運営者 Bitlet 姉妹サービス
福島市議会 > 2004-09-13 >
平成16年 9月定例会-09月13日-02号

ツイート シェア
  1. 福島市議会 2004-09-13
    平成16年 9月定例会-09月13日-02号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    平成16年 9月定例会-09月13日-02号平成16年 9月定例会                 平成16年9月13日(月曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(37名)   1番  羽田房男            2番  小野京子   3番  土田 聡            4番  丹治智幸   5番  真田広志            6番  宍戸一照   7番  高柳 勇            8番  須貝昌弘   9番  藤川淑子            10番  大場秀樹   11番  高木克尚            12番  粟野啓二   13番  中野哲郎            14番  目黒恵介   15番  渡辺敏彦            16番  大越明夫   17番  小熊与太郎           18番  杉原二雄   19番  菅野芳樹            20番  斎藤朝興   21番  粕谷悦功            22番  高橋英夫   23番  山岸 清            24番  小島 衛   25番  佐久間行夫           26番  誉田真里子   27番  佐藤一好            28番  丹治仁志   29番  木村六朗            30番  加藤勝一
      31番  宮本シツイ           32番  阿部儀平   33番  佐藤真五            34番  半沢常治   35番  斎藤 清            36番  鈴木好広   37番  横山俊邦 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則      助役        片平憲市   収入役       菅野 清      総務部長      黒沢勝利   財務部長      梅津 裕      商工観光部長    紺野 浩   農政部長      長谷川秀一     市民部長      山田義夫   環境部長      渡邉和幸      健康福祉部長    安田徳郎   建設部長      川浪廣次      都市政策部長    落合 省   下水道部長     鈴木一義      総務部次長     渡辺淳一   参事兼総務課長   金谷正人      秘書課長      鈴木智久   財政課長      菊池 稔      水道事業管理者   田村 廣   水道局長      柴田哲郎      教育委員会委員   三宅祐子   教育長       佐藤晃暢      教育部長      山岸正行   代表監査委員    菅野昭義      消防長       髙橋精一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        鈴木周一      次長兼総務課長   八巻 明   議事調査課長    半澤 隆 ───────────────────────────────────────────── 議事日程   1 一般質問 ─────────────────────────────────────────────               午前10時00分    開  議 ○議長(横山俊邦) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  本定例会の一般質問通告者は、15番渡辺敏彦議員、16番大越明夫議員、21番粕谷悦功議員、10番大場秀樹議員、28番丹治仁志議員、4番丹治智幸議員、3番土田聡議員、26番誉田真里子議員、18番杉原二雄議員、20番斎藤朝興議員、8番須貝昌弘議員、25番佐久間行夫議員、13番中野哲郎議員、7番高柳勇議員、5番真田広志議員、9番藤川淑子議員、12番粟野啓二議員、24番小島衛議員、以上18名の議員であります。  順序に従いまして発言を許します。15番渡辺敏彦議員。 ◆15番(渡辺敏彦) 議長、15番。 ○議長(横山俊邦) 15番。      【15番(渡辺敏彦)登壇】 ◆15番(渡辺敏彦) おはようございます。  私は今9月定例会に際しまして、清風会の一員として市政各般にわたりご質問申し上げるわけでありますが、何分にも一問一答は初めての経験でありますので、一問二答、三答にならないように、できるだけ一つの質問に対して一つの答えで、私が納得できるようなご答弁を賜れば幸いだというふうに思っております。  そしてまた、私ごとではありますが、くじ運よく今議会質問の先鋒をとらせてもらうことに対しまして感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。  まず初めに、松川スマートインターチェンジ設置に伴う行政対応についてお伺いをいたします。  松川インターチェンジ設置につきましては、私も平成12年3月議会以来、何回となく質問をし続け、ようやくETC専用インターチェンジとして立ち上がることになりましたことは非常に喜ばしいことであり、松川地区の振興発展、そして活性化に大きな役割を果たすものと期待をするものであります。  ここに至るまでの間、各般の心配をしながらご尽力を賜りました市長はじめ当局の皆様方、そしてETC専用インターチェンジを考案、提言してこられた方々にも、心より感謝を申し上げます。  さて、今議会に提案されておりますインターチェンジ設置に伴う助成制度など、行政対応について幾つかご質問を申し上げます。  まず、一つ目として、5,000円ずつ2,000台を対象とするETC搭載機器購入についてであります。助成制度の施行時期についてでありますが、当局の説明によりますと、9月議会で議決後、市政だよりで市民に周知し、11月1日からその対応をしたいということでありましたが、12月から来年2月までの社会実験とされることを考えれば、遅過ぎるのではないかと感じますが、事務的な段取りはあろうかとは存じますが、ETCカードの取得、機器購入、セットアップ等を考えれば、遅くとも10月1日ぐらいにするのが賢明ではないかと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  この補助金を交付する目的は、ことしの冬12月から2月までの3カ月間を予定されております福島松川パーキングエリア・スマートインターチェンジ社会実験が社会実験で終わることなく、恒久設置につなげることができるよう、当該実験の利用台数などの実績を上げるとともに自治体の積極的な姿勢を示すものとして行うものであります。  また、この補助は事業の奨励的意味合いから、当該社会実験インターチェンジを通行したことを確認できる書類等の添付を考慮するなど、効果を勘案した交付要綱の検討をしておりますことから、社会実験の開始時期を考慮し、事前に十分なる広報、周知を図りながら、でき得る限り早期の施行をしてまいりたいと考えております。 ◆15番(渡辺敏彦) 議長、15番。 ○議長(横山俊邦) 15番。 ◆15番(渡辺敏彦) 今、答弁があったわけでありますが、私ども松川は地元でありますが、松川の自治振興協議会を中心とする協議会を設置することはご存じのとおりだと思います。その中で、当局がいろいろ説明をなされたわけであり、そういった中での私の質問でありますが、今の答弁を聞きますと、これから具体的な要綱をつくって進めていくということにつきましては、説明を受けた市民の方々が何の説明を受けたのだかさっぱりわからなくなってしまうのではないかなというふうな心配をするものであります。  先般の自治振への説明の中では、今のような確認というような話もなかったわけであります。そういったものが新たに入ってきているということについては、これは地元の方々も混迷をするのではないかと、そのような気がするものですから、これについてはこの後質問がありますから、それについても協議会の中に十二分に説明をしていくことが大事ではないかというふうに思いますので、対応方、お願いしたいと思います。  それでは次の質問に入りますが、7月23日、国土交通省の採択を受けた後に、ETCの機器を取りつけた市民の方々が散見されます。助成制度の有無を知らないままに喜び勇んで取りつけてしまったが、助成制度があるのでは待っていればよかったと、今悔やんでおる方々も多数見られます。採択後に機器を取りつけた方々への温情ある対応も考えるべきではないかと思いますが、当局のご所見をお伺いいたします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  福島松川パーキングエリアが実験箇所として7月23日に第1次採択になり、実験開始に向けて準備を進めているところでありますが、ETC車載器購入補助金制度の開始前に取りつけた方への適用につきましては制度施行前の取りつけとなりますので適用できないものであります。ご理解を賜りたくお願い申し上げます。 ◆15番(渡辺敏彦) 議長、15番。 ○議長(横山俊邦) 15番。 ◆15番(渡辺敏彦) 先ほどの、前の前の質問に戻っては大変恐縮なのですが、要綱を今検討中というようなことでもございますから、まだ決定しない部分もあるようでありますので、こういったことにつきましても前向きにご検討いただけたらと、こんなふうに考えております。  次に、事業所への対応についてでございます。  この方針につきましては1事業所に1台としておりますが、高速道路の利用頻度が高いと思われる事業所への対応は社会実験の成否に大きく影響があるものと考えます。公平公正の理念によっての対応かもしれませんが、事業所の車の所有台数等によって上限を決めて、ランクづけにより対応することが有効ではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  事業所の所有台数によるランクづけに基づく交付台数につきましては、交付台数を2,000台とする限られた枠の中で、市内の事業所が約1万3,000事業所あること、また19人以内の従業員を持つ事業所は全体の約9割を占めることなどを考慮いたしますと、1事業所1台として検討し、広く市民の方々に助成することを目的としているところでございますので、ご了承賜りますようにお願いいたします。 ◆15番(渡辺敏彦) 議長、15番。 ○議長(横山俊邦) 15番。 ◆15番(渡辺敏彦) 広く市民の方々にというような答弁でありましたが、私どもが説明を受けた中では、1軒の家で、お父さんも、お母さんも、息子さんも、娘さんもおりますと、1軒の家に4台の助成があるという話を聞きましたので、これが公平公正なのかどうかということはわかりませんが、そういったことから考えますと、1事業所ですね、例えば4台を限度にしまして、100台以上持っているところは4台限度だよと、あるいは50台以上のところは2台限度だよというような理屈でやれば、その1家庭に出す分と同じような考え方になるのではないかなというふうに思います。  やっぱり利用頻度ということを考えますと、事業所というのは非常に使う頻度が高いというふうに思われます。私どもも昨年、何回高速に乗ったかなということを考えますと、2回であります。一般の方々よりも、やはり事業所の方々というのは非常に乗る機会が多いわけでありますから、社会実験の成功を期するのであれば、そういった対応もきちっとしていかなくてはならないと思いますが、これについてのご所見をお伺いいたします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答え申し上げます。  ただいま申し上げましたように、2,000台という限られた枠内での補助事業でございます。それと、事業所の実態等々を考慮しまして、考え方としては広く市民の方々に助成するということで考えておりますので、ご了承お願い申し上げます。 ◆15番(渡辺敏彦) 議長、15番。 ○議長(横山俊邦) 15番。 ◆15番(渡辺敏彦) ただ今の質問で言った話、よく理解しているのだか理解していないのだかわからないのですが、言っていることが理解されていないのではないかというふうに思うのですが。  1軒の家族で、例えばお父さん、お母さん、子どもがいっぱいいて、10台はいるのはこれを了として、事業所4台入れるのはだめだというのは何か不思議な感じがするものですから、その辺、幾ら聞いても多分くるくる話が回るでしょうから、要綱を今検討しているようでございますから、その中で検討いただければというふうに思っています。  次に、飯野町、川俣町、安達町、いわゆる近隣自治体との連携についてお伺いをいたします。  今まで何回かの議会でインターチェンジに関する質問をしてきたわけでございますが、その中で、必ずといっていいほど語られてきたのが、近隣自治体との連携ということでございました。現実的に連携をとって正式にいろんな要望等をしたという話は聞いたことはございませんが、今ここに来て、社会実験とはいえ、現実化されるわけでありますから、利用促進を図り、実験成功に向けて、言葉だけではなく実のある連携を期待するものであります。  そこでお伺い致しますが、近隣自治体、特に先ほど言いましたこの3町に対してどのような連携を考えておられるのかお伺いをいたします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  福島松川パーキングエリアにインターチェンジを設置してほしいとする意向は、松川地区はもとより、安達町、飯野町、川俣町の長年の要望でございまして、今回のサービスエリア、パーキングエリアにETCの専用インターチェンジを接続して行われる社会実験は、まさに恒久的設置につながる好機であると考えるものであります。  また、実験箇所は、隣接する安達町、飯野町、川俣町にとっても高速道路へのアクセスに必要な場所であり、地域の振興には欠かせない位置づけになっていることから、この実験にあたっては事業推進にあたる福島松川パーキングエリア・スマートインターチェンジ社会実験協議会の構成員になっていただき、当該インターチェンジの利用促進に係る広報などで連携し、広域的に取り組んでいくこととなっております。 ◆15番(渡辺敏彦) 議長、15番。 ○議長(横山俊邦) 15番。 ◆15番(渡辺敏彦) それでは、具体的に福島市からどのような協力要請をしているかについてお伺いをいたします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  安達町、飯野町、川俣町の隣接自治体への協力要請につきましては、まず準備段階からこの事業の推進についてご理解をいただき、積極的な参画を要請してまいりました。趣旨に賛同いただいた3町には、福島松川パーキングエリア・スマートインターチェンジ社会実験協議会の構成員になっていただき、本協議会の事業推進はもとより、それぞれの自治体でできる事業を推進していただくよう要請してきたところでございます。 ◆15番(渡辺敏彦) 議長、15番。 ○議長(横山俊邦) 15番。 ◆15番(渡辺敏彦) それでは、各町の議会の対応もありましょうが、この3町の松川インターチェンジ設置に対する行政対応、例えば福島市では5,000円を2,000台ということでやっているわけでありますが、当局でわかり得る範囲でどういった対応をしているかお教えください。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  安達町、飯野町、川俣町の松川インターチェンジ設置に対する対応は、地域活性化に必要なインターチェンジとして位置づけられるものでございまして、恒久設置を望んでいるところであります。
     このことから、飯野町、川俣町にあっては、恒久的設置実現に向けての社会実験効果を上げるために町独自でETC車載器購入の助成制度に取り組むと聞き及んでおります。 ◆15番(渡辺敏彦) 議長、15番。 ○議長(横山俊邦) 15番。 ◆15番(渡辺敏彦) 大分周りの町でも一生懸命、松川インターチェンジの成功に向けて努力をしているということを十二分に感じました。  今後社会実験が終了し、継続が決定されれば、市、県ともども協力し合ってアクセス道路の整備あるいはインターチェンジ周辺の土地利用の見直しなどさまざまな課題解決のために努力をすることとなります。  今まで福島市の南玄関と言われながらも整備が進まなかったような気がいたしますが、これを契機に特段の整備が促進されることを祈念するとともにお願いを申し上げて、インターチェンジ関係の質問についてはここまでといたします。  次に、市町村合併についてご質問を申し上げます。  8月の臨時議会において、飯野町、川俣町との法定合併協議会設置が決定され、今議会後積極的に協議が行われますことは、伊達7町の協議に影響を及ばさず、まことに時宜を得たものと考えておりましたが、ここに来て桑折町が伊達7町の協議会からの離脱を表明したことで、何となく生臭い状況になりつつあるのかなということを感ずるものであります。  合併につきましては昨年の12月議会でも申し上げましたとおり、私は、市民、議会、当局が三位一体となって取り組むべきものだと考えておりますし、原因はさまざまありましょうが、国の財政事情の悪化によるしわ寄せだと思っております。だからといって国を責めてみましても何も出ませんので、同じ国民として低下することは迷惑でありましょうが、同じくらいの公共サービスを受けるためにお互いに助け合う相互扶助の精神で事に取り組むべきものだと考えております。  また、厳しい地方自治体経営でありますので、効率化という観点から考えれば、大きな痛みを伴うものだと思っておりますので、協議の中でお互いに心ゆくまで十二分に検討されることを望むものであります。  さて、そこで幾つかご質問を申し上げます。  当初予算で計上いたしました調査費の100万円の使途について、まずお伺いをいたします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  当初予算で計上した市町村合併調査研究費につきましては、これまでに担当職員の先進地視察、川俣町、飯野町との事務打ち合わせ、関係図書の購入、職員研修などに支出しております。 ◆15番(渡辺敏彦) 議長、15番。 ○議長(横山俊邦) 15番。 ◆15番(渡辺敏彦) 今、そういったものに使ったというような話があったのですが、視察をしたということでありますが、その視察先で、合併をするにあたってどんなことが大きな問題、課題になっておられるか、どのようにとらえてこられたのかについてお伺いをいたします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  市町村合併調査研究費の効果につきましては、特に先進地視察の結果が大変参考となっております。  視察先といたしましては、まず合併特例法第4条の2に基づく住民発議により法定合併協議会が設置された地域として静岡県磐南5市町村合併協議会及び愛知県豊川市の2地域を視察し、住民発議に基づいて合併協議会を設置する場合の留意点について教示を受けました。磐南地域では現在本年度中の合併に向けて手続きが進んでいる一方、豊川市においては近隣町と同時に行ったアンケートの結果を受けて合併協議会を解散しております。  しかし、両地域とも合併協議会みずからが住民への十分な情報提供を行った上で住民の意向を聞き、判断をしたため、住民の納得度は高かったと伺っております。  また、合併後の想定人口が中核市規模となる合併協議会として山形市・上山市・山辺町・中山町合併協議会を視察し、合併協議会事務局の事務処理方法、構成自治体と合併協議会との連携の留意点などについて教示を受けております。 ◆15番(渡辺敏彦) 議長、15番。 ○議長(横山俊邦) 15番。 ◆15番(渡辺敏彦) 私も、会派の分科会で県外の合併の状況を視察をさせていただきましたが、どんな小さな合併でも事務的なすり合わせ事項、これが2,000項目以上あるというようなことで、膨大で時間がかかり、担当になった職員が大変だという話を聞いてまいりました。  そこで質問をいたしますが、今合併で市と町とのすり合わせ事項はどの程度のものと当局で考えておられるかお伺いをいたします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  事務事業のすり合わせにつきましては、基本的に関係する自治体のすべての事務について協議を行う必要があるため、その項目数について、分類の方法で異なりますが、一般的に言われている2,000項目程度を見込んでおります。 ◆15番(渡辺敏彦) 議長、15番。 ○議長(横山俊邦) 15番。 ◆15番(渡辺敏彦) それでは、その2,000項目をこれからすり合わせをする、消化をしていくわけでございますが、どの程度の時間、日数がかかるものというふうに予測しておられるのかお伺いをいたします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  事務事業のすり合わせに要する時間につきましては、まずそれぞれの自治体の事務事業を比較する現況調査を作成した上で、合併協議会で確認された方針に従ってすり合わせを行い、その上で通常700本以上の条例、規則の改正を行う作業が必要とされております。  編入合併とした場合であっても、相手方にあって本市にはない事務やレベルの異なる事務については合併特例法に基づく特例措置や経過措置などを定める必要があるため、合併協議会の進捗状況にもよりますが、事務事業のすり合わせには事務事業現況調査の作成も含めて、少なくとも1年程度は要するものと考えております。 ◆15番(渡辺敏彦) 議長、15番。 ○議長(横山俊邦) 15番。 ◆15番(渡辺敏彦) ただいま、1年程度というような話もございましたが、来年の3月というようないろんな意見もございますから、早目に事務のすり合わせをされるようにまず祈念をいたすところであります。  次に、新聞にも載りまして最近はっきりしたのですが、桑折町の伊達7町合併協議会からの離脱について、市長の感想をお聞かせください。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 桑折町の伊達7町合併協議会からの離脱についてでございますが、これまで伊達7町の合併への取り組みにつきましては真摯に取り組んでおられるなというふうに思いまして、見守ってきたところでございます。  合併はそれぞれの町の自分たちの将来を決める大変大事なことだというふうに思っておる観点から、それぞれの自治体がみずからの町の将来を考えて決定するわけであります。そういう意味で、桑折町が一自治体として判断されたものは、その決断は大変重いものであるというふうに考えているところでございます。 ◆15番(渡辺敏彦) 議長、15番。 ○議長(横山俊邦) 15番。 ◆15番(渡辺敏彦) 本当に重い答弁をいただいたわけでありますが、今後、流れは非常に不明ではありますが、特異な状況になった場合にはまた協議の場で議論できるものとして、想定問答につきましては、今回につきましてはいたしません。  次に、福島市の農業振興と発展を期し、農業・農村振興条例が施行されるに伴いまして作成されました農業・農村振興計画について幾つかご質問申し上げます。  まず初めに、福島市農業・農村振興計画の見直しについてでございますけれども、私は、国内外の状況、情勢を加味しながら計画を見直すべきではないかと考えております。  農業の現状は言うまでもなく厳しく、特にWTOなどの国際的な流れには逆らえないような状況にあり、日本国民の主食である米については猫の目のような状況で変化することが懸念されることから、随時見直しが必要ではないかと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。 ◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。 ○議長(横山俊邦) 農政部長。 ◎農政部長(長谷川秀一) お答えを申し上げます。  福島市農業・農村振興計画は、本市まちづくりの基本指針である福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21前期基本計画を踏まえ、本市の農業及び農村の振興を図る基本施策を推進するために平成22年度を目標年次として平成13年7月に策定をいたしました。  しかしながら、策定後、農業及び農村を取り巻く経済社会情勢が激しく変化する中で、安全、安心、ゆとりや安らぎ、健康等を求める声が高まるなど、市民の意識や価値観にも変化が見られることから、このような変化を的確に受けとめるとともに、WTOにおける農業分野の交渉の動向や、米政策大綱に基づく新しい米政策が本年4月から実施されるなど、内外ともに変化をしてきております。  市といたしましては、これらの状況を踏まえ、今後市総合計画との調整を図りながら農業・農村振興計画の見直しを検討してまいります。 ◆15番(渡辺敏彦) 議長、15番。 ○議長(横山俊邦) 15番。 ◆15番(渡辺敏彦) そのようなことで今後ともご努力をお願いしたいと思います。  次に、農協の農業振興計画との連動についてお伺いをいたします。  現在の市の振興計画につきましては農業センサスをもとにして作成されているものと思いますが、より現実に近づけるため、組合員を中心とした数字ではありますが、各地区の栽培面積等を集計し、農協で作成している農業振興計画も加味すべきではないかと考えますが、特に果樹関係につきましては樹木の新植あるいは老廃の関係から大きな誤差が出る可能性がありますので、考慮すべきではないかと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。 ◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。 ○議長(横山俊邦) 農政部長。 ◎農政部長(長谷川秀一) お答えをいたします。  農業・農村振興計画における農家数や耕地面積、作付面積などの現況数値につきましては、5年ごとの農業センサス及び東北農政局福島統計・情報センターが毎年発表する各統計調査結果等をもとにしております。  また、目標の数値は市総合計画との調整を図りながら設定いたしましたが、計画策定から3年目を迎え、進捗状況は必ずしも各目標に対して十分反映されていない状況になってきております。  市といたしましては、今後計画の見直しを検討していく上で、農業及び農村を取り巻く現状を的確に把握するため、農業団体等の意見を十分にお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。 ◆15番(渡辺敏彦) 議長、15番。 ○議長(横山俊邦) 15番。 ◆15番(渡辺敏彦) これにつきましても、よろしくお願いを申し上げたいと思います。何か誘導尋問みたいな形になって大変恐縮なのですが。  次に、計画の内容審議、検討については農業振興審議会を活用すべきではないかという観点からご質問申し上げます。  農業振興審議会はご存じのとおり市内の各農業関係団体の代表者で構成されておりまして、福島市の農業の方向性を審議するには最適な機関であろうと思慮いたしております。現状では、農振除外の審議が中心であり、能力、力量がもったいないような気がいたしてなりませんので、振興計画目標達成に向けての審議あるいは助言についてご尽力を賜れれば幸いであろうというふうに考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。 ◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。 ○議長(横山俊邦) 農政部長。 ◎農政部長(長谷川秀一) お答えをいたします。  福島市農業振興審議会は、農業振興の円滑な推進を図るため、条例に基づき昭和56年9月に設置したもので、農業関係機関及び農業団体を代表する者、知識経験を有する者の12名で構成され、農業振興地域あるいは農業生産団地整備計画などについて審議をいただく諮問機関であります。  本市の農業及び農村の振興を図る基本的な指針となる農業・農村振興計画は、平成13年5月開催の審議会において計画内容等についてご審議をいただき、審議会の答申を踏まえ、7月に策定したものであります。  したがいまして、今後農業・農村振興計画の見直しにおきましても、計画内容等について審議をいただき、審議会からのご助言やご意見を計画に反映させてまいりたいと考えております。 ◆15番(渡辺敏彦) 議長、15番。 ○議長(横山俊邦) 15番。 ◆15番(渡辺敏彦) 厳しい状況の中での机上計算的な目標からかけ離れていきます実績を言うのは非常に忍びないことでありますので、目標に向かって努力することは非常に大切、そして当然でありましょうが、より現実的な目標となるよう見直しをすることもやる気を起こす手段であろうと考えますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。  次に、市長のトップセールスの感想、展望についてお伺いをいたします。  今年度のトップセールスでは、新規訪問先として大阪市と川崎市へ行ってこられたとお聞きいたしました。昨年は、長雨、日照不足、冷夏で、モモから始まる果物はあまりよい評価が得られなかったのではないかと思いますが、今年度は打って変わって、小玉傾向ではありましたが非常においしいモモ、ナシで、自信を持ってPRができたのではないかと考えます。川崎市は福島市出身の市長と、大阪はなぜか福島区野田1丁目の市場ということで、非常に親近感のある新規トップセールスだったのではないかと思います。  長期にわたり、そして有効なおつき合いができることを切に望むものでありますが、セールスをしてみましての市長の感想、展望についてお伺いをいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) トップセールスの感想、展望についてでありますけれども、ことしは4月下旬に九州と大阪地区、8月下旬には京浜地区においてトップセールスをしてまいりました。  福島産果物の知名度のアップあるいは消費拡大、このためでございますが、もう一つは都市間交流も含めて幅広いトップセールスができたものと思っております。  まず、モモでございますが、これは九州、大阪地区におきまして、ちょうどその時期だったものですから、まず福岡市や大阪市を表敬訪問いたしました。それから、量販店、中央卸売市場でのPRを行ってまいりました。九州地区におきましては福島市のモモの評価が大変高く、ブランド化されておりますが、お話のようにことしのモモは大変甘く、市場関係者の方々からも、消費者からの声の評判は高いというお話を賜ってきたところでございます。  また、ことしは大阪を初めて訪問してまいりましたが、流通関係、市場関係者のお話からは、福島産のモモに対する期待が膨らんできております。今後、販路拡大につなげることができるという感触をつかんできた次第でございます。  ナシにつきましてはちょうど京阪地区における時期であったものでございますので、横浜の中央卸売市場あるいは川崎市の阿部市長さんへの表敬訪問、あるいは量販店へのPRと行ってまいりましたが、加えまして川崎市にございます川崎福島県人会との交流も行ってまいりまして、お互いの交流を話し合ってきたところでございます。  また、この中では、関東地区においては茨城県、栃木県などという競合する産地が多く、市場関係者との懇談の中でも、安全で安心な果物の計画的な安定供給あるいは情報提供を迅速に、あるいは試食を含めました、特に対面販売というものに対する期待が、それによる消費拡大等の要望が出されたところでございます。  また、懇談の中で、埼玉県桶川市にフライト農業でここ数年続けているわけでございますが、桶川市の消費者から、「ことしはいつフライト農業で新鮮な果物が来るのですか」というような声が聞こえるようになったという話でございますので、地道に、根気よく、福島市の果物のPRを続けていく必要があるなと思ったと同時に、市場関係者の皆様からやはりこのモモ、ナシあるいはリンゴという、そういう果物の量販店における売り場への継続的な商品の提供をお願いすることが大事なのだという重要なお話もお聞きしたところでございます。  今後とも、行政と生産者が一体となりまして取り組むことが何より大事であるというふうに考えておるところでございます。
