福島市議会 > 2004-06-21 >
平成16年 6月定例会-06月21日-05号

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  1. 福島市議会 2004-06-21
    平成16年 6月定例会-06月21日-05号


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    平成16年 6月定例会-06月21日-05号平成16年 6月定例会                 平成16年6月21日(月曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(37名)   1番  羽田房男            2番  小野京子   3番  土田 聡             4番  丹治智幸   5番  真田広志             6番  宍戸一照   7番  高柳 勇            8番  須貝昌弘   9番  藤川淑子            10番  大場秀樹   11番  高木克尚            12番  粟野啓二   13番  中野哲郎             14番  目黒恵介   15番  渡辺敏彦              16番  大越明夫   17番  小熊与太郎           18番  杉原二雄   19番  菅野芳樹             20番  斎藤朝興   21番  粕谷悦功            22番  高橋英夫   23番  山岸 清             24番  小島 衛   25番  佐久間行夫            26番  誉田真里子   27番  佐藤一好             28番  鈴木好広   29番  木村六朗            30番  加藤勝一
      31番  宮本シツイ           32番  阿部儀平   33番  丹治仁志            34番  佐藤真五   35番  半沢常治            36番  横山俊邦   37番  斎藤 清 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則      助役        片平憲市   収入役       菅野 清      総務部長      黒沢勝利   財務部長      梅津 裕      商工観光部長    紺野 浩   農政部長      長谷川秀一     市民部長      山田義夫   環境部長      渡邉和幸      健康福祉部長    安田徳郎   建設部長      川浪廣次      都市政策部長    落合 省   下水道部長     鈴木一義      総務部次長     渡辺淳一   参事兼総務課長   金谷正人      秘書課長      鈴木智久   財政課長      菊池 稔      水道事業管理者   田村 廣   水道局長      柴田哲郎      教育委員会委員長  渡部 康   教育長       佐藤晃暢      教育部長      山岸正行   代表監査委員    菅野昭義      消防長       髙橋精一   農業委員会会長   原田光一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        鈴木周一      次長兼総務課長   八巻 明   議事調査課長    半澤 隆 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 日程の変更   2 議案第50号ないし第59号及び請願・陳情の委員会における審査の経過並びに結果の報告   3 委員長報告に対する質疑、討論、採決   4 追加議案第60号ないし第62号の提出、審議   5 追加議案第60号ないし第62号の各所管常任委員会付託   6 議案第60号ないし第62号の委員会における審査結果の報告   7 委員長報告に対する質疑、討論、採決   8 追加議案第63号の提出、審議   9 追加議案第64号ないし第74号の提出、審議   10 所管事務調査の件の審議   11 同一請求代表者へ意見陳述の機会を付与する件の審議   12 議員派遣の件の審議   13 各種委員の推薦 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 議案第60号 業務委託契約の件   2 議案第61号 平成16年度福島市一般会計補正予算   3 議案第62号 福島市地区体育館条例の一部を改正する条例制定の件   4 議案第63号 人権擁護委員候補者推薦の件   5 議案第64号 障害者福祉施設整備事業に対する国庫補助を求める意見書   6 議案第65号 東北中央自動車道の整備促進を求める意見書   7 議案第66号 企業団に対する福島県広域水道企業団施設整備事業促進補助金の条件等の改善を求める意見書   8 議案第67号 公営企業借換債の条件緩和等を求める意見書   9 議案第68号 国保事業に対する新たな財政支援と制度の抜本的改革を求める意見書   10 議案第69号 若年者雇用政策の拡充を求める意見書   11 議案第70号 介護予防対策の拡充を求める意見書   12 議案第71号 医師の偏在を解消し地域医療の確保を求める意見書   13 議案第72号 農政の改革に関する意見書   14 議案第73号 地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書   15 議案第74号 雇用政策を改善し、地域経済の安定を図るため、緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善を求める意見書   16 阿武隈急行沿線開発推進協議会理事の推薦   17 県道霊山松川線松川渋川線改良事業促進期成同盟会委員の推薦 ─────────────────────────────────────────────                午前10時39分    開  議 ○議長(横山俊邦) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程の変更について、お諮りいたします。  さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。  日程に従い、議案第50号ないし第59号及び請願・陳情の各委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。  総務常任委員長、33番。 ◎33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(横山俊邦) 33番。      【33番(丹治仁志)登壇】 ◎33番(丹治仁志) 去る15日の本会議におきまして、当総務常任委員会に付託になりました、各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。  当委員会は、16日、17日の2日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。  以下、ご報告申し上げます。議案第50号平成16年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分、議案第53号福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第59号専決処分承認の件、すなわち専決第3号平成15年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分、専決第9号損害賠償の額の決定並びに和解の件、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべきものと決定いたしました。  次に、継続審査中の請願並びに今議会において当委員会に付託になりました請願につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。  「寒冷地手当見直し改悪を行わず、改善を求める意見書提出方について」の請願につきましては、賛成少数により不採択すべきものと決定いたしました。  「市道浜田町・春日町線の一部廃止に反対することについて」の請願につきましては、閉会中においてもなお継続して審査すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(横山俊邦) 文教福祉常任委員長、25番。 ◎25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○議長(横山俊邦) 25番。      【25番(佐久間行夫)登壇】 ◎25番(佐久間行夫) 去る15日の本会議におきまして、当文教福祉常任委員会に付託になりました、各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。  当委員会は、16日、17日の2日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。  以下、ご報告申し上げます。議案第50号平成16年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分、議案第59号専決処分承認の件、すなわち、専決第3号平成15年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分、専決第5号平成15年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべきものと決定いたしました。  次に、今議会において、当委員会に付託になりました請願・陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。  「30人以下学級を柱とする教職員定数改善の早期実現を求める意見書提出方について」の請願、「義務教育費国庫負担制度の堅持と充実を求める意見書提出方について」の請願、「国に、義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書提出方について」の陳情、以上につきましては、いずれも賛成少数により、不採択すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(横山俊邦) 経済民生常任委員長、27番。 ◎27番(佐藤一好) 議長、27番。 ○議長(横山俊邦) 27番。      【27番(佐藤一好)登壇】 ◎27番(佐藤一好) 去る15日の本会議におきまして、当経済民生常任委員会に付託になりました、各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。  当委員会は、16日、17日の2日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。  