじめ水道水の安全を守るため水道水源保護条例を制定なされました。そして、この摺上川ダムによる企業団からの受水も開始され、市民のより安全でおいしい水への期待が高まっておるところでございます。  そこで、おいしい水と水道水の安全性の確保は、水道事業者にとって重要な責務であることから、まず鉛管の解消についてお伺いをいたします。  1点目、平成15年4月1日施行された水道水中の鉛濃度に関する改正水質基準で、鉛濃度の基準がこれまでの1リットル中0.05ミリグラムから1リットル中0.01ミリグラムに強化されておりますが、健康への影響についてお伺いをいたします。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○副議長(鈴木好広) 水道局長。 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。  鉛の健康に対する影響につきましては、鉛は、ご承知のように蓄積性があることから神経系の障害や貧血、頭痛、胃腸障害などが考えられます。  摂取量と健康への影響の程度につきましては、生涯にわたり飲料水などを通じ毎日摂取しても問題はありませんが、水温、pH、炭酸ガスなど複数の要因が絡むと鉛が溶け出すこともあり得ますので、より安全な水を供給する観点から、鉛管の解消は大変重要な課題であると考えてございます。
    ◆26番(誉田真里子) 議長、26番。 ○副議長(鈴木好広) 26番。 ◆26番(誉田真里子) 2点目、ことし1月に実施された県の実態調査によりますと、県内の給水戸数の10.2%に当たる6万8,056戸で鉛管が使用されているということですが、本市の実態について伺うものであります。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○副議長(鈴木好広) 水道局長。 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。  本市の鉛管の使用実態につきましては、大正14年の給水開始以来、鉛はやわらかく、非常に加工しやすいことから水道管として使用されてきましたが、昭和33年に鉛の水質基準が改正されたこと、さらには電食、腐食及び継ぎ手部の経年劣化などによる漏水事故が多いことから、昭和35年に使用を廃止したところでございます。  この対応は、県内各市と比べて非常に早かったことから件数は大変少なく、平成15年度末で1,470件で、給水戸数の1.4%となっております。 ◆26番(誉田真里子) 議長、26番。 ○副議長(鈴木好広) 26番。 ◆26番(誉田真里子) 3点目、鉛管の解消策について伺います。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○副議長(鈴木好広) 水道局長。 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。  鉛管の解消についてでございますが、昭和35年に使用を廃止した以降は、配水管布設工事や漏水修繕工事などにあわせて更新に努めてまいりました。  現在、公道下における鉛管のほとんどは老朽管に接続されておりまして、施工性及び経済性を考慮すると、老朽管と鉛管解消を同時に進めることが最善であると考えられることから、平成13年度から道路改良工事などにあわせて鉛管の解消を実施しておるところでございます。  また、公道以外につきましては個人財産でありますので、基本としましては所有者により解消を図ることとしておりますが、鉛管の取り替えには多額の費用がかかりますことから、容易に解消が図られていないのが実情であります。  したがいまして、鉛管解消までの当面の対策としまして、鉛が溶けるのを抑えるため、浄水場においてpH調整を行うとともに、広報紙を通じ、長時間使用されなかった場合の取り扱いについてお知らせをしておるところでございます。 ◆26番(誉田真里子) 議長、26番。 ○副議長(鈴木好広) 26番。 ◆26番(誉田真里子) 4点目、給水管は、ただいま局長からの説明にもありましたとおり個人所有の私有財産と聞いておりますが、解消にあたっての責任区分について伺うものであります。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○副議長(鈴木好広) 水道局長。 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。  解消にあたっての責任区分についてでございますが、給水装置は個人財産でございまして、その管理責任は所有者にありますが、公道下にある給水装置を所有者が管理することは現実的には困難でありますので、水道局で管理してきたところでございます。  このことから、公道下における鉛管の解消にあたり、より安全な水を供給するため、水道メーターまでは所有者の承諾を得まして、水道局の費用負担により取り組んでおるところでございます。 ◆26番(誉田真里子) 議長、26番。 ○副議長(鈴木好広) 26番。 ◆26番(誉田真里子) 5点目、市民へのこれら広報について伺います。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○副議長(鈴木好広) 水道局長。 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。  市民への広報についてでございますが、鉛管を使用していた年代のお知らせや、長時間使用されなかった場合の取り扱いについて広報紙「ふくしまのすいどう」によりお知らせをしておるところでございます。  また、鉛を含まない給水装置材料の選定あるいは家屋の建て替えや改修に際し、水道指定工事店を通じ情報の提供を行っておるところでございます。 ◆26番(誉田真里子) 議長、26番。 ○副議長(鈴木好広) 26番。 ◆26番(誉田真里子) 次に、本年6月下旬、水系切り替え作業以降、笹谷、北沢又等の一部地域において、蛇口からくんだ水が米のとぎ汁のように一時的に白く濁る現象が発生していることについてお伺いをいたします。  1点目です。水質への影響について伺います。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○副議長(鈴木好広) 水道局長。 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。  白濁による水質への影響についてでございますが、くんだ水を約1分程度置きますと、水は透明に戻りまして、水質検査の結果からも飲料水としては問題がないことから、使用者の皆様には文書を配布しまして、安全性についてご説明してまいったところでございます。 ◆26番(誉田真里子) 議長、26番。 ○副議長(鈴木好広) 26番。 ◆26番(誉田真里子) それでは2点目、その白濁原因と今後の対応について伺います。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○副議長(鈴木好広) 水道局長。 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。  原因と今後の対策についてでございますが、白く濁る原因は水道水中の空気と判断されますことから、配水管内の空気だまりや管路に設置しました空気弁などについて調査いたしましたが、異常がないことから、現在原因の究明を専門機関に委託しておるところでございます。 ◆26番(誉田真里子) 議長、26番。 ○副議長(鈴木好広) 26番。 ◆26番(誉田真里子) 次に、漏水防止対策への取り組みについてお伺いをいたします。  近年の節水意識の高まりや節水機器の普及により水需要が横ばいの状況にありますが、このような中でいかに収益性を上げるかの取り組み、すなわち有収率の向上対策も企業努力の一つではないかなと私は思います。データによれば、平成15年度では89.5%の有収率となっておりますが、今後はこの数字をいかに引き上げていくかが重要であると思います。  有収率を引き下げている要因といたしましては漏水による損失がありますが、市内全域には大正時代の水道事業開始時から先人たちが営々と築いてきた水道管が約1,360キロメートル埋設されているとのこと、大正時代当時の水道管も現役で使われているとの話もお聞きしております。また、これらの水道管は大正、昭和時代と、多種多様な材質での配管で、いずれも老朽化が進んでいるやにお聞きしております。近年におきましては、さまざまな優良素材が開発され、使用されているようでありますが、地下に埋設された水道管から貴重な水道水が漏水により失われることは、まことにもったいないことだと思うわけであります。  そこでお伺いをいたします。  1点目、現在の漏水防止の取り組み状況と、その成果について伺います。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○副議長(鈴木好広) 水道局長。 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。  漏水防止対策の取り組み状況とその成果につきましては、一つには配水管漏水調査でございまして、配水管、給水管路の路面上及び戸別ごとに漏水音調査を行うことや、また区域をブロックに分けての流量調査や漏水音探知調査などを行い、漏水の早期発見、早期修繕に努めております。  この調査は、市域を隔年ごとに南北に2分割し、2カ年で全市域を調査しており、毎年300件程度の漏水箇所を発見、修繕しております。年々漏水件数は、減少傾向にありますが、今後とも調査に万全を期してまいる考えでございます。  二つ目の漏水防止対策といたしましては、平成15年度末総配水管延長約1,360キロメートルが布設されておりますが、特に旧市街地には老朽管が多く、また市内各地に石綿セメント管約40キロメートルが存在し、漏水の原因になっておりますことから、計画的に布設替え工事を進めておるところでございます。  三つ目には、漏水事故発生時における迅速な対応ができるよう、24時間、365日対応可能な緊急修繕体制をとっております。  これらの取り組みを進めた結果、漏水調査実施前の昭和57年度に78.3%であった有収率が平成15年度には89.5%と、11.2ポイントの向上を見ておるところでございます。 ◆26番(誉田真里子) 議長、26番。 ○副議長(鈴木好広) 26番。 ◆26番(誉田真里子) 2点目、今後の取り組みへの考え方と、その目標についてお答えください。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○副議長(鈴木好広) 水道局長。 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。  漏水防止対策の今後の取り組みへの考え方とその目標につきましては三つございまして、一つは配水管漏水調査による早期発見、早期修繕でございます。二つ目は老朽管、石綿セメント管などの計画的布設替え、三つ目は漏水事故への迅速な対応の内容を一層充実させ、当面の目標値であります90%の有収率を目指し、漏水防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆26番(誉田真里子) 議長、26番。 ○副議長(鈴木好広) 26番。 ◆26番(誉田真里子) 次に、水道料金の改定についてお伺いをいたします。  今回の料金改定案につきましては、さきに報告のあった水道事業経営審議会の答申と比較して、平均改定率で14.05%から9.59%と改善され、市民に対して、これはかなり配慮されたものなのだろうかと考えておりますが、今までの水道料金改定を振り返りますと、昭和60年、平成7年のいずれの議会審議においても、議論されてまいりましたのが企業手当であったと認識しております。  そこで、この企業手当についてお伺いをいたします。  1点目、支給根拠について伺います。 ◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。 ○副議長(鈴木好広) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。  企業手当の支給根拠といたしましては、地方公営企業法第38条に基づきます福島市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第3条の2に基づくものでございます。その支給目的といたしましては、水道事業において企業としての能率的経営と経済性の発揮を求めるとともに、職員一人一人の能力が最大に生かされ、生産性の向上に資することを目的といたしまして支給をしております。 ◆26番(誉田真里子) 議長、26番。 ○副議長(鈴木好広) 26番。 ◆26番(誉田真里子) 2点目、これまでの見直しの経過についてお伺いします。 ◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。 ○副議長(鈴木好広) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。  これまでの企業手当の経過についてのご質問でございますが、昭和59年度まで10%の企業手当が支給されておりましたが、昭和60年度から、一般職員が9%、管理職が8%となり、その後数回の改定を経て、平成13年度、管理職については廃止、一般職においては労使間交渉を経て本年4月から経過措置を付して3%を削減し、4%としたところでございます。 ◆26番(誉田真里子) 議長、26番。 ○副議長(鈴木好広) 26番。 ◆26番(誉田真里子) 3点目、今後の見直しの予定と現在の取り組み状況について伺います。 ◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。 ○副議長(鈴木好広) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。  企業手当につきましては、管理職を除く一般職を対象に給与月額の7%を支給しておりますが、昨年の6月、労働組合に対して企業手当の廃止について提案し、交渉を進めてきたところでございますが、交渉経過の中で、本年4月より経過措置を付して4%としたところでございます。  また、平成19年度以降につきましては、さらなる見直しについて現在労働組合と交渉中であります。 ◆26番(誉田真里子) 議長、26番。 ○副議長(鈴木好広) 26番。 ◆26番(誉田真里子) 4点目、今回の水道料金改定における見直し額と、その効果について伺います。 ◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。