     農業、観光と連携を図りながら継続して取り組むことによりまして、この福島市全体のイメージづくりのアップにつなげまして、民間主導での相互交流ができるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆15番(渡辺敏彦) 議長、15番。 ○議長(横山俊邦) 15番。 ◆15番(渡辺敏彦) はい、本当にご苦労さまでございました。今後とも、農業に限らず、観光等も含めた中で、トップの方がセールスをするということについてはすばらしいことでありますので、今後ともご尽力を賜りたいと、こんなふうに考えております。  次に、また突飛な話なのでありますが、アップルロード、ピーチロードの設置についてお伺いをするものであります。  先般、グリーンツーリズム等で親交のある東京都の荒川区に行ってまいりましたら、まちの中にアップルロードという通りがありました。街路樹に姫リンゴが植栽をされておりまして、非常に驚きました。また、会派の研修で北海道札幌に行きましたらば、ここにリンゴ並木という通りがございまして、またまた驚いたわけでありますけれども、この福島市につきましてはいで湯とくだものの里ということでございますから、おら方の村にこういったものがないのはおかしいなというふうに感じてきたものですから、福島市も東京、札幌に負けないようなインパクトのある通りを設置して、福島市のPRあるいは果物の振興の一助となるような取り組みをすべきではないかと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  ちなみに、平和通りあるいは駅西口の通りあたりは最適かなというふうに個人的には感じますし、リンゴの場合はわい化栽培がありますし、モモの場合は主幹系というような形の剪定をしていきますと、そう大きくもならないで対応ができるのではないかというふうに思っていますので、ご所見をお伺いいたします。 ◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。 ○議長(横山俊邦) 農政部長。 ◎農政部長(長谷川秀一) お答えをいたします。  アップルロード、ピーチロードの設置についてでありますが、くだもの王国ふくしまの果物のすばらしさを、市民はもとより、県内外の観光客の方々に見ていただくことは大変重要なことと考えておりますが、本市では市街地に近い幹線道路沿いにもリンゴ、モモ、ナシを中心に多くの果樹が栽培されており、中でも通称フルーツライン沿いにはもぎ取り園が集中するなど、まさにフルーツロードの様相を呈しておるものと考えております。  今回ご指摘の市街地での果樹栽培は、防除をはじめとする管理作業や果実の盗難、いたずらなど課題も多いため、昨年4月30日に開園した福島駅西口のわいわい夢果樹園での経験や反省点を踏まえて、街路樹としての果樹の栽培が可能かどうか、検討してまいりたいと考えております。 ◆15番(渡辺敏彦) 議長、15番。 ○議長(横山俊邦) 15番。 ◆15番(渡辺敏彦) 今、答弁があったわけでありますが、先ほど言いましたように札幌市あるいは荒川区で実際にやっておりますので、そういったものを参考にしながらこれから取り組みをいただければと、こんなふうに考えております。  次に、話題変わりますが、市内温泉の泉質、そしてシステムの実態と情報開示についてお伺いをいたします。  最近までテレビの情報番組で大騒ぎをしておりました温泉の疑惑問題、福島市の温泉は大丈夫なのかなと心配をしながら見ておりました。私個人としては湯船が大きければ何でもいいですし、湯船からお湯が流れ出ればなお結構ではありますが、世の中、そんなふうにもいかないようでありますのでお伺いするものでありますが、市内の温泉の泉質、そしてシステムの表示の実態についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  市内各温泉地におけます泉質及び給湯方式の表示につきましては、温泉法の規定によりまして都道府県に届け出て、許可された温泉に関する温泉の成分あるいは禁忌症及び入浴上の注意などにつきまして施設内への表示が義務づけられているところであります。  本市の各温泉地の旅館協同組合から、その辺の内容につきまして聞きましたところ、すべて適正に表示されている旨、報告を受けているところであります。  また、温泉法では、いわゆるかけ流しなどの給湯方式についての表示義務はないことから、各旅館の判断にゆだねられているところであります。 ◆15番(渡辺敏彦) 議長、15番。 ○議長(横山俊邦) 15番。 ◆15番(渡辺敏彦) 非常に、福島市の温泉は大したものだなということを、今、答弁をいただいて感じましたが、行政としての指導、監督について問題はないものですから、指導、監督も必要ないのかな、調査だけで済むのかなというふうに思いますが、流れとして、指導、監督をどのような形でとり行っているのかお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  温泉表示に関する指導につきましては、福島県において実施をしているところであります。  今般の温泉不正表示等の問題に関連いたしまして、県としましては8月27日付で、福島県商工労働部長名により各観光協会や旅館組合等に対しまして文書により適正表示の指導がなされたというふうに承っております。  市におきましても、各旅館組合に対しまして同様の申し入れを行ってきたところであります。 ◆15番(渡辺敏彦) 議長、15番。 ○議長(横山俊邦) 15番。 ◆15番(渡辺敏彦) ありがとうございました。  疑惑がないということでありますから、疑惑がなければ、疑惑のある温泉が全国に多数あるわけでありますから、これを契機に大々的なPRが可能ではないかというふうに思いますが、このPR関係についての当局のご所見をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  市内の温泉地におきましては、いわゆる不正表示の問題がないということを各旅館協同組合より確認を受けているところであります。  今回の問題は、不正表示という、利用者を欺く経営者のモラルが批判されているわけでありまして、本市の飯坂、土湯、高湯等の各温泉とも、それぞれ個性のある本物の温泉を有する温泉地として観光客を受け入れているところであります。  今後におきましても、本物志向で、多様化する観光客のニーズにこたえられるよう積極的な情報開示はもちろん、魅力ある温泉地づくりのため、行政として支援してまいりたいと考えております。 ◆15番(渡辺敏彦) 議長、15番。 ○議長(横山俊邦) 15番。 ◆15番(渡辺敏彦) これからもご努力をいただきたいと思いますが、今言いましたように、不正がないというようなことで大々的に宣伝をいただければなというふうに思っています。  次に、市民皆水道への取り組みについてお伺いいたします。  水道料金へ3億円の一般会計からの繰り入れで料金の低減、縮減を図るような対応を提案してございますが、企業会計を基軸として経営している水道局でありますので、市内の4%程度の未給水地域への配慮として市民皆水道への努力、例えば上水道整備への打診をするなど、そういったことを優先しながら一般会計からの繰り入れをし、並行して進めるべきものというふうに私は考えておりますが、当局のご所見をお伺いをいたします。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○議長(横山俊邦) 水道局長。 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。  本市の水道普及率は、平成15年度末で民営の簡易水道などを含めまして98.9%と、高普及率となってございます。残り1.1%が未給水地区となっております。これら未給水地区の大部分は山間部などに位置し、住居が点在しており、またポンプ施設を設置しなければならないことから、解消には多額の費用を要し、採算性から見ますと大変厳しい地区でございます。水道事業にとりましては大きな負担となりますが、費用対効果を考慮しながら公衆衛生の向上という市民皆水道の観点から、これまで国庫補助や一般会計補助などの財源確保を図りながら計画的に未給水地区の解消に努めてまいったところでございます。  今後も厳しい財政事情ではございますが、財源確保に努め、未給水地区解消に向け努力してまいりたいと考えております。 ◆15番(渡辺敏彦) 議長、15番。 ○議長(横山俊邦) 15番。 ◆15番(渡辺敏彦) 先ほど4%という話をしたのですが、簡易水道等もありますから98.9%。本当は1.1%が残りだそうでありますが、私の存じ上げている地区にはいっぱいあるのですよね、件数は件数ですから。市内の中では少しでも、その地区に行けば100件、200件とあるわけでありますから、今後は、採算性という話はあったのですが、採算性を考えれば、企業経営ということになれば、水道料金等のお話になりますと上げて当たり前というような格好になりますから、全市民から税金をいただいているわけでありますから、それで賄うということになれば、当然市民の方々に、入れろとは言いませんけれども、あなたの地区で水道を入れてみませんかというような打診ぐらいはあってもいいのではないかなと。お金はこのくらいかかりますよという話をすれば、私の方はいいですよとか。現実的にはそういった話もなく、今まで金がかかるからだめだよというような話をずうっと水道局の方では、多分それぞれの地域に話をしてきているのではないかなと。  今後、水道料金の関係で、多分もっともっと水道局の方にお金を入れることもあろうかというふうに思いますから、そういったことをやはり十分に考えながら対応方をお願いできればなというふうに思っております。質問にはいたしません。  次に、学校の安全安心についてお伺いをいたします。  大阪教育大附属池田小学校の事件以来、地域に対して開かれた学校を目指してきたものが、現在では、閉ざされた学校にせざるを得ない状況になりつつあることは非常に残念なことだというふうに思っております。  私たちが用事あって学校を訪問する際、車をおりて門扉を車のスペース分あけて、それから進入し、また門扉を閉めて駐車場に止めることとなりまして、その手間が非常に煩わしいというふうに思っておりますが、子どもたちの安全、安心の見地から考えればやむを得ないことだというふうに納得をしておるところであります。  さて、そこで関係の質問を幾つか申し上げます。  教育委員会では、各学校の門扉の開閉についてどのような指導をしているのか、まずお伺いをいたします。時間も微妙でありますから簡潔明瞭にお願いをいたします。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。  各学校の門扉開閉についての指導でございますが、教育活動中に不審者から子どもを守る対策として、各学校の実情に即して、登下校時以外は門扉や昇降口を施錠する学校のほかは、施錠にかえて出入り口を限定すること、あるいは受付を設置して来校者をチェックすること、あるいは教職員が校地、校舎内外の巡視をするなど、いわゆる危機管理体制の確立を図るよう指導いたしております。 ◆15番(渡辺敏彦) 議長、15番。 ○議長(横山俊邦) 15番。 ◆15番(渡辺敏彦) それでは次に、福島市内での不審者の侵入、あまり新聞等では見ておりませんけれども、そういった実例がありましたらば、その実態についてお伺いをいたします。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  不審者侵入の実態についてでございますが、これまで子どもが在校中における学校への不審者侵入の発生につきましては報告を受けておりません。 ◆15番(渡辺敏彦) 議長、15番。 ○議長(横山俊邦) 15番。 ◆15番(渡辺敏彦) 次に、地域の避難場所としての役割も学校にございますが、門扉の施錠、これはかぎもついておりますが、門扉の施錠についての状況を教えてください。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  門扉の施錠の状況についてでございますが、登下校時以外はすべての門扉を閉め施錠している学校は、門扉のある小学校44校中5校、門扉のある中学校16校中1校、一部の門扉を閉め施錠している学校は小学校14校、中学校12校となっております。  施錠しない理由といたしましては、校地が地域住民の生活道路になっていることや、給食運搬車、保護者、来校者等の出入りに便宜を図ることなどでございます。  なお、学校が地域の避難場所として指定されておりますことから、非常時における門扉の解錠につきましては管理職者が責任を持ってあたるほか、学校の実情に即して地域の方にも依頼するなど適切に対処できるように努めております。 ◆15番(渡辺敏彦) 議長、15番。 ○議長(横山俊邦) 15番。 ◆15番(渡辺敏彦) 門扉の施錠については、地域の避難場所という観点から考えますと、門扉は閉めておいてもいいのですが、施錠するのはいかがなものかなというふうにも考えます。これは、避難場所として地域の中に登録になっておれば。そういったことがありますから、この辺、多分すべての学校が避難場所として登録になっておるのではないかというふうに思いますので、市内全般を同じような方向に指導するような、導くような形が適正ではないかなと、こんなふうにも考えます。  次に、具体的になりますが、福島市立福島養護学校では年中門扉が開放されておりますが、その対応についてお伺いするものであります。  養護学校は開校以来の慣例で門扉が開放され、地域の一部の方々が夜昼となく通行しているそうであります。今の時代から考えますと非常に異常な事態、状況であるということは確かでありますので、子どもたちの安全、安心を考えた適正なる対応が必要ではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。 ○議長(横山俊邦) 教育部長。 ◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。  本市におきましては、従前より開かれた学校づくりを目指して整備を進めてまいりましたが、ご指摘の大阪教育大附属池田小学校事件以来、門扉等の設置が可能な箇所につきましては整備を進めておるところでございます。  学校の門扉の開放につきましては、施設の建設当初や用地買収の際に周辺の方々の通行が以前よりあった場合など、慣例となっております。  福島市立福島養護学校につきましては、建設当初より周辺の方々の通行がございます。かわりとなる道路が付近にないこと、また堤防の東側部分につきましても保護者の方々の送迎の際の支障ともなるため、閉鎖をしていないところでございます。  なお、夜間につきましてはバリカを設けるなどにより対応をいたしております。  門扉の設置につきましては、保護者、地域の方々のご意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。 ◆15番(渡辺敏彦) 議長、15番。 ○議長(横山俊邦) 15番。 ◆15番(渡辺敏彦) 今、話があったわけでありますが、あそこには門扉がございません。  先ほど、私が一番最初に話したのですが、学校に行く場合については門扉が閉まっておりますから、私の車で行って、自分であけて、自分で入って、自分で閉めます。そういったことを考えますと、門扉をつけて、地域の方々が自分で自己責任であけて、自分で入って、閉めて、向こうから出ればいいことでありますから、そういったことを考えますと、昔からの約束事項があるわけでありますけれども、若干理屈が違うのかなというふうにも考えますから、今後地域の方々と、あるいはPTAの方々とも相談をしながら前向きに検討いただければというふうに思っています。  次に、先ほど道路の話もあったわけでありますが、本当にあそこ、正門のところで道路がとまっておりまして、川の方から道路が抜けていないというようなことで遠回りをしなくてはならないということもあって、そのような約束が今まであったのではないかというふうに思いますが、本当に10メーター、15メーターぐらいだというふうに記憶をしておりますが、その辺、その道路、地域の方々の利便性を確保するために道路整備について、これは当局のご所見、建設部のご所見になろうかというふうに思いますが、お伺いいたします。
    ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○議長(横山俊邦) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次) お答えいたします。  ご要望の道路延伸の関係でございますが、何よりも子どもたちの安全、安心を図る観点から道路整備についてはその必要性を認識しております。  いずれにしても、土地所有者の理解あるいはご協力を得なければなりませんが、整備に向けて課題の調整をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆15番(渡辺敏彦) 議長、15番。 ○議長(横山俊邦) 15番。 ◆15番(渡辺敏彦) 今、教育委員会あるいは建設部の方から話があったわけでありますが、双方とも、お話にありますように、子どもたちの安全、安心のために地域の方々とも話し合いをしながら前向きにご努力をいただきたいと、こんなふうに思っております。  最後に、民間住宅開発造成業者による住宅団地造成に伴う公共公衆施設用地の未帰属にかかわる諸課題についてお伺いをいたします。この質問につきましては平成14年3月議会でも質問をいたしておりましたが、その後の状況、進捗について伺うものであります。  平成14年3月以降の市内未帰属箇所の状況について、その進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。 ○議長(横山俊邦) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。  開発行為に伴う公共施設用地の未帰属等の対応につきましては、関係部課による帰属検討会を設置し、公共施設管理者の理解を得て、平成14年度から、過去の開発のうち、道路や公園などの公共施設が設置された約1,100件の洗い出しを進めてまいりました。  その結果、平成14年度は件数29件、道路面積2万1,883平方メートル、公園面積4,009平方メートル、平成15年度は件数47件、道路面積4万4,611平方メートル、公園面積1,515平方メートル、その他水路、防火用水等面積178平方メートルの寄附の実績を得たところでございます。  今後とも、未帰属の履行及び寄附受け入れについて積極的に取り組んでまいる考えでございます。 ◆15番(渡辺敏彦) 議長、15番。 ○議長(横山俊邦) 15番。 ◆15番(渡辺敏彦) というようなことで、非常に未帰属地につきましては市の方に寄附採納がなされないというようなことで、いろんな対応で苦慮しているところが多いようであります。  私どもの地元でもいろいろございまして、この未帰属地内に、団地なのですが、そこの街路灯あるいは防犯灯、これらについて、行政移管についてお伺いするものでありますが、街路灯につきましては、現状は団地内なのですが、管内の町内会が管理となってございまして、町内会で電気代等を払ってございます。未帰属地の道路に街灯が立っているのではなくて、その場所につきましては住宅の方に立っているのです。そういったことで未帰属ではありますけれども、街路灯の、あるいは防犯灯の対応についてお伺いをするものであります。よろしくお願いします。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○議長(横山俊邦) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次) お答えいたします。  未帰属地内における街路灯、防犯灯の市への移管につきましては、民間開発による土地の権利関係など、この問題から移管が困難なところもございますが、原則として土地の権利や施設の所有権等を市に移管して、市がその市道認定した後に管理することにしておりますので、ご了解いただきたいと思います。 ◆15番(渡辺敏彦) 議長、15番。 ○議長(横山俊邦) 15番。 ◆15番(渡辺敏彦) 何となく時間が間に合ったようでございますが、今お話がございましたが、その前にちょっと早くしゃべってしまったのですが、道路については未帰属なのですが、その街路灯が立っているところは団地内の宅地なのです。その中には子どもたちもたくさんおりますし、市民の方々もその道路をいっぱい通っています。その業者に話をしなくても、その住民の方の土地にあるものですから、これは、未帰属の道路を照らすのはいけないことなのかなというふうにも思いますが、これは意味不明なのですが、そういったことでやはり地域の安全、安心ということを考えれば、そういった街灯につきましても、これは未帰属地にあるものもこれから検討しなくてはならないと思うのですが、当面私どもが言っているところについては、未帰属地を照らしている団地内の市民の宅地にあるということで、そういったものの対応については、時間がございませんが、簡潔にお答えいただければ幸いです。 ○議長(横山俊邦) 質問議員に申し上げます。質問時間が終了いたしました。  以上をもって、渡辺敏彦議員の質問を終了いたします。  暫時休憩いたします。               午前11時01分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午前11時10分    再  開 ○議長(横山俊邦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  16番大越明夫議員。 ◆16番(大越明夫) 議長、16番。 ○議長(横山俊邦) 16番。      【16番(大越明夫)登壇】 ◆16番(大越明夫) 私は9月定例議会にあたり、清風会の一員として当面する課題について幾つか質問いたします。  まずはこの8月、オリンピック発祥の地、アテネでオリンピックが開催され、日本が過去最多のメダルを獲得するなど、日本選手の活躍が目立ち、日本中を感動の渦に巻き込みました。  改めて、選手の皆さんに、ご苦労様でしたと感謝を申し上げたいと思います。  また、夏の祭典、全国高校野球選手権大会では、我ら県北の聖光学院が福島県勢1回戦敗退10年連続を阻止し、2回戦を勝ち抜くなど、スポーツ選手の活躍は、国民、県民、市民に元気を与えてくれたことと思います。  聖光学院には、福島市より200万円の甲子園出場激励金を贈っておりますが、瀬戸市長はスポーツ選手の活躍についてどのような感想をお持ちでしょうか、感想をお聞かせください。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  この夏の甲子園の野球大会あるいはオリンピック、それぞれのスポーツ選手の活躍についてでありますが、夏の甲子園では、聖光学院の本県勢10年ぶりの勝利、またアテネオリンピックでの日本人選手の活躍に見られるように、スポーツ選手の活躍についてはテレビを通し声援を送りました。その熱戦に思わず興奮し、そしてまた感動し、我がことのようにうれしく思った次第であります。  聖光学院の活躍についてでありますが、甲子園出場が決まりまして、県大会で優勝しまして甲子園出場する前に福島市に表敬訪問されました。そのとき、私感じたのでありますが、選手諸君は非常に礼儀正しく、またりりしく、そして活発ないい選手に、校長先生はじめ監督さんは育て上げられたなという思いを正直言ってしたところであり、これは何か甲子園でも活躍するぞという思いを持ったわけでございます。そういう中からそういう結果が出せましたことについて非常に満足しております。  聖光学院へは福島市内から約半数の生徒さんが通学されておりまして、野球部の選手の多くが市内中学校で活躍した生徒でもあり、これまた誇りに思っているところであります。  また、市民の皆さんも大変勇気づけられたというふうに思います。  将来本市から、オリンピック選手にはかつて出たことがありますけれども、これからもオリンピック選手が輩出できることを願っているものでございます。  今後とも、スポーツの振興あるいは競技力の向上に一層努めてまいる考えでございます。 ◆16番(大越明夫) 議長、16番。 ○議長(横山俊邦) 16番。 ◆16番(大越明夫) それではスポーツの振興計画についてですけれども、高校野球では、いつ優勝旗が白河の関を越えるのかが話題となっておりましたが、一気に津軽海峡を越えて北海道に渡ってしまいました。今後は、優勝経験のない16県がいつ優勝旗を勝ち取るのかというふうに変わってまいりました。  また、福島大学での陸上選手の活躍は県民、市民のよく知るところでありますが、スポーツ選手の活躍は選手個人の成長のみならず、周囲に及ぼす影響ははかり知れないものがあり、市長が提案する若者が喜んで帰ってくるまちづくりにスポーツの振興は欠かせないと考えますが、今後のスポーツ振興計画についてはどのようにお考えでしょうか、所見をお伺いいたしたいと思います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 本市におきましては、市民の健康増進あるいは生涯スポーツを通じてスポーツに親しむ機会提供のために各種競技大会、地区団体などの連携のもとに各種スポーツやレクリエーションの活動を進めているところでございます。  また、これらの各種スポーツ大会あるいはスポーツ振興事業への市民の参加も年々増加している現状というふうに認識しております。  特に、福島市の将来を担う若者がまちづくりに果たす役割は大きく、青少年の健全育成を図る上からもスポーツ振興は重要な事業と認識しているところでございます。  そこで、今回おただしのスポーツ振興計画についてでございますが、市民のスポーツに関する意識あるいは競技団体、体育協会などの意向を考慮しながら、福島市スポーツ振興審議会への諮問も含めまして、市民との協働による計画の策定に向け、検討してまいる考えでございます。 ◆16番(大越明夫) 議長、16番。 ○議長(横山俊邦) 16番。 ◆16番(大越明夫) 次に、水道事業について伺います。  摺上川ダムが1,955億円の巨費を投じて完成し、県北40万人の安心、安全を担保する水がめとして、また将来の地域発展の原動力として大きく期待されております。  昨年から始まった福島地方水道用水供給企業団からの暫定受水に伴い、既に供給が開始されている松川地区や蓬莱地区、大波、立子山地区、さらに今年度は笹谷、大笹生、北沢又地区の一部についても供給が開始され、市民のもとへ、より安全でおいしい水が届けられております。  また、多くの市民が待ち望んでいる本格受水は平成19年度と聞き及んでおりますが、できるだけ早い時期に市内全域へ摺上川ダムの水が配られることを念願しております。  しかしながら、その反面、水企業団からの受水量が増加し、それに伴って経費も激増するため、現行の水道料金での事業経営が非常に厳しくなることから、本年4月、市では水道料金のあり方について水道事業経営審議会に諮問を行い、同審議会より14.05%の値上げが必要であるとの答申があり、その内容については6月定例会の所管常任委員会において説明のあったところであります。  私といたしましては、基本的には値上げの必要性は理解するところでありますが、引き続き低迷の続く現在の経済情勢に加え、本市の今年度における市民税、国保税等の値上げ実施などの状況から、さらなる市民負担につながる水道料金の値上げについては、市民の理解を得るためにもできるだけ配慮すべきものと考えます。  そこで、料金改定に関してお伺いをいたします。  まず、経費節減について3点ほど伺います。  料金改定にあたっては、市民に負担を求める前に、経営努力として経費を徹底的に節減すべきものと思いますが、これまでどのような経費を節減されてきたのかお伺いをいたします。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○議長(横山俊邦) 水道局長。 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。  これまでの経費節減につきましては、宮代ほか水源ポンプ場の無人化や4営業所の廃止による組織の見直し、それに伴う職員の削減や工事手法の見直しなどを実施してきたところでございます。  その結果、昭和60年度から平成15年度までに合わせて約15億2,800万円の経費節減を図ってまいったところでございます。 ◆16番(大越明夫) 議長、16番。 ○議長(横山俊邦) 16番。 ◆16番(大越明夫) それでは、今後予定している経費節減の見通しと主な内容、これは職員数も含めてお伺いをいたします。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○議長(横山俊邦) 水道局長。 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。  今後の経費節減につきましては、平成19年度本格受水に伴い、平成24年度までに舘ノ山浄水場など30施設を順次廃止する予定となっております。  これによりまして、平成16年度から24年度までに人件費をはじめ施設の運転管理費及び保守点検などの委託料、塩素などの薬品費、機械運転に要する動力費、機械修繕費などの経費が軽減され、さらなる企業努力も含め約12億6,100万円の経費節減を予定しておるところでございます。 ◆16番(大越明夫) 議長、16番。 ○議長(横山俊邦) 16番。 ◆16番(大越明夫) 次に企業手当の部分なのですが、特にこの企業手当の支給が全国的に問題となっていると思います。東京都や横浜市では廃止に向けた検討がなされていると聞き及んでいます。  当市においても企業手当が支給されており、企業手当の福島市の現状と廃止の見通しについてお伺いをいたします。 ◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。 ○議長(横山俊邦) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。  企業手当につきましては、管理職を除く一般職を対象に給与月額の7%を支給しておりますが、昨年6月、労働組合に対しまして企業手当の廃止について提案し、交渉を進めたところでありますが、交渉経過の中で、本年4月より経過措置を付しまして4%としたところでございます。  また、平成19年度以降につきましては、さらなる見直しについて、現在労働組合と交渉中であります。 ◆16番(大越明夫) 議長、16番。 ○議長(横山俊邦) 16番。 ◆16番(大越明夫) 企業手当の部分については当局だけで決定できる問題ではないと思いますので、ぜひ今後の推移を見守っていきたいというふうに思います。  次に、受水費抑制のため、国、県からの補助について2点ほどお伺いをしたいと思います。  今回の料金改定は、摺上川ダムの水を原水とする福島地方水道用水供給企業団から水道水を購入することによる受水費の大幅な負担増によるものであります。したがって、受水費を抑制するためにはその単価が問題となります。