以下、ご報告申し上げます。議案第51号平成16年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第55号福島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件、以上につきましては、いずれも賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  議案第50号平成16年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分、議案第52号平成16年度福島市老人保健医療事業費特別会計補正予算、議案第54号福島市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第59号専決処分承認の件、すなわち専決第3号平成15年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分、専決第4号平成15年度福島市老人保健医療事業費特別会計補正予算、専決第11号損害賠償の額の決定並びに和解の件、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべきものと決定いたしました。  次に、今議会において当委員会に付託になりました請願・陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。  「雇用政策を改善し、地域経済の安定を図るため、緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善を求める意見書提出方について」の請願につきましては、採択すべきものと決定いたしました。  なお、この決定に伴い、当委員会所属議員による関係意見書に関する議案の提出を用意しておりますことを申し添えます。  「国に国民健康保険の改善を求める意見書提出方について」の請願につきましては、採決の結果可否同数となり、委員長の決するところにより、不採択すべきものと決定いたしました。  「国民健康保険税の値上げを行わないよう求めることについて」の4件の陳情につきましては、賛成少数により不採択すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。
    ○議長(横山俊邦) 建設水道常任委員長、19番。 ◎19番(菅野芳樹) 議長、19番。 ○議長(横山俊邦) 19番。      【19番(菅野芳樹)登壇】 ◎19番(菅野芳樹) 去る15日の本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。  当委員会は、16日、17日の2日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。  以下、ご報告申し上げます。議案第50号平成16年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分、議案第56号福島市営住宅等条例の一部を改正する条例制定の件、議案第57号訴えの提起の件、議案第58号市道路線の認定及び廃止の件、議案第59号専決処分承認の件、すなわち、専決第3号平成15年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分、専決第6号損害賠償の額の決定並びに和解の件、専決第7号損害賠償の額の決定並びに和解の件、専決第8号損害賠償の額の決定並びに和解の件、専決第10号損害賠償の額の決定並びに和解の件、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(横山俊邦) 合併問題調査特別委員長、33番。 ◎33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(横山俊邦) 33番。      【33番(丹治仁志)登壇】 ◎33番(丹治仁志) 去る12月市議会定例会におきまして、当合併問題調査特別委員会に付託になり、継続審査中の請願・陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。  「福島市に対し合併協議会の設置を求めることについて」の請願、「川俣町と福島市の合併に関することについて」の陳情につきましては、いずれも賛成多数により、採択すべきものと決定いたしました。  「周辺自治体との合併促進について」の陳情、「福島市と伊達郡内の各町との合併に関することについて」の陳情、「近隣自治体との市町村合併促進に関することについて」の陳情につきましては、いずれも賛成多数により、閉会中においてもなお継続して審査すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(横山俊邦) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご質疑がなければ、討論に移ります。  討論の通告があります。順序に従いまして発言を許します。18番杉原二雄議員。 ◆18番(杉原二雄) 議長、18番。 ○議長(横山俊邦) 18番。      【18番(杉原二雄)登壇】 ◆18番(杉原二雄) おはようございます。  私は社民党・護憲連合の一員として、請願第10号「30人以下学級を柱とする教職員定数改善の早期実現を求める意見書提出方について」の請願書、請願第11号「義務教育費国庫負担制度の堅持と充実を求める意見書提出方について」の請願書並びに陳情第8号「国に、義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書提出方について」の陳情書、の3件について採択を求め、賛成の立場から意見を申し上げます。  福島県は平成14年4月より、全国に先駆け、30人学級を実現させました。小学校1年、中学校1年の教育課程の異なる時期における少人数学級は、学習指導や生活指導の面で一人一人に行き届いた教育が保障されるという観点から、保護者、教育関係者、県民から大きく評価されました。  現在、小学校2年生まで拡大され、多くの成果を上げており、この制度のさらなる充実が求められています。  しかし、国の法改正がなく、教職員の人件費や教室環境の整備などに県や市町村の財政負担が大きくなっております。  したがって、国の責任で30人以下学級を柱とする教職員定数改善の早期実現を求めるものであります。  次に、義務教育費国庫負担制度は、国民の教育を受ける権利を保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的、義務教育費国庫負担法第1条、として制定され、教育諸条件の整備が進められてきました。  しかし、小泉内閣が推し進める三位一体の改革により義務教育費国庫負担制度が廃止されようとしています。2006年度末までに義務教育費国庫負担金全額を一般財源化するとしています。これは義務教育の果たしてきた役割を否定し、歳出削減のみを追求するもので、子どもたちの未来を保障する教育論からの観点が失われております。  義務教育費国庫負担金が一般財源化された場合、どうなるでしょうか。義務教育費国庫負担制度を廃止し、全額税源移譲した場合の都道府県別増減率、2001年度個人住民税で試算した場合、現在の負担金の交付額との比較では、全国の38道県で大きな財源不足が生ずるとされています。一般財源化することによって教育の一定水準を維持するために必要な教員、学校事務職員、栄養職員などの確保が困難になる可能性があります。この結果、これまで取り組んできた少人数学級やTT方式による指導、障害児教育、問題行動のある児童生徒への対応、図書館教育、食の指導等々が後退することは必至です。  文部科学省初等中等教育局財務課長は、義務教育費を国家が負担している国ほど学力水準が平均的に高く、児童生徒間の学力のばらつきが少ないと主張しております。  以上のことから、請願第10号、第11号及び陳情第8号の採択を求め、賛成討論といたします。 ○議長(横山俊邦) 9番藤川淑子議員。 ◆9番(藤川淑子) 議長、9番。 ○議長(横山俊邦) 9番。      【9番(藤川淑子)登壇】 ◆9番(藤川淑子) 議案第55号福島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件の国保税引き上げに係る条例及び議案第51号平成16年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算案に反対の立場で意見を述べます。  第1の理由は、国保加入者の生活の現状は値上げを受け入れられる状態ではないということです。国保加入者増の主な要因は、高齢化とともに不況によるリストラ、倒産、失業に加え、国の労働力流動化への政策誘導による不安定雇用労働者増にあります。不安定雇用労働者は、極めて劣悪な低賃金、長時間労働を強いられており、暮らしは大変厳しい状況に置かれております。  年金生活者では2年連続して年金給付が減額される一方、老人医療費受給対象年齢が段階的に引き上げられたことで医療費負担が増大し、暮らしが大きく圧迫されております。  自営業者においては、長期不況による景気低迷に加え、消費税免税点が売り上げ1,000万円にまで下げられたために、これまで非課税だった小売業にも、最低でも10万円ほどの新たな消費税負担が発生し、営業存続の危機にさらされていることなどです。  第2の理由は、低所得者ほど値上げ幅が大きい逆累進制の値上げ案となっていることです。国保税の限度額を超える所得層は全く値上げの影響はなく、弱い者いじめの値上げ案となっております。モデルケースで所得400万円の2人世帯では、値上げ率7%に対し、所得33万円以下の世帯では20%の値上げとなります。ぎりぎりの生活費で必死に生きている人たちを直撃してしまいます。  第3の理由は、市の保険者の責任、役割発揮が不十分と思われるからです。この間、国保財政の基金をほぼ全額取り崩し、繰越金も満額繰り入れをし、税負担軽減に努めてきたことは承知しており、良識ある対応だったと考えます。  本年度は、これら財源を使い果たしても、なお財源不足が生じる初めての事態となったわけですが、この事態には従来の枠を超えた対応が求められます。特別会計のみで対応できない場合の一般会計からの繰り入れを当然検討すべきです。市内の半分の世帯が加入する制度であり、その大半が低所得者世帯であり、憲法第25条の健康に生きる権利、生存権保障の中核を成す社会保障制度であることを考慮するなら、国の責任とともに本市の責任が発揮されるべきであります。  第4の理由は、納めたくても納められない世帯への減免の取り扱いが不十分ということです。平成13年度に設けられた減免要綱は、災害時を除き有効に機能しておりません。これだけ大幅な値上げを行うのであれば、減免を実効あるものとすべきです。  以上の理由により、国保税の値上げに反対します。  また、同様の理由で国保税引き上げ中止を求める陳情第9号ないし第12号は採択をすべきと考えます。  