    ○副議長(鈴木好広) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。  今回の水道料金改定における見直し額とその効果についてでございますが、見直し効果といたしましては、平成17年度から平成18年度の2カ年間で合計2,974万円余となります。率にいたしますと0.22%の軽減がなされるものと考えます。 ◆26番(誉田真里子) 議長、26番。 ○副議長(鈴木好広) 26番。 ◆26番(誉田真里子) 皆様ご承知のとおり、マスコミ報道等によりますと、東京都は水道料金の値下げをし、労働組合へ業務手当全廃の要望をしたとのことであります。  5点目として、今回の改定において、仮に企業手当を廃止した場合の効果について伺います。 ◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。 ○副議長(鈴木好広) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。  企業手当を仮に廃止した場合、料金改定の基本となる財政計画上、平成16年度から平成18年度までの3年間で約1億2,450万円余が見込まれます。  また、改定効果につきましては、料金算定期間が平成17年度、18年度の2年間でありますことから8,330万円余となり、改定案と比較して約0.6%の低減効果が見込まれるものと試算をしております。 ◆26番(誉田真里子) 議長、26番。 ○副議長(鈴木好広) 26番。 ◆26番(誉田真里子) さらなる企業努力、さらなる国、県への補助要望活動等を通し、市民の負担をなるべく軽減すべく水道料金の高騰を抑えるよう努力していただくことをお願いし、次にあらかわクリーンセンター焼却炉建替事業についてお伺いをいたします。  7年前の地球温暖化防止京都会議で、日本は、2008年から2012年に温暖化ガス排出量を1990年比で6%減らす約束をしました。  しかし、当然ながら実現不可能となり、家庭など民生部門のCO2排出量目標値を大幅に緩め、環境省は16%増、経済産業省も12%増を新目標としております。  ドイツは、2001年にはエネルギー関連の消費を5%も削減していることを発表しております。  一方、環境省はプラスチックごみを燃えるごみとし、自治体に焼却処分を原則義務づけるとのことであります。リサイクルでごみ減量を図り、循環型社会を推進するという方向からは大きく外れ、焼却によりCO2がふえることは避けられない問題となります。  日本は、環境管理の国際規格ISOの認証取得数世界一の環境先進国でありますが、地球温暖化防止や循環型社会形成のかけ声が、なぜ、こうももろく崩れるのか極めて残念であります。  わが国は、これほどまで経済発達した国の責務として地球環境を守る哲理と技術と政策を確立する義務があることを肝に銘じなければならないと考えるのであります。  さて、市民の日常生活から排出されるごみを、福島の自然を汚すことなく適正に処理し、市民の安全、安心な生活を確保することは、地方自治体の根幹を成す大切な仕事であります。このため、ごみの焼却処理を行う施設の建て替えにあたっては、排気ガスや排水、臭気、騒音などの環境基準を守ることはもちろん、周辺住民の健康や不安にも十分配慮した施設づくりが求められます。  市は、あらかわクリーンセンターの焼却炉建て替えについて、PFI・DBO方式で事業を進めることとしており、今年度中に民間の事業者を決定するため、去る7月1日に事業者選定のための審査委員会を立ち上げたと聞いております。市にとって初めての事業方式で、市民生活に密接な施設の建設及び20年間にわたる維持管理を行う民間事業者を選定するわけでありますから、手続きの透明性、公平性を確保するとともに、民間事業者のノウハウを生かし、建設費及び委託費のコスト削減を図る必要があります。  そこで、お伺いをいたします。  第1点目、今後の民間事業者選定のスケジュールについて伺います。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○副議長(鈴木好広) 環境部長。 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。  あらかわクリーンセンターの建て替えにつきましては、本年7月7日に公表いたしました市の実施方針におきまして環境負荷の低減に努めるとともに、搬入される一般廃棄物等を適正に処理することを事業目的としたところであり、ご指摘のとおり市民の安全、安心な生活を確保することをまず第一に事業を進めているところであります。  さらに、この事業につきましては、PFI・DBO方式のメリットを最大限引き出すため、民間事業者の選定にあたり、7月1日に第三者機関として事業者審査委員会を設置し、会議録の公表を行いながら公正な審査を実施するのをはじめ、実施方針の公表後、9月3日には特定事業の選定、公表を実施して、この事業への民間事業者の参加を促し、民間事業者間の公平、適正な競争が推進されるよう努めているところであります。  また、従来は焼却炉の方式を先に決めてから入札を実施しておりましたが、今回は本市のごみ処理に適した焼却炉を導入するため、民間事業者に施設の建設と20年間にわたる運営費を一括して提案いただき、民間の技術的なノウハウや運営に係る創意工夫によるコスト縮減を図っており、特定事業の選定時において、従来の公設公営方式と比較しておおむね18%程度コスト縮減が期待できるとしたところであります。  今後の民間事業者選定の日程につきましては、早期に入札公告を行い、事業者審査委員会において資格審査、技術審査及び非価格審査等を実施し、総合評価一般競争入札により今年度末までに落札者を決定する予定であります。 ◆26番(誉田真里子) 議長、26番。 ○副議長(鈴木好広) 26番。 ◆26番(誉田真里子) 第2点目、県のアセス条例に基づく環境影響調査の進行状況について伺うものであります。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○副議長(鈴木好広) 環境部長。 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。  県の環境影響評価条例に基づく環境影響調査につきましては、現在この条例の手続きにのっとり、あらかわクリーンセンターの建て替えによる周辺環境への影響について、市民に周知するため、準備書作成を行っております。この準備書が完成次第、市民に公告、縦覧するとともに説明会を開催するなど、環境や周辺住民に十分配慮した施設づくりをしてまいります。 ◆26番(誉田真里子) 議長、26番。 ○副議長(鈴木好広) 26番。 ◆26番(誉田真里子) 最後になります。  地域福祉についてお伺いをいたします。  社会福祉基礎構造改革が進む中、法律や制度がさらに整備されて、福祉社会へと向かっていることは大変喜ばしいことであります。  私は、福祉の原点は日本の美風である近隣社会にあって、そこに住む人々がともに支え合う、いわゆる地域福祉の充実、向上にあると思っております。今後整備された法律や制度をより機能させ、また法律や制度との連携による地域福祉の推進によって、より望ましい福祉社会づくりができるものと考えておるところであります。  そこでお伺いをいたします。  第1点目、市は地域福祉施策をどのように進めているのか伺います。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  現在、市の総合計画ふくしまヒューマンプラン21に沿い、福祉各部門ごとにエンゼルプラン、保健計画ふくしまし健康プラン、障害者計画、高齢者保健福祉計画などの個別計画により、その目標達成に向け、関係団体、機関、市民や民生委員、各ボランティアなどの協力を得ながら進めてきております。  このように福祉が大きく変わる中、平成12年に社会福祉事業法が社会福祉法に改称、改正され、特に地域福祉活動の重要性が指摘されるとともに、社会福祉協議会の活動の強化がより明確にされております。  本市においては社会福祉協議会との連携や育成支援に努めるとともに、平成15年度より市民との協働で、地域の生活課題に沿った地域福祉計画の策定を進めており、より安全で安心なまちづくりに取り組んでおります。 ◆26番(誉田真里子) 議長、26番。 ○副議長(鈴木好広) 26番。 ◆26番(誉田真里子) 第2点目、ただいま、部長から答弁いただきました中に、地域福祉計画の策定を進めているということでございました。  地域福祉計画策定作業はどの程度進んでいるのか伺うものであります。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  福島市地域福祉計画策定作業の進捗状況についてでありますが、地区懇談会は6月末までに市内44カ所すべて終了したところであります。  福祉関係者を中心に述べ1,296名のご参加をいただき、約6,000件の課題や意見が出されております。現在これらの集計、分析を福島大学に依頼して実施中であります。  また、将来の地域を担う子どもの視点も大事との考え方から、教育委員会との連携を図り、市内の小中学校各3校の生徒との地域福祉を考える会を開催しており、既に半数の学校において終了したところであります。 ◆26番(誉田真里子) 議長、26番。 ○副議長(鈴木好広) 26番。 ◆26番(誉田真里子) 第3点目、懇談会ではどのような意見や課題が出されているのかお答えいただけますでしょうか。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  地区懇談会で出されたご意見や課題についてでありますが、約6,000件について、現在これらの集計、分析を福島大学に依頼して実施中でありますが、障害者、子ども、健康、高齢者、町内会地域活動、環境、防災防犯、その他と大きく8分野に分けております。  特に意見等の多かった分野は、高齢者、町内会地域活動、環境などでありますが、高齢者の分野から二、三の例を挙げますと、介護に疲れている人がおり心配だ、ひとり暮らしの高齢者の火の始末や災害時の避難が心配だ、高齢者が気軽に交流できる場所がほしいなどであります。 ◆26番(誉田真里子) 議長、26番。 ○副議長(鈴木好広) 26番。 ◆26番(誉田真里子) 第4点目、意見あるいは課題を整理し、今後どのようなスケジュールで策定する予定なのかお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  計画策定までのスケジュールにつきましては、地区懇談会の結果を整理し、平成17年には再度市内44カ所で課題解決のための地区懇談会を開催するとともに、年内には公募を含む市民代表者による仮称福島市地域福祉策定委員会を設置し、地区懇談会で寄せられた課題等から、既存の福祉分野ごとの個別計画等との調整を図りながら素案づくりを進めてまいります。  また、関係各課との調整を図るため、庁内に委員会を設置して検討するとともに、計画の内容につきましては地区懇談会や策定委員会において市民の皆様と一緒に十分に協議をしてまいる考えであります。  なお、本計画は平成17年度中に策定してまいります。 ◆26番(誉田真里子) 議長、26番。 ○副議長(鈴木好広) 26番。 ◆26番(誉田真里子) 以上で私の質問を終わります。 ○副議長(鈴木好広) 以上で、誉田真里子議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。               午後2時03分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後2時15分    再  開 ○副議長(鈴木好広) 休憩前に引き続き会議を開きます。  18番杉原二雄議員。 ◆18番(杉原二雄) 議長、18番。 ○副議長(鈴木好広) 18番。      【18番(杉原二雄)登壇】 ◆18番(杉原二雄) 私は、社民党・護憲連合の一員として、市政の諸課題について質問申し上げます。  第1点は、平和月間の設定についてでございます。  ことしは、日本が敗戦後59年目を迎えます。8月6日は広島市、8月9日には長崎市において被爆59回目の原爆の日を迎えました。  広島市長秋葉忠利氏の平和宣言の中で、2020年までに地球のあらゆる核兵器をなくす目的で、核兵器廃絶のために世界各国にその緊急行動のために賛同するように呼びかけられました。さらに、日本政府に対しましては世界に誇れる平和憲法の擁護と、そして唯一の被爆国の責務として、核兵器廃絶のために日本は世界のリーダーとなって大きなうねりを創り出す必要があると、そういうように要請されました。  私は、テレビでこの平和宣言を聞いておりまして、大変感動し、心から大きな拍手を送りました。  さて、我が福島市は、世界の恒久平和と安全は人類共通の願望であるとして1985年に核兵器廃絶平和都市宣言、これを制定いたしました。以来、今日までたくさんの事業を展開していただきました。青年の反核平和リレーの受け入れ、あるいは被爆援護のご支援等々していただきまして、大変感謝をしているところでございます。  そこで伺います。