     去る6月7日に開催された全員協議会において、平成19年度から21年度までの企業団からの受水単価について、1立方メートル当たり107円との説明がありましたが、これを一層引き下げるためにも、企業団に対する国、県からの補助導入は必要であると思います。  そこでお伺いしますが、この補助導入について、当市として国、県に対しどのような要望をしているのかをお伺いいたします。 ◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。 ○議長(横山俊邦) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。  福島地方水道用水供給企業団の供給単価抑制のため、県から補助金が交付されておりますが、期限が本格供給までに限られていることや限度額が設定されていることなどから、本市といたしましても、受水単価抑制のため、県に対し補助の継続等について、平成17年度重点事業要望として本年4月ふくしま拠点まちづくり協議会を通じ、要望書を提出したところでございます。  また、今後も国に対しまして補助の見直しや制度の改善などについて、全国市長会や日本水道協会を通じて要望活動を進めてまいります。 ◆16番(大越明夫) 議長、16番。 ○議長(横山俊邦) 16番。 ◆16番(大越明夫) その補助導入についての見通しはどうなのか、お伺いをいたします。 ◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。 ○議長(横山俊邦) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。  国、県からの補助の見通しにつきましては、摺上川ダムの建設が順調に推移し、さらなる負担の増も見込まれないことなどから、県補助金の増額、期間の延長については困難なものとなっております。  しかしながら、受水単価抑制のため、今後も企業団並びに構成団体と連携を図りながら、継続し、県に対し要望活動を行ってまいります。  また、国におきましても厳しい状況にありますが、補助の見直しや制度の改善を求め、今後とも全国市長会や日本水道協会を通じ、要望活動を行ってまいります。 ◆16番(大越明夫) 議長、16番。 ○議長(横山俊邦) 16番。 ◆16番(大越明夫) 大分厳しいというふうな感じのように受け取れますけれども、この県北40万の市民に対する公共施設ですので、ぜひ強力に県の方に働きかけていただきたいというふうに要望しておきます。  次に、既存施設の廃止見通しについて4点ほど伺います。  企業団からの受水開始に伴い既存施設の一部について廃止されるようですけれども、廃止となる施設数と主な廃止施設についてお伺いをいたします。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○議長(横山俊邦) 水道局長。 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。  福島地方水道用水供給企業団からの受水開始に伴い廃止する施設につきましては、平成15年度において既に暫定受水の開始に伴い浅川加圧ポンプ所など8施設を廃止しております。平成17年度には舘ノ山浄水場など10施設、平成19年度から22年度までには清水水源ポンプ所など12施設の廃止を予定しておりまして、合わせて30施設を廃止する予定となっております。 ◆16番(大越明夫) 議長、16番。 ○議長(横山俊邦) 16番。 ◆16番(大越明夫) それでは、渡利浄水場の廃止時期についてお伺いをいたします。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○議長(横山俊邦) 水道局長。 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。  渡利浄水場の廃止時期につきましては、仮称城山配水池など新たに整備が必要な施設の完成後の平成22年度を予定してございます。 ◆16番(大越明夫) 議長、16番。 ○議長(横山俊邦) 16番。 ◆16番(大越明夫) 今、平成22年度というふうな答弁があったわけですけれども、平成19年度に本格受水が開始されるということは、十分、施設は19年度に完了しているというふうに考えるのですが、なぜその22年度でなくてはならないのか、その理由をちょっとお伺いしたいと思います。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○議長(横山俊邦) 水道局長。 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えいたします。  この摺上川ダムの一元化というものは、市民皆様方の長年の強い要望であったということでございます。この要望にこたえるために、できるだけ早く市民の皆様に使用していただくために一部既存施設を暫定的に活用いたしまして、平成19年度からダム水を本格使用できるように考えておるところでございます。  そういたしまして、渡利浄水場の廃止につきましては恒久的な安定供給が前提となってまいりますので、仮称城山配水池の完成します平成21年度前での廃止は困難ということでございますので、ご了承願います。 ◆16番(大越明夫) 議長、16番。 ○議長(横山俊邦) 16番。 ◆16番(大越明夫) それでは、渡利浄水場廃止後、その施設の跡地利活用についてお伺いをいたします。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○議長(横山俊邦) 水道局長。 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えいたします。  水道施設には地下構造物が非常に多く、埋設物もございまして、施設を廃止した場合にはこれらを撤去するための多額の費用を必要といたしますことから、劣化などによる危険性の高い施設から順次計画的に撤去してまいる考えでございます。  また、跡地の利活用につきましては十分調査検討の上、計画的な売却等により水道料金抑制のため有効に活用してまいりたいと考えております。 ◆16番(大越明夫) 議長、16番。 ○議長(横山俊邦) 16番。 ◆16番(大越明夫) それでは、施設廃止により節減される経費がどのくらいなのか、その見通しと主な内容について、職員数も含めてお伺いをいたします。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○議長(横山俊邦) 水道局長。 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。  経費節減の中で特に施設の廃止に伴う部分についてのご質問でございますが、主な経費といたしましては、人件費や、施設の運転にかかる委託料、薬品費、動力費及び機械の修繕費等がございまして、平成16年度から平成24年度までで約5億7,500万円の節減を見込んでおります。  なお、職員数につきましては、施設廃止に伴い平成24年度までに36人の削減を予定しております。 ◆16番(大越明夫) 議長、16番。 ○議長(横山俊邦) 16番。 ◆16番(大越明夫) それでは次に、逓増料金制について3点ほど伺います。  今回の料金改定案では平均改定率で9.59%と、経営審議会答申の平均改定率14.05%を下回ったものの、現行料金体系となっておるものです。値上げ幅としては、大口利用者は小口利用者と比較して小幅となっておりますが、単価そのものの格差は2.54倍となっています。  私は、摺上川ダムが完成することによって水需要の拡大を図ることが蛇口料金引き下げにつながるというふうに考えておりますが、これでは新たな大口需要家を開拓することはできません。  逓増料金制は、水量料金において大口利用者が小口利用者と比較して割高となっているものであり、少子化や節水型社会の浸透などによる水需要が減少する中において、また現在の混迷する経済情勢化においては、工場や旅館、ホテルなどの大口利用者が自家水に切りかえ、水道離れが一層進むことになり、水道事業経営を圧迫することになると考えられますが、水需要を拡大するために均一料金とすべきというふうに考えますが、所見をお伺いいたします。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○議長(横山俊邦) 水道局長。 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。  均一料金制は定額もしくは水量料金のみで構成されている料金制でございまして、1軒当たりの基本料金を同額あるいは1立方メートル当たりの水量料金を均一単価とするもので、主に小規模事業体で採用している料金体系でございます。  本市におきましては、基本的に必要な経費の負担については2部料金制とし、安定供給するために必要な経費を基本料金と使用量に応じた水量料金とに区別して負担していただくこととしたものでございます。  原価主義の原則や受益者負担の原則から判断して、より公平性が確保されますことから2部料金制が適切であると考えております。 ◆16番(大越明夫) 議長、16番。 ○議長(横山俊邦) 16番。 ◆16番(大越明夫) 今回の料金改定で逓増料金制とする理由は何なのかをお伺いいたします。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○議長(横山俊邦) 水道局長。 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。  逓増料金制は、水需要の拡大に伴って新規水源開発などに伴う費用の上昇傾向を大口事業者の需要の料金に反映させることによって水需要の抑制と一般家庭用水の低廉化へ配慮するために全国的に採用されている手法でございます。  本市におきましても、従来より逓増料金制を採用しておるところでございます。 ◆16番(大越明夫) 議長、16番。 ○議長(横山俊邦) 16番。 ◆16番(大越明夫) 前段でも述べておりますけれども、この摺上川ダムが完成することによって、私は水の生産は十二分に確保できたというふうに考えるものです。  その十二分に生産できる水を量的に量販できれば平均コストは下がってくるというふうに考えています。そのためには、料金形態を変えない限り水需要を拡大する方向には進まないというふうに思いますが、再度その部分についてお伺いをいたします。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○議長(横山俊邦) 水道局長。 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。  今回の改定は摺上川ダムからの受水費が大きな要因でございますので、使用者全体で負担していただくことが望ましいと考えております。  しかし、現在の経済情勢を考慮し、市民負担をできるだけ軽減するためにダム受水準備積立金4億円を基本料金に充当しまして基本料金を軽減する一方で、さらに同積立金3億円及び一般会計からの繰入金3億円を水量料金に充当しまして、必要な水量料金総額から控除することにより水量料金の原価そのものを引き下げたものでございます。  その結果、水量料金において51立方メートル以上の大口使用者に対しましては、経営審議会答申の改定率と比較しまして4.91ポイント低減となったものでございます。  さらに、大口使用者と一般家庭用の料金格差につきましても縮小すべきとの答申を踏まえまして、逓増度については格差是正に努めてまいって、格差率を現行の2.94倍から2.54倍へと縮小したところでございます。 ◆16番(大越明夫) 議長、16番。 ○議長(横山俊邦) 16番。 ◆16番(大越明夫) ちょっと、今の答弁は質問に対して的を射ていないというふうに思います。  ただ、通常の企業と水道企業は違うのかなというふうには思いますけれども、根本的には生産する生産原価があって、販売する販売単価があって、それで、その販売単価マイナス生産原価がある意味では粗利益。粗利益が高くなれば利益が当然出てくるわけですから料金を下げることができる。これは、私は企業でも水道企業でも同じだろうというふうに思って質問をしたわけです。  ちょっと、その部分についての答弁をもう一度お願いいたします。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○議長(横山俊邦) 水道局長。 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えいたします。  今回の料金改定案では、基本料金につきましては口径別料金制を採用しまして流量比等客観的数値により算定いたしまして、水量料金につきましては、生活用水部分の低減化を図るため、従来から大口使用者に、より負担を求める逓増従量制により算定しておりますが、改定率の低減を図るため、ダム受水準備積立金の充当と一般会計繰入金の導入によりまして水量料金原価そのものを引き下げております。  しかしながら、逓増従量制であるために大口使用者につきましては従来より割高になっておりますことから、需要拡大のために今回の改定では逓増度の格差を現行の2.94倍から2.54倍へと縮小したものでございます。  水量料金の原価に対する比率は、小口使用者で60%ないし90%に対しまして大口使用者では122%ないし155%となっており、大口使用者に負担が偏っております。  本来、水量料金は均一料金が望ましいために、大口使用者に偏った負担を求めるのではなく、使用者全体でできるだけ公平に負担することが重要でありますので、料金体系につきましては前回及び今回の改定時における経営審議会の答申どおり、さらに格差是正を図っていくことが必要であると考えております。  なお、今後も水道水の安全性について十分啓発を行い、大口使用者に対しましてもPR活動をしてまいる考えでございます。
    ◆16番(大越明夫) 議長、16番。 ○議長(横山俊邦) 16番。 ◆16番(大越明夫) 今回の料金改定の中で大口需要家を開拓するために留意されたというふうな点はあるのかどうか、お伺いをいたします。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○議長(横山俊邦) 水道局長。 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えいたします。  大口需要者の拡大に向けた取り組みということでございますが、今回の料金改定案では、基本料金につきましては口径別料金制を採用し、流量比等客観的数値により算定いたし、水量料金につきましては生活用水部分の低減化を図るため、従来から大口使用者により負担を求める逓増従量制により算定しておりますが、改定率の軽減を図るため、ダム受水準備積立金の充当と一般会計繰入金の導入により水量料金の原価そのものを引き下げております。  以上です。 ◆16番(大越明夫) 議長、16番。 ○議長(横山俊邦) 16番。 ◆16番(大越明夫) 先ほど来、話をしておりますように、やっぱりこの摺上川ダムが完成して非常に安全で安心でおいしい水が豊富に供給されるということは、やっぱり福島市にとって、また県北にとって大きな財産だろうというふうに思います。  これからの企業誘致を含めて、やっぱり新しいまちづくりの、私はセールスポイントになってくるのではないかなというふうにも考えますので、ぜひ今後大口需要家を開拓できるような方向の料金体系、これを考えていただきたいということを要望して、次に移ります。  ダム受水準備積立金と一般会計繰入金について伺います。  今回の料金改定案で、平均改定率を抑制するため、ダム受水準備積立金を活用するとともに一般会計から繰り入れすることについてですが、ダム受水準備積立金の活用にあたっての考え方、活用額とその効果についてお伺いをいたします。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○議長(横山俊邦) 水道局長。 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えいたします。  ダム受水準備積立金につきましては、平成15年度末現在で14億円の残高となっておりますが、今回の料金改定では所要改定率の低減を図るため、総額で7億円を活用したものであります。  詳細につきましては、まず基本料金において経営審議会の答申を尊重し、4億円を充当し、そのうち全戸数の74.2%を占めます13ミリ口径に重点的に3億9,800万円を充当し、改定率で19%の低減を図るとともに、現在50倍を超える格差のある100ミリ、150ミリ口径のそれぞれに100万円を充当しまして、100ミリ口径で約4%、150ミリ口径で12%の低減を図っております。  さらに現在の経済情勢のもと、市民負担の軽減に十分配慮しまして、水量料金に3億円追加充当しまして、水量料金の原価を5円8銭引き下げ、水量料金の改定率の低減を図ったものでございます。 ◆16番(大越明夫) 議長、16番。 ○議長(横山俊邦) 16番。 ◆16番(大越明夫) 次に、一般会計からの繰り入れにあたっての考え方及び繰り入れ予定額とその効果についてお伺いをいたします。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○議長(横山俊邦) 水道局長。 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えいたします。  公営企業であります水道事業につきましては独立採算性が原則であります。  しかしながら、料金改定の主な要因が摺上川ダムからの受水による受水費という新たな要因でありますことから、経営審議会の答申を尊重し、加えて現在の経済情勢に配慮し、市民負担の軽減に向け、3億円を繰り入れることとしたものであります。  また、この繰入金につきましては、より公平性を確保する観点から、水量料金の原価を引き下げるために充当することとし、効果として5円8銭の引き下げとなったものです。  なお、ダム受水準備積立金と合わせ6億円を必要な水量料金総額から控除することにより、1立方メートル当たりの水量料金単価を183円33銭から173円17銭へと引き下げたものであります。  結果として、経営審議会答申の水量料金改定率と比較して、使用水量10立方メートルまでは5.55%、20立方メートルまでは9.63%、50立方メートルまでは6.50%、51立方メートル以上は4.91%の低減となったものであります。 ◆16番(大越明夫) 議長、16番。 ○議長(横山俊邦) 16番。 ◆16番(大越明夫) 次に新料金の適用時期についてですけれども、今回の料金改定案では平成17年4月1日施行となっているが、適用については平成17年5月1日以降の検針分からとなっている理由についてお伺いをいたします。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○議長(横山俊邦) 水道局長。 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。  水道使用水量の検針につきましては、市内の区域を2分割しまして奇数月、偶数月に区分し、隔月検針を実施しており、検針期間として60日間を基準としております。  今回の改定は平成17年4月1日施行でありますが、4月検針分からの適用の場合、実使用期間は2月検針以降分であり、改定以前の使用分も含むこととなりますので、公平性を確保するため、4月1日前の使用水量が含まれない5月1日以降の検針分からの適用としたものであります。  なお、5月検針分からの適用とすることにより使用期間は3月検針以降分となりますが、水道条例に基づき、使用水量は隔月均等とみなしますので、2分の1の水量を新料金でいただくこととなり、実質的に4月1日前の使用水量は除外されることとなります。 ◆16番(大越明夫) 議長、16番。 ○議長(横山俊邦) 16番。 ◆16番(大越明夫) それでは次の質問に移ります。  一般国道13号福島西道路など幹線道路の整備についてお伺いをいたします。  西道路は昭和57年に事業着手以来22年が経過し、ようやく福島市の幹線道路として経済効果をもたらすまでに進捗してまいりました。  しかしながら、近年の国における構造改革の波は、地方道路整備計画に根底から揺さぶりをかけているように思われます。  過日、8月26日ですが、国土交通省は平成17年度予算の概要を発表したところでありますが、国と地方の税財源を見直す三位一体改革の進め方について議論がなされております。その中で、地方六団体が政府に提出した国庫補助負担金等に関する改革案では、第1期平成18年度まで及び第2期平成19年度から21年度として、道路特定財源による地方道路整備臨時交付金及び国庫補助負担金の削減が検討されています。国の平成17年度予算は、本年度比3%減と決定している厳しい状況であります。  そこで、国土交通省平成17年度予算の影響について2点ほどお伺いをいたします。  西道路や小倉寺─大森線など幹線道路整備の予算確保に影響はないのかどうか、お伺いをいたします。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○議長(横山俊邦) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次) お答えいたします。  ご指摘のとおり、来年度の国の予算は大変厳しい状況にあることから、一般国道13号福島西道路や都市計画道路小倉寺─大森線などの道路整備に必要な予算については、より一層関係機関と連携を図りながら予算の確保を働きかけてまいりたいと思います。 ◆16番(大越明夫) 議長、16番。 ○議長(横山俊邦) 16番。 ◆16番(大越明夫) 仮に地方六団体の提案を政府が受け入れた場合、現在進めている道路事業などの整備促進に及ぼす影響について、現時点での考え方をお伺いいたします。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○議長(横山俊邦) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次) お答えします。  道路特定財源制度につきましては、平成15年度以降5年間の措置として、暫定税率、国と地方の配分、地方道路整備臨時交付金等についての道路整備費の財源等の特例に関する法律により決定したばかりでありますが、道路特定財源による補助金を地方譲与税化し、機械的に配分することとなると、地域のニーズに応じて集中的に実施している地方の道路整備に重大な支障を来すことが懸念されます。  福島市においても重点的に整備をしなければならない西道路や小倉寺─大森線では、事業の促進が必要でありますので、関係機関と連携を図りながら、当該法律の存続を求めてまいります。 ◆16番(大越明夫) 議長、16番。 ○議長(横山俊邦) 16番。 ◆16番(大越明夫) それでは、西道路の進捗状況について2点ほどお伺いをいたします。  西道路の整備促進については、国土交通省が全力で努力されており、国道115号から南伸し、小倉寺─大森線までの1.3キロメートルについても、用地買収もあと数名の地権者の同意を残すまで進んだというふうに聞き及んでいます。  そこでお伺いしますが、既に供用されている西道路4車線化の進捗状況と今後の計画についてお伺いをいたします。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○議長(横山俊邦) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次) お答えします。  一般国道13号福島西道路の現在供用されている6.4キロメートル区間における4車線化の工事は、福島交通飯坂線をまたぐ泉高架橋と松川をまたぐ清水大橋を実施中であり、今後泉から矢野目までの2車線区間の1キロメートルにつきまして、平成18年度の4車線化をめどに事業を進めていると聞き及んでおります。 ◆16番(大越明夫) 議長、16番。 ○議長(横山俊邦) 16番。 ◆16番(大越明夫) それでは、国道115号以南の供用開始時期と通行形態についてお伺いをいたします。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○議長(横山俊邦) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次) お答えします。  西道路の国道115号交差点から都市計画道路小倉寺─大森線までの1.3キロメートル区間におきましては昨年度から道路改良工事に着手しており、国道115号から県道水原─福島線までの1.1キロメートル区間につきましては、今後順調に進めば、暫定2車線で、平成18年度供用をめどに事業を進めていると聞き及んでおります。 ◆16番(大越明夫) 議長、16番。 ○議長(横山俊邦) 16番。 ◆16番(大越明夫) それでは、その国道115号以南の通行予測車両数をお伺いいたします。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○議長(横山俊邦) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次) お答えします。  暫定供用の平成18年度における通行車両数の予測はしていないと聞いております。 ◆16番(大越明夫) 議長、16番。 ○議長(横山俊邦) 16番。 ◆16番(大越明夫) 予測車両数については調べていないというふうなお答えなのですが、小倉寺─大森線の進捗状況ということでお伺いをしていきますけれども、現在西道路を補完する小倉寺─大森線というのは、市と県による施工分担により早期完成に向け日々努力されておると認識をしておりますが、供用開始時期がいまだに見えてきません。  小倉寺─大森線はその中心部が大森であり、大森は慢性的な渋滞の状況にあります。西道路と小倉寺─大森線の供用開始に時差が生じることは危険に拍車をかけ、通学児童や歩行者をさらに危険にさらすと危惧するものであります。  そこでお伺いしますが、西道路を補完する小倉寺─大森線の供用開始に向けては、国、県、市の三者に温度差が感じられるように思います。これに対して、どのように当局はお考えなのかお伺いをいたします。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○議長(横山俊邦) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次) お答えします。  国は、西道路の国道115号以南の供用を、先ほども申し上げましたが、現道の県道水原─福島線までの計画として現在整備を進めておりますが、そのために県は小倉寺─大森線の進捗を図っております。  しかし、大規模補償やJR東北線との立体交差工事等に多額の費用と時間を要すことから、早期に工事着手できるよう予算確保に努めているというふうに聞いておるところでございます。  また、市では国道4号バイパスから旧国道4号までの区間につきましては、福島南地区の渋滞緩和と活性化に向け整備を進めているところでございます。  それらの道路建設にあたりまして、協働のまちづくりを基本として国、県、市が連携を図り、調整し、広く住民の声が反映できるよう取り組んできたところでありますが、市といたしましては1日も早い供用開始を目指して引き続き国並びに県に働きかけてまいりたいというふうに思います。 ◆16番(大越明夫) 議長、16番。 ○議長(横山俊邦) 16番。 ◆16番(大越明夫) ただいまちょっと触れられているようですけれども、今後県施工区間の早期完成に向けて、市はどのように働きかけているのかお伺いをいたします。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。