関連の請願第9号は国保会計に国の財政支援を求めるものであり、議会運営委員会で全会派一致で採択を見ている国保財政基盤強化を求める意見書案と同趣旨であることにより、この請願は採択すべきものと考えます。  次に、請願第13号「寒冷地手当見直し改悪を行わず、改善を求める意見書提出方について」の請願について、採択すべき立場で意見を述べます。  ことし8月に出されます人事院勧告では、国家公務員寒冷地手当を大幅に見直す内容が含まれています。寒冷地手当は、積雪地、寒冷地に勤務する公務員の生活費の割高分を補うものとして支給されているものですが、支給額は実際にかかる費用よりも少ないのが実態です。さらに、この寒冷地手当の削減が実施されれば、ほぼ自動的に県や市町村職員の手当にも連動します。本市役所職員に年1億5,000万円の手当が支給されていますが、この削減は公務員の多い本市の経済に与える影響も大きいと言わねばなりません。  また、交付税には寒冷地補正という加算要素があり、本市の場合、約8億円が基準財政需要額に上乗せされています。これも減額の対象とされるおそれがあります。  さらに、多雪、寒冷地にあたる本県には公営住宅建設補助単価上乗せ補助となっていますが、引き下げられるおそれが出てまいります。生活保護に冬季加算があり、削減の対象とされる心配もあります。  このように、国家公務員寒冷地手当の削減は、公務労働者の収入が減少するにとどまらない大きな影響を与えるものとなります。  よって、本請願は採択し、国に意見書を提出すべきです。  最後に、市町村合併に関する請願第15号、陳情第17号には不採択の立場で意見を述べます。  市町村合併の問題は、地方政治の大きな焦点の一つとなっています。合併を推進する理由として、地方財政が厳しい中、行財政基盤強化の必要性が述べられます。しかし、今の地方財政危機の要因は、バブル期とその後の国の経済政策に従った公共事業拡大にあったことはだれもが認めるところです。  市町村合併によって財政規模が大きくなっても基盤強化に直結するわけではありません。普通交付税の算定特例や合併特例債など誘導策もとられていますが、保障の限りではありません。むしろ、合併10年後には交付税が確実に減額されることとなり、国の合併誘導策の目的は交付税削減にあると言わなければなりません。  また、少子高齢化が進行する中で税金を負担する人が少なくなり、福祉の費用がふえるから合併しかないのではとの意見があります。少子高齢化は、社会や自治体にとって大きな課題です。少子高齢化対策は、子育て支援や高齢者のための福祉施策充実及び若年雇用対策としての各種産業育成など多面的な政策が求められる課題であり、国の施策の改革、拡充が真に求められる課題であります。市町村が合併することで、少子高齢化対策が進む保証は何もありません。  合併については、住民の利益を守る立場で考えることが何よりも重要です。合併によって本市に編入されるまちの住民にとっては、まちの名前が消え、役場の職員削減でサービス低下となることも予想されます。さらに、都市計画税をはじめ国保税や介護保険料、保育料など、直接的な負担増となります。人口が30万人以上の都市になれば、床面積1,000平米以上または従業員100人以上の事業所には新たに事業所税がかかってきます。このような住民サービスの変化や負担増などについては行政サイドの情報提供が始まったばかりであり、まだ多くの市民の周知となってはいません。  合併によって周辺部の過疎化進行に拍車がかかることも懸念されます。農村地域を守ることは、そこに住む人の暮らしを守るにとどまらず、食料生産拠点を守ること、自然環境保護にもつながる全国民的な価値を持っております。合併問題は、慎重に判断すべきであります。  合併特例法第3条によれば、法定合併協議会は新市建設に関する基本的な計画を作成する協議を行うと規定されており、合併のぜひを協議する場ではありません。合併することを前提とする法定協議会の設置は時期尚早です。  よって、本請願・陳情は不採択にすべきと考えます。  以上、意見を述べまして、討論といたします。 ○議長(横山俊邦) 以上で討論は終結いたしました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第51号平成16年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第55号福島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(横山俊邦) 起立多数。よって、議案第51号、第55号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決されました。  続いてお諮りいたします。議案第50号、議案第52号ないし第54号、議案第56号ないし第59号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、議案第50号、議案第52号ないし第54号、議案第56号ないし第59号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認されました。  続いてお諮りいたします。「福島市に対し合併協議会の設置を求めることについて」の請願につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち採択することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(横山俊邦) 起立多数。よって、本請願は採択されました。  続いてお諮りいたします。「川俣町と福島市の合併に関することについて」の陳情につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち採択することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(横山俊邦) 起立多数。よって、本陳情は採択されました。  続いてお諮りいたします。「国民健康保険税の値上げを行わないよう求めることについて」の4件の陳情につきましては、委員長報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについて採決いたします。  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(横山俊邦) 起立少数。よって、本陳情は不採択されました。  続いてお諮りいたします。「国に国民健康保険の改善を求める意見書提出方について」の請願、「寒冷地手当見直し改悪を行わず、改善を求める意見書提出方について」の請願につきましては、委員長報告はいずれも不採択でありますので、当該請願を採択することについて採決いたします。  当該請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(横山俊邦) 起立少数。よって、当該請願はいずれも不採択されました。  続いてお諮りいたします。「30人以下学級を柱とする教職員定数改善の早期実現を求める意見書提出方について」の請願、「義務教育費国庫負担制度の堅持と充実を求める意見書提出方について」の請願、「国に、義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書提出方について」の陳情につきましては、委員長報告はいずれも不採択でありますので、当該請願・陳情を採択することについて採決いたします。  当該請願・陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(横山俊邦) 起立少数。よって、当該請願・陳情はいずれも不採択されました。  続いてお諮りいたします。「雇用政策を改善し、地域経済の安定を図るため、緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善を求める意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち採択することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議がございませんので、本請願は採択されました。  続いてお諮りいたします。「周辺自治体との合併促進について」の陳情につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち閉会中においてもなお継続して審査することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(横山俊邦) 起立多数。よって、本陳情は閉会中においてもなお継続して審査することに決しました。  続いてお諮りいたします。「福島市と伊達郡内の各町との合併に関することについて」の陳情につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち閉会中においてもなお継続して審査することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(横山俊邦) 起立多数。よって、本陳情は閉会中においてもなお継続して審査することに決しました。  続いてお諮りいたします。「近隣自治体との市町村合併促進に関することについて」の陳情につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち閉会中においてもなお継続して審査することに賛成の方の起立を求めます。