     本年も、ウィズ・もとまちにおきまして人権と平和・ヒロシマ原爆展を開催されました。この件につきましては、昨年10月、平成15年度の予算要求とあわせまして、私たち会派では、この平和月間というものをある一定期間設けて、そして市民に訴えるべきであるというふうに要請をしてきたところでございますが、しかし、ことしは7月31日から8月2日までの3日間の開催となりました。この3日間の開催になったことについて、その理由をお伺い申し上げます。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  世界の平和は市民一人一人の願いであり、平和を維持していくことは人類の崇高な使命であると認識しております。  したがいまして、本市では平和を願う29万余市民の意思の表明といたしまして核兵器廃絶平和都市宣言を行い、毎年平和に関する事業を実施しているところでございます。  人権と平和・ヒロシマ原爆展の開催期間につきましては、広島市、長崎市に原爆が投下された8月初旬を中心に短期間の日程で開催しておりましたが、昨年度は男女共同参画センターの開館もございまして、その記念事業として9日間の日程で開催したところでありました。  今年度の開催につきましては、他の行事などとの日程調整もございまして、従前同様の期間といたしましたが、今後につきましては期間を含め平和事業のあり方についても十分検討してまいりたいと考えております。 ◆18番(杉原二雄) 議長、18番。 ○副議長(鈴木好広) 18番。 ◆18番(杉原二雄) この平和月間につきましては、昨年の6月定例議会、我が会派の羽田房男議員が平和月間を設けてほしいという質問をいたしました。そのときの答弁では平和月間等について十分検討すると答弁をいただいております。どのように検討されたか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  平和月間の設定につきましては各市の状況等々も調査しまして、8市において平和月間を設けているという確認もいたしております。  そうしまして、平和月間の設定につきましては本市の平和教育及び平和行政を推進する一つの手法として確認いたし、また他市の状況も参考にしながら、今後開催の手法なども含め見直しを進めてまいりたいと考えております。 ◆18番(杉原二雄) 議長、18番。 ○副議長(鈴木好広) 18番。 ◆18番(杉原二雄) 今後見直しを進めていくという答弁をいただきましたが、やはり本市では核兵器廃絶平和都市宣言をしている関係もありまして、来年度はぜひ10日間ぐらいの平和月間を設けていただきまして、戦争の悲惨さ、あるいは平和の大切さを十分に、市民並びに小中学生などの学習にもなりますので、その10日間ぐらいの期間の設定を提案をいたしますが、これについてのご見解を求めたいと思います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答え申し上げます。  ただいま申し上げましたように、平和教育及び平和行政を推進する一つの手法として大変効果的なものであると思っておりますので、既に実施している他市の状況を十分に参考にしながら十分に検討、見直しを進めてまいりたいと考えております。 ◆18番(杉原二雄) 議長、18番。 ○副議長(鈴木好広) 18番。 ◆18番(杉原二雄) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。  信夫山地下工場跡地の公開について。まず場所、この地下工場跡地の場所についてパネルをつくってまいりましたので、ちょっと小さいですけれども勘弁してください。よく見てください。  これが信夫山の一部でございます。このだいだい色で囲まれているところがその工場跡地でございます。緑色のところは、美術館、図書館でございます。後ろから見ると、この辺が山根という地域になっているわけですが、こういうふうな、場所はこういうところでございます。  この地下を入りますと、こういう状況になっているわけですが、ここが入り口でございます。今はコンクリートできちっとふたをされております。これが山根第1工場で、こちらの長い方が第2工場でございます。この第1工場に入りますと、このだいだい色のところが大体100メートルちょっとあります。幅は5メートル間隔。第2工場の方は、一番長いところが240メートル、これが3本ございまして、この間隔は25メートルでそれぞれ区切られております。こういうふうになっているわけでございます。  この場所をつくるためにほぐしたその岩石がどのくらいかといいますと、10トンダンプで7,282台分、といいますから相当なものだと思います。ここの工場をつくるために、朝鮮人強制連行によってこの労働に駆り出されたということでございます。  そこで、この地下工場につきまして安全性を十分確かめた上で一般に公開をしていただきたいというふうに思うわけです。特に、平和月間とあわせましてこの見学ができればいいなというふうに思います。この件につきましては、私は平成13年9月議会におきましてもお話ししましたが、前年の11月に全国護憲大会を開いたときに全国の仲間約300人くらいがここを見学して、感動されて帰っておられます。したがいまして、その質問をいたしましたが、これにつきましては当時の当局答弁では、これは近現代史における福島市の貴重な歴史遺産であると、公開につきましては十分検討しますと、さらにあらゆる機会をとらえてこの歴史的事実を市民に伝えてまいりたいというご答弁をいただいております。  この公開について、ご見解をお伺いしたいと思います。 ◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。 ○副議長(鈴木好広) 教育部長。 ◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。  信夫山地下工場跡地の公開につきましては、工場跡地が民有地であることや、公開にあたり、ただいまご説明がございましたように、安全性を確保するための施設整備などの問題がございますので、引き続き今後の課題として検討してまいりたいと考えております。  当面は、この歴史的事実を本市で刊行いたしておりますふくしまの歴史へ掲載するなど、できる限り機会を設けながら、広く市民の皆さんに伝えてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆18番(杉原二雄) 議長、18番。 ○副議長(鈴木好広) 18番。 ◆18番(杉原二雄) 前回の答弁とあまり違わないように思いますが。  民間の土地の関係もございましょうから、いろいろ検討いただきまして、さらに公開できますように努力をしていただきたいというふうに思います。  次の質問に移ります。  子育て支援の課題でございますが、国の合計特殊出生率が、非常に少子化が進みまして下がっております。平成14年度1.32、15年度1.29と。本県の場合は、平成13年度1.60、14年度1.57というふうになっております。  また、福島市は平成13年度1.50、14年度1.44というふうになっておりまして、国よりははるかに、はるかにといいますか少し上回っているわけでございますが、しかし、少子化は依然と進行している状況にあります。  そんな中で、国は次世代育成支援対策推進法というものをつくりまして、平成16年度の行動計画、17年度から10年間の実施計画ということで、それぞれ事業所並びに企業へ義務づけをされております。  しかし、本市の場合にはエンゼルプランがございまして、数値目標を掲げて現在進行中であるというふうに理解をしております。  そんな関係で、このいわゆる推進法との関係もありますが、エンゼルプランの今後の見直し、あるいは充実のためにどのようなお考えをお持ちか見解をお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  平成13年度策定の本市エンゼルプランにおきましては、中間見直し時期を平成17年度に予定しておりましたが、次世代育成支援対策推進法の制定に伴い、市町村行動計画の平成16年度中策定と義務づけられたことにより、見直し時期を1年度前倒しして、本年度に見直しするものであります。  なお、同法により提出を求められている目標数値につきましては、8月末までに県に報告しております。  また、本市エンゼルプランは、ニーズ調査や策定手法が次世代育成支援対策推進法並びに行動計画策定指針をほぼ網羅している内容でありますことから、現在のエンゼルプランをベースにデータ等を補完し、これまでの進捗状況、事業内容の検証結果等を加え、次世代育成支援行動計画として再編成しながら、効果的な少子化対策の推進及び多角的な子育て支援事業の展開を図ってまいります。 ◆18番(杉原二雄) 議長、18番。 ○副議長(鈴木好広) 18番。 ◆18番(杉原二雄) 前倒しをして充実を図るという前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。  この保育所あるいは公私立合わせてですが、保育所の入所待ち児童がなかなか解消されないという状況にあるようでございます。したがいまして、この保育所に入所している、公立、私立を含めて定員数並びに入所人員数、充足率、これらについてお知らせ願いたいと思います。  なお、平成16年度4月1日以降に変動がある場合は、なおよろしくお願いします。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  公私立保育所の現時点における定員は、公立保育所12カ所880名、私立保育所19カ所1,530名で、本年4月1日と比較し増減はございませんが、待機児童を解消すべく定員の弾力化により各保育所で定員を上回る保育を実施し、保育事業に対応しているところであります。  8月1日現在の入所児童数及び充足率、すなわち実入所児童数の割合でありますが、公立保育所入所児童数1,045名、充足率118.8%、これは本年4月1日より、率にいたしまして7.7%の増、人員で67人の増となっております。  私立保育所入所児童数1,847名、充足率120.7%でございますが、これは4月1日に比較いたしまして率で7.7%、人員で118人の増となっております。 ◆18番(杉原二雄) 議長、18番。 ○副議長(鈴木好広) 18番。 ◆18番(杉原二雄) それぞれ、充足率が100%を超えている状況にございますけれども、現在のこの待機している児童、例えばゼロ歳児から5歳児まで、それぞれの年齢別の児童数がわかればお知らせ願いたいと思います。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  本年8月1日現在の待機児童211名の年齢別内訳につきましては、ゼロ歳児19名、1歳児47名、2歳児44名、3歳児55名、4歳児22名、5歳児24名となっております。 ◆18番(杉原二雄) 議長、18番。 ○副議長(鈴木好広) 18番。 ◆18番(杉原二雄) ここで、連合福島政治政策フォーラムで実態調査をいたしましたものをパネルで提示いたします。  これは、市内を中心に、子育て中の若い人たちに調査をしたものだそうでございますが、あなたが理想とする子どもの人数はどのくらいかという調査でございます。2人と答えたのが31.1%、3人というのが60.3%、4人が5.7%、2人、3人を合わせますと91.4%、3人以上で66.0%、こういう調査結果でございます。  では、現在どのくらい子どもがいるかという調査でございますが、1人が23.4%、2人は53.0%、3人が20.8%、4人が2.3%というふうになっております。  この理想とする子どもの数と、現にお子さんを持っている人数との差が歴然としております。この数字についていろいろ見方があるとは思いますけれども、理想と現実の人数の差の主な要因、これを調べたところ、経済的に困難であるという意見が非常に多かったというふうになっております。  この実態についてどのような感想をお持ちか、お伺いをしたいと思います。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  理想とする子どもの人数と現実の人数の差の主な要因に対する見解についてでありますが、本市エンゼルプラン策定時に実施いたしましたアンケート調査におきまして、就学前児童の保護者、小学校低学年児童の保護者、小学校高学年、中学生の保護者、子育て経験者など合計2,404人から、理想より子どもの人数が少ない理由について回答を得ましたが、経済的な負担が大きいためとした回答が最も多く、また平成16年1月に福島県が行いました新うつくしま子どもプラン見直しのための県民意識調査で、福島市民から得られた回答結果におきましても、理想的な子どもの数を持たない理由を、経済的理由としている回答が最も多くなっており、連合福島政治政策フォーラムの子育てに関する実態調査の結果と差異のない結果が得られております。これらの調査結果からは、経済的な負担の問題が子どもの数に影響を与えておると判断せざるを得ないところであります。  したがいまして、この大きな課題の取り組みにつきましては、少子化対策及び子育て支援の観点から非常に重要な課題であると認識しておりますので、国に対し、十分な対策を講ずるよう関係機関、団体を通じて要請してまいります。 ◆18番(杉原二雄) 議長、18番。 ○副議長(鈴木好広) 18番。 ◆18番(杉原二雄) この調査結果の中で、求められている課題を拾ってみますと、労働時間の短縮あるいは子どもの看護休暇等の充実、さらに特別保育の充実、保育料の公的支援の拡大、育児休業等のとりやすい職場、子育てしやすい遊び場や住宅の整備等々が挙げられております。  このことは、子育て支援の施策が非常に重要だというふうに思います。当局の見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  急速な少子化の進行等を踏まえ、次世代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、そして育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援の取り組みは今や国を挙げた重要な政策となっております。  本市におきましても、子育て支援対策は最重要課題と認識しており、策定を義務づけられました次世代育成支援行動計画において子育て支援対策の充実を図るため、関係団体や業者の代表から構成される次世代育成支援対策地域協議会委員の皆様からのご意見をいただきながら具体的内容に反映させ、全庁挙げて、子どもが健やかに育成される環境の整備に取り組んでまいります。 ◆18番(杉原二雄) 議長、18番。 ○副議長(鈴木好広) 18番。 ◆18番(杉原二雄) この調査の中での要望事項について、その中で学童クラブあるいは放課後児童クラブ、これについても非常に、7.5%と第3番目に多い調査結果であります。  したがって、福島市の放課後児童クラブの整備が望まれております。  目標年次まで、いわゆるエンゼルプランの目標年次までの達成の見通しについてお伺いします。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  学童クラブの目標年次までの達成見通しについてでありますが、平成16年度当初の設置数が27カ所であり、中間年度である平成17年度の目標数値32カ所に対する達成率は84.3%、また目標年度である平成22年度の48カ所に対する達成率は56.2%となっており、施設整備はほぼ順調に進んでおると認識しております。  学童保育を必要とする共働き家庭やひとり親家庭が増加する中で、仕事と子育ての両立に欠かせない放課後児童クラブへのニーズは高まる傾向にあります。平成15年度に設置いたしました放課後児童健全育成事業検討会議において、組織及び運営等に関する基準について検討した内容を踏まえ、要綱を改正し、学童クラブの育成支援に取り組むこととしておりますので、48カ所の設置はほぼ達成できるものと考えております。 ◆18番(杉原二雄) 議長、18番。 ○副議長(鈴木好広) 18番。 ◆18番(杉原二雄) 子育て支援につきましていろいろご検討いただいていることに感謝を申し上げますが、この調査結果などからも考えられますことは、やはり市のエンゼルプランのさらなる充実、さらに本年10月から本格的に実施されます福島市ファミリーサポートセンター、この事業の展開、これらが市民から非常に大きな期待をかけられているというふうに見られますので、さらなる努力を要請いたしまして、次の質問に移ります。  次は、幼稚園教育の充実についてでございますが、本市の幼稚園教育振興プログラムにかかわって質問いたします。  本年4月から、長年の要望でございました2年保育が実施されました。このことは、保護者はもちろん、教育関係者にとりまして非常にうれしいことであり、評価をするものであります。  スタート当初、抽せんやその他でいろいろ問題点もありましたけれども、一応今は落ち着いているような気もいたしますが、しかし、先ほどの3番議員の質問にもありましたように、抽せん漏れの児童に対する取り扱いが非常に焦点化されているというふうに思います。  それで、細目の1の質問は先ほどの3番議員への答弁と同じだと思いますので、ここはカットいたしまして、細目の2について質問申し上げます。  午前中のご答弁では、1園で3名の待機児童というふうにお聞きいたしました。この1園3名というのは、同地域での3名というふうに理解してよろしいでしょうか。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。  1園というのは森合幼稚園で、同地区でございます。 ◆18番(杉原二雄) 議長、18番。 ○副議長(鈴木好広) 18番。 ◆18番(杉原二雄) そうしますと、この3名の子どもたちがどこの幼稚園に入れるかというのは非常に重要だと思うのですが、あと6カ月幼稚園に入れないで過ごすというよりは、何かこの3名の子どもたちが近隣の幼稚園で、4歳児が例えば定員以内であると、定員に満たない幼稚園が近隣の幼稚園にあるというような場合に、そこに何らかの方法で通園できないものかなという考えがあるわけでございますが、このような方法はないものかどうか、また検討していただけるかどうかお伺いしたいと思います。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。  その前に、前の答弁、申しわけございませんが訂正いたします。清水幼稚園の間違いでございましたので、訂正し、おわびを申し上げます。  なお、3名の保護者につきましては、それぞれ本年3月あるいは今年度1学期終了後の7月に、その時点での保護者の希望、これを確認しまして、3名ですから当然待機の順番がございますので、待機の順番あるいは周辺幼稚園でまだ4歳児の空き幼稚園がございますから、それらの幼稚園への入園は、これは当然許可されるものですから、ただ35名という枠でぎりぎりとっているところにつきましては、これは待機児童以外はとっておりませんので、ただその待機のない定員に満ちていない4歳児の幼稚園につきましては、いつでも保護者が入園希望されれば、入園する体制はございますので、ご理解をいただきたいと、こう思います。 ◆18番(杉原二雄) 議長、18番。 ○副議長(鈴木好広) 18番。 ◆18番(杉原二雄) 例えば、近隣する幼稚園で4歳児の定員に満たないところがあると。それについて、保護者の了解を得られれば、何らかの方法で通園も可能だというふうに、保護者との話し合いがまとまった上で可能だと思いますが、その点いかがでしょうか。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。  そのとおり、当然保護者の意向がその幼稚園に通園させたいということであれば、園長と当然お話し合いを持っていただいて、園長の方でも積極的に受け入れは努力をしていただけると、こう思っております。 ◆18番(杉原二雄) 議長、18番。 ○副議長(鈴木好広) 18番。 ◆18番(杉原二雄) ぜひ、十分話し合いをしていただきまして、何らかの方法で6カ月間通えるような方策をぜひご検討していただきたいと思います。  次の質問に移ります。  本市の場合は2年保育になることによって、さまざまな子どもたちの観点からいろいろ議論されております。私は観点を変えて、その子どもたちを指導する立場にある教職員の配置につきまして若干の質問をしていきたいと思います。  4歳児35名以内、1人で見ていらっしゃると。さらに、3歳児も同じような人数がいる。多いところでは70名を超えるところもあるわけでございますが、日常この2人で60ないし70名、教員の資格を持った事務職員も1人いらっしゃるわけでございますが、常時3人体制というのは非常に、きついといいますか容易でないというふうに私は思います。  ことしの5月、ある幼稚園を私が訪問したときに、どこかでお話ししたような気もするのですが、幼稚園の先生が風邪を引かれて1週間休暇をとっておられる。当然困るわけで、小学校と近い幼稚園でしたから、小学校の事務の先生や教頭や校長が時々交代で応援をしているという状況でございます。これは正常な姿ではないと思います。したがいまして、このままでいきますとかなりの負担がかかって、健康上あるいは精神的にも容易ではないというふうに思います。  さらに、福島市の幼稚園の場合には園長が兼任になっております。小学校の校長先生の任務というのは教育課程の完全実施であり、学力向上はもちろん、子どもたちや先生方の健康管理あるいは最近では不審者であるとか、あるいは声かけであるとか、学校内外におけるさまざまな問題に相当の労力を費やしておられるということで、そこでそのことにのみ主力を注がれると、幼稚園児の指導あるいは管理、そのところまでなかなか手が回らないというのが正直なところだと思います。  したがいまして、課題となっている園長の専任、これは福島市幼稚園教育振興プログラムにも園長の専任について、その配置について研究をするというふうにうたわれておるわけでございますが、万が一不審者などが侵入しまして、事故があった場合、どういう対応をするのかなと、ぞっとします。大体は女性の先生方でございますから、非常に大きな問題に発展するのではないかと思いますので、ぜひこの専任の園長につきましては、全園に配置を私は求めたいと思います。ご見解をお伺いします。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  専任園長の配置につきましては、園経営の一層の充実を図る上から重要な課題であると、その認識のもとに平成14年2月に策定いたしました福島市幼稚園教育振興プログラムにも、達成目標の一つに掲げておるところでございます。  しかし、現今の厳しい財政状況のもとで幼稚園再編成に伴う諸課題が山積しておりますので、今後配置のあり方等を含め、十分検討してまいりたいと、こう思っております。 ◆18番(杉原二雄) 議長、18番。 ○副議長(鈴木好広) 18番。 ◆18番(杉原二雄) 隣の保原町ですか、ここは1人の専任園長を配置して、それで町内の幼稚園を曜日ごとに回るのですかね、そういうブロック単位といいますか、そのような専任園長を配置するというような話も聞いております。  とにかくこれは、子どもたちが未来の福島市を背負って立つ子どもの教育でありますし、特に幼児期の子どもたちというのは心身ともに発育、発達の上で非常に大事な、感性を養う一番基礎となる時期でもありますから、そこに財政面だけではなくて、本当に子どもを育てていくのだと、市が責任を持って育てていくのだという観点に立てば、これは待ったなしの、やらなければならない緊急課題だと思います。ぜひ、年次計画でも結構だと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。  次に、同じ幼稚園問題で、国の設置基準から見て若干の質問をいたしたいと思います。  基準の向上というところの第2条ではこの省令で定める設置基準は、幼稚園を設置するのに必要な最低の基準を示すものであるから、幼稚園の設置者は、幼稚園の水準の向上を図ることに努めなければならないというふうにうたわれています。この条文について、当局のご見解を伺いたいと思います。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  幼稚園設置基準で述べております水準の向上についてでありますが、幼稚園教育の重要性にかんがみ、今後の幼稚園教育の水準の向上に努めることは設置者として十分認識いたしております。  したがいまして、その普及、充実に資するための指針として、平成14年2月に、国の幼稚園設置基準や平成13年3月の幼稚園教育振興プログラムを踏まえて福島市幼稚園教育振興プログラムを策定したところでございます。  今後におきましても、このプログラムで掲げる目標の実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 ◆18番(杉原二雄) 議長、18番。 ○副議長(鈴木好広) 18番。 ◆18番(杉原二雄) 次の質問に移りますが、幼稚園設置基準第3条、1学級の幼児数は、35人以下を原則とするという規定がございますが、この規定について遵守すべきと思いますが、どうですか、伺います。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。  1学級の園児数についてでございますが、幼稚園設置基準の第3条に1学級の幼児数は、35人以下を原則とするとの条文を踏まえ、本市幼稚園におきましては一学級を30人としたところでございます。  しかし、保護者のニーズに可能な限りこたえることから、30名を超過することがあっても、第3条は遵守し、保育の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆18番(杉原二雄) 議長、18番。 ○副議長(鈴木好広) 18番。 ◆18番(杉原二雄) 次の質問に移りますが、同じく基準第5条、第6条につきましては、教職員の配置について規定をしてございます。これは、園長とか教頭、学級担任、事務職員等の配置についてうたわれております。  さらに第6条におきましては、養護教諭または養護助教諭、これを置くように努めなければならないというふうに規定されております。  この規定にかんがみまして、本市はどのように対応されてこられたのかお伺い申し上げます。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  教職員の配置についてでありますが、平成15年度までは2クラスの幼稚園にあっては2名の専任教諭と事務職員の構成でありましたものを、今般の再編成に伴い園長兼務という状況から、幼稚園設置基準の第5条第3項によりまして3名の専任教諭を配置したところでございます。これに伴いまして、正式採用の教員につきましても、年次計画でその拡大に努めてまいる予定でございます。  次に、養護教諭の配置についてでございますが、非常に厳しい財政状況にありますことから、そのあり方について研究を進めてまいりたいと考えております。  次に、事務職員の配置につきましては、小学校から離れている幼稚園での事務職員の配置を行ったほか、これまで各幼稚園で行っておりました事務内容について見直しを図り、その事務内容の大半を市の教育委員会の教育総務課に移行するなどして事務処理の軽減を図りながら、保育の充実に努めているところでございます。 ◆18番(杉原二雄) 議長、18番。 ○副議長(鈴木好広) 18番。 ◆18番(杉原二雄) 幼稚園の先生方の日々の姿を見ますと、左手にだっこして右手にはぶら下がっている、そして背中におんぶするというのが、特に休み時間や体育とか、そういった授業の中で、そういう様子がうかがわれます。そうした中で片方では泣いている子どもがおれば、いろいろ、転んですりむいたとか、そういう状況にあると思うのです。  したがって、この設置基準というのは、最低ラインでありまして、やはり子どもたちの健やかな成長を願って、本市は全国的にも公立で、しかも責任を持ってやっている、財政難でこういうことを言うのもなんですが、設置基準はあくまでも最低ラインでありますから、年次計画で少しでもそれに近づけるような努力をしていただきたいなというふうに、要請も含めて、この件については質問を終わりたいと思います。  次に、介護保険について質問をいたします。  2000年4月から実施されました介護保険制度は、その後、高齢化がどんどん進み、介護認定者もどんどんふえております。したがいまして、介護給付費が大幅に伸びて介護財政が容易でないということが新聞等でも報道されております。  そうした中で、厚生労働省は制度の改革見直しにおきまして、例えば介護保険利用料の1割負担を2割、3割へと見直しを図るであるとか、あるいは第2号被保険者、現行40歳以上ですけれども、これを20歳以上に引き下げをするであるとか、あるいは施設利用につきましては軽度の要介護者を除外するであるとか、あるいは障害者支援費制度と介護保険とを結合させるとか、このようなことが検討されているというふうに報道されております。  