    ○議長(横山俊邦) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次) お答えします。  今後、早期完成に向けどのように働きかけているのかというご質問でございますが、市といたしましては、ことしの7月に福島県土木部長、県北建設事務所長、あるいは国に対しては7月の13、14、29日のそれぞれに福島河川国道事務所長、東北地方整備局長、大臣等でございますが、こういった関係機関に働きかけて、都市計画道路小倉寺─大森線の整備促進の要望をしてきたところでございますが、今後とも機会あるたびに整備促進を強く要望してまいりたいというふうに思います。 ◆16番(大越明夫) 議長、16番。 ○議長(横山俊邦) 16番。 ◆16番(大越明夫) 細目の2番の前に3番を今やってしまったのですが、2番には戻れないですね。 ○議長(横山俊邦) はい。 ◆16番(大越明夫) 議長、16番。 ○議長(横山俊邦) 16番。 ◆16番(大越明夫) わかりました。  それでは、県の担当する部署は道路局と、それから都市局というふうに二つに分かれているようですが、ぜひ今後も関係機関に対して、西道路、小倉寺─大森線の早期整備促進が図られるように強く要望し、次に移ります。  国道4号伏拝交差点改良についてですが、国の平成17年度概算要求の概要が発表された中で、国道4号伏拝交差点改良が交差点における事故危険解消を目的に計画されておるようです。市道南町─浅川線との交差点でありますので、市の対応と工事完成時期についてお伺いをいたします。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○議長(横山俊邦) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次) お答えします。  国土交通省福島河川国道事務所により改良計画の協議がございますが、福島市としましても危険な交差点の解消を図るために形状、整備内容、施工区間区分等について現在協議を進めておりますが、国の完了時期に合わせた整備計画をしておるところでございます。  なお、工事につきましては平成16年度で一部国道部分に着手しまして、市道を含めた全体の完成時期は平成17年度を予定しておるというふうに聞いております。 ◆16番(大越明夫) 議長、16番。 ○議長(横山俊邦) 16番。 ◆16番(大越明夫) 次に、射撃場移設後の跡地利用についてお伺いをいたします。  当市のクレー射撃場は平成元年にトラップ射場、平成9年にスキート射場が当市小田地区に設置をされましたが、その後騒音、盗難、両射場が離れているなどの問題が生じ、平成14年9月に現在地に移設、完成いたしました。  私は、平成13年6月議会において廃止される射場跡地について質問をしておりますが、その後の経過と今後の方針についてお伺いをいたします。  まず、射場跡地の改修整備はどのように行われたのかお伺いをいたします。 ◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。 ○議長(横山俊邦) 教育部長。 ◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。  射撃場跡地の改修整備についてでございますが、旧射撃場は平成14年9月に閉鎖をいたしましたが、利用方針検討中のため、整備改修等は実施いたしてございません。  なお、毎年水質検査等を実施し、経過を観察いたしておりますが、すべて基準値以下で推移をいたしてございます。  また、定期的に地表に散乱をしております鉛玉の除去作業を実施、土壌及び水質の汚染防止に努めているところでございます。 ◆16番(大越明夫) 議長、16番。 ○議長(横山俊邦) 16番。 ◆16番(大越明夫) 射場跡地は借地であり、借地期限が平成15年3月とのことでしたが、その後の経過についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。 ○議長(横山俊邦) 教育部長。 ◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。  射撃場跡地のその後の経過についてでございますが、原状回復や跡地利用を含め、地権者や地元関係者との協議をしてまいりました。  なお、旧射撃場は借地で、借地権は平成15年3月で切れましたが、引き続き利用計画用地として位置づけ、平成15年4月から平成20年3月まで土地使用貸借契約の締結をいたしたところでございます。 ◆16番(大越明夫) 議長、16番。 ○議長(横山俊邦) 16番。 ◆16番(大越明夫) それでは最後の質問になりますけれども、射場跡地は当市小田地区の県道福島─水原線よりわずかに奥まった山際に位置しています。  地域としては、跡地について原状回復し、返還するのではなく、地域の活性化、スポーツの振興、児童の健全育成などに再活用してほしいという強い要望がありますが、当局の所見をお伺いいたします。 ◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。 ○議長(横山俊邦) 教育部長。 ◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。  射撃場跡地の再活用についてでございますが、地元からは引き続き地域の活性化等に活用してほしい旨の考えが示されております。  今後とも、地権者及び各種団体と協議をしながら地域の自然条件や市民の余暇利用のニーズを把握し、再活用について検討をしてまいる考えでございます。 ○議長(横山俊邦) 以上で、大越明夫議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。               午後0時08分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後1時09分    再  開 ○議長(横山俊邦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  21番粕谷悦功議員。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。      【21番(粕谷悦功)登壇】 ◆21番(粕谷悦功) 平成16年9月議会定例会におきまして、ふくしま市民21の一員として当面する市政の諸課題について質問を申し上げます。質問内容、また大変多くなってしまいましたものですから、答弁内容も手短に要領よくお願いしたいというふうに思います。  早速質問内容に入りたいと思います。  まず初めに、職員不祥事問題と処分対応についてお伺いをいたします。  私たち議員も、最近、突然のマスコミ報道などから職員の不祥事問題を知らされるケースが目立ってきております。職員のこれらの問題については、まだまだ秘密裏に物事を解決しようという役所独特の考え方があるのでしょうが、現在民間企業においては情報を適切にオープンにしないと企業生命が絶たれることもあり得るということから、情報開示には積極的に取り組んでおります。  情報公開という時代と個人情報を保護するという相反する情報化社会の中で、情報を早く、正しく伝えることを怠ったためにすべてを失うという多くの先例から学ぶことは、職員等の不祥事問題に対する情報の開示や公表のあり方にも当然求められることではないでしょうか。  そこで、何点かについてお伺いをいたします。  本市は、マスコミ報道がなければ、職員等の不祥事問題等に対する情報の提供がない環境にあるのではないかと思われます。秘密裏に事を済まそうということなのか、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  本市におきましては、不祥事等の問題が発覚した際には、所属長等は遅滞なく職員課を通して市長へ報告することになっております。  職員の不祥事のうち、地方公務員法第29条第1項に違反する行為があった場合、反社会性が強い行為または社会的影響が大きいと判断される行為に対して行われた処分については、福島市職員の懲戒処分の公表に関する要綱に基づきまして、各派代表者会等へ事件の概要等を報告し、報道機関へ情報提供することにより公表いたしております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 問題を自覚していながら、極力内部処理で済まそうという意図が見受けられると言われても仕方がない情報の公表状況にあると思われますが、開かれた行政には情報の公表も重要と考えます。情報の適切な公表についてのご見解をお示しいただきたいと思います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  現在、反社会性が強い、または社会的影響が大きいと判断される不祥事について、その処分内容を公表しておりますが、処分前に事件の概要を公表することなど、公表のあり方につきましては今後検討してまいりたいと考えております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 不祥事等の問題に対する情報の公表基準、これについてお示しいただきたいと思います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  平成14年8月に福島市職員の懲戒処分の公表に関する要綱を施行し、反社会性が強い行為または社会的影響が大きいと判断される行為に対する処分として、免職または停職処分を行った者について公表いたしております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 職員の公職中の交通事故等は血税を使用するということから議案にのるため知ることができます。  しかし、予算に関係のない不祥事は、マスコミ等で問題を知ることができるか、あるいは知らないまま済んでしまうということが多くあるのではないかと思われます。予算にかかわる問題はオープンで、そうでない場合はわからない。この違いというのはどのようなことなのか、ご見解をお示しいただきたい。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  職員が公用車で起こした交通事故につきましては、その賠償額の決定並びに和解について、普通地方公共団体の議会が議決しなければならない事件として地方自治法第96条に規定されていることから、議案として提出しているところであります。  また、これら公用車での交通事故以外の職員の不祥事の問題のうち、反社会性が強い行為並びに社会的影響が大きい行為により免職または停職処分を行った場合、事件の概要等を各派代表者会等で報告をいたしております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 不祥事問題に対する処分決定のルールについて、お聞かせいただきたいと思います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  不祥事を起こした職員については、事件の状況等の調査及び当該職員からの事情聴取を行った上で、地方公務員法第29条第1項に該当すると判断される場合は、助役を委員長とする福島市職員懲戒等審査委員会で審議を行い、懲戒処分を行っております。  また、処分の重さについては、過去の処分事例並びに他市における処分事例等を参考にいたしております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
    ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 特に、これは職員の一部ということなのか、特別職というのはこの処分の、こういう問題に対するルールというのはどんなふうになっているのかもお示しいただきたいと思います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) 特別職につきましては地方公務員法に該当いたしておりませんので、処分の対象にはなっておりません。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) そうすると、例えば何か問題が出た場合に、そういう処分をする場合、これはどういう方法でもってそういう処分の決定をなさるのか、あるいはしなくてはいけないのか、その辺の内容についてお示しいただきたいと思います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) 特別職等については任命権者である市長が何らかの処分をするか、あるいは本人みずからが責任を明らかにするためにみずから処するということになろうかと思います。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 処分を決定する過程において、今、助役さんが委員長だというお話がございましたが、職員以外の第三者が加わるという、このような制度の運用について、どのようにお考えになられるのかお示しいただきたいと思います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  処分決定過程において第三者を加えることにつきましては、現在は、処分を決めるにあたり疑義が生じた場合に顧問弁護士と協議することとしておりますが、今後につきましては他市の状況を調査しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 特別職といえども市の職員という特別職の委員長でもって処分するということの内容については、やはりどうしてもその基準というものが、同情的なそういう気持ちも入って、公平、公正なやはり判断というものが、少なくとも鈍ってしまうということも考えられるということから、ぜひこの不祥事問題等に対する処分の決定時においては純粋な第三者等を委員会の中に入れていただいて、そしてそういう意見も聞きながら処分の決定をしていただくということがやはり時代の流れからしても必要なのではないかというふうに思いますので、ぜひ第三者、純粋な方のご判断、こういうものも仰いだ、そういうルールの中での委員会というものをぜひ早い時期につくっていただきたいということをご要望申し上げます。  処分の最終決定というのは、どこで、どのような機関で決定されておるのでしょうかお示しいただきたいと思います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  福島市職員懲戒等審査委員会において審査された結果をもとに、市長が最終的に処分を決定いたしております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 次の質問に移ります。  安全・安心なまちづくり生活基盤整備事業費についてお伺いします。  本市における市民広聴制度としての自治振興協議会は、地域における生活基盤整備等の要望活動に取り組んでおります。そして、それら自治振興協議会からの要望事項に対する本市の取り組みにより地域の生活等の基盤整備が図られておることも事実であります。  自治振興協議会の要望は地域ごとに細分化され、あらゆる問題が出されるため大変な件数となっております。要望に対する実施率が低く、多くの課題が継続的に残され、思ったような成果が出ていないのが実態ではないかと考えます。  今9月補正予算には、これら要望に対するため、生活基盤整備事業費として2億円が予算計上されましたことは、地域の課題解決に大変有効的な政策であると考えます。  そこで、補正予算2億円の生活基盤整備事業費についてお伺いをいたします。  補正予算2億円の使用方法についてお示しください。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 端的にお答えいたします。  この生活基盤整備事業費を補正予算で2億円つけましたことに一定程度の評価をいただきましてありがとうございました。  安全、安心なまちづくりのこの事業でございますが、まず自治振興協議会からの要望事項につきまして、地域生活の安全、安心を確保すると、このような観点から、おおむね道路防護柵や道路反射鏡等の設置、道路の土留、側溝の維持修繕、排水路改良などについてを対象とするものでありますが、これを行うにあたりましては、市民との協働を基調に住民自治の伸展を図ることを目的といたしまして、住民による箇所づけを行った事業を対象として財源を充当してまいる所存であります。  これまでも自治振興協議会の要望を基に、緊急性や地域バランスを考慮し事業を実施してまいりましたけれども、住民による箇所づけを行うことによりまして、事業実施過程への住民参加を初めて試みる事業でもあります。住民による地域課題の再点検、箇所づけの過程における合意形成を通じて住民自治の醸成と協働のまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 補正予算の生活基盤整備事業費2億円は、自治振興協議会からの要望事項に対する整備事業費として利用される予算なのか、あるいは他の基盤整備に使用する予算も含んでおるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○議長(横山俊邦) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次) お答えします。  補正予算2億円につきましては、すべて自治振興協議会からの要望事項に対して活用するものでございます。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 累計額で昨年度より1億円増となる予算になりましたが、自治振興協議会要望事項に対する建設部所管の実施率が昨年度比どのようになると推測しておられるのか、お示しいただきたいと思います。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○議長(横山俊邦) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次) お答えします。  平成15年度の建設部門への自治振興協議会の要望件数は1,580件であり、その実施件数は283件で、実施率17.9%でございました。平成16年度の建設部門への要望件数は1,395件であります。要望の中から本事業の対象となるものを補正予算額2億円でどの程度実施可能か分析いたしましたところ、約290件の事業が可能であります。当初予算を含めますと、平成16年度の実施件数は約380件、実施率27.2%と見込めます。  したがいまして、前年度比較で約9.3ポイントの実施率の向上と推測いたしております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 平成15年度と16年度のいわゆる要望事項に差があるようであります。平成15年度は1,580件で、16年度は1,395件ということであります。実施を考えている内容というのが、283件が平成15年度であり、16年度は290件、結果的には、実施率については少ない要望に対して昨年度と同じ件数ということから実施率は高くなるということでありますけれども、この前年度の1,580件に対して平成16年度は1,395件ということで、それぞれの自治振興協議会においてはむしろその要望事項がふえているような状況にあるというふうに思っておるわけでございますけれども、1,395件ということで減っているということの内容というのは、これはどういうことであったのかお示しいただきたいと思います。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○議長(横山俊邦) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次) お答えします。  具体的にどの工事が減っているか、あるいはこの件数の比較というものは手元にございませんが、比較的要望として多いのは、各地区から出されておりますのは交通安全施設のカーブミラーです。それから、ガードレール、こういったものが比較的多いということ。  ただ、建設部の方に要望したとしても、うちの方で要望を受けたものがすぐに工事に着手できるかというと、そうもいかない部分がございますので、調査をかけたりして、民地の方に設置をしなくてはいけない場合については民地の土地所有者の理解を求めなくてはいけないという、そういった調査もございますので、その件数については、その年は要望として上がりましたが、なかなかその年にはできないと、調整をしなくてはいけないということであれば、次の年にはその要望は取り下げるというような、結果的にそういうこともございますので、一概に要望がふえた、あるいは減ったということはなかなか判断できないということでございます。ご理解いただきたいと思います。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) そういうことなのか、また実質要望事項が減ってきているのかということはなかなかわからないようでありますけれども。  昨年度の自治振要望の全体実施率の数値、平均幾らであったのかと、またベストあるいはワースト5の実施率、地域を含めて、内容についてお示しをいただきたいと思います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  昨年度の自治振興協議会の要望件数は2,163件であります。このうち、実施件数は425件でございまして、実施率は19.6%となっております。  また、地区ごとの実施率の順位についてでありますが、要望事項全件を対象とした場合、実施率の高い地区は蓬莱、中野、東湯野、土湯、飯坂地区の順となり、低い地区は立子山、大波、佐倉、中央西、荒井地区の順となります。  ただし、これは要望事項件数を対象とした実施率でございまして、各地区への投入経費総額とは比例しておりません。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) その実施率の、一番蓬莱が高かったようでありますけれども、一番高い地域の実施率と一番低かった地域の実施率はどんな状況であったのか、お示しいただきたいと思います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  一番高い実施率の蓬莱地区が36.8%、一番低い立子山地区が3.1%でございます。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 平均実施率は19.6%ということでありますけれども、特に低い方の実施率は要望が多過ぎてその率が下がっておるのか、あるいは地域バランスからして要望事項が少なくて、かつ地域の生活基盤整備ができているということで実施率が低いということなのか、要は全市的な、そういう基盤整備のバランス化というものは大変重要だというふうに思うわけでございますけれども、その辺の実情というものはどのようにとらまえておるのか、お示しいただきたいと思います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) 実際に実施する場合には、先ほど建設部長からもお答えしましたように、いろんな調査、状況を把握した上で実施するわけでございまして、その結果の危険度あるいは緊急度等を考慮して実施しているものでありまして、その結果でありまして、この実施率の数字等を意識しての操作はしておりません。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 極力公平、公正な、いわゆる取り組みを基本として、生活基盤の整備という大変市民の皆さんに密着した事業でございますので、取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に、平成15年度決算の繰越金38億円余を見れば、今年度の繰越金が仮に昨年同様の額になるとすれば、自治振要望の生活基盤整備事業の強化を図るため、上積み予算を計上すべきと考えますが、ご見解をお示しいただきたいと思います。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  平成15年度繰越金の歳入決算額は38億円余でありましたが、このうち繰り越し事業充当分が6億2,000万円余で、差し引き約31億8,000万円が純繰越金であり、一般財源として平成15年度の各種事業へ充当可能な財源となったものであります。  一方、平成16年度の繰越金の歳入決算見込額は41億7,000万円余で、繰り越し事業充当分を差し引きますと、純繰越金は35億7,000万円余となり、平成16年度の各種事業へ充当可能な一般財源となるものであります。  今回の予算措置につきましては、今後の財政需要等を勘案し、生活基盤整備に関連する事業費を当初予算と補正予算とを合わせ、前年度と同額程度を確保したところであります。  なお、当該事業は、地域生活の安全を確保し、市民生活に密着した身近な生活基盤を整備するという、市民福祉の向上において重要な事業と認識いたしておりますので、限られた財源を有効に活用していく中で予算措置をしてまいりたいと考えております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。