         【賛成者起立】 ○議長(横山俊邦) 起立多数。よって、本陳情は閉会中においてもなお継続して審査することに決しました。  続いてお諮りいたします。「市道浜田町・春日町線の一部廃止に反対することについて」の請願につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち閉会中においてもなお継続して審査することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、本請願は閉会中においてもなお継続して審査することに決しました。  ただいま、市長から追加議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第60号ないし第62号を一括して議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。      【市長(瀬戸孝則)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則) おはようございます。  追加議案について申し上げます。  今回提出いたしました議案は、業務委託契約の件等の議案3件であります。  議案第60号業務委託契約の件は、子どもの夢を育む施設展示制作業務について、工事及び製造の請負を含む委託契約を締結するものであります。  議案第61号平成16年度福島市一般会計補正予算は、教育委員会関係におきまして、西部体育館の設置に係る施設管理運営費等2,077万3,000円を追加するものでありますが、これが財源には、歳出補正に関連する使用料等122万2,000円を追加し、差し引き1,955万1,000円は繰越金を充当するものであります。  議案第62号福島市地区体育館条例の一部を改正する条例制定の件は、西部体育館を設置するため、所要の改正を行うものであります。  以上が提出議案の概要でありますが、詳細につきましては、ご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(横山俊邦) 議案調査のため、暫時休憩いたします。                午前11時18分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時00分    再  開 ○議長(横山俊邦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議案第60号ないし第62号に対する質疑に入ります。  質疑の通告があります。6番宍戸一照議員。 ◆6番(宍戸一照) 議長、6番。 ○議長(横山俊邦) 6番。      【6番(宍戸一照)登壇】 ◆6番(宍戸一照) 6月定例議会追加提出議案第60号ないし第62号に対しまして、清風会の一員として幾つかの事項について質問いたします。  まず、議案第60号業務委託契約の件について伺います。  子どもの夢を育む施設は、昨年7月に着工して以来、来年の7月、夏休みの前の開館を目指して工事が鋭意進められていることは承知するところでありますが、工事開始直後に石炭殻などの産業廃棄物が埋設されていたことがわかり、その処理で工事のおくれが懸念されております。あづま陸橋から工事の状況をつぶさに観察できますが、本当にあと1年で開館することになるのかと懸念する市民の声も聞こえてきます。  子どもの夢を育む施設の建設工事の現在の工事進捗状況と、来年7月の夏休み前の開館の可否について、まず伺います。  また、この施設に対しましては、中心市街地活性化の起爆剤として、市民の熱い期待、さまざまな要望が寄せられていると聞き及んでおりますが、改めまして施設全体の基本目標、設計のコンセプトについて伺います。  また、当初全体計画に対して、市民のさまざまな要望により追加、変更された施設があれば、お示しください。  次に、このたび業務委託契約が締結されました常設展示室は、夢は子ども自身が見つけ、育んでいくものとの基本的な理念のもとに展示プランが作成されたと聞きますが、常設展示室の展示プランの基本的なねらいと概要について伺います。  さらに、常設展示室は4階に約472平方メートルが計画されていますが、どのような設定で、展示内容はどのようなものか伺います。  次に、業務委託契約について伺います。  このたび、一般競争入札にて予定価格の事前公表が行われましたが、3月議会及び今定例議会において、入札制度の改革について、同僚議員の質問に対して、今年度中に検討結果を公表したい旨、財務部長の答弁がございました。今回の入札方法はその流れに沿ったものかと推測いたしますが、予定価格を事前に公表することで高値、高落札率を誘引するものと考えます。どのようなメリット、デメリットがあると考えて事前公表するとしたのか、伺います。  さらに、本市において今までこのような予定価格を事前に公表した工事を行ったことがあるか伺います。  また、あらかじめ最低制限価格を設けられたと聞き及んでおりますが、この制度の採用は契約の内容に適合した履行を確保する反面、入札の価格の高値落札を生じることも懸念されております。本契約にこの制度を採用された理由を伺います。  しかるに、本契約は設計見積価格が税込みで4億2,900万円余、公表予定価格が税込みでほぼ同じ価格で4億2,000万円余、そして落札価格が税込みで3億9,900万円余、約95%の落札価格であります。さらに、落札した株式会社トータルメディア開発研究所は、平成14年に競争入札により子どもの夢を育む施設の管理運営活動基本計画の策定を本市と委託契約を締結した企業でもあります。つまり、展示プラン計画を作成した企業であります。  このような事実を読み取りますと、たとえ本契約のような知的意匠にかかわるものだから知的所有権、基本構想は守らねばならないと言われましても、市民感情としては非常に割り切れぬものがあります。  そこで伺います。  設計見積価格をほぼ同じ価格で予定価格としたことについて。  さらに、この入札に何社参加したかについても伺います。  次に、議案第61号、第62号について伺います。  両議案は、平成16年5月31日付で寄附申し込みのあった東北電力福島体育館のことについてであります。  私は、文教福祉常任委員会の一員として、去る6月17日に行った現地調査での見聞を踏まえて質問をいたします。  この体育館は、平成5年に建築されながらもメンテナンスの状態は非常によく、10年以上使用されたとは思えないほど状態のよい体育館であります。また、居抜きで提供されたため、備品や体育用器具もすべてにわたって整っており、今すぐにでも広く一般市民が使用できる状態でありますから、本市にとりましては貴重な財産になることは明らかであります。東北電力に感謝申し上げたいと思います。  東北電力が寄附を本市に申し込まれた経過について伺います。  篤志家からこのような施設と土地建物の寄附申し込みに対して、本市の一般的な寄附採納基準について伺うとともに、さらに今回寄附を受け付けた理由についても伺います。  この体育館の管理運営費が平成16年7月1日から平成17年3月31日まで分として予算計上されましたが、現地調査からも、電気を使用した諸設備の充実は驚くばかりであります。屋根にも融雪装置がついており、これは屋根の複雑な構造を守る上からも当然でありましょう。  このように、管理運営いかんによっては利用料収入に比べて非常に割高な管理運営経費を要するものと予想されます。しっかりした管理運営マニュアルが必要と考えられます。この管理運営方針について伺います。  年間の管理運営見込試算額と利用収入見込試算額を伺います。  また、この体育館は臨時職員とパート職員による教育委員会保健体育課の直接管理で運営を行うと聞きますが、直接管理としたことについて伺います。  現地調査で判明したのですが、体育館に隣接する市道鳥川─大笹生線の側溝が無蓋で、交通安全施設がありませんので、交通安全対策が必要かと考えますが、見解を伺います。  最後に、現地調査にて痛感いたしましたことは、各地にある地区体育館とは異なり、整備も整い、倍以上のアリーナ面積は、さながらミニ国体記念体育館という印象を受けました。今後の利活用次第では財政に及ぼす影響は少なくないと推測いたしますので、当局の適切な対応を求めて質問を終わります。  以上であります。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  当該体育館を直接管理とした理由についてでございますが、現在本市におきましては指定管理者制度の導入を含め、将来の公の施設の管理運営について、基本的な考え方やガイドラインの策定等につきまして調査検討をしているところであります。  そのため、今般東北電力からご寄附をいただきました福島市西部体育館につきましては、本市の公の施設の基本的な管理運営方針が決定されるまで、直営による管理としてまいりたいと考えております。  なお、その他の答弁につきましては、関係部長等よりお答えを申し上げます。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。      【財務部長(梅津 裕)登壇】 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  今回の展示制作業務委託については、展示造作物の制作のみならず、展示備品、映像ソフト・グラフィック制作、ノウハウなど多岐にわたった業務の内容でありましたので、慎重に検討を行ってまいりました。  予定価格の事前公表につきましては、展示計画を作成した業者も入札に参加することが可能であったことから、他の参加業者との入札条件の公平性を確保するために特に予定価格の事前公表を行い、さらに展示計画書及び金額を抜いた展示制作積算書の公開を行い、他の参加希望者に対しての透明性の確保に努めたところであります。  事前公表のメリットといたしましては、長年計画、検討してきた子どもを対象とした教育文化施設としての子どもが夢を持てる質の高い展示について、各業者に事前に周知し、入札に参加していただけることであり、またデメリットといたしましてはご指摘のとおり談合や高落札の誘因になる可能性がありますことから、公正取引委員会の見解も踏まえ、細心の注意をもって取り組んだ次第であります。  次に、予定価格を事前公表した工事でありますが、過去に2例の事例がありまして、平成11年度の福島駅西口駅前広場リニューアル事業キャノピー設置工事と福島駅西口産業振興施設展示室等工事について事前に予定価格を公表しております。  次に、最低制限価格制度は、経済建設局長通知、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の活用に基づき、また地方自治法施行令第167条の10等により、市では最低制限価格事務取扱要綱を定め、現在運用しているところであります。  このたびの業務委託におきましては、最低制限価格を設けることにより、この制度の目的とする疎漏工事などの要因となる原価割れ受注を防止するとともに、一定の品質の高さ並びに安全性の確保を図るため設定したものであります。  次に、設計見積価格と予定価格につきましては積算業者の見積もりを参考にして、市において予算の範囲内で独自に積算を行い、設計見積価格を定め、その価格をもとに予定価格決定権者が予定価格を決定したものであり、業者の見積価格とは設計見積価格並びに予定価格とも相当の開きがあります。  なお、今回の制限付一般競争入札は、展示専門業者5社の参加のもとに適正に実施したところであります。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○議長(横山俊邦) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次) お答えいたします。  体育館に接する市道の安全対策についてでありますが、市道を整備した当時の交通量等を踏まえ、道路付近及び道路側溝を無蓋としておりましたが、今後の交通量の推移を見守りながら安全対策を検討してまいります。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。  子どもの夢を育む施設の建設工事の進捗状況についてでございますが、工事出来高は5月末で29.4%、6月末では34.9%の見込みとなっております。  また、来年7月の夏休み前の開館につきましては、現在の工事の進捗状況から判断すれば、予定どおり開館できるものと考えております。  次に、子どもの夢を育む施設の基本目標及び設計コンセプトにつきましては、基本目標としましては、本施設は、児童文化センターをその機能の一部に取り込んだ多機能、高機能の教育文化複合施設として、次代を担う子どもたちを地域が一丸、一体となって育むため、市民との協働を基調に子どもの夢を基本テーマとした市民参加によるワークショップ型のプログラム展開による多様な世代のコミュニケーション拠点の形成を図ることといたしております。  