しかし、いずれにしましても国民負担を強いる方向にあることは間違いないと思います。  したがいまして、負担をこの利用者、国民に求めるのではなくて、財政の負担率、国が負担するこの率をふやすような方向で強く国に対して要請すべきではないかなというふうに思いますが、この件についてのご見解をお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  介護保険制度における国の財政負担割合についてでありますが、介護保険制度見直しの論議の中で、全国市長会として昨年10月と本年4月に国に対し、介護保険制度の基本的見直しに関する意見を提出したところであります。  これら意見書において、保険財政に関しては介護給付費に係る負担金を現行の20%から25%とし、調整交付金は別枠とすること、財政安定化基金の原資についても、現行は保険者負担でありますが、国及び都道府県の負担とすることなど、保険財政が持続的かつ安定的に運営されるよう、中長期的な課題として、国の公費負担割合の引き上げについて検討することを要請しております。  また、低所得者対策に関して、現在国が実施している低所得者対策は保険料及び利用料の軽減策が十分でないことから、国の制度として、財政措置を含めて総合的かつ統一的な対策を講ずるよう、抜本的な見直しを行うことなどを強く国に要請しております。  今後とも、よりよい介護保険制度となるよう全国市長会を通じて保険財政のみならず、制度全般について引き続き強く国に働きかけてまいりたいと考えております。 ◆18番(杉原二雄) 議長、18番。 ○副議長(鈴木好広) 18番。 ◆18番(杉原二雄) 国の方針がまだ、固まったわけではありませんから、いろいろ今後も議論されるかと思いますが、ぜひ低所得者層の軽減なども含めて国に要請してほしいと思います。  次に、本市の介護保険制度の課題について質問いたします。  まず第1点は、低所得者層の負担軽減でございますが、現行、平成15年度からこれは従来の基準額を据え置きまして、低所得者層の軽減を福島市の場合はやっていただきました。  次のこの制度改正にあたって、やはり現在保険料の基準は5段階になっているわけでございますが、これをさらに細分化するなど、さらに低所得者層の軽減に努力をしていただきたいと思っておりますが、この件についてお伺い申し上げます。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
     低所得者層の介護保険料負担軽減のための保険料段階の細分化についてでありますが、介護保険料については、現行では介護保険法及び介護保険法施行令により5段階及び6段階に設定することとされております。  本市においては、第2期の介護保険事業計画の策定にあたり6段階方式についても検討いたしましたが、低所得者層への負担軽減についての有効性がないことなどから見送り、5段階方式において、低所得者層の負担軽減対策として保険料第1段階及び第2段階の基準保険料に対する負担割合を軽減したところであります。  今般の介護保険制度見直しの中でも、被保険者個々の負担能力に応じた保険料設定について議論されているところであり、被保険者の所得状況に応じ、よりきめ細かい保険料段階設定が求められているところであります。  今後とも、来年度の事業計画の見直しに向け、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆18番(杉原二雄) 議長、18番。 ○副議長(鈴木好広) 18番。 ◆18番(杉原二雄) 次の質問に移ります。  市職員による訪問調査でございますが、やはり要介護者の実態をより公正、公平につかむことや、あるいはケアマネジャーの負担軽減というような意味からも、市職員による訪問調査をぜひ実施してほしいなというふうに思います。  これまでの議会答弁で一定の前向きな答弁はいただいておりますが、制度改正にあたってさらに具体的な実施計画ができていれば、あるいは検討されておれば、お伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  市職員による訪問調査についてでありますが、調査の公平性、客観性の確保の観点から市職員による調査は必要と認識しておりますので、人的配置の問題を含め、現在できるだけ早期実施に向け検討しておるところでございます。 ◆18番(杉原二雄) 議長、18番。 ○副議長(鈴木好広) 18番。 ◆18番(杉原二雄) 要介護者が施設内におきまして転倒して骨折というような事故も何件か見られるようでございますが、これらの予防のために機能訓練であるとか、あるいはリハビリテーションが非常に大切であり、有効だというふうに思います。  これらについての対策についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  介護保険施設入所者の転倒等の事故予防についてでありますが、施設内での機能訓練やリハビリテーションについては、施設サービス計画に基づき施設内の理学療法士、作業療法士または機能訓練指導員が行うこととなっており、介護報酬の中にも組み込まれております。  今後は、入所者個々の状態像に応じた効果的な機能訓練やリハビリテーションについて、サービス計画に盛り込むよう指導、助言してまいります。 ◆18番(杉原二雄) 議長、18番。 ○副議長(鈴木好広) 18番。 ◆18番(杉原二雄) 次に、入所希望者の待機者についてお伺いいたします。  実態は、福島市の場合、現在待機者が1,030名ほどいらっしゃるというふうに聞いております。これの解消のために、今後の平成17年度、18年度を見越した整備計画についてお伺いいたしたいと思います。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  老人福祉施設の整備計画につきましては、平成19年度までに介護老人福祉施設は1,030床、介護老人保健施設は1,190床を整備目標としており、今後平成17年度から平成19年度の間に介護老人福祉施設230床、介護老人保健施設300床を整備する予定であります。  また、国においては、介護保険制度見直しの中で施設のあり方について論議されているところであり、国の動向を注視しながら、平成17年度に予定しております介護保険事業計画の見直しの中で施設整備について十分検討してまいります。 ◆18番(杉原二雄) 議長、18番。 ○副議長(鈴木好広) 18番。 ◆18番(杉原二雄) 私、地区の敬老会に出席をいたしましたが、その地区での77歳以上の方は650名ほどいらっしゃるということがわかりました。当日、会場いっぱいに招待者が大勢出席されましたけれども、こういう方々の介護予防といいますか、介護の状態に陥らないように、今後の地域における予防事業といいますか、そういうものが大事だと思います。  そこで、元気高齢者の皆さんに対する、例えば小グループによる茶話会あるいはデイサービスなどの支援、あるいは空き家のバリアフリー、リフォーム、そしてそれの借り上げ等々を含めて対策が非常に重要だなというふうに思います。  この件について、今後の事業計画なども含めて見解をお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  介護予防事業の充実についてでありますが、元気な高齢者の方が生きがいを持って地域の方とふれ合えるように、空き家を利用した地域ふれあいの家モデル事業を平成15年度から実施しており、また温泉を利用した湯ったりデイサービス、わたりふれあいセンターの生きがい型デイサービスなども実施しながら、介護予防に努めております。  ご提言のありました空き家や空き教室を利用した小グループの茶話会やミニ・デイサービスの支援につきましては、今後、現在実施しているモデル事業等の成果を見極めながら検討してまいります。 ◆18番(杉原二雄) 議長、18番。 ○副議長(鈴木好広) 18番。 ◆18番(杉原二雄) 最後の質問に移ります。  安心・安全なまちづくりについてですが、本市では、生活安全のために条例制定に向けて現在努力をされているというふうに聞いております。児童虐待とか、あるいは青少年犯罪あるいは不審者など、社会問題化されております。このような、あってはならない、予想もつかないような事件、事故が発生しているのが今日の状況であるというふうに思います。  こうした中で、福島市は市民の安全、安心のために条例をつくって、市民生活の安全のために努力をしているというふうに考えております。そのために、目指す条例の内容でございますけれども、市が責任を持って行動計画をつくることであるとか、あるいは市民の活動ですか、住民自治といいますか、いわゆる市民レベルの行動計画にゆだねるものであるとかさまざまあるかと思いますが、本市の考えている条例の基本的理念についてお伺いしたいと思います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(鈴木好広) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  安全・安心のまちづくりの一つとしまして、仮称でございますが、生活安全条例であります。この基本理念についてでありますが、この条例の目的は、市及び市民、事業者などがそれぞれの立場で担う役割を明確にするとともに、お互いに連携を図りながら、市民との協働を基調として安全で安心なまちづくりを推進することとしております。  そのために、市民の安全意識の高揚と自主的な活動を推進し、犯罪、事故の起こりにくい地域社会づくりを目指す必要があるものと考えまして、市民、学識経験者、関係機関、団体など、委員20名から成る仮称生活安全推進協議会を設置して実効性を確保してまいりたいと考えております。 ◆18番(杉原二雄) 議長、18番。 ○副議長(鈴木好広) 18番。 ◆18番(杉原二雄) 今後の行動計画につきましてはいろいろ、協議会であるとか、そういう組織を設置して実行されると思いますが、その協議会等の構成員の中に、ぜひ公募委員を入れてほしいなというふうに要望いたしますが、この件についてお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(鈴木好広) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  この条例の施行の実効性を高めるためには、具体的に事業等を検討する推進会議の設置が欠かせないと、このように考えております。  この推進協議会の構成員につきましては、関係機関、団体の代表のほか、公募による委員も想定しておりまして、今後具体的に検討してまいる次第であります。 ◆18番(杉原二雄) 議長、18番。 ○副議長(鈴木好広) 18番。 ◆18番(杉原二雄) 以上で私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○副議長(鈴木好広) 以上で、杉原二雄議員の質問を終了いたします。  暫時休憩いたします。               午後3時16分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後3時45分    再  開 ○副議長(鈴木好広) 休憩前に引き続き会議を開きます。  20番斎藤朝興議員。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。 ○副議長(鈴木好広) 20番。      【20番(斎藤朝興)登壇】 ◆20番(斎藤朝興) 日本共産党の斎藤でございます。私は、水道料金の値上げの問題と大型店の出店の問題について質問をしたいと思います。  今回提案された値上げ案、最初の水道事業経営審議会からの答申と比較しますと、ダム受水準備積立金取り崩し額4億円に、さらに3億円の上乗せをして取り崩しをし、一般会計からも3億円を投入して、平均値上げ率を9.59%に圧縮するという案でございます。  値上げ幅を抑えるために一般会計から繰り入れをしたというのは、過去にはなかった事例ではないかなと、初めてのことであり、市長の決断を高く評価をしたいというふうに思います。  その上で、それでもなお一般家庭用の値上げ率は16%であります。賃金の低下や売り上げの減少が続いている市民の暮らしにとっては大変な打撃であります。ですから、我々としてはこの値上げ案を支持するわけにはまいりません。  議員定数の12分の1以上の賛同があれば、議案を提案できるという議案提案権がございます。これを活用して昨日、9月13日に我々会派独自の改定案を提案いたしました。市民の暮らしを守る市政をつくるためにも十分議論をしていただきたいなと、そんなふうに考えております。  そこで、今回提案された値上げ案について幾つか質問をしたいと思います。  まず第一は、水道料金を計算するときに総括原価方式というもので行います。平成17年度、18年度2カ年間の必要となる経費の額は156億3,000万円というふうに計算されております。この156億3,000万円の中には減価償却費が入っております。平成17年度廃止する10施設も含み、現在使用していない施設など遊休施設も含まれております。これは、企業団から受水が始まるために、ある意味では廃止を余儀なくされたものではないかと思います。企業会計ですから、会計処理上は償却費に含めると考えたとしても、料金算出の対象からは外すべきではないかと、必要ならば一般会計で負担する、そういう考えがあってもいいのではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○副議長(鈴木好広) 水道局長。 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。  水道料金は、人件費や減価償却費等の営業費用及び支払利息等の営業外費用並びに資産維持費を加えた総額である総括原価により決定するものです。そのうち、減価償却費は固定資産の取得価額をそれぞれの耐用年数により費用配分することで、各年度においては現金支出の伴わない費用として計上され、資産の再取得に備えるための内部留保資金として資本的収支不足の補てん財源となるものでございます。  