31番
宮本シツイ 32番
阿部儀平
33番
丹治仁志 34番 佐藤真五
35番
半沢常治 36番
横山俊邦
37番 斎藤 清
─────────────────────────────────────────────
地方自治法第121条による出席者
市長
瀬戸孝則 助役
片平憲市
収入役 菅野 清
総務部長 黒沢勝利
財務部長 梅津 裕
商工観光部長 紺野 浩
農政部長 長谷川秀一 市民部長 山田義夫
環境部長 渡邉和幸 健康福祉部長 安田徳郎
建設部長 川浪廣次 都市政策部長 落合 省
下水道部長 鈴木一義 総務部次長 渡辺淳一
参事兼
総務課長 金谷正人 秘書課長 鈴木智久
財政課長 菊池 稔
水道事業管理者 田村 廣
水道局長 柴田哲郎 教育委員会委員 三宅祐子
教育長
佐藤晃暢 教育部長 山岸正行
代表監査委員 菅野昭義 消防長 髙橋精一
農業委員会会長 原田光一
─────────────────────────────────────────────
議会事務局出席者
局長
鈴木周一 次長兼
総務課長 八巻 明
議事調査課長 半澤 隆
─────────────────────────────────────────────
議 事 日 程
１
会議録署名議員の指名
２ 会期の決定
３
調査特別委員会における調査の経過並びに結果の報告
４
特別委員長報告に対する質疑、討論、採決
５ 議案第50号ないし第59号、報告第３号ないし第８号の提出、審議
─────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
１ 会期の決定
２ 議案第50号 平成16年度福島市
一般会計補正予算
３ 議案第51号 平成16年度福島市
国民健康保険事業費特別会計補正予算
４ 議案第52号 平成16年度福島市
老人保健医療事業費特別会計補正予算
５ 議案第53号 福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例制定の件
６ 議案第54号 福島市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する
条例制定の件
７ 議案第55号 福島市
国民健康保険税条例の一部を改正する
条例制定の件
８ 議案第56号
福島市営住宅等条例の一部を改正する
条例制定の件
９ 議案第57号 訴えの提起の件
10 議案第58号
市道路線の認定及び廃止の件
11 議案第59号
専決処分承認の件
12 報告第３号 福島市
一般会計予算の継続費繰越しの件
13 報告第４号 福島市
一般会計予算の繰越明許費繰越しの件
14 報告第５号 福島市
水道事業会計予算の継続費繰越しの件
15 報告第６号 福島市
下水道事業費特別会計予算の繰越明許費繰越しの件
16 報告第７号 福島市
土地区画整理事業費特別会計予算の繰越明許費繰越しの件
17 報告第８号 市が資本金を出資している法人の
事業計画等提出の件
─────────────────────────────────────────────
午前10時02分 開 会
○議長（
横山俊邦） 定足数に達しておりますので、これより６月定例会を開会いたします。
会議録署名議員の指名をいたします。
８番
須貝昌弘議員、29番
木村六朗議員を指名いたします。
会期の決定をいたします。
会期は
議会運営委員会の決定のとおり、すなわち本６月７日から21日までの15日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
横山俊邦） ご異議ございませんので、会期は本６月７日から21日までの15日間と決定いたしました。
なお、本会議の
議事日程、
質問通告等の締め切りはお手元に配付の印刷物のとおりでありますので、ご了承願います。
議案等の説明を求めるため、会期中、市長以下必要と認める
執行機関の職員の出席を求めることにいたします。
諸般の報告をいたします。報告の内容はお手元に配付の印刷物のとおりでありますので、ご了承願います。
日程に従い、公の
施設管理・
補助金制度等調査特別委員会における調査の経過並びに結果の報告を求めます。
公の
施設管理・
補助金制度等調査特別委員長、30番。
◎30番（
加藤勝一） 議長、30番。
○議長（
横山俊邦） 30番。
【30番（
加藤勝一）登壇】
◎30番（
加藤勝一） 平成15年９月定例会において、公の施設の管理が
指定管理者制度へ移行することに伴う今後の本市公の