    ◆21番(粕谷悦功) 単年度決算という行政自治体のそういう決算内容からいたしますと、必ずしも繰越金を、適切な繰越金を残すということは、これは必要だと思いますけれども、前年度38億円であったということから、今年度41億円という、そしてそういう予想される繰越金からしますと、財政状況がますます厳しくなるこういう背景の中で、できるときにはやっておくという、こういう措置というものも私は重要だというふうに思うところでございます。  住民からの、あるいは自治振興協議会を通じた生活基盤、こういうものに対する整備というものについては、市としても新しい道路を建設はしないという基本がある中で、ぜひ住民要望あるいは自治振からの要望というものに対しては積極的に予算等を、補正を組んででも実施していただきたいということをご要望申し上げておきたいと思います。  次に、住民広聴制度の自治振興協議会からの各種要望に対する事業の取り組み、実施率が大変低いと、そしてまた継続となる要望があまりに多いため、形骸化を懸念する声が各地で出ているものと推測します。これからの自治振興協議会のあり方についての検討が迫られておるものと考えますが、自治振興協議会に対する今後のあり方を含めた取り組みについて、当局のご見解をお示しいただきたいと思います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  今後の自治振興協議会のあり方につきましては、各地区自治振興協議会の委員構成において、年齢や男女構成比率、さらに構成団体について見直しをしながら幅広い意見を市政に反映させてまいりたいと考えております。  さらに、数多い要望事項の実施にあたりましては、市民との協働を基調として、限られた財源の中で最大の効果を上げるために、市が箇所づけを決定するのではなく、各地区自治振興協議会の中でそれぞれの地域の現状や課題を議論いただき、各地区要望の優先順位を決定し、その結果を十分尊重しながら実施箇所を決定するように、今般システムづくりを行ったところでございます。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 次に、福島大学理工学群創設と本市とのかかわりについて、お伺いします。  福島大学に理工学群が創設され、来年度より入学生を募集することになりました。念願でありました理工系の学部が創設されましたことは、本市産業や経済界にとりましても、また本市にとっても大変喜ばしいことであります。  さらにこの理工学群の創設で、本市の取り組みがおくれておった産学官連携事業や地場産業の活性化、あるいはベンチャー等の新規事業創出等に大きな期待を抱くことができるものと考えます。  そこで、何点かお伺いします。  福島大学理工学群が創設されることにより、本市と福島大学理工学群のかかわりをどのように考え、取り組んでいくのかお示しいただきたいと思います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  昨年、この福島大学の問題につきましては認可を得まして、念願でございました理工学群の創設を含む学部再編の運びとなりましたことにつきましては、平成3年に福島大学自然科学系学部・学群創設福島市推進協議会を立ち上げまして、県、市議会、産業界、市民の皆様とともに自然科学系学部・学群の創設に向け、国への要望など活発に行ってきた結果というふうに考えており、長きにわたりご尽力いただきました市議会の皆さんはじめ関係の皆様方に改めて感謝を申し上げる次第であります。  理工学群につきましては本年度中に研究者の体制がほぼ整い、新年度には学生が入学する予定でございますが、市といたしましても、今後産業交流プラザを窓口といたしまして、産学官連携を積極的に進め、地域産業の振興と福島大学の研究充実の相乗効果が図られるよう支援してまいりたいと考えております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 福島大学理工学群と地場産業の結びつきについて、本市が果たすべき役割をどのように考えているのかお示しください。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  福島大学は福島市の地場産業にとって最も身近な大学でありまして、本市製造業における研究開発意欲の喚起あるいは技術力の向上、さらにはベンチャー等の新しい産業の創出を図るため、理工学群の創設は大きな契機になるものと考えております。  本市では、大学と地場産業との結びつきを深めるために、これまで産学共同研究会、産学交流事業などによりまして相互の交流の機会を設けてまいりましたが、今後も交流による産学相互の理解を基盤といたしまして、その結びつきが一層深まるよう、異業種交流による研究会の拡充をはじめ、地場産業にとって有意義な情報交換の場となる研究交流の機会を提供していきたいと考えております。  また、地元企業と福島大学との産学連携による共同研究や製品化の支援に努めまして、新しく創設される理工学群との連携の機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 理工学群は創設が決まったばかりで、研究のための設備もおぼつかないのが現状であります。  本市として、産学官連携事業を推進する中で、福島大学にどのような支援策を考え、取り組もうとしているのかお示しいただきたいと思います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  福島大学への支援についてでございますが、理工学類創設に伴う施設整備及び基本的な運営経費につきましては、平成17年度以降、国において予算措置がされる予定と伺っておりますが、他地域の例を見てみましても、地域産業の振興につながる研究や産学連携については、民間、行政をあわせた地域の支援が欠かせないものと認識しております。  このため、市といたしましても、各方面の皆様と協力しながら、新生なった福島大学を研究資金の面で支援することが必要と考えておりますが、地方自治体から国の機関等への財政支援については地方財政再建特別措置法などの制限があるところから、その方法等につきましては今後県、市議会、産業界の皆様と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) ぜひ、積極的な支援策というものを関係各機関と調整する中において推進していただきたいというふうに思います。  これまでの産学官連携事業における実績についてお示しいただきたいと思います。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  現在、コラッセふくしまに設置いたしました産業交流プラザを中心といたしまして、産学連携事業を推進しておりまして、これまでの産学連携事業につきましては多くの実績を上げてきております。  一つには、非破壊検査診断磁気センサーの開発、あるいはバサルトファイバーの製品化、あるいは木炭による浄水効果の研究、オゾン水によるカット野菜洗浄の検証、ピロリ菌に対するヨーグルトの効果の検証、福島県産のソバを使いました焼酎の製品化、おから乾燥機の開発、トルマリンによります防虫効果の研究、半導体製造におけるALD用超高速バルブの開発、新しいポリマーコンクリートの研究など、地元企業との共同研究が行われ、幾つかは学会で発表され、製品化に結びつき、その中でまた幾つかは研究が継続されているような状況であります。  また、大学の研究者と企業の経営者、技術者などとの異業種交流による産学共同研究会も新たに二つの研究会が立ち上がりまして、計五つの研究会となり、産学連携の入り口となる産学連携交流事業につきましても、大学訪問あるいは技術講演会、技術サロンなどの事業を定期的に行ってまいりました。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 産学連携コーディネーター、本市には2名おられますけれども、その取り組み内容と実績をお示しいただきたいと思います。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  現在、本市におきましては2名の産学連携コーディネーターが活動しております。その取り組み内容といたしましては、市内の製造業を中心とした地元企業のニーズや、福島大学をはじめとする近隣大学など研究機関における研究内容の把握、あるいはクラスター事業やコンソーシアム、これは国の事業でありますけれども、に代表される国の支援事業の調査推進、さらには企業同士の受発注に結びつく企業間連携の促進などであります。  平成15年度の対応件数は約300件、平成16年度も、8月現在約130件に上っております。その活動を基礎といたしまして、新素材、食品、新エネルギー、環境、ITなどの各分野におきまして、共同研究や技術開発、さらにはベンチャーなどの新規事業創出にかかわる新しい動きが生まれてきております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 次に、平成13年5月18日施行による都市計画法の改正についてお伺いします。  この都市計画法の改正は、都市計画に関するマスタープランの充実や線引き制度、あるいは開発許可制度の見直しがうたわれ、活力ある中心市街地の再生、地域の実情に応じたマスタープランを定め、柔軟に都市計画を定めていくことができる基本的な考えを示したものであります。  以下の内容についてお伺いをいたします。  都市計画法に基づく開発許可の基準等に関する条例制定について、どのような進捗状況になっているのかお示しいただきたいと思います。 ◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。 ○議長(横山俊邦) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。  都市計画法に基づく開発許可の基準等に関する条例制定についての進捗状況でありますが、平成13年の都市計画法の改正において、都市計画法第34条第8号の3及び第8号の4の規定に基づき市街化調整区域内における開発立地基準の緩和が盛り込まれたことから、本市におきましては平成15年3月に条例を制定してきたところであります。  施行にあたりましては、都市計画法、政令及び条例の基準に基づき区域を指定していくため、現在は法、政令及び条例で定められた基準に適合する区域の調査検討を行っており、今後は関係法令との調整、関係する地区の地元説明会などを行い、早期の区域指定に努めてまいりたいと考えております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 市街化区域に隣接する調整区域内の開発許可で、調整区域内においても開発許可が得られるという区域指定であります。期待する市民も大変多いと推測します。同時に、区域指定の公平性が求められるものと考えます。  公平性を保つその基準をどのように構築し、制定する方針なのかお示しいただきたいと思います。 ◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。 ○議長(横山俊邦) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。  区域指定にあたりましては、都市計画法、政令及び条例で定められた基準とあわせ、地域の特性、集落の歴史性等も踏まえ、行っていく考えでございます。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 当初、2年をめどに区域指定をしたいと聞き及んでおりましたが、平成13年5月施行改正に基づく取り組みが15年の3月に都市計画法に基づく条例制定をしたという中において、現在も区域指定がされていないという状況にあります。それらにかかわるであろう市民にとっては決してプラスになることではないと考えるわけであります。  おくれていることに対する原因、状況説明をお聞かせいただきたいと思います。 ◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。 ○議長(横山俊邦) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。  区域指定にあたりましては、都市計画法、政令及び条例の基準に基づき区域を指定していくため、これまで、法、政令及び条例で定められた基準に適合する区域の調査検討を行ってまいりましたが、農振法や地方税法など関係法令との調整や、これらを踏まえた区域化への精査などで時間を要してきております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 法改正に基づくところの区域指定計画と、区域指定の告示に向けた今後の取り組みについてお示しいただきたいと思います。 ◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。 ○議長(横山俊邦) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。  区域指定にあたりましては、関係法令との調整が整い、区域化への精査が完了した段階で該当する区域を年次計画により関係する地区の地元説明会、区域を定める案の縦覧を行いながら、都市計画審議会に付議、決定した後、告示していく考えであります。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) この区域指定の制度につきましては、ぜひおくれるということなく、早く指定をして、そういう利用できる地域の皆さんはおそらく期待しているところもあるというふうに思います。ぜひ、おくれるということなく、早い時期にこの区域指定というものを決めていただきたいというふうに思います。  次に、開発許可と道路の関係についてお伺いします。  まず最初に、位置指定道路の幅を4メートルで許可したのでありますが、数年後、塀をつくるときに誤って数十センチ出てしまったため、道路幅が4メートルを切ってしまったというような場合、4メートルで許可しております市の対応はどうあるべきなのでしょうか、ご見解をお示しください。 ◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。 ○議長(横山俊邦) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。  位置指定道路の幅員不足の対応についてでございますが、昭和45年以前に指定された位置指定道路は、側溝等の構造基準がなかったために指定後に道路と敷地の境界が不明確になったものがございます。このため、道路幅員の不足は民有地間の境界問題でもございますので、行政の関与には限界があるため、所有者同士の話し合いにより境界を確定することが先決であると考えてございます。  また、道路境界が明確であるにもかかわらず、明らかにブロック塀等が道路にはみ出して築造されている場合などは建築基準法違反となることも考えられますので、随時現地を確認し、指導を行っているところであります。
    ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) そのような、例えば一部基準を満たさない道路を利用した新たな開発許可と本市の対応について、お示しいただきたいと思います。 ◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。 ○議長(横山俊邦) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。  基準を満たさない道路を利用した開発許可につきましては、新たな開発が周辺区域の交通、排水等に影響を及ぼすものと考えられます。したがいまして、法令に定める接続道路幅員の基準を満たしていない場合は、円滑な交通に支障が生じることから許可はできないものと考えております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) このような場合、一般的に位置指定道路が4メートルであったものが、住民が塀を出っ張らしてつくって、4メートルないと。こういうようなところの道路を利用して開発をしようとした場合に、開発業者にその塀の出っ張りをさげてもらうような説得をさせ、説得がうまくいき、塀をさげることができた場合には、開発許可が得られると聞き及んでおります。  しかし、このような問題はうまくいかないのが現実であります。このような問題は、本市の中にたくさんあると思われます。このように、市が許可をした後、一部の方の問題で、そこを利活用し、開発許可をとりたくてもとれないという問題は、市自身の許可後の管理不備による問題ともとれるわけでありますが、特例を利用した開発許可制度を考えるべきではないかというように思えるのでありますけれども、どのようにお考えなのか、ご見解をお示しいただきたいと思います。 ◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。 ○議長(横山俊邦) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。  特例を利用した開発制度につきましては、現在の開発区域に接続する道路の幅員の基準が原則6.5メートル以上であり、小区間に限り4メートル以上と緩和されたものであります。したがいまして、幅員の基準を4メートル未満まで緩和することはできないものと考えてございます。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 今はできないということであります。よって、市にも4メートルで許可をした中において、地域住民の過ちなのか、そういうことで3メーター80センチになったというところがあった場合に、その問題のためにだけその奥地に有効的な開発ができる土地が開発できないということであっては、これはやはり本市の居住者の増ということを含めた中においても、私は大きな課題ではないかというふうに思うところでございます。  ぜひ、そのような場合の特例的な措置というものを考えられないのかと思うわけでありますけれども、ぜひその辺についてはご検討していただいて、何らかの方法を講じていただくような策をご検討していただきたいというふうに思います。  次に、このような事例を出さないための本市の取り組みはどんなふうにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。 ◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。 ○議長(横山俊邦) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。  今後このような事例を出さないための本市の取り組みについてでありますが、現在は分筆や構造物基準が徹底され、完了検査で幅員等を確認していることから、このような問題が生じることはないと考えてございます。  なお、以前の基準で指定されたものにつきましては、市民の皆様のご理解、ご協力をいただくことが防止策につながるものと考えておりますので、建築士等への講習会や建築確認の際などにパンフレットを配布するなど、広く広報に努めてまいりたいと、このように考えてございます。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 最後になりますけれども、PFIによるあらかわクリーンセンター焼却炉建替事業についてお伺いします。  あらかわクリーンセンター焼却炉建替事業は、PFI・DBO方式、いわゆる公設民営方式での建設により実施されることが決定し、アドバイザリー契約企業として株式会社UFJ総合研究所が選ばれ、事業者審査委員会の構成メンバーも決定しました。いよいよ、事業者選定とそれに伴う入札、そして民間事業者の決定と、大変重要な段階に入ってまいりました。  そこで、何点かお伺いいたします。これは七つ聞くようになっておりますけれども、細目7を最初にお聞きいたします。  クリーンセンターのエネルギーの利用として発電による余剰電力の売電計画を設計内容に加味すべきと考えますが、ご見解をお示しいただきたいと思います。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○議長(横山俊邦) 環境部長。 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。  発電による余剰電力の売電計画を設計内容に加味すべきとのお考えでありますが、計画の発電出力につきましては、基本的にはあらかわクリーンセンター内設備及び既存の資源化工場内設備の消費電力を賄う規模を考えておりますが、売電につきましては費用対効果等を勘案し、検討することとしております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) いわゆる、本市の新エネルギービジョンには、廃棄物発電、熱利用ということがうたわれております。  私は、このごみを燃やしたときの熱エネルギー、これは100%利活用するということが、やはり本市にとって、いわゆる新エネルギー策定ビジョンということから含めましても、その100%利活用ということがやはり重要ではないかというふうに考えております。  3月議会でも、新エネルギー策定ビジョンについてご質問を申し上げたわけですけれども、そのとき、総務部長からは、売電はしないというような答弁がございました。  このごみの持つエネルギーを余すところなく活用し、福祉施設に蒸気を供給するだけでなく、高効率の発電設備を導入して積極的に売電収入を得ていくことが不可欠と考えます。  また、市民にとっても、身近でわかりやすい新エネルギーの活用方法としての啓発効果も大きく、環境教育にも資すると考えますが、ご意見をお聞かせいただきたいと思います。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○議長(横山俊邦) 環境部長。 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。  売電につきましては、先ほど答弁いたしましたように費用対効果等を勘案し、基本的にはあらかわクリーンセンター内の設備及び既存の資源化工場内の消費電力を賄う規模を考えてございますが、これからPFI等で実施いたしますあらかわクリーンセンターにつきましては、メーカー等の提案につきましては売電等も考えていきたいということで考えてございます。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) ぜひ、私は発生する熱、これを100%活用するという、そういう行政の役割というものは今の新エネルギー策定ビジョンの中でやはり大変重要なことではないかと思います。このことをぜひお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。  事業者審査委員会のメンバーが決定されましたが、このメンバーの選出の基準についてお示しいただきたいというふうに思います。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○議長(横山俊邦) 環境部長。 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。  事業者審査委員会委員の選出基準につきましては、焼却施設の安全性を審査するため廃棄物処理技術に精通している専門家、周辺環境に影響を及ぼさない施設とするため環境部門に精通している専門家、建設と20年間の維持管理のコストの妥当性を審査する金融部門の専門家、地元経済への配慮を審査する経済部門の専門家、法解釈や制度等に精通している法律の専門家、を選出基準として事業者審査委員会委員の選出を行ったところであります。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 事業者審査委員会のメンバー選出は、だれが、どのような組織で、あるいは何らかの選定委員会等で決定されたのでしょうか、お示しいただきたいと思います。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○議長(横山俊邦) 環境部長。 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。  事業者審査委員会委員の選出につきましては、PFI事業の選考事例における委員会の位置づけや委員の役割等を調査して、庁内組織のあらかわクリーンセンター建設委員会の中で決定したものであります。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 審査委員会において委員長に就任された先生は、研究テーマが廃棄物処分に関するテーマであったのかどうか、お示しいただきたいというふうに思います。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○議長(横山俊邦) 環境部長。 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。  審査委員長は金属プロセス工学を専門としており、研究テーマにつきましては都市ごみ焼却灰の溶融処理過程で発生する焼却灰の減容化、無害化の研究や廃棄物処理過程におけるスラグ等の副生成物の有効利用の研究等が専門であり、学会でも活躍されているなど、本市のごみ処理に適した焼却施設の選定に関して、専門的知識が豊富で、人格的に信頼できる専門家であると考えております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 審査委員会で委員長に就任された先生は、他地方自治体における焼却炉選定にかかわった実績と、どのような方式でどのようなメーカーの焼却炉を選定したのか、その実績等についてお示しいただきたいと思います。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○議長(横山俊邦) 環境部長。 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。  焼却炉選定にあたりましては、各自治体での立地条件、ごみ処理に関する基本方針等をもとに選定しております。また、その中での審査委員の役割としては、複数の委員により各自治体の基本方針等に基づき総合的な判断の中で公平性、透明性を確保して客観的に処理方式を決めているところであり、審査委員長の焼却炉選定に関する実績につきましては、大館周辺広域市町村圏組合ごみ処理施設整備事業評価委員会ではストーカ炉プラス灰溶融炉方式に、山形広域清掃工場処理方式検討会議ではガス化溶融方式の流動床式に選定され、それぞれ公平性、透明性が確保された中で業務を遂行されていると聞き及んでおります。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 細目5は同じ内容で、副委員長さんのことでしたので割愛させていただきまして、次に移ります。  審査委員会は委員長を中心とした審査委員の厳正なる判断により、最終的には本市市民にとって最大のメリットをもたらす方式と設備を選考するものと期待しておりますが、既に業界筋においては事業者となるメーカーがある程度決定されておるのではないかという不思議な情報が飛び交っております。うわさどおりの結果となるようなことがあれば、初めてのPFI事業に禍根を残しかねないものと危惧しております。  今回の審査委員会が独自性を保ち、公平公正でクリーンな審査委員会の役割を果たすためにどのような工夫と取り組みをなされておるのかお示しください。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○議長(横山俊邦) 環境部長。 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。  事業者審査委員会の公平公正な進め方につきましては、第1回目の事業者審査委員会を7月1日に開催し、実施方針案等について審査し、7月7日に実施方針を公表いたしました。第2回目は8月30日に開催し、特定事業の選定、入札公告書類等を審査し、9月3日に特定事業の選定について公表したところであります。  また、これら委員会の審議内容につきましては、その都度、市のホームページで公表しております。  今後予定しております資格審査、技術審査及び非価格審査等におきましても、公平性、透明性を確保しながら、総合評価一般競争入札により今年度末までに落札者を決定する予定であります。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 最後のご質問をしたいと思います。  ごみ処理施設についていろいろな問題が全国各地で起きているようであります。他県でも起きております。公取委の排除勧告、それと、国税局の調査でごみ処理施設の受注のため、地元対策、裏金のような献金疑惑あるいは同業者の談合と、こういうものが各地で起きております。  このような業者は指名停止案件には該当しないわけでありますけれども、業者を公募の対象から外すというようなことがあってもいいのではないかと思いますけれども、ご見解をお示しください。 ○議長(横山俊邦) ただいまの質問は通告にございませんが。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 公平公正な内容への答弁に対しての再質問ということであります。公平公正な、いわゆるクリーンな審査委員会における、外すための工夫と取り組みという、その答弁に対する再質問として。 ○議長(横山俊邦) わかりました。  では、再質問扱いということで、環境部長より答弁を求めます。環境部長。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○議長(横山俊邦) 環境部長。 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。