したがいまして、減価償却費を料金算定から控除することは、施設の改良工事や老朽管の布設替え工事等の事業の財源確保に大きく影響を及ぼすこととなります。また、施設を廃止しても、取り壊し等が行われない場合は、会計処理上、残存価額分について減価償却費を計上しなければならないということになっておりますので、企業会計上及び料金決定の原則からして一般会計で負担すべきものではないと判断しております。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。 ○副議長(鈴木好広) 20番。 ◆20番(斎藤朝興) 渡利浄水場の廃止なども将来検討されます。ですから、今述べたように、会計処理上は、減価償却費は計算するのだということはわかりますが、私は、これからも廃止施設がどんどん出てきますから、今後の料金改定の際にはぜひその償却費に含まれている遊休資産の分については除いて料金を算出する、そういうやり方をぜひ検討していただきたいと、そんなふうに思います。  もう一つ、総括原価方式の中で問題なのは、減価償却をしながら、なおかつ資産維持費というものが計上されます。償却資産総額の1.87%というふうになっておりますが、この資産維持費を、あえてこの料金を算出するときに必要とする理由は何でしょうか。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○副議長(鈴木好広) 水道局長。 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。  水道料金の算定にあたりましては、地方公営企業法第21条第2項に基づき総括原価による算定をしており、その算定にあたりましては資産維持費を算入し、水道事業の健全な運営が確保されなければならないこととなっております。  資産維持費は、施設の改良工事や老朽管の布設替え工事等の建設改良工事の財源となるものであります。料金算定に算入しなければ、これらの事業や借入金の償還元金の支払い等に支障を来すこととなりますことから、適正な財源確保の観点から必要であると判断しております。  なお、資産維持費につきましては今後の事業運営に大きく影響いたしますので、必要最小限の料金改定となるよう事業計画等を十分精査し、算入しております。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。 ○副議長(鈴木好広) 20番。 ◆20番(斎藤朝興) 計算上は減価償却費でほぼ借入金の償還に充て、この資産維持費の金額で大体改良事業をやっていくと、そんなふうになっているかと思います。  ただ、この総括原価方式の場合は、前年度の繰越金というものを全く考えていないで進むのですね。ですから、前年度繰越金があれば、資産維持費が仮になかったとしても、改良工事はできる仕組みにはなっております。  例えば、平成16年度末繰り越しは39億円の次年度繰越金というのがあります。ですから、そういう意味では料金計算をするときに、必ずしも1.87%を必要とすると、固定的なものではないというふうに思います。ですから、次回の料金改定には、ここは非常に弾力的に考えていただいて、料金の必要な金額を出していただきたいというふうに思います。
     次の質問にいきますが、今回10億円を充当するわけですが、一般会計からの繰入金3億円、積立金の取り崩し7億円であります。これは基本料金に4億円、水量料金に6億円を投入するというふうになっています。結果として平均値上げ率は9.59%ですが、基本料金の値上げ率は15.47%、水量料金は7.24%というふうになります。  この4億、6億の振り分けをしたのは、どういう根拠があってなったのでしょうか。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○副議長(鈴木好広) 水道局長。 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えいたします。  ダム受水準備積立金につきましては、さきの水道事業経営審議会の答申を尊重しまして、基本料金において、使用者全体の74.2%を占めます大幅な改定となる13ミリ口径に重点的に3億9,800万円を充当するとともに、現在50倍を超える格差のある100ミリ、150ミリ口径のそれぞれに100万円を充当し、さらに今回の条例改正にあたって、より公平性が確保される水量料金に3億円を充当し、水量料金原価そのものを引き下げたものであり、総額7億円を充当することにより最大限の活用を図ったものと考えております。  また、一般会計からの繰り入れにつきましては、今回の料金改定の主たる要因が受水費という新たな経費負担でありますことから、一般会計から3億円を繰り入れ、水量料金は原則的には使用水量の多少にかかわらず、均一料金であることが望ましいことから、より公平性が確保される水量料金に充当し、その原価を引き下げることとしたものであります。これにより、ダム受水準備積立金と合わせ合計6億円を水量料金に充当することとなり、水量料金の原価そのものを183円33銭から173円17銭へ、5.54%引き下げるものでございます。  いずれにいたしましても、今回の改定では、回復基調にあるとはいえ、依然として厳しい経済情勢などから、市民負担の軽減にできるだけ配慮したところでございます。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。 ○副議長(鈴木好広) 20番。 ◆20番(斎藤朝興) 私がこの質問をしたというのは、平成19年度値上げのことを考えておりますと、仮に10億円とか20億円とかのお金があったと、それを基本料金と水量料金、どう分けるかということを何か根拠があるのかなと思って聞いたのです。よくわからなかったのですが、ぜひ次回の料金改定の際には、そこを明確にしてやっていただきたいと思います。  今回の値上げ案の基本料金に関して質問いたしますが、13ミリ口径の料金が大幅に引き上げになったのでは大変だということで4億円のうち3億9,800万円を入れたと、今、答弁がありました。これは大体一般家庭用ですから、この金額を充当して値上げを抑えたことは、評価はできます。  しかし、13ミリと150ミリとの料金格差、これまで109.52倍でした。これが92.56倍になりました。現在の格差倍率、これは維持するべきではないかなと。その分、13ミリ口径をもうちょっと安くしてもよかったのではないかなと、そんなふうに逆に思うのですが、見解を伺いたいと思います。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○副議長(鈴木好広) 水道局長。 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。  基本料金につきましては、使用水量の多少にかかわらず、安定供給するために必要な経費を施設利用料として公平に負担していただくため、料金算定期間ごとに必要経費や流量比等の客観的数値により算出しております。  したがいまして、基本料金につきましては料金算定期間ごとに変動することとなりますので、格差倍率を据え置くことは13ミリ口径の改定率を引き下げ、その分を他の口径の基本料金に転嫁することとなり、公平性を欠くこととなります。  しかしながら、今回の料金改定にあたりましては、13ミリ口径について、使用者全体の74.2%を占めておりますことから、ダム受水準備積立金4億円のうち3億9,800万円を充当し、38.10%の改定率を19.05%まで大幅に引き下げたものでございます。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。 ○副議長(鈴木好広) 20番。 ◆20番(斎藤朝興) 県内のほかの市と比較して見ると非常にわかるのですが、会津若松の場合は、13ミリと150ミリの格差倍率は232.58倍です。いわきは297.96倍、郡山は186.79倍なのですね。いわきと郡山には200ミリという口径がありまして、格差は、いわきの場合392.85倍、郡山は265.09倍なのです。ですから、福島の109.52倍は、比較すれば格差倍率は低い方なのです。それをますます低くしたというのが今回の改定ですから、ここは他の都市の事例などとも比べながら検討していただきたいというふうに思います。  次に、水量料金に関して質問しますが、昭和50年代の福島市の料金体系では7段階ありました。昭和60年代の改定でそれが5段階になり、平成7年度の改定で現在の4段階になりました。ですから、これはいわゆる大口の利用者、水をたくさん使うところの大口利用者の優遇策をした結果なのです。一般家庭の水というのは、これは生活に欠かせない水、水がなければ生きていけません。ある意味では命の水と言ってもいいでしょう。事業活動に使う水とは全く中身が違うと思います。ですから、どの自治体でも料金格差を当然つけているわけであります。  今回の改定では、10トン未満の値上げ率が16.67%、4段階目の51トン以上の値上げ率は0.75なのです。結果として、今まであった2.94倍の格差倍率が2.54倍へと縮まったわけです。ですから、これはもう一般家庭は水道を止めるわけにはいきません。逃げられない家庭から、ある意味では取りやすいところから取ろうという考えではないかなと、そんなふうにも思えます。  質問ですが、昭和50年代の7段階に戻すべきではないかというふうに考えますが、どうでしょうか。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○副議長(鈴木好広) 水道局長。 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。  水量料金につきましては、公平性の観点から本来均一料金が望ましいため、前回の料金改定の際にも経営審議会の答申に基づき料金体系の簡素化と格差是正のため、5段階あった水量区分を4段階に集約し、格差を3倍以内に縮小してきたところでございます。  また、今回の料金改定にあたりましても、経営審議会からさらに格差を縮小すべきとの答申をいただいておりますので、格差是正に向け、使用者全体でできるだけ公平に負担いただくことで格差を縮小することとしたものであります。  したがいまして、水量料金区分につきましては、経営審議会の答申に基づく現行どおり4段階とすることが適切であると考えおります。  なお、前回の改定時における経営審議会の答申では、次期改定においてさらに格差を是正するため、水量料金区分を3段階に集約すべきとのことでありましたが、今回の答申においては、現在の経済情勢に配慮しまして、激変を回避するため、引き続き現行の4段階を維持すべきとされたものでございます。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。 ○副議長(鈴木好広) 20番。 ◆20番(斎藤朝興) 均一料金が望ましいというのが、基本的な考えのように思います。それは、水の使われ方を考えれば、一般家庭と事業者は違うだろうと言った私の見解とはどうも食い違うわけです。そこは、見解の相違かもしれませんが。  例えば、会津若松市はある意味では均一料金であります。トン当たり160円です。ただ、口径13、20、25ミリのところは、10トンまで無料です。基本料金だけでいいということです。水量料金はないということなのです。ですから、そういう意味ではやはりちゃんと一般家庭用のところには配慮するというのが他の自治体の考えでもあります。いわき市は101トン以上というのがありますから5段階です。格差は3.17倍を設けています。郡山市は100円と210円とこの2種類で、これも格差は設けております。  ですから、均一料金が全体の水量料金の基本的な考えであるという方向は、私は間違っているのではないかなというふうに思います。そういう意味で、少なくとも現行の水量料金の格差2.94倍というのは、今後も、少なくともこれは維持すべきではないかと、そんなふうに思いますが、改めて見解を伺いたいと思います。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○副議長(鈴木好広) 水道局長。 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。  極端な、小口使用者優遇というような形に、ただいまのお話ですとなるわけですけれども、現実、この基本料金で例えば10立方メートルまでは無料という形になりますと、1人世帯とかというような方に対してはやはり基本料金の部分にかぶさってくるというふうなこともございますので、この小口使用者優遇という形になりますと、大口使用者にその分を大幅に肩代わりさせるというようなことになりますので、その結果、水量料金原価と大きな差が生じるということになりますので、やはり現段階では現行の4段階を維持すべきというふうに考えております。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。 ○副議長(鈴木好広) 20番。 ◆20番(斎藤朝興) そういう考えでいきますから、今回の値上げは平均が9.59なのに、一般家庭用は16%、大口利用者は150ミリ口径で1万トン以上の場合はわずか0.77%しか値上げにならないですね。ですから、これはもう明らかに大口利用者を優遇した料金改定、つまり一般家庭用に大いにしわ寄せがいっているという料金改定になったと言っても決して過言ではないというふうに思います。  過去のような料金体系に戻すべきではないかという質問を私、中項目5で通告してましたが、前の質問とダブりますので、答弁は要りません。  中項目6にいきますが、現在の厳しい経済情勢のもとで、市民生活は極めて困難な状況にあることはご承知のとおりであります。提案された改定案では、加入者の96%を占める13ミリ、20ミリの一般家庭用に最も大きい値上げ幅を設定しております。  我々市議団は、基本料金の引き上げを極力抑え、さらに水量料金体系でも4段階から5段階とし、1,000トン以上利用者という、水量料金にもう一段階を設けました。