また、設計コンセプトといたしましては、ユニバーサルデザインの観点からだれもが安全で自由に活動が展開される施設づくり及び屋上緑化、太陽光発電等を導入することで環境や省エネルギーに配慮した優しい施設づくり、さらにガレリア、多目的ホール、各ワークショップ室、常設展示室、プラネタリウム等を各フロアに有機的に配置し、子どもたちの夢を刺激する多様な学習の場とすることを基本に考えております。  次に、当初計画に対し変更及び追加された施設につきましては、当初計画のとおりで、変更、追加した施設はございません。  次に、常設展示室の展示プランの基本的なねらいにつきましては、子どもの夢は多種多様であり、その夢は子ども自身が見つけ、育んでいくものと考えます。したがいまして、展示では夢の気づきのきっかけをつくり、創造力、知識意欲などを誘発する夢の種を発見し、子どもたちが楽しみながら、知らず知らずのうちに夢を育むことに必要な知恵や知識を見つけることを目指しております。  また、展示の概要につきましては、気持ちを高揚させる役割を持つ導入エリア、知的好奇心をあおる展示エリア、知的好奇心を深める情報と交流のエリアの三つのゾーンに展示室を分けております。  次に、常設展示室の設定につきましては、子どもの夢を詰め込んだドリームシップで冒険の夢をテーマとしております。希望と夢があふれる船は一見して何があるかわからないが、楽しいものをいっぱい詰んでいるという期待感を持たせます。船の中にはいろいろな部屋があったり、さまざまな積み荷が満載され、子どもたちは冒険気分で船の中を探索し、展示を体験できます。  また、主な展示内容につきましては、導入エリアには、展示のヒントが発見できる迷路を設置いたします。この迷路は、現実とは違う異次元空間へのタイムトンネルでございます。次に、展示エリアは、迷路から出た子どもたちが異次元空間に出たという感覚が得られる、つい探検したくなる空間設定とし、小学校低学年から中学、高校生までを対象とした参加体験型の科学展示、五感での体験展示、シミュレーター、自然環境展示、歴史、国際交流など、子どもたちが楽しみながらその情報を得られるような展示といたしております。次の情報と交流のエリアでは、子どもたちが展示エリアで参加、体験した展示についての解説を見たり、調べものができる空間とし、展示エリアとの行き来による相乗効果でより興味深い知識が得られるように工夫をいたしております。  なお、その他のご質疑につきましては、教育部長よりお答えをいたします。 ◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。 ○議長(横山俊邦) 教育部長。      【教育部長(山岸正行)登壇】
    ◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。  東北電力体育館の寄附の申し込みの経緯につきましては、本年3月末に東北電力側から福島市への地域貢献とともにスポーツの振興の観点から、施設の最も有効な活用方策として体育館を無償で譲渡したい旨の打診があったところでございます。その後、5月21日に正式に申し出があり、これを受けて、5月31日に受納をいたしました。  次に、施設、土地の寄附申し込みに対しての市の対応基準につきましては、一般的には市民サービスの向上の視点等により、市が将来、当該財産の有効活用を図ることができ、さらには寄附に伴う負担つきの条件がないときに寄附を受けることといたしております。  そういたしまして、東北電力株式会社から寄附を受けた理由につきましては、同体育館は西部地区の拠点体育施設として市民の健康増進及びスポーツの振興に大きく寄与するものと判断し、寄附を受けることとしたところであります。  次に、体育館の管理運営方針につきましては、市民の皆様が快適な環境の中でスポーツを楽しむことができるよう、福島市西部体育館管理運営要綱を定めるなど、他の施設との均衡を図りながら効率的な管理運営に努めてまいります。  次に、体育館の年間管理運営費につきましては、従来の実績及び同規模の体育館管理運営経費を参考に約1,800万円を見込んでおり、また年間利用収入につきましては、同様に170万円余を見込んだところでございます。 ◆6番(宍戸一照) 議長、6番、再質疑。 ○議長(横山俊邦) 6番。 ◆6番(宍戸一照) 先ほどの質問に対しまして、まず9番目にお聞きしました設計見積もりのところの、ほぼ予定価格としたことについての部分でありますけれども、本来福島市においてこの施設に対する予算というものは、この委託契約に対する予算は幾らほど計上されていたのか。  それから、福島市のこの一般競争入札における落札率、これは何%ぐらいなのか。  あと、全国的に見まして、こういうものの一般競争入札の現在の主な落札の平均値についてお伺いいたします。  そして、今ほど答弁をいただきました議案第61号、第62号のうちの4番目の管理運営についてでありますけれども、先ほどの質問の中で管理運営の仕方によると非常な経費負担になる可能性があるということを質問させていただきましたけれども、一般的な考え方としての管理運営方針について伺いましたけれども、具体的な方針についてはいかがでございましょうか。  以上であります。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) 再質疑についてお答えいたします。  まず、今回の予算計上でございますが、2カ年の継続事業という形で予算が計上されております。そういう中で、工事について、一括で契約を入札したわけでございますが、その予算計上額といたしましては4億3,000万円を予定いたしたところでございます。  あと、今回の予算に対する、またその後の予定価格に対する落札率については95%でございました。  また、全国の落札率についても、市で調べている範囲でございますが、約95%というふうなおさえ方をいたしております。  あと、福島市の落札率の平均でございますが、平成15年度の落札平均でございまして、97%を若干超える半ば、97.5%前後、数字ははっきりはいたしておりませんが、そのように承知しております。  以上でございます。 ◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。 ○議長(横山俊邦) 教育部長。 ◎教育部長(山岸正行) 体育館の管理運営についてのご質疑でございますが、東北電力の体育館につきましては、他の体育館と違いますのは電気をかなり使うという設備が結構設置されております。そういう意味では光熱費の縮減等に努めて、他の施設と均衡のとれるような運営をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(横山俊邦) 以上で、宍戸一照議員の質疑を終わります。  質疑を終結いたします。  日程に従い、議案第60号ないし第62号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  各常任委員会開会のため、暫時休憩いたします。                午後1時26分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後2時29分    再  開 ○議長(横山俊邦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程に従い、議案第60号ないし第62号の各常任委員会における審査の結果の報告を求めます。  総務常任委員長、33番。 ◎33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(横山俊邦) 33番。      【33番(丹治仁志)登壇】 ◎33番(丹治仁志) さきの本会議におきまして、当総務常任委員会に付託になりました、議案に対する委員会の審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。  議案第60号業務委託契約の件、議案第61号平成16年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(横山俊邦) 文教福祉常任委員長、25番。 ◎25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○議長(横山俊邦) 25番。      【25番(佐久間行夫)登壇】 ◎25番(佐久間行夫) さきの本会議におきまして、当文教福祉常任委員会に付託になりました、各議案に対する委員会の審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。  議案第61号平成16年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分、議案第62号福島市地区体育館条例の一部を改正する条例制定の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(横山俊邦) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご質疑がなければ、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご意見がなければ討論を終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第60号業務委託契約の件、議案第61号平成16年度福島市一般会計補正予算、議案第62号福島市地区体育館条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、議案第60号ないし第62号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決されました。  ただいま、市長から追加議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第63号を議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。      【市長(瀬戸孝則)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則) 追加議案について申し上げます。  議案第63号人権擁護委員候補者推薦の件は、小熊敬子委員、渡邉永子委員、横田奉子委員、蒲原洋子委員及び長澤英雄委員が8月31日任期満了となりますので、後任委員候補者として、小熊敬子氏、渡邉永子氏、蒲原洋子氏、吉川哲也氏及び井本くみ子氏を適任と認め、法務大臣に対し推薦を行うものであります。  よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(横山俊邦) 議案第63号につきましては、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第63号人権擁護委員候補者推薦の件につきましては、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、議案第63号につきましては、原案のとおり同意することに決しました。  