     ただいまのご質問でございますけれども、先ほど言いましたように審査委員会と、それから福島市ともに、これらのPFIの事業につきましては公平性、透明性を確保しながら総合評価型一般競争入札により落札者を決定していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(横山俊邦) 粕谷悦功議員に申し上げます。  質問項目のうち、大項目3の細目6、それから大項目5の細目3と6を割愛されたのですが、割愛する場合は口頭でその旨あらかじめ申し出ていただきたいと思います。  以上で、粕谷悦功議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。               午後2時11分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後2時20分    再  開 ○議長(横山俊邦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  10番大場秀樹議員。 ◆10番(大場秀樹) 議長、10番。 ○議長(横山俊邦) 10番。      【10番(大場秀樹)登壇】 ◆10番(大場秀樹) 皆様こんにちは、大場秀樹です。何とぞよろしくお願い申し上げます。  戦後の廃墟から、先輩世代の努力により、わが国は世界有数の経済大国になりました。  しかし、私たちの世代が引き継ぐ時代となって、出口の見えない不況と莫大な累積赤字を抱えております。今こそ、解決に向けて政治の強いリーダーシップが求められております。しかも、逼迫した財政状態と多様化した国民性は、社会の仕組みの大変革を私たちに迫っています。20世紀の官が民をリードする時代から、21世紀は官が民の力を引き出す時代であると多くの識者は論じております。  そこでまず、方々で耳にいたします官から民へという言葉を、市長はどう解釈しておられますか、お伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  議員ご指摘のように、今は非常に成熟した社会になってきており、またかつ市民のご要望というのは多様化し、しかも高度化した行政への要望が多いというふうに理解しております。したがって、行政サービスも広範に、しかも多岐にわたる行政サービスを行っているということでございますけれども、お話のように経済社会情勢の変化、我々地方の自治体からすれば、税収減、国と地方の関係の変化、そういったことから考えますと、限りある財源あるいは費用対効果を考えなければならない、あるいは新しい需要、要望に対しまして、何でもかんでも行政がやるというわけにはいかなくなってきている側面と、現在行っている行政サービスを、果たして行政がいつまでもやるのかどうかというその考え方を持たなければならないと、そういう意味で官から民へということについての私の解釈でありますが、業務自体の必要性とか実施方法などの見直し、あるいは行政でなければできない業務を明確にしながら、民間の知恵を指導する経済社会システムをつくり上げること、民にできることは積極的に開放して、地域経済の活性化を図ることというのが、官から民へということの一つの解釈ではないかというふうに考えております。 ◆10番(大場秀樹) 議長、10番。 ○議長(横山俊邦) 10番。 ◆10番(大場秀樹) いい言葉があったのでご紹介したいのですが、政治思想家にマキャベリという人がいます。政治学の教科書ともいうべき著書、君主論の中で彼はこう言っています。改革することの困難さについて、ある物事を改革する場合、改革によって利益を受ける者はその利益が不確実なため、あまりはっきりとした行動はとらないが、改革によって不利益をこうむるものはその不利益がはっきりしているため、徹底的に抵抗すると述べています。  瀬戸市政が市民の期待により誕生して3年、改革を目指して、そして官から民へという新しい行政のあり方を踏まえて進んでいただくことを期待しながら、具体的に質問してまいります。  今回、水道料金値上げの議案が提出されました。水質が違いますので単純計算はできないのですが、先進諸国と比較してわが国の水道料金が割高という指摘があります。また、国内においても、相当の格差が存在すると言われています。それは、水供給源の違いにあるとされています。  内閣府のデータによれば、全国の公共水道を供給源別に見ますと、ダムが4割に対して地下水と河川が3割ずつと言われています。欧米諸国が7割前後を低コストの地下水に頼っているのに対し、わが国はダムが多いものですから、莫大なダム事業費が水道料金に上乗せされるため、その意味からは割高になります。  そうした視点で考えれば、福島市及びその周辺地域が摺上川ダムを供給源とする受水体制に変わったという点から見て、水道コストの上昇は避けられない一面もあります。  したがいまして、今回の質問はそのダム事業云々というものではなくて、市民生活の根本であります水道料金を少しでも抑えることができないかということで、水道事業の経営努力、コスト削減という視点から数点質問をさせていただきます。  まず、料金原価について質問をいたします。  本来は、料金原価がこの程度あり、一方、現行の水道料金に基づく収入はこの程度しかない。したがって、料金原価をこの程度まで削ったけれども、やはりこの分が足りない、よって値上げする、または一般会計から充当するというのが筋というか流れかと思います。  それで、大越議員の質問と重なりますので、1番目の下げる努力、取り組みについては、私は割愛をさせていただきます。  具体的に入りますが、その料金原価の内訳を資料で見ますと、人件費が18.6%であります。その中でも、企業手当について取り上げたいと思います。一般市民からはなかなか理解を得るのは難しい、また市長部局の多くの他の職員の方からもそういう声を私は実際に聞いております。  そこで、企業手当の法的な根拠についてお聞かせください。 ◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。 ○議長(横山俊邦) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。  企業手当の支給根拠といたしましては、地方公営企業法第38条に基づきます福島市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第3条の2に基づくものであります。その支給目的といたしましては、水道事業において企業としての能率的経営と経済性の発揮を求めるとともに、職員一人一人の能力が最大に生かされ、生産性の向上に資することを目的として支給しております。 ◆10番(大場秀樹) 議長、10番。 ○議長(横山俊邦) 10番。 ◆10番(大場秀樹) 今の話、ちょっとよくわからなかったのですけれども。  その企業手当があるので、その企業的な何が、そこからちょっと、恐縮でございますがもう一度お願いします。済みません。 ○議長(横山俊邦) 再度答弁願います。 ◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。 ○議長(横山俊邦) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(田村廣) ただいま、企業手当の支給根拠について申し上げました。  すなわち、地方公営企業法第38条、これに基づきます福島市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第3条の2に基づくものであります。その支給目的とするものは、水道事業において企業としての能率的経営と経済性の発揮を求めるとともに、職員一人一人の能力が最大限に生かされ、生産性の向上に資することを目的として支給をしております。 ◆10番(大場秀樹) 議長、10番。 ○議長(横山俊邦) 10番。 ◆10番(大場秀樹) 次の質問、そうなるとちょっと言いづらいことなのですけれども、能率的、経済的な能力を発揮してもらうという企業手当をいつ廃止するのかというのが次の質問なのですが、話は逆になっていまして、効率化を求める質問がそういうふうに言われたのであれなのですけれども。  その企業手当をいつまでに廃止するのか、どういう考えがあるのかお伺いいたします。 ◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。 ○議長(横山俊邦) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。  企業手当につきましては、管理職を除く一般職を対象に給与月額の7%を支給しておりましたが、昨年6月、労働組合に対して企業手当の廃止について提案し、交渉を進めたところでありますが、交渉経過の中で、本年4月より経過措置を付して4%としたところであります。  また、平成19年度以降につきましては、さらなる見直しについて、現在労働組合と交渉中であります。  以上です。 ◆10番(大場秀樹) 議長、10番。 ○議長(横山俊邦) 10番。 ◆10番(大場秀樹) こうしたやっぱり厳しい財政状況で、7から4に下げられたというのは物すごい努力をされたということだと思うのですが、やはり市長や、もしくは管理者の方から強いリーダーシップを発揮されて、もうやめますと言えば、決まるような話だと私は思うのですけれども。  その企業手当の廃止に関して、何か問題となるようなことはあるのでしょうか。 ◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。 ○議長(横山俊邦) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。  企業手当につきましては全国の水道事業体の動向や社会情勢を踏まえまして、労使間交渉を経て、本年4月より経過措置を付して支給率を7%から4%に引き下げたところでございます。  ご承知のとおり、水道局職員は地方公営企業法第15条に基づく企業職員でございまして、地方公営企業等の労働関係に関する法律第5条により労働組合の結成が認められておりますので、給与等につきましては同法第7条に基づく労働組合との団体交渉事項となっております。  したがいまして、企業手当の廃止につきましては労使間交渉における合意が必要となりますので、そのさらなる見直しについて現在労働組合と交渉中でございます。 ◆10番(大場秀樹) 議長、10番。 ○議長(横山俊邦) 10番。 ◆10番(大場秀樹) ぜひ、市民の理解が得られるよう廃止に向けての取り組みをお願いいたします。  なかなか、交渉とか難しいと思うのですが、人事異動とかいろいろそういったことをやるものですから、うまく活用していただいて。  料金原価総計約156億3,000万円の中で受水費が21.1%であります。そして、支払利息がその中の12.7%、約20億円あるのが目立ちます。果たしてこれは、だれが、だれに、どの程度の借り入れがあって、支払利息は年率何%であるかをお伺いいたします。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○議長(横山俊邦) 水道局長。 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。  現在の支払利息は、福島市が上水道拡張費として財務省及び公営企業金融公庫より借り入れた企業債に対するものでございます。  平成15年度末発行総額は392億4,170万円で、未償還残高は約284億3,000万円となっております。   また、借り入れ利率につきましては、各年度異なりますが、現在までの最高利率は昭和56年3月借り入れに対する利率8.1%で、最低利率は平成15年3月借り入れに対する1.2%となっております。 ◆10番(大場秀樹) 議長、10番。 ○議長(横山俊邦) 10番。 ◆10番(大場秀樹) 今伺いましたら、結構な、300億弱のその借り入れの中での一番最高が8.1%という、かなり、今銀行でもお取りまとめローンなんていうのがいろいろありますけれども、そういった中でも8.1%というのはかなり高くて、昨今の公定歩合がこれだけ低い時代の中ではかなり高いと思います。  その結果、20億円もの支払利息があると思うのですが、その支払利息を削減する方策、その借りかえとかそういったものをやっているのかどうかということをお伺いいたしたいと思います。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○議長(横山俊邦) 水道局長。 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。  支払利息につきましては料金原価に直接結びつくものですが、この支払利息を削減する方策といたしましては、低利資金への借りかえや繰上償還などの制度がございます。  現在の償還先は財務省及び公営企業金融公庫となっておりまして、低利資金への借りかえは、財務省の財政融資資金については認められておりませんが、公営企業金融公庫につきましては利率7%以上の企業債を対象に、資本費及び給水原価が全国平均を著しく上回っている場合に限り認められております。  しかしながら、現在本市ではこの基準を満たしておりませんので、借りかえの対象にはなりません。また、繰上償還につきましても、財務省、公営企業金融公庫とも、取得した資産の処分による場合、または任意償還として、繰上償還時における元金残高に加え、償還期限までの利息を基礎に、財務省、公営企業金融公庫の定める割引率により算定される補償金を払い込む方法などに限られております。  なお、繰上償還にあたりましては、割引率を考慮いたしましても、単年度において長期計画により支出を予定していた元利償還金相当額を支出することになり、料金の大幅な改定の要因となりますことから、また起債事業が将来にわたる安定供給のための施設整備などを目的としていることから考えますと、すべてを現在の使用者に負担いただくことは、公平性確保の観点から適切ではないと考えております。 ◆10番(大場秀樹) 議長、10番。 ○議長(横山俊邦) 10番。 ◆10番(大場秀樹) 次は、財団法人福島市水道サービスセンターへの業務委託について質問いたします。  平成15年度決算における主な業務委託先を見てみますと、この財団があるのですが、そこにはメーターの検針、点検業務を主に委託しておるそうです。当財団は、水道事業の合理的運営と市民福祉の向上に寄与することを目的として、昭和53年に福島市水道局が全額出資した財団法人とあります。  そこでお伺いしたいのですが、水道局ではなくて、民間でもない財団法人が水道事業の合理化として設立された理由は何であったのでしょうか、お伺いたします。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○議長(横山俊邦) 水道局長。 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。  財団法人福島市水道サービスセンターにつきましては、水道局と表裏一体となって活動し、本市水道事業の円滑な運営の推進と公共の福祉の増進を図れるよう、公共的、公益的見地から財団法人として、本市が資本金1,000万円を出資しまして、昭和53年5月に設立されたものでございます。  これは、市勢の伸展に伴い業務量が年々増大し、日常業務も複雑多岐にわたってきたことに加え、年々増大する水需要に対処するため開始した第7次拡張事業に伴う業務量の増大に対応するために、公営企業の基本原則に立って経済性の発揮と公共の福祉増進を目的として、事務処理などの迅速化と市民サービスの向上に向け、水道事業の合理的、能率的運営の確立を図ったものでございます。 ◆10番(大場秀樹) 議長、10番。
    ○議長(横山俊邦) 10番。 ◆10番(大場秀樹) 私が伺った理由は、簡単なあれです、決算の主なあれを見ますと、市と随意契約になっているのですね、このサービスセンターは。それで、サービスセンターとは随意契約でやっているので、別に、水道局でやっても私はいいですし、そうでなければ民間ということで、何で財団法人がやるのかなという理由がいまだにわからないのですけれども。その辺について、私は今質問をしたのですが、今の答弁ではちょっとわからないですね。その設立された理由を伺っていたのですから、それについて答弁をお願いしたいと思うのですが。  もっとわかりやすく言うと、逆に言うと、財団法人になって水道事業の合理化をしたのかということですよね、裏を返せば。そういうことで私は今聞いたのですけれども。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○議長(横山俊邦) 水道局長。 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えいたします。  民間業者ではなく、なぜ水道サービスセンターへ委託をしているのかというような内容でございますね。  このサービスセンターにつきましては水道使用者との窓口ということもございまして、信頼関係なくして業務の遂行はできないものでございまして、設立当時より検針業務などを、業務を熟知しておるということと漏水等における対応等についても、センター内に組織されております修理部門が、民間業者よりも、比べて素早く修理が可能であるということから、民間業者と比較しましてもやはりサービスセンターの方がよいと、また設立した経緯等から今委託をしておるところでございます。 ◆10番(大場秀樹) 議長、10番。 ○議長(横山俊邦) 10番。 ◆10番(大場秀樹) 何か今の話はちょっと、私が理解不足なのかどうか、とても難しいあれだったのですが。要は、そういう信頼性とかそういうものであれば、別に水道局でやってもいいわけですよね。  その中途半端な、中途半端と言ってはあれですけれども。中間にある組織にあるということがちょっと意味がわからなかったので、袋小路にいきますので、では次へ進んで、視点を変えればまた出てくると思いますので。  毎年その財団へは市や県、国からの助成はありますでしょうか。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○議長(横山俊邦) 水道局長。 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。  財団法人福島市水道サービスセンターへの助成につきましては、国、県等からの助成はございませんが、センターが効率的な事務運営を行ってもなお不足する額について、毎年度800万円を限度に水道局より助成しておるところでございます。 ◆10番(大場秀樹) 議長、10番。 ○議長(横山俊邦) 10番。 ◆10番(大場秀樹) その主な委託している業務、メーターの検針、点検業務は民間企業に委託することが可能かどうかお伺いいたします。 ○議長(横山俊邦) 局長に申し上げますが、大場議員の質問に対して、直営でやってきた歴史的な経過と、それから人件費圧縮等ということでその財団法人を設立した経過は、説明しないとわからないわけです。ですから、そういったことも含めて説明をしていただきたい。 ◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。 ○議長(横山俊邦) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(田村廣) お答えいたします。  財団を設立いたしまして、効果等あったのかというのが基本的なご質問であったろうと思われます。  先ほど、局長の方からもちょっとご説明を申し上げてきましたが、第7次拡張事業計画に際しまして大変な事務量の増大があったということとあわせ、やはりそれに伴う人件費等も、既存のシステムの中での大変大きな検針業務等々については大きな経費がかかるということで、この部分を財団法人の設立趣旨に沿いまして、ここに民間委託をしたところでございます。その結果においては、人件費等の圧縮にも、また事務量の増大に対する対応もできたということでございます。 ◆10番(大場秀樹) 議長、10番。 ○議長(横山俊邦) 10番。 ◆10番(大場秀樹) そうすると、私が何でそんなことを言い始めたかというと、随意契約になっていますから、例えば契約が何ぼか上がって、こっちよりこっちが安いからという話ではないですね。最初から決まっていたところに委託するのだから、水道局でやったっていいべというのが、私は思ったわけですけれども、質問の趣旨はそういうことだったのです。  それで、さっきの最後の質問は、点検、検針の業務は民間企業に委託することができるのかどうかということですけれども、お伺いいたします。 ◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。 ○議長(横山俊邦) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(田村廣) お答えいたします。  メーターの検針あるいは点検業務等、民間企業に委託することは法の規制も受けませんので可能であります。  ただし、ただいま説明申し上げましたように、財団法人福島市水道サービスセンターは、言いましたような設立の趣旨、また経過等を考慮しまして、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき随意契約として本センターを育成しているところでございます。 ◆10番(大場秀樹) 議長、10番。 ○議長(横山俊邦) 10番。 ◆10番(大場秀樹) ぜひ、そういったことも徐々に民間企業に委託していく方向で、経費の節減に取り組んでいただければと思っております。  次は、一般会計の繰り入れの件でございますが、受益者負担の原則から言うと、足りない分は全部値上げでということが基本ですし、また逆に値上げをしないというのであれば、全額、一般会計からもう全部入れてしまうということも考えられます、できるかどうかは別として。  そこで、今回必要改定額のうち、3億円を一般会計から繰り入れるということですが、それを可能とする法的根拠をお示しください。 ◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。 ○議長(横山俊邦) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。  地方公共団体の経営する水道事業等の公営企業につきましては、その財務や経営の根本基準、事務処理等が地方公営企業法によって定められております。  今回の水道料金改定率圧縮のための一般会計からの繰り入れにつきましては、この地方公営企業法第17条の3で定められている、地方公共団体は、災害の復旧その他特別の理由により必要がある場合には、一般会計又は他の特別会計から地方公営企業の特別会計に補助することができるとの条項に基づいて繰り入れをしたものであります。 ◆10番(大場秀樹) 議長、10番。 ○議長(横山俊邦) 10番。 ◆10番(大場秀樹) 私の調べであると、この法律は、例えば公園の噴水の水とか、あと、例えば大火事になって水をバアッと消火でぶちまいたとき、その水代とかそういうところであれば、一般会計から繰り入れることができるということは聞いたのですけれども、ただ足りないから入れるというのは、何か法律上できないのではないかという見解を述べる方もおられたのですけれども、その辺についてはどう思いますか。 ◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。 ○議長(横山俊邦) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(田村廣) お答えいたします。  ただいま、地方公営企業法第17条の3の規定をご紹介申し上げました。その中で、その他特別の理由ということでご説明申し上げましたが、この特別な理由というのは、私どもは高料金対策として市民負担の軽減を図ると、これを私どもは特別の理由としてとらえております。 ◆10番(大場秀樹) 議長、10番。 ○議長(横山俊邦) 10番。 ◆10番(大場秀樹) わかりました。そういう法律、一般的にそうであっても、そういうふうにとられれば、法律の解釈ですから、それはそれ以上あれですけれども。  その3億円の財源をどう調達するかについてお伺いいたします。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  今回の水道料金改定に伴う一般会計からの3億円の繰り出しにつきましては、市民生活に大きな影響を及ぼすことを極力避けるための措置であることを十分踏まえ、また景気低迷による税収入の減や三位一体の改革による国庫補助負担金の廃止、縮減、地方交付税の見直しなどにより厳しい財政状況ではありますが、行政経費の節減合理化をより一層進めることとし、緊急度、優先度を見極めた上で事業の厳選に努めるなど、限られた財源の効率的な配分を行う中で財源確保を図ってまいりたいと考えております。 ◆10番(大場秀樹) 議長、10番。 ○議長(横山俊邦) 10番。 ◆10番(大場秀樹) 次は、水道事業経営審議会についてお伺いいたします。  今回、14%値上げを答申した水道事業経営審議会のメンバーについて、まず委員の構成と任期及び任命権者はだれかについてお伺いいたします。 ◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。 ○議長(横山俊邦) 水道局長。 ◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。  水道事業経営審議会は、水道事業経営について必要な事項を審議していただくため、条例に基づき設置されている市長の諮問機関で、市長が委嘱した学識経験者や町内会連合会、消費者団体、婦人団体などの水道使用者の代表者及び一般公募委員の合計12名で構成されております。 ◆10番(大場秀樹) 議長、10番。 ○議長(横山俊邦) 10番。 ◆10番(大場秀樹) 次の質問は時間がかかるのでカットしまして、その次、平成7年の値上げの際に出された意見のうちで、今回まで残念ながら反映されなかったことのその理由は何かということをお伺いしたいと思います。その審議会で出された意見の中で反映されなかった、いろいろ意見が出たと思うのですけれども、経営に関して、その理由は何でしょうか。 ◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。 ○議長(横山俊邦) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(田村廣) お答えいたします。  平成7年の料金改定時に経営審議会から出された意見のうち反映されなかったものは何かと聞いていますけれども、経営審議会から出された意見につきましては4点ほどございまして、第1点が水道料金見直しの市民周知の関係であるとか、第2点目は一般会計からの補助であるとか、あるいは3点目は労使一体となって企業努力の推進に努めるとか、あとはPR、市民に対して十分に周知されるよう、このようなことでありますが、できなかったということではなくて、私どもはこれらの意見が十分に反映できたものと考えております。 ◆10番(大場秀樹) 議長、10番。 ○議長(横山俊邦) 10番。 ◆10番(大場秀樹) そう言われれば返す言葉もないので、わかりました。  水道最後の質問は人事異動についてであります。  昭和56年を境にして、水道局職員の採用は水道局独自の採用をやめ、市職員全体の採用になったと伺っております。そして、市長部局と水道局との人事異動が本年度から管理職を中心に行われたと聞き及んでおります。  そこで、昭和56年度以降も市長部局との人事異動が行われなかった理由は何かについて、お伺いいたします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  各種手当など給与上の問題並びに適用法令が異なるなど、人事交流のための諸条件の整備が必要であったことから、一般職員の人事交流については平成15年度まで行ってはまいりませんでした。 ◆10番(大場秀樹) 議長、10番。 ○議長(横山俊邦) 10番。 ◆10番(大場秀樹) 今までそうして行われなかった一般職員の人事異動が、ことしからやっと開始された理由は何かについてお伺いいたします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  課題となっておりました給与上の問題などの諸条件がほぼ整理されたことから、組織の活性化を促すとともに、職員に多くの部局を経験させることにより意識の高揚を図るために、今年度一般職員の人事交流を行ったところであります。 ◆10番(大場秀樹) 議長、10番。 ○議長(横山俊邦) 10番。 ◆10番(大場秀樹) ほかの部署部署というその人事異動と比べ、その人事異動が進みづらいという理由は何でしょうか、今残っている、この時点で。今までは順次適用法令とかにあわせてきたというわけですね。今残っている、しづらい法令とか理由ありますか。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  諸条件が整ったということのもう少し詳しい内容のことかと思いますが、給与上の問題としては企業手当の問題が見直されたということ、漸次削減されることになっている状況、それから適用法令が異なることについては、それぞれの部局が適用を受ける法令によることというふうな解釈をしたということであります。 ◆10番(大場秀樹) 議長、10番。