そういう新たに設定した料金改定案を議案として提案をいたしました。  結果として、我々の提案したものでいきますと、13ミリの10トン使用の場合は、値上げ率は4.61%、20トン使用で4.85%となり、わずかな値上げに抑えることとしています。  本市の水道料金は現在でも高いというふうに言われています。例えば、会津若松市は13ミリ口径で1カ月使用水量10立方メートルですと1,120円、いわき市は1,660円、郡山市2,060円です。現在、福島市は1,950円ですが、値上げ案によれば2,300円になります。今紹介した三つの市よりも高くなります。  ですから、現在の提案された料金体系は、改めて見直しをして市民の暮らしをしっかりと支えていく、守っていくという料金体系にすべきではないかと、改めて料金体系の見直しということを検討すべきではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。 ○副議長(鈴木好広) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。  今回の料金改定につきましては経営審議会の答申を尊重いたしまして、料金体系については水道水を安定的に供給していくため、基本的に必要な経費を公平に負担する現行どおりの2部料金としたものでございます。  そういたしまして、基本料金につきましては水道メーターの口径により必要な経費や流量比等が異なることから、原価基準主義に基づき、公平性を確保するため口径別料金とし、流量比等客観的数値により算出し、設定したものでございます。また、水量料金につきましては逓増従量制で、大口利用者の料金により多くの負担を求め、生活用水である小口使用者料金の低減化を図る一方で、水需要の伸びが鈍化し、減少傾向にあることや、受水という新たな経費負担が生じた状況であることを踏まえまして、使用者全体でできるだけ公平に負担し、逓増度の格差を縮小することとしたものであります。  このような中、ダム受水準備積立金の活用については口径13ミリの基本料金へ充当いたしまして、さらに水量料金へはダム受水準備積立金のみならず、一般会計からの繰入金をも充当することによりまして一般家庭用を中心に改定率の低減に努めたものでありますことから、今回、改定案につきましては妥当なものと考えております。  ご提示の案では、理論上、本来基本料金で回収すべき料金を水量料金へ転嫁するものでございまして、客観的公平性が確保されず、水量料金格差の拡大につながるものになるのではないかと考えております。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。 ○副議長(鈴木好広) 20番。 ◆20番(斎藤朝興) 計算上は、いろんな形で基本料金はこれだけのお金が必要、水量料金はこれだけ必要となりますね。それを口径別に振り分けるわけですけれども、今回もそうですが、13ミリのところには3億9,800万円を投入してぐっと安く抑える。つまり、料金というのはそのようにそれぞれの自治体の担当者が政治的な判断といいますか、を加えて、一般家庭用、一番多い家庭用の料金の値上げを抑えるというふうに動くわけです。ですから、計算上は基本料金でもらうお金が少なくなるだろうというふうに管理者はおっしゃいましたが、それをいろんな形で埋め合わせをして一般家庭の値上げを抑えるというのはどこでもやっているし、現に今回の値上げ案もそうだと思います。  ですから、我々が提案をした改定案も含めて、ぜひそこは多くの市民の暮らしを守るという立場で改定を考えていただきたいというふうに思います。  次に、問題はやっぱり平成19年度からの本格給水時の料金がどうなるのかということではないかと思います。企業団の売水単価も一応試算はされております。  平成19年度からの本格給水時のことについて話を進めますが、もともと摺上川ダム、地元があんな巨大なダムを望んだわけではありません。しかも、途中で事業費が1.8倍にも膨れてしまいました。当然これは、それにかかわる負担は国が責任を持つべきでありますが、企業団はダム建設費の31.8%を負担させられましたから、当初の予算ですと大体350億円のダム負担金でよかったものが600億円にもなりました。こういうことが、この企業団の水の単価を押し上げていることも明らかだと思います。  ですから私は、企業団がこういう負担金を払うために借金をしているわけですから、国に対して、少なくとも利子補給をさせるなどの支援策を求めても決して求め過ぎなことではないのではないかなと考えますが、いかがでしょうか、見解を求めます。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(鈴木好広) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  本格受水時に向けました国への要望活動でございますが、福島地方水道用水供給企業団と、さらには関係市町の1市11町で摺上川ダム建設促進協議会をつくっておりまして、合同で、まず東北地方整備局、それから国土交通省、それから財務省、それから厚生労働省へ、例年7月と11月に要望活動を行っているところであります。  今後とも、構成市町の財政負担軽減及び企業団用水単価の低減のため継続して強く要望してまいりたいと考えております。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。 ○副議長(鈴木好広) 20番。 ◆20番(斎藤朝興) 引き続き、国への支援策の要望活動をお願いしたいと思います。  国は、ダム設置自治体に対してダム交付金というものを支払いますが、この交付金の原資といいますか、お金も実はダムから水を取り入れている、そして事業をしている水企業団に負担を求めています。これもおかしな話で、本来ならば、国がみずからの財源の中から払うべきものではないかというふうに私は思います。この交付金制度を見直して、企業団の負担を軽減させるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか、見解を伺いたいと思います。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○副議長(鈴木好広) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次) お答えいたします。  国有資産等所在市町村交付金につきましては固定資産税の代替としての性格を有するものでございまして、一般財源としてダム完成の翌年から交付される見通しでございます。  このことから、企業団の場合は摺上川ダムを使用する権利を得ることによりまして、ダムの持ち分に当たる建設負担率31.8%について、特定多目的ダム法第35条、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第26条の規定によりまして、国にダムの固定資産税にかわる市町村交付金に相当する額を納付することとなっておりまして、交付金制度を見直すことにつきましては大変難しいものというふうに考えております。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。 ○副議長(鈴木好広) 20番。 ◆20番(斎藤朝興) 法律上そうなっているからやむを得ないというご答弁ですけれども、そこは見直しをさせないと結局は31.8%、またここでもかかるわけですが、水を売る企業団がお金を払わなければならなくなるということになります。結局それは水道料金にかぶさってまいります。そういう意味で、ぜひ見直しを引き続き求めていただきたいというふうに思います。  企業団の売水単価はまだ確定ではありませんが、とりあえず1立方メートル当たり107円というふうに試算をされています。これを前提にした場合に、平成19年度の値上げ率はどのくらいになるというふうに試算をされますでしょうか、数字をお願いします。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○副議長(鈴木好広) 水道局長。 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。  次期財政計画期間であります平成19年度から21年度における料金改定につきましては、残りのダム受水準備積立金7億円を活用してまいりますが、現時点では一般会計からの繰り入れは想定をしておりませんので、平均改定率については約19.4%の値上げ改定が必要になるものと見込んでおります。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。 ○副議長(鈴木好広) 20番。 ◆20番(斎藤朝興) 19.4%は平均ですから、これは大変な引き上げになってしまいます。  今度の値上げ案のように引き続き一般会計からも繰り入れが検討されなければ、大変な値上げになるのではないかというふうに思いますが、平成19年度の一般会計の繰り入れについてはどうでしょうか、見解を伺いたいと思います。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○副議長(鈴木好広) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  今回の水道料金改定に伴う一般会計からの繰り入れにつきましては、摺上川ダムからの受水に伴い、2系統の水源を有することになるなど、企業努力のみでは解消されない特殊な事情と考えられますこと、また本市水道事業の総人口に占める現在給水人口を示す普及率が、平成15年度末で96.4%と、大多数の市民が市の上水道を利用していること、そしてダム受水準備積立金や一般会計からの繰り入れをしない場合、水道料金の必要改定率は17.06%となり、急激な負担増は市民生活に大きな影響を及ぼすことから、激変緩和措置が必要と判断したことから、平成17年度及び18年度において総額3億円の一般会計からの繰り入れをし、市民の負担軽減を図ることとしたものであります。  平成19年度以降における一般会計からの繰り入れにつきましては、これらの事情を勘案しながらも、公営企業の経営は当該企業の経営に伴う収入をもって充てるという公営企業の原則を十分踏まえ、今後の水道事業の収支状況を見きわめながら検討してまいります。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。 ○副議長(鈴木好広) 20番。 ◆20番(斎藤朝興) 具体的に、入れますという答弁をいただきたかったのですが、そうならないようですが。  企業団が基本料金というものを計算して、福島市は平成19年度、21億円を払わなくてはならなくなるわけですけれども、企業団の基本料金の算定の基礎は支払利息と減価償却費になるわけですね。これも、さっきも言いましたように、でっかいダムをつくって24万9,000トンもの大量の水を使うということを前提に企業団というのはでき上がりましたから、大変な利息と減価償却費になっているわけです。  ですから、この基本料金に相当する分ぐらいは一般会計から入れても、本来国、県が援助すればもっと安くなるわけですけれども、それが予定どおりにならない、我々が望むようにならないとしたらば、やはり福島市がその分を補てんすべきではないかと、そして料金の値上げを抑えるべきではないかというふうに思います。
     ですから、具体的な数字を言うと21億円、基本料金分くらいは入れてみたらどうかと、入れられないかということを水道に関して最後に質問したいのですが、いかがでしょうか。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○副議長(鈴木好広) 水道局長。 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。  ダム受水費につきましては、企業団における総括原価に基づく算定でありますことから、基本料金相当分を充当するためには、本市だけではなく、構成団体1市11町全体で対応する問題であると考えます。  また、受水費は水道料金を算定する上で必要な総括原価を構成する一つの要素であるため、一般会計からの繰り入れは料金決定の最終段階で導入すべきものでありますことから、企業団への充当ではなく、個々の自治体において判断の上、対応する今回の手法が妥当であると考えております。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。 ○副議長(鈴木好広) 20番。 ◆20番(斎藤朝興) 企業団に20億円を払えと言った意味ではなくて、水道料金の計算をするときに、平成19年度の計算のときに、今回3億円を入れたように21億円を入れたらどうだろうという意味であります。  ですから、財務部長は具体的な数字ももちろん言いませんでしたけれども、ぜひ平成19年度の値上げを、これはやらざるを得ない情勢ですから、ぜひ検討をしていただいて、一般会計からも繰り入れをするということを含めて料金改定案を検討していただきたい。そういう要望を述べまして、水道料金に関しての質問を終わります。  大型店の出店に関しての質問に移りますが、済みませんが中項目の1、2を後回しにしまして、具体的な事例である中項目3の方から先にいきます。  具体的な事例として、駅西側にスーパーの出店計画があります。野田町に計画されているヨークタウン野田、これはヨークベニマルにとって県内2番目の大きさのショッピングセンターというふうに、今、新聞での報道なのですが、このヨークタウン野田の敷地面積、店舗面積、駐車台数あるいは商品構成ないしは予想売り上げ額、営業時間等、わかれば教えていただきたいと思います。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  ヨークタウン野田の大規模小売店舗届出書によりますと、敷地面積は2万9,953.01平方メートル、店舗面積は7,143平方メートル、駐車台数につきましては464台、商品構成につきましては食品、衣料品、その他生活関連用商品となっております。予想売り上げにつきましては届出書の記載事項となっておりませんので、把握はしておりません。