ただいま、議員から追加議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第64号ないし第74号を一括して議題といたします。  この際、お諮りいたします。議案第64号ないし第74号につきましては議員提出でありますので、説明、質疑、委員会付託をそれぞれ省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、説明、質疑、委員会付託をそれぞれ省略することに決しました。  これより討論に入ります。ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご意見がなければ討論を終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第69号若年者雇用政策の拡充を求める意見書につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(横山俊邦) 起立多数。よって、議案第69号につきましては、原案のとおり可決されました。  続いてお諮りいたします。議案第64号障害者福祉施設整備事業に対する国庫補助を求める意見書、議案第65号東北中央自動車道の整備促進を求める意見書、議案第66号企業団に対する福島県広域水道企業団施設整備事業促進補助金の条件等の改善を求める意見書、議案第67号公営企業借換債の条件緩和等を求める意見書、議案第68号国保事業に対する新たな財政支援と制度の抜本的改革を求める意見書、議案第70号介護予防対策の拡充を求める意見書、議案第71号医師の偏在を解消し地域医療の確保を求める意見書、議案第72号農政の改革に関する意見書、議案第73号地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書、議案第74号雇用政策を改善し、地域経済の安定を図るため、緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善を求める意見書につきましては、いずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、議案第64号ないし第68号、議案第70号ないし第74号につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。  続いて、日程に従い所管事務調査の件を議題といたします。  この件につきましては、経済民生常任委員長からお手元に配付いたしました所管事務継続調査表のとおり調査を行いたいとの申し出がありました。  お諮りいたします。本件は、委員長の申し出のとおり決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、本件は、委員長の申し出のとおり決しました。  続いて、日程に従い同一請求代表者へ意見陳述の機会を付与する件を議題といたします。  この件につきましては、お手元に配付の印刷物のとおり同一請求代表者に対し意見陳述の機会を付与するものであります。  お諮りいたします。市町村の合併の特例に関する法律第4条の2第7項の規定により、お手元に配付の印刷物のとおり同一請求代表者へ意見陳述の機会を付与することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、お手元に配付の印刷物のとおり同一請求代表者へ意見陳述の機会を付与することに決しました。  続いて、日程に従い議員派遣の件を議題といたします。
     この件につきましては、お手元に配付の印刷物のとおり議員を派遣するものであります。  お諮りいたします。地方自治法第100条第12項及び会議規則第159条の規定により、お手元に配付の印刷物のとおり議員を派遣することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、お手元に配付の印刷物のとおり議員を派遣することに決しました。  市長から議長あて各種委員の推薦方の依頼がありました。  日程に従い、これが推薦を行います。  そういたしまして、これが推薦の方法は議長指名で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、推薦の方法は議長指名と決しました。  直ちに指名いたします。各種委員につきましては、お手元に配付の印刷物のとおり指名いたします。  以上で本定例会の日程は全部終了いたしました。  本定例会はこれをもって閉会いたします。                午後2時40分    閉  会                   意   見   書 ───────────────────────────────────────────── 議案第64号    障害者福祉施設整備事業に対する国庫補助を求める意見書  障害者福祉整備事業について、政府は、本年度の事業採択は継続事業中心で新規事業の採択は厳しくなることを示したと聞き及んでいる。  福島県が本年度の当初予算で交付をきめている新規の障害者福祉施設事業整備は、4市町村の6施設であり、この中に本市も予算化している2施設が含まれている。  新規計画の施設には、県内初の重度心身障害者のデイサービス事業も含まれており、障害者の家族をはじめ、広く市民から期待が寄せられている。  福島市が策定中の障がい者計画においても新規施設の計画は重要な位置づけとなっており、新規施設の事業執行は、障害者の自立と社会参加に欠かせないものとなっている。  よって、政府においては、県が交付をきめている障害者福祉施設整備について国庫補助の採択を求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成  年  月  日                         福島市議会議長  横 山 俊 邦   内閣総理大臣 あ て   厚生労働大臣     以上、提案する。      平成16年6月21日 ───────────────────────────────────────────── 議案第65号    東北中央自動車道の整備促進を求める意見書  道路は、安定した生活を支える最も基本的な社会資本であり、また、均衡ある国土の発展と多軸型国土構造の形成を図るためには、欠くことのできない重要な施設である。しかしながら、東北地方におけるその整備状況は未だ十分であるとはいえない。  特に、東北中央自動車道は、常磐自動車道・東北縦貫自動車道と連結し、地域間交流と地域経済・文化の活性化を図り、沿線及び周辺地域の均衡ある発展に大きく寄与する重要な路線である。  よって、政府においては、本自動車道の重要性を鑑み、次の事項について要望する。  1 福島~米沢間の早期建設を図ること  2 相馬~福島間の早期整備計画の策定を図ること  3 一般国道115号「阿武隈東道路」の早期事業着手を図ること  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成  年  月  日                         福島市議会議長  横 山 俊 邦   内閣総理大臣 あ て   国土交通大臣     以上、提案する。      平成16年6月21日 ───────────────────────────────────────────── 議案第66号    企業団に対する福島県広域水道企業団施設整備事業促進補助金の条件等の改善を求める意見書  福島地方水道用水供給企業団は、福島市をはじめ伊達郡9町、安達郡2町で構成する一部事務組合であり、安定した水道用水供給を確保するため、事業に取り組んでいる。  しかしながら、経済の長期的な低迷と節水意識の定着、さらには少子高齢化等により水需要は鈍化傾向にある。  また、これまでの膨大な建設投資による元利償還等により、今後の経営は厳しい状況にある。  一方、本市においては、受水費の負担と合わせた経営から料金改定を余儀なくされ厳しい状況にある。  よって、県においては、こうした状況を踏まえ、企業団の受水単価抑制を図る必要から、企業団の創設事業終了後も福島県広域水道企業団施設整備事業促進補助金を継続して要望するほか、超長期分水量に(4万9千トン)相当する助成についても合わせて要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成  年  月  日                         福島市議会議長  横 山 俊 邦   福島県知事 あ て     以上、提案する。      平成16年6月21日 ───────────────────────────────────────────── 議案第67号    公営企業借換債の条件緩和等を求める意見書  福島地方水道用水供給企業団は、福島市をはじめ伊達郡9町、安達郡2町で構成する一部事務組合であり、安定した水道用水供給を確保するため、事業に取り組んでいる。企業団は、これまでの膨大な建設投資による元利償還等により、今後の経営は厳しい状況にある。  一方、本市においては、受水費の負担と合わせた経営から料金改定を余儀なくされ厳しい状況にある。  よって、政府においては、こうした状況を踏まえ、企業団の受水単価抑制を図る必要から、公営企業借換債の条件緩和及び枠配分の拡大を図るとともに、政府資金に係る借換債措置を新たに講じるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成  年  月  日                         福島市議会議長  横 山 俊 邦   内閣総理大臣 あ て   総務大臣     以上、提案する。      平成16年6月21日 ───────────────────────────────────────────── 議案第68号    国保事業に対する新たな財政支援と制度の抜本的改革を求める意見書  国民健康保険財政は、高齢者や低所得者の割合が高いという構造的な問題に加え、老人医療費を中心とする医療費の増嵩、少子化による若年被保険者の減少、経済情勢の悪化等により、被保険者の保険税負担は限界近くになっており、国保の事業運営は極めて憂慮すべき状況にある。  政府においては、昨年3月に「医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針」を閣議決定し、基本的な考え方として、給付の平等、負担の公平を図り、制度の一元化を目指すこととしており、国民健康保険制度については、保険者の再編・統合を計画的に進めることとしているが、財政運営は限界に達しており、制度の構造的課題の解決は急務である。  よって、政府においては、国民健康保険制度の現状に鑑み、特に次の事項について積極的な措置を講じるよう強く要望する。  