    ○議長(横山俊邦) 10番。 ◆10番(大場秀樹) 次に、テーマを変えまして、コラッセふくしまの利用者駐車場について、1点だけお伺いします。  昨年度オープン以来、市内のみならず県内各地から多数の来訪者があり、多くの講演会やイベント、物産展などが開かれております。市民、県民の経済活動に対して大きな役割を果たしており、私も先月、主催するNPOの講演会場として使わせていただきました。  しかし、電車で来られる方は便利でありますが、車で行く場合、近隣の有料駐車場を利用せざるを得ません。催事によっては2日、3日、4日とわたるものも多いと聞きました。せめて、その催事主催者には無料にする等々が必要ではないかと思うのですが、その見解についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  コラッセふくしま駐車場につきましては来館者の利用に供する駐車場として整備をしたところでありますが、駅西口にあることや近隣の駐車場との関係で、最初の30分までを無料といたしまして、行政サービスへの立ち寄り等にサービスをしているわけでありますが、そういうことで、それ以外は、30分を超えましたものについては有料駐車場として運営をしております。  イベント主催者の駐車料金を無料にすることにつきましては、会議室利用者のうち主催者だけを無料にするその根拠といいますか区分けといいますか、そういうことの難しさや主催者の範囲をどのように特定するかという問題、さらには長時間駐車による駐車スペースの不足などが想定されますことから、現状では無料化は困難であると考えております。 ◆10番(大場秀樹) 議長、10番。 ○議長(横山俊邦) 10番。 ◆10番(大場秀樹) やはり主催者と、来るお客さん、来るお客さんは主催が何かがあるから来る、ただ来る人もいるでしょうけれども、何か目的があってこられるということでありますから、その主催者とそのお客さんとの区別というのは、私は納得がいくと思いますので、ぜひよろしくご検討いただければと思います。  次は、少子化対策についてお伺いたします。  次のテーマ、少子化対策ですが、子はかすがいという言葉があります。この意味を調べましたところ、もともとは仲の悪い夫婦であっても、子どもがいれば保たれるということだそうです。もっと広く考えまして、お年寄りと若い世代、地域の人々同士がつながれる、さらには時間を超えて自分が死んだ後の未来ともつながるということで、子はかすがいというのだそうです。  将来の労働力不足、年金の破綻といった国家的観点に加え、精神面からの社会の安心、安定の意味からも本格的に少子化対策の必要性を認識しておるところであります。  前回の議会の中で、私は、働きながら子育てをする女性を支援するという視点から、市内の保育所での延長保育やゼロ歳児保育の必要性を訴え、また学童保育の整備についてもお願いをいたしました。  ただ、自分なりによくよく考えてみますと、いきなり各論に入った感が否めず、今回官から民へという視点から、就学前児童に対する教育、保育のあり方について、総論の方から質問をしていきたいと思います。  まずそこで、来春、小学校に入学予定児童の、例えば市立幼稚園は何人とか、私立の保育所は何人とか、その利用状況別の内訳数をまずお示しください。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  来春、小学校に入学予定の児童総数につきましては、平成16年5月1日現在で2,942人であり、うち保育所の入所児童数は、市立保育所225人、私立保育所336人となっております。  残りの答弁につきましては、教育委員会から答弁いたします。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  平成16年5月1日現在で、市立幼稚園の幼児数が548人、私立幼稚園の幼児数が1,392人、国立幼稚園の幼児数が31人となっております。  この質問に対する答弁は以上です。 ◆10番(大場秀樹) 議長、10番。 ○議長(横山俊邦) 10番。 ◆10番(大場秀樹) 次に、この数値を押さえた上で考えますことは、保育所、幼稚園の形態別に公的助成金に大きな格差があると思われます。  ちなみに、総務省の6年前の全国データによれば、3歳児において、国立幼稚園では1人当たり年額33万円を助成しているのに対し、私立幼稚園では2万円にすぎません。  本市の場合、市立の3歳児はいないと思いますので、この数字とは単純に比較できないのですが、本市において、各施設運営費から保護者の自己負担分を引いた、これが公的助成額になるのでしょうけれども、この1人当たりの額を形態別にお示しいただければと思います。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  公私立保育所の人件費、管理費、諸経費等を含む施設運営経費から保育料を除いた経費が公的助成に当たりますが、児童1人当たりの年額につきましては、市立保育所65万148円、私立保育所61万7,364円となっております。  残りの答弁につきましては、教育委員会から答弁します。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  公的助成にかかわる私立幼稚園の状況につきましては、社団法人福島市私立幼稚園協会へ照会をいたしましたところ、平成15年度はまだ確定しておりませんので、平成14年度の決算状況について回答がございましたので、幼稚園の状況につきましてはすべて平成14年度の決算に基づいて申し上げます。  まず、市立幼稚園28園における人件費を含めた運営費総額は4億2,500万円余となっており、幼稚園授業料を除いた、差し引いた額3億6,900万円余を園児数で割り返しますと、園児1人当たりの年間経費は約43万円となります。  次に、市内の20の私立幼稚園に対する国、県、市からの補助金等の合計額は7億5,900万円余で、同様に園児数で割り返しますと、園児1人当たりの公的助成額は約21万円となっております。  この質問に対する答弁は以上です。 ◆10番(大場秀樹) 議長、10番。 ○議長(横山俊邦) 10番。 ◆10番(大場秀樹) 次の質問は、ちょっと時間があれば伺ったのですが、事前のすり合わせでこの答弁はできないということなので、1問省略します。  次に、その保育所の保育料徴収額が世帯の所得によって11段階に区分されていて、例えば4歳児以降であれば、月額ゼロ円から最高月額2万9,800円まであります。これに対し、市立幼稚園の、一部減免措置はあるとしても、大体は5,900円という額に対する見解をお聞きしたいと思いますが、うがった見方をする人がいて、保育料はゼロの次が6,000円へと上がっていくのですけれども、それより何か100円だけ安くして、何か目立つ、市立幼稚園の方が安いのだよということを出している雰囲気もなくもないという話も聞いたことがあります。その5,900円への見解をお聞かせください。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  公立幼稚園の授業料は、基本的には国が示す地方交付税の基準額に基づくものでありまして、3年に1度の見直しが行われておりますが、本市におきましては諸情勢の変化等を考慮しながら、ワンサイクルおくらせて改正を行ってきておりまして、本年度から5,900円と改正したところでございます。  次に、幼稚園入園にかかわる減免措置についてでございますが、これは幼稚園就園奨励費国庫補助事業における補助金の交付要綱に基づき、生活保護法の規定による保護を受けている世帯、市民税が非課税となる世帯、市民税の所得割が非課税となる世帯、この三つについて減免を実施しているものでございます。 ◆10番(大場秀樹) 議長、10番。 ○議長(横山俊邦) 10番。 ◆10番(大場秀樹) 私立の幼稚園では、一般的に親の所得でその補助金の額が決まるので幾らかの段階になると思うのですが、市立幼稚園の場合は5,900円、少しちょっと違う、例えば母子家庭とか生活保護家庭には減免措置があるということになるのでしょうけれども、私は市立が今安くて人気がある、選ぶ際は抽せんでありますから、その親の所得云々が関係なくなるとすれば、公的助成を私立に対しては21万円しか出していない、市立は43万円出しているから授業料は安くできるわけであって、このあり方について少し考えなければいけないなというふうに思っています。  例えば、第1子が5歳児で、市立幼稚園と保育所の利用料金を比較してみますと、市立幼稚園は、さっき言った5,900円として、一方保育所では、その5,900円より安い料金で通う子どもの数は、全体の保育所に通う子どもの数のうちどのくらいいるかというと14.5%にすぎません。これは、簡単にもらった書類ですけれども、要するに、この11段階あるうちで6,000円より下、ただの人がいるのは、例えば5歳児で557人保育所に行っている人の中の81人でありますから、つまり残りの476人は市立幼稚園より高い利用料金を払って通っているということになります。  預かる時間が幼稚園と比べて保育所の方が長いということもありますが、市立幼稚園の利用料金が一般的に保育所より安いということでの見解をお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  市立幼稚園と市立保育所との料金の比較についてでございますが、両者では、保育の対象となる要件、年齢、保育内容及び保育時間など、それぞれの実施機関による設置目的が異なるわけでございますから、一律に比較することは困難であると考えております。  なお、幼稚園の授業料そのもの5,900円につきましても、これは国庫補助の対象になります幼稚園就園奨励費国庫補助金というものの算定は国が示します地方財政計画と地方交付税の積算によってその算定基準が決定するわけでございまして、その幼稚園授業料そのものも、うちの方で比較調査をしますと、人口20万程度の自治体では大半が、現在国が示しております6,100円を実施しておりまして、福島市の割合は、平均的なものを見ますと、全国的な平均は約17%、いわゆるその幼稚園の運営経費に対する授業料の割合というものが17.1%程度でございますから、他の市町村、公立の幼稚園に比べて本市が極端に低い、あるいは高いという状況にはないということをご理解いただきたいと、こう思います。 ◆10番(大場秀樹) 議長、10番。 ○議長(横山俊邦) 10番。 ◆10番(大場秀樹) 私が、市立幼稚園の5,900円が他の市と比べて高い、安いという議論をしても、それはそれで大事なことなのですけれども、ほかの保育所とかと比べて税金の投入する額の是非を議論したいわけです。  それで、その市立幼稚園の存在というものが福島市では特に大きいということから、この質問をいたしました。  保育所は、その管轄が厚生労働省、いわゆる福祉であり、勤労世帯への支援の意味合いが強いということは承知でありますし、また幼稚園は文部科学省の管轄であって、就学前の教育という意味合いがあることは今さら言うまでもありませんが、その存在意義も含めて今後検討していく必要があると思います。  横浜市では、今の市長になりまして、公立保育所の民営化を開始しました。理由は、民営化によって浮いた経費を休日保育や一時保育、障害児教育の充実に充てるとしています。  私は、一概にその市立幼稚園の利用料金を単純に上げろということではなくて、今後子どもたちの数が少なくなり、保育ニーズが多様化する中で、各地で幼保一元化への研究、取り組みが開始されています。厳しい財政状況の中で浮かした経費を本当に必要な学童保育とか休日保育とか障害児教育等々の少子化対策に振り向けることが重要と言えます。  本市でも、幼稚園や保育所に関して、官と民の役割について議論を始めるべきではないかと思います。例えば、採算的に民間が参入困難な場所へはもちろん行政が整備して、民間が参入しやすいところには民間に任せるというものです。  例えば福島市の、僻地と言っていいのかどうか、在というか、保育所なり幼稚園は、その通学支援の充実をも含め行政で取り組むべきものでありますし、中心市街地等々の幼稚園では私立に任せて、浮いた経費を今度は逆に私立に通う子どもへの助成に回すこともできます。  ましてや僻地か、在の市立幼稚園を閉鎖して、残した市立幼稚園の定員をふやしたり、また1年保育から2年保育、それで今度は、要望があるあるとか言って3年に保育を拡大することは、総理大臣が言うところの民業圧迫にも当たるのではないかと思います。  そこで、現在の市立幼稚園の民営化について、方向性について、市長、どう考えておられますか、お伺いいたします。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。  市立幼稚園の民営化についてでございますが、これまでの本市における幼稚園教育の歴史的な経緯を踏まえ、公私の共存を基本としつつ、それぞれが特色を出し合い、お互いに切磋琢磨しながらよりすぐれた幼児教育を行うということが幼稚園教育の振興を図るために重要であるとの認識から、幼稚園教育振興プログラムを策定し、その実現に向けて、平成16年度より21園の全市立幼稚園における2年保育実施という新たなスタートを切ったところであり、市立幼稚園の民営化は現時点では考えておりません。  今後におきましても、幼児教育に対する市民の多様なニーズにこたえるべく保育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆10番(大場秀樹) 議長、10番。 ○議長(横山俊邦) 10番。 ◆10番(大場秀樹) 今の答弁、もちろん今のところ考えてあると言えばまた問題になりますので、今後検討していただければと思います。  こうした話というのは、官と、その上にある政というふうにあれば、政治の政ですけれども、やはりぜひ市長に答弁をいただきたかったのですが、まあいいです。ぜひ市長にも、政治のリーダーシップというのはそういうことが政治のリーダーシップと言うのではないかと思います。  こうした難しい問題も今後検討していくというふうにぜひお願いして、最後の質問のファミリーサポート事業についてお伺いいたします。  本年よりこのファミリーサポート事業が開始されますが、一般的に今まで、少子化対策の議論の中心は、やはり先ほどから話していますその保育所や幼稚園、学童保育など、働きたい女性の仕事と育児の両立を可能とする方策が中心でありました。  ただ、よく考えてみますと、専業主婦をずっと志向する人間にとっては、例えば延長保育がどうのこうのと言ったとしても、子どもをもっと持ちたいという誘引にはなりません。女性にとっては、本当は子どもを持つに足りる経済力と子育てをする時間の両方があれば一番なのですが、現実的には経済力を優先させて子どもと過ごす時間を削るか、あるいは生活水準を多少落としても子育ての時間を優先するかの二者択一を迫られているものであります。  国でも議論をしていて、母親の仕事と子育ての両立を推し進める一方で、親は人生最初の教師だ、いや、なるべく多くの時間を子どもと過ごしましょうとする正反対の動きもあります。  従来までは、働く母親は税金を納めているので保育サービスの整備は優先するが、専業主婦に関しては、仕事もしていないのに公的支援が彼女らに必要なのかという議論も正直ありました。しかし、国を挙げて社会を挙げての少子化対策に取り組む場合は、専業主婦、いや子育てと仕事の両立を目指す方、どちらも支援することが本当の少子化対策と言えます。  そうした支援から言いますと、一時保育の充実は大変重要なものでありまして、今回福島市が始めますファミリーサポート事業はすばらしいものであります。働く母親にとっては、例えば残業で保育所に迎えに行けないときなどは助かりますし、また専業主婦にとっては育児ストレスの解消にも大いに役立つものと思います。そしてもう一つ、転勤族や身寄りのない若い夫婦にとっても朗報であります。  私もそうですが、子どもを預けられる両親や親族、友人が市内にはおりません。転勤で本市に来た、同じ境遇を持つ若い夫婦も多いと思います。ぜひ、この事業が滞りなく運営されますことを祈念いたしまして、3点ほど質問をさせていただきます。  一つは、8月末で説明会の参加者が208人、入会者が79人という現状への見解についてお伺いいたしたいと思います。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  ファミリーサポート事業入会者の現状につきましては、7月1日のセンター開所から8月末日までの2カ月間に延べ18回の説明会を行い、208名の参加がありました。このうち、現在までの入会者数は80名となっております。  説明会参加者と入会者との差異につきましては、事業の趣旨を十分ご理解いただいた上での入会を進めておりますことから、活動開始前の現在におきましては、なお入会への検討中の方がいらっしゃるものと認識しており、会員数は現在も増加が続いております。  会員の内訳は、子どもを預かれる側の会員と預けたい側の会員との比率がほぼ同等であり、その住所地も市内広く分布しておりますことから、活動状況が良好に行われるものと判断しております。  今後も、説明会の開催とあわせてPRの方法に工夫を重ねて会員の確保と拡大に努めてまいります。 ◆10番(大場秀樹) 議長、10番。
    ○議長(横山俊邦) 10番。 ◆10番(大場秀樹) せっかくのこの事業なのですけれども、いろんな方と話しますと、そんなのあったのかというような、知らない方が結構おられます。  例えば、若い夫婦が利用すると思われるコンビニエンスストアやスーパーマーケット等にもポスターを張ったりビラをお願いする等のことがあるとは思うのですが、今回制作したその宣伝力が少ないという意味では、そのポスターとかビラは何枚程度つくられたのでしょうか。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  ファミリーサポート事業のPRにつきましては500枚のポスターと2万枚のチラシを作成し、保育所、学童クラブ、認可外保育所、支所、公民館等公共機関、病院等に配布をして広報に努めております。  また、今後子育てサークルや各種団体等の活動の場を利用して積極的にPRをしてまいりたいと考えております。 ◆10番(大場秀樹) 議長、10番。 ○議長(横山俊邦) 10番。 ◆10番(大場秀樹) お願い会員とまかせて会員の距離が遠い場合、とても不便でありますし、またその交通費もお願い会員の方で負担するということでありますが、まかせて会員の登録者が地域的にばらばらになった場合、その対応策についてどう考えていますか。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  本市では、子どもを預かれる会員をまかせて会員、子どもを預ける会員をお願い会員と呼んでおりますが、まかせて会員が偏在する場合の対応策につきましては、お願い会員のニーズに十分こたえられるよう、その地域のまかせて会員の募集を重点的に行ってまいります。  なお、現在の入会状況は、会員の住所地は市内に広く分布しており、偏在の傾向は見られません。 ◆10番(大場秀樹) 議長、10番。 ○議長(横山俊邦) 10番。 ◆10番(大場秀樹) あと、この依頼する親の方としては、その援助活動中の事故が一番心配でありますけれども、全国で何カ所か行われている同事業で、賠償問題にまで発展した残念な例というのはどの程度ありますでしょうか。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。  援助活動中発生した事故で賠償問題に発展した事例につきましては、ファミリーサポート事業を導入している自治体は平成15年度末現在で301ありますが、援助活動中の補償保険制度を所管する財団法人女性労働協会に確認いたしましたところ、援助活動中発生した事故で賠償問題に発展した事例はないとの回答を得ております。  本市では10月から活動開始となりますが、導入にあたり安全の確保に努め、円滑な事業運営を進め、保護者の就労支援と子育て支援に寄与してまいりたいと考えております。 ◆10番(大場秀樹) 議長、10番。 ○議長(横山俊邦) 10番。 ◆10番(大場秀樹) これで私の質問は終わりですが、やはり子育て支援といっても、いろんな、もう国民が多様化していますし、生活サイクルが物すごく変わってきていますので、ぜひともこうした幼稚園、保育所云々以外のこうした一時保育とか休日保育、障害児保育等々にも力を入れていただければと思います。  これにて質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(横山俊邦) 以上で、大場秀樹議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。               午後3時19分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後3時50分    再  開 ○議長(横山俊邦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  28番丹治仁志議員。 ◆28番(丹治仁志) 議長、28番。 ○議長(横山俊邦) 28番。      【28番(丹治仁志)登壇】 ◆28番(丹治仁志) きょう、最後になりました。定例会にあたり、清風会の一員として質問をさせていただきます。何か今回の質問は、同僚議員、多くの方が期待されている方が何となく多いようで、そのほか期待されている方もいるのかどうかわかりませんが、綱紀の粛正というふうな観点から質問をさせていただきます。  まず、財団法人福島勤労者総合福祉振興協会設立趣旨と解散に至った理由と法的根拠、また法による解散手続きがいつ終了したのかお聞かせをいただきたいと思います。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  経済民生常任委員会の所管事務調査でも申し上げましたが、福島テルサにつきましては、都市における勤労者福祉向上のため、雇用促進事業団と福島市が共同で建設したものであり、その管理運営法人たる財団法人福島勤労者総合福祉振興協会は、他都市のテルサ型の施設と同様、国の指導によりまして、地方自治体である福島市と福島県の出捐により施設の管理運営と勤労者福祉向上を目的として平成6年に設立したものであります。  次に、解散理由と法的根拠についてでありますが、福島テルサは雇用・能力開発機構法に基づく勤労者福祉施設の譲渡等に関する基本方針によりまして受け入れをしたものであります。  施設譲渡受け入れにあたりましては、福島テルサを当初の設立目的である勤労者のみならず、広く市民福祉の向上に寄与するための公共施設として位置づけをいたしました。このため、財団の設立当初の目的は果たされましたことから、民法第68条第1項第2号と、財団の寄附行為第41条の規定により平成16年3月31日をもって解散したものであります。  次に、法による解散手続きが終了した時期でありますが、残余財産の処分などの清算が完了し、清算人から主務官庁である福島県に清算結了届を提出いたしました平成16年7月30日であります。 ◆28番(丹治仁志) 議長、28番。 ○議長(横山俊邦) 28番。 ◆28番(丹治仁志) 再質問です。  今の答弁だと、民法第68条第1項第2号法人の目的たる事業の成功というふうなこと、あとは寄附行為の第3条、第4条によるというふうなことだったと理解しますが、目的たる事業の成功はまだ私は継続するものだというふうに思うのです。ですから、監査委員会の15監第142号の報告によると、当団体は職業に関する相談及び情報の提供、並びに教養、文化、研修、スポーツ等の場として年間約32万人の市民が利用し、勤労者総合福祉施設としての機能はもちろん、市の中心市街地の活性化に大きな役割を果たしているとして、監査委員会では評価をしたところであります。  そうしますと、私は、これを解散してしまうということは市民にとってもあまりいいことではないというふうに思うのでありますが、ちょっと理由が強引だったのではないかと思うのですが、その辺、いかがでしょうか。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  この譲渡に関します解散理由と法的根拠につきましては、雇用・能力開発機構法に基づきまして勤労者福祉施設の譲渡等に関する基本方針が打ち出されました。これは、この施設に関しましてやはり財政再建、国の再建という視点の中で施設を地方に譲渡をするか、あるいは廃止をするかということを国の方で選択をするという中で、地方自治体にそれぞれの考えをただしたものでありまして、市はその中で、この施設につきましては勤労者福祉施設という所期の目的のみならず、中心市街地にあるということから、広く市民の施設に利用が供されるという判断のもとにその譲渡を受け入れたというのが経過でございます。  したがいまして、施設の所期の目的は十分達成をして、新しい目的についての使用に供するということで管理する財団を解散したというのが経過でございます。 ◆28番(丹治仁志) 議長、28番。 ○議長(横山俊邦) 28番。 ◆28番(丹治仁志) 市民にとってはいい施設として運営されていたものですから、財団ではなくなっても、今後も同じ施設ですので、市民により親しまれるような運営になお意を用いられたいというふうにお願いをしておきたいと思います。  続いて、次の質問に入ります。  解散をしたときに存する残余財産の処分について、福島勤労者総合福祉振興協会寄附行為には何と定めてあるのか、また民法第72条には何と書いてあるのか、お聞かせください。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  当該財産の残余財産の処分につきましては、民法第72条第2項に基づき規定をいたしました寄附行為第41条第2項により、すなわち解散のときに存する残余財産は理事会及び評議委員会の議決を経、かつ福島県知事の許可を得て、この法人と類似の目的を有する団体に寄附することに基づいて福島県及び福島市に寄附したものであります。 ◆28番(丹治仁志) 議長、28番。 ○議長(横山俊邦) 28番。 ◆28番(丹治仁志) 民法の方は、第72条には何て書いてあるのか。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  民法第72条を読み上げさせていただきます。残余財産の帰属、第72条解散したる法人の財産は定款又は寄附行為を以て指定したる人に帰属す、これが第1項であります。第2項定款又は寄附行為を以て帰属権利者を指定せす又は之を指定する方法を定めさりしときは理事は主務官庁の許可を得て其法人の目的に類似せる目的の為めに其財産を処分することを得但社団法人に在りては総会の決議を経ることを要す、第3項前2項の規定に依りて処分せられさる財産は国庫に帰属す、以上であります。 ◆28番(丹治仁志) 議長、28番。 ○議長(横山俊邦) 28番。 ◆28番(丹治仁志) 今回の残余財産の処分であります。再質問です。  補正予算案では、公共施設建設積立金1億円と、財政調整基金積立金1億5,000万円を積み立てる予定になっておりますが、これは定めに従っていると言えるのでしょうか、また解散にあたり残余財産を指定したる人に帰属すとは、個人も寄附をした自治体も指定したる人に含めることを可能とする法的根拠は何なのでしょうか。社団法人の方はいいです、これは財団法人、福島テルサは財団法人ですからね。財団法人と社団法人とでは若干違いますから。  そうすると、法には指定したる人に帰属す、定款又は寄附行為を以て帰属権利者を指定せす又は之を指定する方法を定めさりしときはと、これは定めてないのですよね、寄附行為には。そうすると、この残余財産は目的に類似せる目的の為めに其財産を処分すると、そこに処分するというふうなことになると思うのです。そうしたときに、福島市なり、県も半分半分のようですが、これが類似の団体とみなせるというふうなことになるのかどうかをお聞きしたいのであります。これは寄附金でありまして、出資金ではないはずであります。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  福島県あるいは福島市が類似せる目的を有する団体というふうになるのかどうかというご質問だと思いますが、福島県と福島市を類似の目的を有する団体とした理由につきましては、民法の規定もしくは財団の関係規則には、地方公共団体は類似の団体に含まないという規定はなく、基本金5億円は福島市並びに福島県が2億5,000万円ずつ出捐をしてきた経過も踏まえて、それぞれに処置をしたものでございます。 ◆28番(丹治仁志) 議長、28番。 ○議長(横山俊邦) 28番。 ◆28番(丹治仁志) その辺は、福島市に帰属するのだから私は構わないと思うのですが、ただ出捐とか資本とか出資とかいう言葉、先ほどの質問者への答弁にもあったようですが、財団に対しては寄附金でありますから、あくまでも。ですから、私が財団に寄附をして、財団が解散したからといって私に戻ってくるというふうなことはあり得ないのであって、個人は戻らないですよね、財団の解散、残余財産を処分しても。そういうところで難しいところはあったのかと思うけれども、自治体に帰属するということは妥当なことなのかなとは思います。でも、その辺、法的な決めがきちっと整理してあるならば、伺いたいと思って質問をしたわけであります。  次に移ります。  商業労政課で、福島勤労者総合福祉振興協会清算金として財産売払収入2億5,000万円の歳入補正をしております。財産売り払いとは、何を売ったのでしょうか。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  財団の清算金についてでありますが、当該財団には福島市が2億5,000万円の出捐をしておりましたが、解散をしたことにより理事会の決議を経て残余財産となった5億円を福島県と福島市それぞれの出捐割合に応じて処分されたため、福島市が2億5,000万円の寄附を受け入れたものであります。  市といたしましては、出捐金は地方自治法上、出資による権利ということで公有財産に分類されておりますことから、財産収入としたところであります。 ◆28番(丹治仁志) 議長、28番。 ○議長(横山俊邦) 28番。 ◆28番(丹治仁志) ちょっと何か、私は法律の専門ではないので、ちょっと複雑でわかりませんが、表現として財産売払収入としているところが非常にわかりにくい。ただ、現金があって、それを分けたというだけのことではないかと思うのです、実態は。何かの財産を売ったのではないと思うのです。要するに、現金で正味財産があったのだと思うのです。それを分けたというふうなことだけだと思うのです。  財産売払収入といいますと、何かをだれが買ったのかというふうなことになりますので、売った人がいれば買った人がいるわけですから。買った人はいないのですよ、これね。買った人がいるなら教えていただきたいのですが。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  財産売払収入の科目の扱いでございますが、地方自治法施行規則の中で、この歳入の款項の名称については定められております。その中で、款財産収入、項財産売払収入、この科目がうたわれておりますので、福島市としてはこの財産売払収入を項の科目といたしました。