営業時間につきましては、午前9時から午後11時となっております。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。 ○副議長(鈴木好広) 20番。 ◆20番(斎藤朝興) 道路の問題ですが、周辺道路の改良計画があるやに聞いておりますが、その計画の内容と完了の時期をお願いいたします。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○副議長(鈴木好広) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次) お答えします。  ヨークタウン野田南側の、都市計画道路腰浜町─町庭坂線の整備につきましては、現在、都市計画道路太平寺─岡部線から都市計画道路方木田─茶屋下線まで福島県において拡幅工事を施工中でございますが、そのうち都市計画道路太平寺─岡部線からヨークタウン野田店西側の市道野田町11号線との交差点まで拡幅した、南側を暫定2車線で平成17年度供用開始に向けて進めているというふうに聞き及んでおります。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。 ○副議長(鈴木好広) 20番。 ◆20番(斎藤朝興) 済みません、細目3、4を一緒に聞きます。  周辺への影響ですが、小売り業者と周辺に住んでいる住民の皆さん、それから青少年への影響等周辺地域への影響とをあわせて、特に東口には福島市がこれまでにさまざまな投資をしてまいりました。現在も子どもの夢を育む施設をつくっておりますし、そういう意味ではこの中心市街地全体に与える影響というものは非常に大きいのではないかなと思いますので、特に駅東口を中心とした中心市街地全体にどういう影響があると予想されるか、見解を伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えします。  ヨークタウン野田の出店につきましては、中心市街地の活性化策としております福島市の中心市街地活性化基本計画におきしては、ヨークタウン野田のオープンについては、基本計画上は想定をしておらない状況でございました。  したがいまして、駅西口周辺の商業への影響は大変大きいものというふうに想定をされます。特に大型店の開店に伴いまして、その集客性から、周辺小売り商店の売り上げへの影響あるいは生活関連といたしましては、その出店に伴いましてその周辺部での交通の問題等、相当懸念をされるところであります。  また、駅東口あるいはその周辺の商業につきましては、駅東西を結ぶ道路網の現状などから買い物客の流動の変化が想定をされますが、なおその影響につきましては引き続き注視をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。 ○副議長(鈴木好広) 質問議員に申し上げますが通告の1項目ごとに質問してください。二つまとめてやるというのではなくて、通告が1項目ずつになっていますので、それが一問一答方式のいいところでもあるわけですから、お願いします。  20番。 ◆20番(斎藤朝興) はい、時間の関係ではしょりましたが。  特に商店の皆さんからは大型店の出店に関してはさまざまな意見、要望が出されると思います。大いにそこは検討いただいて、可能な対策を打ってほしいと思います。  次に、大森城の内地区に計画されているマックスバリュについて伺います。  これは、もう計画が出ていると思いますので、敷地面積、店舗面積、駐車台数、商品構成と売り上げ予想額、営業時間を教えてください。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  マックスバリュにつきましては、大規模小売店舗届出書によりますと、敷地面積は9,990.23平米、店舗面積は2,758平米、駐車台数は124台、商品構成につきましては食料品、日用雑貨、医薬品、その他となっておりまして、予想売り上げにつきましては届出書の記載事項となっておりませんので、把握をしておりません。営業時間につきましては24時間営業となっております。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。 ○副議長(鈴木好広) 20番。 ◆20番(斎藤朝興) 周辺は私も見てきましたが、閑静な住宅地と言っていいと思います。そういう場所で24時間営業というものが行われようとしております。周辺にどんな影響があるというふうに予想されますか。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  周辺地域の影響についてでありますが、24時間営業ということでありまして、深夜の店舗の営業に伴って発生する騒音や振動あるいは深夜におけます青少年への問題、あるいは交通量の増加に伴って周辺地域の生活環境の悪化などを危惧しているところであります。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。 ○副議長(鈴木好広) 20番。 ◆20番(斎藤朝興) 24時間営業そのものが大変な影響を与えるであろうと思いますが、この自粛を求められないでしょうか、伺います。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  深夜営業につきましては、市民生活に対する影響は大変大きいものがあるわけでありますが、現在の大店立地法におきましては特段の規制がない状況にございます。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。 ○副議長(鈴木好広) 20番。 ◆20番(斎藤朝興) 仙台でも、実はこのマックスバリュが24時間営業をするということがありまして、仙台市が実は勧告を出しました。これは、24時間営業ではなくて駐車場の不備ということで勧告を出したわけですけれども、政令市なので勧告が出せたのかなというふうに思いますが、大店立地法のもとでも、本市が具体的な対策として環境の問題、交通の問題あるいは廃棄物の問題で一定の規制はかけられるのではないかというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか、見解を伺います。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  現在の大型店立地法につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、規制につきましては法的には難しい状況でございます。  しかしながら、地元生活には影響も大変多いということで、地元の意見聴取会を通じまして市民の皆さんの意見や商業者の皆様の要望等を把握いたしまして、県に対して伝えてまいりたいというふうに考えております。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。 ○副議長(鈴木好広) 20番。 ◆20番(斎藤朝興) 次に、成川にベイシアの出店が予定されております。ここは、西道路が国道115号を越えて南伸をしていきますが、その道路沿い約8ヘクタールの土地を、今、不動産業者が賃貸契約を求めて地権者のところを回っております。まだ、これの出店計画は出されておりませんが、白河市にはスーパーモール白河というベイシアのお店があります。敷地面積9ヘクタールですから、ほぼこれに匹敵する面積であります。  このスーパーモール白河の出店計画によれば、店舗面積は4万6,100平米、駐車台数は2,338台、食料、衣料、雑貨を中心に家電、インテリア、ガソリンスタンド、理美容まであると、総売り上げは162億円というふうに。これは白河の契約であります。ほぼ、これと同じものができるのではないかというふうに予想します。  平成14年度の信夫地区の売り上げを見ますと、信夫地区の中には173店舗がありまして356億円というふうに商業センサスに出ています。ですから、この地区の売り上げの半分を占めるというふうになります。この地域の商店にとっては壊滅的な打撃だろうし、ましてや信夫地区にとどまらないというふうに思います。  また、現地は農業振興地域であります。優良農地として残すべき地域ではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。 ○副議長(鈴木好広) 農政部長。 ◎農政部長(長谷川秀一) お答えをいたします。  ご質問の出店計画につきましては、現時点で事業者の方から農振除外の申し出がなく、計画用地も特定できない状況にあります。  市といたしましては、今後申し出があれば、農振法に基づき適正かつ慎重に検討してまいりたいと思います。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。 ○副議長(鈴木好広) 20番。 ◆20番(斎藤朝興) 何人かの農家の方は継続をしたいというふうにも考えておりますので、ぜひこれは残していただきたいというふうに思います。  農振除外は許可権は国になるのかと思いますが、福島市が除外の申請をしない限り難しいというふうに思います。ですから、出店業者に対して農振除外は考えられないよということを伝えるべきではないかというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。 ◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。 ○副議長(鈴木好広) 農政部長。 ◎農政部長(長谷川秀一) お答えをいたします。  農振法に基づく農用区域内の土地を農用地以外の用途に利用したい場合は、農用地区域からの除外、いわゆる農振除外を行った上で、農地法に基づき農地転用の許可を受ける必要がございます。  農振法で規定されている除外の要件は、農用地区域外に代替のできる土地がないこと、農用地の集団化、作業の効率化など土地の農業上の利用に支障を及ぼすおそれがないこと、農用地区域内の土地改良施設の機能に支障を及ぼすおそれがないこと、土地改良事業実施後8年を経過している土地であること、この4要件に加え、農地転用の確実性と都市計画法などの関連する法令等の許可見込みがあること、これらをすべて満たすときのみ、農振除外を行うことができることとなっております。  市といたしましては、今後申し出があれば、農振法に基づき厳正かつ慎重に対処してまいりたいと考えております。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。 ○副議長(鈴木好広) 20番。 ◆20番(斎藤朝興) ぜひ、農振地域として残すように努力をしていただきたいというふうに思います。  時間がないので、済みません中項目の1と2には戻りません、質問しません。  6番目ですが、いろいろ出店予定の計画に基づいて質問をいたしました。これ以上、大型店は要らないよというのが今の質問から導き出される答えではないかというふうに思います。  大店立地法が施行されたときに都市計画法も改正をされました。特別用途として二重の規制ができる、住宅専用とか工業専用の上にさらに、例えば1万平米以上の店舗はつくってはいけないというような二重の用途指定が可能だというふうになったわけですけれども、これを活用して大型店の立地規制が可能ではないかというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。 ◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。 ○副議長(鈴木好広) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。  特別用途地区は平成10年度の都市計画法改正により定められたものでありますが、まちづくりの観点から、地域の特色に応じ、多様な目的で、柔軟かつきめ細かに設定できる制度として改正されたものでございます。  しかしながら、指定に伴って権利を制限することとなることから、土地所有者、地域の十分な合意形成を図っていく必要があり、また単一の建築物の建築を規制することのみを目的とした指定は好ましいとは考えられないなどの課題があると考えてございます。  したがいまして、当該制度の商業系土地利用に対する適用につきましては、本市の商業の実情を踏まえ、中心市街地活性化基本計画並びに都市マスタープラン、さらには商業振興施策等との整合を十分に図りながら関係各機関との連携を密にし、その必要性については慎重に検討していかねばならないと考えてございます。 ◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
    ○副議長(鈴木好広) 20番。 ◆20番(斎藤朝興) 済みません、細目2はカットします。  最後の細目3ですが、福島県は広域まちづくり検討会の提言を受けて、大型店の立地を誘導する地域と抑制すべき地域とを明確にするような、仮称ですが商業まちづくり条例の制定を目指すというふうになっております。  これは、こうした大型店の出店に伴うまちの破壊、まちの崩壊を防ぐという意味で福島県が全国に先駆けて条例の制定を目指しているということで、早くつくってほしいという声が上がっています。本市としても、この県条例に対してどういうことを望むか、どういう規制や何かを盛り込むべきと考えるでしょうか、見解を伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  現在、県におきまして大型店の出店調整のあり方の可能性を検討していることから、市といたしましても、その盛り込み可能な内容につきまして検討し、県の検討に積極的に参画して意見を反映していきたいというふうに考えております。 ○副議長(鈴木好広) 質問議員に申し上げます。質問時間が終了いたしました。  以上をもって、斎藤朝興議員の質問を終了いたします。  これをもって本日の一般質問は終了いたしました。  なお、明15日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。               午後4時46分    散  会...