1 国を保険者とし、すべての国民を対象とする医療保険制度への抜本的改革を図ること  2 当面の措置として、国保の財政基盤の強化を図るため、国の責任において国保関係予算の所要額を確保すること  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成  年  月  日                         福島市議会議長  横 山 俊 邦   内閣総理大臣 あ て   厚生労働大臣     以上、提案する。      平成16年6月21日 ───────────────────────────────────────────── 議案第69号    若年者雇用政策の拡充を求める意見書  近年、若者の働き方は多様化し、特に定職を持たず、様々な職業を渡り歩くフリーターの数は増加傾向にある。内閣府の「国民生活白書」(平成15年度版)によると、フリーターの数は2001年時点で417万人(15~34歳)に達している。自らの夢の実現のために、フリーターの道を選ぶ人もいるが、正社員を志向しながらやむをえずフリーターになる人も7割を越えるという指摘もあり、大きな社会問題になっている。  フリーターであることは生き方の問題として、決して悪いと決め付けることはできないが、民間の研究機関の調査によれば、フリーターをずっと続けた場合の生涯賃金は正社員の約4分の1、年金受取額では正社員の半分以下という試算もある。  フリーターを続けることは、生涯において大きなデメリットやリスクをもたらすことは明らかである。また、社会全体としても、フリーターの増加は、我が国の経済成長を阻害する要因になるとも指摘されている。  よって、政府においては、若者の雇用情勢は依然として厳しいものがあるため、「若者自立・挑戦プラン」の強力な推進を図るとともに、さらに、学校教育の段階からの職業教育の充実や、進路・就職への連携、また、生涯にわたる職業能力習得に対する支援対策の強化などを図り、フリーターなど若年者の雇用問題の解決に、次の事項について全力で取り組むよう要望する。  1 「若者自立挑戦プラン10カ年戦略」の策定を実施すること  2 学校教育において子どもが将来社会人・職業人として自立できるための教育を提供し、小・中学校等において、土曜日を活用して、大学生等のボランティアによる補習授業や職業体験活動、文化芸術体験活動などの土曜授業が実施できるよう必要な整備を図ること。また、子どもに働くことの意義を十分に理解させるため、保護者、地域住民や地元企業、NPO等と連携し、中学校の第2学年時に1週間程度の職業体験活動を導入すること  3 学校におけるキャリア教育を支援するため「キャリア教育推進協議会」を各都道府県の教育委員会のもとに設置すること。また、高等学校における進路・就職指導において、商工会議所等と連携し、企業などからの人材を「ライフプランアドバイザー」として学校に派遣すること
     4 英国で実施されている、生涯にわたる能力開発の新たな仕組みとして、パソコン等を活用して様々な場所で職業教育プログラムを気軽に受講できるシステム「日本版ラーンダイレクト」を創設すること  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成  年  月  日                         福島市議会議長  横 山 俊 邦   内閣総理大臣   文部科学大臣 あ て   厚生労働大臣   経済産業大臣     以上、提案する。      平成16年6月21日 ───────────────────────────────────────────── 議案第70号    介護予防対策の拡充を求める意見書  わが国は、団塊の世代が65歳以上になる今後十数年の間に、急速に人口の高齢化が進む。そうした中で、めざすべき社会の姿は「元気な高齢者が多い社会」であり、高齢者が健康を保持し、生涯にわたって生き生きと暮らせる社会を築くことが重要な課題である。  ところが、平成12年4月の介護保険施行後の状況をみると、スタート時の要介護認定者が約218万人から、平成15年10月には約371万人へと約7割増加し、高齢者に占める要介護認定者の割合も当初の10%から15%へと上昇している。特に看過してならないことは、軽度の認定者の増大(全体の伸び率70%に対し、要介護度Ⅰ 115%、要支援90%の増加)と、軽度の人ほど重度化している割合が高いということである。  こうした観点から、高齢者が生涯にわたって生き生きと暮らすためには、これまでも力が入れられてきた健康増進・疾病予防の更なる拡充・強化と併せて、要介護状態にならないようにするための介護予防策が一層の重要性を増している。  よって、政府においては、介護保険制度は施行後5年を目途として制度全般に関する必要な見直し等を行うこととされているが、その際、現行制度における要支援や要介護度Ⅰの軽度の方々の健康増進策の強化を図るとともに、認定外の虚弱の方々を要介護状態にさせないよう新たな介護予防サービスを創設するなど、介護予防対策に全力を上げるべきである。  さらに、わが国の高齢化のピーク時を視野に入れて、「介護予防10カ年戦略(仮称)」を立て、全国の市町村に介護予防サービス拠点を整備するとともに、効果のある介護予防プログラムを開発するなど、介護予防対策の更なる拡充を図ることを強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成  年  月  日                         福島市議会議長  横 山 俊 邦   内閣総理大臣 あ て   厚生労働大臣     以上、提案する。      平成16年6月21日 ───────────────────────────────────────────── 議案第71号    医師の偏在を解消し地域医療の確保を求める意見書  東北・北海道地域の医師不足が深刻化し、その充足率は47.6%と全国最下位のレベルにある。  特に、産婦人科・小児科にあっては医師の確保が極めて困難な状況下におかれ、診療の休止や廃止に追い込まれる病院が相次いでいる。また、4月から始まった臨床研修の必修化は、地方の医師不足に拍車をかけ、住民に大きな不安を与えるのみならず、いわゆる「名義貸し」の横行や医師の慢性的長時間勤務、そして、2次救急医療体制にも支障を生じさせている。  地域医療の崩壊は、住民の生命と暮らしを根底から揺るがし、決して看過出来るものではない。  よって、政府においては、医師の偏在を改め、地域医療の充実を図り、安心して子どもを産み育てられる環境の整備のため、次の事項について速やかな措置を講じられるよう強く要望する。  1 医師の偏在を解消し、地方への均衡ある配置を国の責任のもとに早急に実施すること  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。     平成  年  月  日                         福島市議会議長  横 山 俊 邦   内閣総理大臣 あ て   厚生労働大臣     以上、提案する。      平成16年6月21日 ───────────────────────────────────────────── 議案第72号    農政の改革に関する意見書  現在、我が国の農政は、食料・農業・農村基本法に基づき、「食料の安定供給の確保」と「多面的機能の発揮」、その基盤となる「農業の持続的な発展」、「農村の振興」という4つの基本理念の実現を目指している。  しかしながら、現在の我が国農業・農村は、農業従事者の高齢化や減少、集落機能の低下、耕作放棄地の増大など厳しい状況に直面しており、今後世界の食料需給が逼迫する可能性も指摘される中で、食料自給率の向上を図り、将来にわたって持続可能な農業・農村を確立することが喫緊の課題となっている。  他方、BSEなど食に関する様々な問題が発生し、消費者の食の安全と安心に対する関心が高まっている。さらには、国民がゆとりとやすらぎを重視するようになる中で、都市と農村の交流の活発化など、我が国の農業・農村の価値を見直す動きも見られる。こうした農業に対する国民の期待の高まりにも的確に対応していくことが求められている。  また、現在、我が国は各国とのFTA交渉を進めているが、交渉相手国は、我が国への農産物の輸出拡大にも大きな関心を有しており、交渉結果によっては我が国の食料安全保障や地域の農業への影響が懸念されている。  よって、政府においては、平成17年3月を目途に、新たに食料・農業・農村基本計画の策定を行おうとしているが、計画策定に当たっては、現在の農業をめぐる厳しい状況を打破し、国民の食料・農業・農村に対する期待に的確に応えられるよう、次の事項について積極的に取り組むことを強く要望する。  1 食料自給率の向上に向け、足腰の強い農業構造を実現するため、農業経営者に対する直接支払い制度の導入や、担い手への優良農地の利用集積を促進するための施策を強化すること  2 水源のかん養、国土や環境の保全、文化の伝承など農業の有する多面的機能が適切かつ十分に発揮されるよう、農業の生産条件や農村の生活環境の整備など必要な施策を講じること  3 国民の農業・農村に対する理解と関心を深めるとともに、健康的でゆとりのある生活に資するため、グリーンツーリズムや学童の農業体験などを推進する取り組みを充実すること  4 活力ある農村を構築するため、男女が農村社会の対等な構成員としてあらゆる活動に参画することができるよう、農山漁村女性の地位向上対策を強化すること  5 WTO、FTA交渉においては、我が国が世界最大の食料輸入国であるという状況を踏まえ、多様な農業の共存が確保されるよう、必要な例外措置を講じるなど十分な配慮をすること  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成  年  月  日                         福島市議会議長  横 山 俊 邦   農林水産大臣 あ て     以上、提案する。      平成16年6月21日 ───────────────────────────────────────────── 議案第73号    地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書  平成16年度における国の予算編成は、三位一体改革の名の下に、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、市町村の財政運営の基幹たる財源である地方交付税等一般財源の大幅な削減が行われたが、これは国の財政健全化方策に特化されたものと受け取らざるを得ず、地方公共団体の行財政運営の実情を踏まえたものとなっていないことは誠に遺憾である。  今回の「三位一体改革」は、税源移譲と国庫補助負担金の廃止・縮減を同規模かつ一体的に行うべきものであり、また、地方交付税は、地方公共団体が行うべきとされている事務事業及び住民サービスに影響が生じることがないよう、その所要総額が確保されることが地方行財政運営において極めて重要である。  