     ただ、今の内容等を見ますと、財団法人福島勤労者総合福祉振興協会清算金でございますので、付記の欄で誤解のないように、ただいまの清算金という表現を表示させていただいております。 ◆28番(丹治仁志) 議長、28番。 ○議長(横山俊邦) 28番。 ◆28番(丹治仁志) 次の質問に移ります。  愛称福島テルサの清算人はどなたで、いつ何をもって結了したのか、また清算人は福島テルサ関係書類をどのように扱っているのかお聞かせください。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  財団の清算人は、理事会において、民法第74条の規定により理事全員を清算人として選出したところでありますが、充て職の人事異動などにより辞任届が提出された結果、清算時におきましては市の商工観光部長、元福島県商工労働部参事、元福島県勤労者総合福祉施設協会事務局長の3人が清算人になっておりました。  また、清算結了の時期は平成16年7月30日であり、主務官庁である福島県への結了届をもって結了したものであります。  また、清算手続きが結了したため、関係書類を有する清算人は存在をしておりません。 ◆28番(丹治仁志) 議長、28番。 ○議長(横山俊邦) 28番。 ◆28番(丹治仁志) 経済民生常任委員会がこの件で調査しておったとき、これは、そうしますと結了はしていなかたったのですよね。でも、事務方の話だと、1回結了して、また7月30日に復活したんだみたいな事務方の話もありました。ですから、私としてはその結了というのは何回もできるのかなというふうな考えを持っておったわけです。  ですから、そういうふうな意味で質問通告の中の5番にあります、福島テルサ解散、終了結了しているのに約512万円の返還を求めたということだが、約512万円の返還を求めることのできる権利能力を有する者はだれなのかというふうな質問を用意しておったわけです。  さきの事務方の話では、7月30日は第2回目の結了なのだと、その前に結了はしておるのですね。そうすると、結了しているときは権利能力を有する人はだれもいないのです。それなのに、何か512万円の返還を求めたというのはあり得るのかなというふうな、私は疑問を持って、その5番の質問を用意したわけでありますが。  結了が7月30日だというふうな答弁ですと、5番の質問は削除いたします。あとの問題は委員会でやってください、おかしいのではないかということが1点出てきましたので。  次の質問、6番に入ります。福島テルサの監査を行った理由と15監第142号にある監査対象に商工観光部商業労政課を含めた理由と、監査範囲を平成14年4月1日から平成15年3月31日までの1年間とした理由と、資料は何に基づいて監査したのかお聞かせください。 ◎代表監査委員(菅野昭義) 議長、代表監査委員。 ○議長(横山俊邦) 代表監査委員。 ◎代表監査委員(菅野昭義) お答えをいたします。  福島テルサの監査を行った理由でございますが、地方自治法第199条第7項及び同法施行令において市が4分の1以上出資している団体については監査委員が監査できることとなっており、その規定を受けて未実施の福島テルサについて、平成15年度の監査基本計画に織り込み、監査委員協議において当該団体を監査対象として決定し、監査を行ったところであります。  次に、所管部局を監査の対象に含めた理由でありますが、出資団体監査にあたっては福島市監査基準の着眼点にのっとって監査することとなりますが、同着眼点において所管部局及び団体を監査することになっておりますことから、所管部局である商業労政課を含めて実施したものでございます。  次に、監査範囲を平成14年4月1日から平成15年3月31日までとした理由についてでありますが、監査基準の着眼点の項目の中に、決算諸表等が法令等に準拠し作成されているか、また事業成績や財政状況が適正に決算諸表等に表示されているかなどについて監査することと明記されており、従来から、決算が終了した直近の決算年度、つまり平成14年度分について監査を実施したところでございます。 ◆28番(丹治仁志) 議長、28番。 ○議長(横山俊邦) 28番。 ◆28番(丹治仁志) 最後の、資料をどのようにしたかをもうちょっと詳しく説明していただければよかったのですが、次に移ります。  福島テルサは、平成7年6月6日に設立されております。設立から平成13年度分まで、監査委員会としては監査をしておりませんでした。この理由をお聞かせください。 ◎代表監査委員(菅野昭義) 議長、代表監査委員。 ○議長(横山俊邦) 代表監査委員。 ◎代表監査委員(菅野昭義) お答えをいたします。  設立以降監査を行っていなかった理由についてでありますが、監査を実施するにあたりましては、効率的かつ効果的に実施するため、議会選出の監査委員も含めた協議により、毎年度監査基本計画を策定するとともに適切な実施計画を作成し、年間スケジュールに基づき実施しているところでございます。  次に、設立から平成13年度分まで監査を行わなかった理由についてでありますが、平成15年度現在、出資団体に該当する団体は10団体であり、平成9年度から毎年1団体を選定し、予算、人員、期間等の制約もありますことから、従来より、決算を終了した直近の一会計年度について監査を実施してきたところでございます。 ◆28番(丹治仁志) 議長、28番。 ○議長(横山俊邦) 28番。 ◆28番(丹治仁志) 設立から平成13年度分まで、この何年間、六、七年やっていなかったということは、やっぱり監査委員会としてはいかなる理由を述べようとも見過ごしだったかというふうなことは思います。税務署は3年過ぎれば税務調査が入るというのが大体世間の常識でありますから、これは税務調査とは関係ありませんが、ちょっと監査委員会、遠慮していたかなという感じをいたします。  質問の8番はやりません。  9番にいきます。商業労政課に「所管課として財務事務等について適切な指導監督に努められたい」と指摘しましたが、指導監督をしていなかったということでしょうか。 ◎代表監査委員(菅野昭義) 議長、代表監査委員。 ○議長(横山俊邦) 代表監査委員。 ◎代表監査委員(菅野昭義) お答えをいたします。  所管課に対する指導監督についてありますが、監査を実施した結果、財務に関する事務の執行で改善すべき点が見られたので、所管課として団体に対し、より一層適切な指導監督に努められたいということで申し述べたところでございます。 ◆28番(丹治仁志) 議長、28番。 ○議長(横山俊邦) 28番。 ◆28番(丹治仁志) あとから触れますが、この辺についても新聞報道によれば、明確な職務分担がなされていなかったというふうなことでありますから、所管課としても適切な指導監督は、私はできる状態にはなかったのではないかなというふうな気がしまして、商業労政課は気の毒だなというふうに思っております。  質問の10番、福島テルサの財務事務などとは具体的に何を言うのでしょうか、また指導監督とは具体的にどういうことを言うのでしょうか。  商業労政課に指導監督指針はなかったのでしょうか、またそのほか、指導監督の指針を持っている課はあるのでしょうかお聞かせください。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  福島テルサの指導監督指針についてでありますが、財団の会計処理等の業務遂行にあたりましては会計規則をはじめとした関係規則を遵守することが基本でありますことから、これが遵守について、監査の指摘を踏まえた指導監督を行ってきたところであります。  残りの答弁につきましては、代表監査委員から答弁をいたします。 ◎代表監査委員(菅野昭義) 議長、代表監査委員。 ○議長(横山俊邦) 代表監査委員。 ◎代表監査委員(菅野昭義) お答えをいたします。  福島テルサの財務事務についてのご質問でありますが、定款並びに会計規程等諸規程の整備、設立目的に沿った事業運営の実施、法令等に準拠した決算諸表等の作成、関係帳票の整備や記帳などを行う事務でございます。  また、指導監督とは、監査における監査基準の着眼点においては団体の経営成績及び財政状態を十分把握し、団体に対し適切な指導監督を行うことでございます。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆28番(丹治仁志) 議長、28番。 ○議長(横山俊邦) 28番。 ◆28番(丹治仁志) この指導監督という非常に、その言葉を使った時には逃れようがないと。この言葉を使われたら、指導監督をちゃんとやっていたのかと言われたら、行政、逃れようがないのですよ。  では、ふだん、指導監督というのは何をやっているのだというと、別にこれといった何をやれということを書いたものはないのですよ、どこの課にも。ですから、都合のいいときに出てくる言葉で、これ、出てこられたら、やっぱり水戸黄門の印籠みたいなもので、ははあと言うだけで反論も何もできなくなってしまうのです。  ですから、指導監督、必要なポジションにあっては、相手方によってその内容は一律ではないと思いますから、目安ぐらいは持っておった方が私はいいのだろうというふうに思いますので、あとで検討してみてください。  続きまして、次の質問に入ります。  地元紙、7月28日付によれば、市の記者会見の中で、協会の監査に加えて平成15年度に実施した市の監査委員会による監査でも問題を十分に指摘できなかったことを認めたと、この記事の内容にあるのですが、これで間違いはないのですか。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  本年8月の臨時議会での所管事務調査委員長報告にもありましたように、市の監査委員による市の財政援助団体に対する監査は関係書類を中心に行われましたが、範囲も広範である上に時間的にも制限があり、十分な監査をするには限界があったことを説明したことが記事になったものと思われます。 ◆28番(丹治仁志) 議長、28番。 ○議長(横山俊邦) 28番。 ◆28番(丹治仁志) 今の部長の答弁、ちょっと認識が私と違うのですが。  7月28日付の記事に出たというのは、一応その福島テルサの問題について、市が最終記者会見をしたときの話でありまして、そのときに市から出た話であります。平成15年度に監査委員会が行った監査が問題を十分に指摘できなかったことを認めたと、市が認めたと。  そうしますと、ここで再質問なのですが、何が不十分だったのか、市側から十分な監査ができていないと指摘された監査委員会として弁明することはないのか。もしないとするならば、今後も外部団体の監査において十分な監査ができないと、監査でも問題を十分に指摘することができないということを繰り返すことになろうかと思うのですが、監査委員会として反論ございませんか。 ◎代表監査委員(菅野昭義) 議長、代表監査委員。 ○議長(横山俊邦) 代表監査委員。 ◎代表監査委員(菅野昭義) お答えいたします。  監査委員といたしましては、監査を実施いたました後、監査結果の報告をいたしますが、その前に監査結果に対する講評を事前に行います。その際、監査に対する当局あるいは監査を受けた側から、その弁明の機会を約1週間ほどとってございます。それで、その弁明がもしなければ、それを監査の最終的な決定として、議会、それぞれの長あるいは関係する団体、委員会等に監査結果を報告するようにいたしております。 ◆28番(丹治仁志) 議長、28番。 ○議長(横山俊邦) 28番。 ◆28番(丹治仁志) 私は、この件についての監査委員会の報告、去年の12月ですか、11月ですか、出ましたね。あの文章を読んで、おお、これは福島市監査委員会始まって以来の監査の文言だというふうな印象を持ちました。あれほど強烈な文言はかつてなかったと思います。そういう意味では、十分な監査がされていなかったという指摘は、私はちょっと納得できないのであります。監査委員会が指摘したあの文章、あの奥を推測すると相当なものがあるというふうに私は理解、当時した記憶があります。それで、同僚議員にも、え、こんなこと、すごいことやったのと言ったら、その議員は、監査委員で、おれは何もしゃべれないと言ったことを記憶しているぐらいですから。  そうしますと、市の十分に指摘できなかったということは、何をもって十分に指摘できなかったのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  この記事についてでありますけれども、私の方といたしましては、監査委員による監査が行われましたが、範囲も非常に広くて、それから時間的にも制約があって、その監査の実態ということとして十分に監査をするには限界があったと、そういうふうに理解をしております。 ◆28番(丹治仁志) 議長、28番。 ○議長(横山俊邦) 28番。 ◆28番(丹治仁志) 当局の方がそういう認識でおられると、監査委員会は一定の手続きに乗って、その手続きの中で監査を今進めているわけです。そうすると、今やっている手続きが全部そういうふうなことになってしまうと、やっている監査がやっぱり問題点を十分に指摘できないというふうなことになります。  監査委員会としては、当局からそう言われても監査委員会の能力としてはいわゆる職務上の限界があるわけですから、当局としてもその辺を理解してやらないと、これ、監査委員会と当局とで、その法律的な裏づけもあるでしょうから、その辺は今後のこともありますから、当局と監査委員会でよくすり合わせをして、今後に対応できるようにしていただきたいというふうに思います。  寄附行為について伺います。  この決め事の位置づけは、財団としてはどのようなものと理解すればよろしいのでしょうか。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  寄附行為の位置づけでありますが、財団法人を設立するにあたり、財団の目的、実施事業、機関の構成などに関する財団の基本的事項を定めたものであります。 ◆28番(丹治仁志) 議長、28番。 ○議長(横山俊邦) 28番。 ◆28番(丹治仁志) ちょっと時間がなくなってしまうので、急ぎます。  これは、日本国における憲法と同じような、福島テルサにおける位置づけのものであると私は理解します。
     そうしますと、7月28日の毎日新聞によると外郭団体理事長だった片平助役については理事長職は充て職で非常勤でもあり責任はないとの記事がありました。この記事に誤りはないのでしょうか、またどなたの発言だったのでしょうか。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  報道内容につきましては、経済民生常任委員会所管事務調査において福島テルサの不適正支出に対する地方公務員法上の関係職員の処分に際し、特別職であり、地方公務員法の適用除外である助役の理事長兼業の実態を踏まえ、充て職、非常勤、無報酬で就任している場合、その者に責任を求めることは難しいとの考え方を示したことについての報道と思われます。 ◆28番(丹治仁志) 議長、28番。 ○議長(横山俊邦) 28番。 ◆28番(丹治仁志) 再質問します。  寄附行為にある条文、理事長に関するところを拾い出してみました。第8条資産の管理、保全、保管、第11条事業計画及び収支予算の作成、第13条事業報告及び収支決算書類は各事業年度ごとに理事長が作成、第16条法人を代表し、業務を統括、第20条の3館長その他の職員の任免、第20条の4館長その他の職員の事務分掌、給与などは、理事長が理事会の議決を経て別に定めるとあり、第20条からわかることは人事権、任命権、処分権があるということがわかります。第16条では、業務の指揮監督権も保障しております。このほか理事会の議長も務め、可否同数の場合は議長である理事長が決するともされております。その他、評議委員会との関係でも、理事長は重い役割を担っております。  このような重要な役割を担っていて、非常勤で充て職だから責任がないとしたら、この寄附行為に書かれていることをどのように理解したらいいのかお聞かせください。 ◎助役(片平憲市) 議長、助役。 ○議長(横山俊邦) 助役。 ◎助役(片平憲市) 助役が理事長を仰せつかっていたということでございますので、あえてご答弁をさせていただきたいというふうに思います。  ただいま、寄附行為に記載してございます助役の広範囲な権限につきまして、ご指摘されたわけでございますが、当然のことながらこれらの表記上については具体的な法律上の権限としてではなくて、その地位の形式的な性格を表現しているものでございます。  当然のことながら、事業計画、収支予算等につきましては、それぞれの担当者が作成、管理するものでありまして、理事長が直接これらを作成、管理するものではございません。これは、法制執務上の問題だというふうに私は考えております。  また、今回このような事件が発生しましたということは、非常に公務員制度上考えられない特異な事案であったろうというふうに考えております。そうした中で、このような事件が発生したというのは、それらに加えまして十分なチェック機能が果たせなかったことに原因があるのだろうというふうに考えてございます。  そうした中で、本来、市長あるいは助役の兼業につきましては、地方自治法において禁止されておったわけでございますが、平成3年の地方自治法の改正によりまして2分の1以上の出資法人については適用除外とされた経過がございます。  こうした中で、いわゆる市長あるいは助役の適正な、公正な行政を確保するという観点からすれば、当然理事長就任については形式的にならざるを得ない部分もあったわけでございます。そうした中で、それぞれの権限につきましては、事務決裁規程で規定してございますように、それぞれの常勤化した職員の中にその権限が落とされておったという状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆28番(丹治仁志) 議長、28番。 ○議長(横山俊邦) 28番。 ◆28番(丹治仁志) 時間がないので、これは最後までいかないのでまとめていきます。  助役はちょっとつらいだろうが、もうちょっとおつき合いいただきたいと思います。  今、特異な、個人的な問題だというふうにおっしゃられた部分がありました。それは私も否定するところではないが、では組織的にそれを助長した面はなかったのかと、私は大いにあったと思うのです。  次の、福島テルサの運営にあたっていた協会採用職員と市の派遣職員が明確な職務分担をしないまま仕事にあたり、会計責任者が不明確だったと記事にあります。これは、こういうふうな記者会見を行いました。  これは質問ですが、私がもう時間がないのでいきます。不明確だったということはあり得ないのであります。会計規則には経理責任者はだれだと明示してあるのであります。ですから、不明確だったなんていうことはない。寄附行為第20条の4に事務分掌、事務分掌は理事長が責任を持つことになっておりますから。プロパーさんと派遣職員が明確でなかったからこういう事件が起こったんだみたいなことは、私はあり得ないと思います。  そういう意味でも、理事長の、私は責任があると。形式的な問題があっても、最終責任はやはりとるべき人が行うようになっているのが決まり事ですから。  次、福島勤労者総合福祉振興協会は平成12年度以前の会計書類は紛失しているものが多いため、片平助役は会議費や旅費の添付書類などがずさんな会計処理だったと言及したと。このため、調査も3年で終了すると記事にあります。この記事も、当局の会見のときの記事であります。  そうすると、理事長たる管理責任者が、紛失しているものは調査をしないとしたのでは長野オリンピックの後始末のようで、自分たちで証拠書類を燃やしてしまってわからなくしてしまっていたことがありました。それではやっぱり世間は、私はなかなか理解できないと思うのであります。  ですから、こういうときは、この件に関係している職員の在職期間中について全部調べますとならなければ、これはいけないことであります。そうして、全容を明らかにすることで世間や当事者間にある疑義や不信感を払拭して、我が身の潔白を証明できるのではないかと私は思うのであります。  こういった決裁書類には、助役である理事長は決裁印を押しているわけですから。最終責任はその決裁印を押すことによってとるという、世間に対する、組織に対する意思表示がそこで行われているというふうに私は理解するものであります。  また、市はこれまでの調査年数を過去3年としてきました。これは、損害賠償の事項を理由にしてきたとのことです。しかし、この日は、本来5年間保存すべき会計書類のうち、平成11年度と12年度分については保存されていない書類が多いためと説明をし直したそうであります。これも、当局からの発言の記事であります。  私は、そうしますと職員間での責任の所在が不明で書類がないというのは、先ほど言った職務分担を明確にしておらなかった、これは理事長の責任であるし、そして本来5年間保存すべき会計書類のうちとあるのは、調査の対象書類は5年間保存すべき会計書類だけだったというふうなことなのですか、この点はお聞かせいただきたいと思います。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  書類につきましてのご質問でございますが、財団にいたしましても株式会社にいたしましても、本来その諸規定につきましては、その組織が存続をするということで永久保存とか、10年とか5年とか、そういう決め方をしてございます。  組織が解散をするということに関しましては、その時点において、例えば債務につきましては除斥の公告をし、債務を有する人たちからその債務の申告を受け付けまして、すべてのものを、債権、債務関係を結了するということが清算業務でございます。  我が方といたしましては、そういう手続きの中で、法的にはその解散の結了をもってすべての諸規定あるいはその書類というものは、その役割を終えるというのが法的な解釈でございました。  私の方としましては、ただその状況におきましては経済民生常任委員会の所管事務調査でもご説明を申し上げましたが、その事件の発生の中でその調査を実施いたしましたところ、福島テルサに存置してある書類の中から最大限の調査の結果、この事実というものの把握をいたしまして、私の方としましては、それによって新たな財産を発生したということで、清算人会を開催して市の方に帰属をしたということでございます。  したがいまして、その書類等につきましては、我が方といたしましては現在そのような清算法人において所管をされるというのが考え方でございます。 ◆28番(丹治仁志) 議長、28番。 ○議長(横山俊邦) 28番。 ◆28番(丹治仁志) 調査をするときには5年ものの資料ではだめなのですよね。永久保存と10年ものの書類を見た後、文書取扱規則、そっちの方の書類を見ないと本当のところはわからないのです、5年までのものでは。5年までのものでやったということであるならば、やっぱり実態はよくわからないのだろうと私は思います。  それで、経済民生常任委員会が調査をしていたときはまだ結了しないうちですから、結了しないときは財団はまだ存続しているわけですから、そうすると存続しているという法律的な決めになっておりますから、そのときに、解散したから、実態がないから、わからないから資料を出さないという話がいっぱいあったでしょう。これは全く答弁、そのときの委員会の答弁が、委員会をやはり私は無視しておったのではないかなと。7月30日結了では、その後は委員会をやったときもあるし、その以前も以後もね。とにかく2回結了したという話がされていましたから、後で経済民生常任委員会の方でよくやってください。  あと、17番の質問です。同協会の就業規則に出張の規程があります。出張の規程にはどのように書いてありますか。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  就業規則におきましては、公務旅行においては、理事長は業務上必要があると認める場合は職員に公務旅行を命ずることができると、また公務旅行を命ぜられた職員が帰任したときは速やかに理事長に復命をしなければならないと規定をしております。  当然のことながら、その執行にあたりましては事務決裁規程等で定められる専決権者が決裁を行っているところであります。 ◆28番(丹治仁志) 議長、28番。 ○議長(横山俊邦) 28番。 ◆28番(丹治仁志) 専決について後で触れようと思ったのですが、先に専決という言葉が出てきたので、いいのですがね。専ら専決だと言うなら、今回の不祥事事件について管理不行き届きではないかという世間の批判があったら何とそれに答弁しますかという再質問を用意しておったのですが、先に専決とこられたから、それはそれで結構でしょう。  しかし、出張の規程は、理事長が出張を命じて、復命も受けるのです。新聞によると、その中に12件も不適正なものがあったということになっております。これは、市の調査でもそういうふうなことになっております。ですから、私は理事長の責任は重いという話を先ほどからしているのです。  せっかくの私に与えられた時間、もっとあるのでありますが、せっかく市長にも聞かなくてはならないことがありますので、質問を割愛して、市長にお聞きしたいことを聞きます。  市長は、8月2日の全員協議会のとき、真田議員の質問に対して、私は市の債務を減らすということを公約としてというふうな答弁をされております。これは、いつ、このような公約をなされたのかお尋ねをしたいと思います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) ただいま、議員さんからご指摘のとおり、8月2日の全員協議会において、そのような発言をいたさせていただいております。  私は市長就任以来、将来に禍根を残さないという健全財政を基本と考えておりますので、市債残高の抑制を市政運営の柱としまして、市議会の所信表明や、あるいは自治振興協議会などの市民に対する説明の場で述べてきております。これが一つの公約と考えております。 ◆28番(丹治仁志) 議長、28番。 ○議長(横山俊邦) 28番。 ◆28番(丹治仁志) 就任以来、市長は福島市の債務残高について、やっぱりちょっと多いのではないかというふうなお考えをお持ちであって、庁議のときなんかにも大分訓示するような発言があったというふうなことを漏れ聞いておるわけですが。  では、市長が就任されたのが平成13年12月です。平成13年度の一般会計決算をゼロベースにして考えますと、公約した債務の減少について、平成14年度、15年度の実現度を見ますと、市債発行額、13年度決算69億1,600万円余、14年度決算75億3,900万円余、15年度は100億円余で、2年間で約30億8,000万円ふえました。また、年度末の市債残高を見てみますと、これもやはり2年間で36億円ふえておます。  市長が非常に苦にしておられる市の債務は減るどころかふえておるのです。これはどのようにして、市長残任期間、あと1年半であります。この公約を実現されるおつもりなのか、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えをいたします。  ただいま、議員ご指摘の点につきましては、本年9月号の市政だよりにおきましても、市民の皆さんにお示ししたところでございます。  これは、財務会計上の一つの手順がございまして、平成16年度の末には確実に残高が減ってくるという見通しがございます。  それにつきましては、財務部長より詳しく説明いたさせます。 ◆28番(丹治仁志) 議長、28番。 ○議長(横山俊邦) 28番。 ◆28番(丹治仁志) 財務部長のはいいです。後でそれはわかりますから。  時間がないので、済みません。  これ、質問順序が逆になったかもしれませんが、市長の今回の処分、議案第81号が出ております。 ○議長(横山俊邦) 28番議員に申し上げますが…… ◆28番(丹治仁志) 議長、28番。 ○議長(横山俊邦) 28番。 ◆28番(丹治仁志) だめですか、では戻します。  前にやったのはだめですか、終わったのは。 ○議長(横山俊邦) はい。 ◆28番(丹治仁志) 議長、28番。 ○議長(横山俊邦) 28番。 ◆28番(丹治仁志) では、財務部長の、今の市長のところで。  なかなか、実際行政を運営していくと、借金を減らすというのは簡単に言えるのですが、なかなか減るということは難しいです。減らす資金の2倍の金が用意できないと、10億を減らすときは20億用意しないとなかなか減らないですよね。ですから、これは、市長のその努力は認めますが、現実的に借金だけ減らそうとすると、事業費、投資的経費が今度はべらぼうに減っていくおそれがあるのですよ。その投資的経費は市民の福祉サービス、福祉向上のために使うわけですから、その辺との兼ね合いも非常に私は難しいところが出てくるのではないかと思いますので、今後の市長の手腕に期待をしたいと思います。  それで、あと4分であります。  これは、私の意見として申し上げます。福島テルサの関係の質問、時間がなくて、私も質問下手なものでなかなか前に進みませんでした。  やはり、会計規則とかあるわけです。それをきちっと守ってやれば、こんなことには普通ならないです。それぞれきちっと守ってやっていただければ、それで結構なわけなのですが、今回それができなかったというふうなことについて、やはり私は組織の問題があろうと思うのであります。10年近く責任ある立場に置いたのは、現在の助役、理事長であった助役の責任では、私はないと思います。むしろ、前理事長等に多くのその責任があると私は考えております。  しかし、現助役は財政課長、総務部次長時代を通して、そして理事長として平成13年12月に就任してから福島テルサ解散に至るまで、福島テルサへの年間2億円前後の補助金を通して内部の内容を十分に知り得ている一人であります。  市が今回行った調査範囲、内容、けじめのつけ方について、市民の中にも職員にも釈然としないものが少なくないようであります。  今回の答弁、最後まで私聞きたかったのですが、時間がなくて聞けなかったのですが、仕方がないのかなというふうな気持ちまでには私はまだなっておりません。理事長であった現助役として自覚と責任を有すれば、設立から解散までの経理等を再調査して全容を明らかにする責任と義務があります。それがあなたに課せられた使命なのではないかと、私は思います。  よって、議案第81号に賛成できるとはなかなか申し上げられない、というふうな私の結論を申し上げまして質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(横山俊邦) 以上で、丹治仁志議員の質問を終わります。  これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。  なお、明14日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。               午後4時50分    散  会...