その中でも、特に税源移譲については、暫定的な措置が講じられたものの、本来目指すべき税源移譲の規模は不十分であり、地方交付税等の削減のみが突出した対策は、命綱である地方一般財源の大幅な削減により各地方公共団体の行財政運営に致命的な打撃を与え、市民生活や地域経済に多大な影響をもたらす事態を招来している。  よって、国においては、地方分権の理念を踏まえ、真の三位一体改革の実現と地方公共団体の自主的・自立的な行財政運営が確実に実現されるよう、次の事項について強く要望する。  1 地方交付税制度については、地方公共団体において一定の行政水準を維持することが不可欠なことから、財源保障及び財源調整の機能を堅持し、地方の実情等を十分勘案し、その所要総額を確保すること  2 今回の三位一体改革に伴う税源移譲については、地方分権改革を推進し、国と地方の歳入と歳出の乖離を是正するという趣旨を踏まえ、国と地方の役割分担に応じた税源移譲を早急に実現し、当面1対1となる規模で実施すること  3 国庫補助負担金の廃止・縮減については、国の財政健全化方策のみを優先せず、地方分権の理念に基づき、事務事業の性格・実態、地方公共団体の意見等を勘案し、地方公共団体への負担転嫁は絶対行わないこと  4 平成17年度以降の三位一体改革の検討に当たっては、地域の実態を踏まえ、その全体像を早期に明示するとともに、地方公共団体の意向を十分尊重し、地方行財政運営に支障が生ずることがないよう対処すること  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成  年  月  日                         福島市議会議長  横 山 俊 邦   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣   文部科学大臣 あ て   厚生労働大臣   農林水産大臣   経済産業大臣   国土交通大臣   経済財政政策担当大臣     以上、提案する。      平成16年6月21日 ───────────────────────────────────────────── 議案第74号    雇用政策を改善し、地域経済の安定を図るため、緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善を求める意見書  長引く不況の中で、企業倒産・閉鎖、労働者のリストラの促進によって、雇用不安と地域経済の低迷が続いている。  福島労働局の統計では、平成16年4月は月間有効求職者数43,667人に対して月間有効求人数が29,048人で有効求人倍率0.71倍となっているものの、就職件数は3,871件で依然として4万人近くの人が職を求めながら就職できない状況にある。  福島県警が発表した平成15年の県内の自殺者数は平成14年の523人から138人も増加し、県内の交通事故死亡者数の4倍近くになる661人となっており、この原因として約3分の1にあたる200人が「経済生活問題」とされている。  よって、政府においては、この状態に歯止めをかけるために、次の事項について実施されるよう強く要望する。  1 現在実施している「緊急地域雇用創出特別交付金」を平成17年4月以降も継続して実施するとともに、継続にあたっては一層失業者の就労に役立ち、実施主体である地方自治体が運用しやすいよう改善すること  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成  年  月  日                         福島市議会議長  横 山 俊 邦   内閣総理大臣 あ て   厚生労働大臣     以上、提案する。
         平成16年6月21日 (6月定例会)                   各種委員の推薦一覧 ┌─────────────────┬────┬───────┬──┬───────────┐ │   委 員 会 等 名 称   │議席番号│ 議 員 名 │任期│   備   考   │ ├─────────────────┼────┼───────┼──┼───────────┤ │阿武隈急行沿線開発推進協議会理事 │ 36番 │横 山 俊 邦│2年│議長充職       │ ├─────────────────┼────┼───────┼──┼───────────┤ │県道霊山松川線・松川渋川線改良事業│ 19番 │菅 野 芳 樹│2年│建設水道常任委員長充職│ │促進期成同盟会委員        │ 36番 │横 山 俊 邦│  │議長充職       │ └─────────────────┴────┴───────┴──┴───────────┘                                        (16.6.21)                  請 願 審 議 結 果 ┌─┬───────────┬───────────┬─────┬────┬────┬───┐ │番│  請 願 要 旨  │ 請 願 者 住 所 氏 名 │ 紹介議員 │受  理│付  託│結 果│ │号│           │           │     │年 月 日│委 員 会│   │ ├─┼───────────┼───────────┼─────┼────┼────┼───┤ │ │福島市に対し合併協議会│伊達郡飯野町大字飯野字│斎藤  清│    │合併問題│   │ │1│の設置を求めることにつ│町畑30        │加藤 勝一│15.12.2│調査特別│採 択│ │ │いて         │    丹 治 啓 祐│佐久間行夫│    │委員会 │   │ │ │           │        外3名│     │    │    │   │ ├─┼───────────┼───────────┼─────┼────┼────┼───┤ │ │国に国民健康保険の改善│福島市渡利字天神37-5│     │    │    │   │ │2│を求める意見書提出方に│福島県社会保障推進協議│宮本シツイ│16.5.27│経済民生│不採択│ │ │ついて        │会 会長 石 田 邦 子│     │    │    │   │ ├─┼───────────┼───────────┼─────┼────┼────┼───┤ │ │30人以下学級を柱とする│福島市上浜町10-38  │     │    │    │   │ │3│教職員定数改善の早期実│福島県教職員組合   │木村 六朗│16.6.7│文教福祉│不採択│ │ │現を求める意見書提出方│中央執行委員長    │宮本シツイ│    │    │   │ │ │について       │    住 谷 圭 造│     │    │    │   │ ├─┼───────────┼───────────┼─────┼────┼────┼───┤ │ │義務教育費国庫負担制度│福島市上浜町10-38  │     │    │    │   │ │4│の堅持と充実を求める意│福島県教職員組合   │木村 六朗│16.6.7│文教福祉│不採択│ │ │見書提出方について  │中央執行委員長    │宮本シツイ│    │    │   │ │ │           │    住 谷 圭 造│     │    │    │   │ ├─┼───────────┼───────────┼─────┼────┼────┼───┤ │ │雇用政策を改善し、地域│           │     │    │    │   │ │ │経済の安定を図るため、│福島市渡利字中江町34 │     │    │    │   │ │5│緊急地域雇用創出特別交│福島地方労働組合総連合│宮本シツイ│16.6.8│経済民生│採 択│ │ │付金の継続・改善を求め│議 長 菅 原 一 志│     │    │    │   │ │ │る意見書提出方について│           │     │    │    │   │ ├─┼───────────┼───────────┼─────┼────┼────┼───┤ │ │寒冷地手当見直し改悪│福島市上浜町10-38  │木村 六朗│    │    │   │ │6│を行わず、改善を求める│福島県公務労組連絡会 │土田  聡│16.6.8│総  務│不採択│ │ │意見書提出方について │議 長 岡 田 哲 夫│     │    │    │   │ └─┴───────────┴───────────┴─────┴────┴────┴───┘                  陳 情 審 議 結 果 ┌─┬──────────────┬──────────────┬────┬────┬───┐ │番│    陳 情 要 旨    │  陳 情 者 住 所 氏 名  │受  理│付  託│結 果│ │号│              │              │年 月 日│委 員 会│   │ ├─┼──────────────┼──────────────┼────┼────┼───┤ │ │              │伊達郡川俣町大字山木屋菅下15│    │合併問題│   │ │1│川俣町と福島市の合併に関する│川俣飯野農業協同組合    │15.12.2│調査特別│採 択│ │ │ことについて        │代表理事 組合長      │    │委員会 │   │ │ │              │   佐 藤 新 一 外4名│    │    │   │ ├─┼──────────────┼──────────────┼────┼────┼───┤ │ │国に、義務教育諸学校の学校事│伊達郡保原町大字所沢字東畑 │    │    │   │ │ │務職員・栄養職員に対する義務│100             │    │    │   │ │2│教育費国庫負担制度の堅持を求│福島県学校事務労働組合   │16.6.3│文教福祉│不採択│ │ │める意見書提出方について  │県北支部長         │    │    │   │ │ │              │   佐 藤 俊 子    │    │    │   │ ├─┼──────────────┼──────────────┼────┼────┼───┤ │3│国民健康保険税の値上げを行わ│福島市舟場町3-26     │    │    │   │ │~│ないよう求めることについて │福島県青年会館内      │16.6.7│経済民生│不採択│ │6│(4件)          │福島市生活と健康を守る会  │16.6.8│    │   │ │ │              │会長 菅 野 秋 雄 外3名│    │    │   │ └─┴──────────────┴──────────────┴────┴────┴───┘  以上のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためここに署名する。      福 島 市 議 会 議 長                副議長                議 員                議 員...