施設管理のあり方及び本市が交付する
補助金等のあり方について調査を行うため、当
特別委員会は設置されました。
当
特別委員会は第１に、本市公の施設の管理の現状及び公の施設の管理が
指定管理者制度へ移行することについて、第２に、本市が交付する
補助金等のあり方について、の二つを
調査項目といたしました。
このうち、本市公の施設の管理の現状及び公の施設の管理が
指定管理者制度へ移行することについてを先に調査することとし、活発な議論を重ね、本
調査項目についての調査が終了いたしましたので、ご報告いたします。
まず、今般報告をいたします
調査項目における
指定管理者制度は平成15年９月の
地方自治法の改正による新たな制度であります。
これは、多様化する
住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、
住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的とされておりますが、その背景には、
日本経済が長期的に低迷をしている状況下、少子化、
人口減少社会へ向けての
行財政改革が問われており、従来の体制の見直しが求められたことが、その背景となっているものと考えられます。
この
制度改正に伴い、公の
施設管理における、従来の
管理委託制度は、
地方公共団体の
管理権限の下で具体的な管理の事務・業務を
地方公共団体の
出資法人のうち、
一定要件を満たすものや、
公共団体、
公共的団体に委託できる制度でありましたが、
指定管理者制度では、
地方公共団体が指定する法人や、その他の団体に管理を行わせることができるものであり、
指定管理者としての対象は、
民間事業者等が幅広く含まれることとなったものです。
このことから、本市においても、現在委託を行っている施設あるいは今後、
指定管理者によって管理を行わせる施設にあっては、
指定管理者の指定の手続き、
指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項を規定するため、当該公の施設の管理に関する条例の制定や改正と
指定管理者の指定が必要となるものであり、
制度改正を契機に、本市の公の施設の今後の
管理方法を直営とするか、
指定管理者に管理を行わせるかの検討が必要となるものです。
すなわち、
行財政改革、
規制緩和等の状況を踏まえ、今後、福島市の施設の管理のあり方が、どのような方向でどういう姿が望ましいのかが今後の課題であると言えます。
公の施設は、
地方自治法第244条第１項、又は他の法令等を設置の根拠とし、住民の利用に供する施設であること、住民の福祉を増進する目的を持つ施設であること、
地方公共団体が設ける施設であることなどを要件としておりますが、公の施設の管理が
指定管理者制度に移行することに伴う今後の本市公の
施設管理のあり方を調査する具体的な方法として、本市においても多数の
対象施設があることから、現在、市が直接管理している施設の中から、住民にとって最も身近な施設である公民館と保育所を取り上げることにより、
調査項目について徹底的に掘り下げて議論し、問題を整理し、他の施設を含めた総括的な方向性を見出し、実効性のある提言を行うことといたしました。
調査の方法といたしましては、まず、既に本市が業務等の委託を行っている
公共的団体の福島市
振興公社、福島市
スポーツ振興公社について、その
運営状況について、当局より詳細な説明を聴取いたしました。
次に公民館並びに保育所について市の
施設管理担当者あるいは施設に勤務する担当者から、それぞれの施設について、法制度上の背景、役割、費用、
収入状況を含めた管理の現状について説明を聴取するとともに、
三河台公民館、
野田保育所の
現地調査を行いました。
また、公民館については利用者など11名、保育所については
私立認可保育所関係者５名を参考人として招致し、延べ５日間にわたり、公民館、保育所それぞれについて、
指定管理者に
管理運営を代行させることへの考え、課題などについて、意見を聴取するとともに、
私立認可保育所にあっては
収支決算資料等の提出を受けました。
さらに
指定管理者制度移行への
具体的手順、費用対効果、現時点での
評価内容等について先進市の事例を調査するため、平成16年４月１日から保育所の一部を
指定管理者制度へ移行した東京都中野区、従来から保育所の
民間委託や
給食調理の委託を行っている福岡県春日市への
行政視察を行うなど、活発な議論、調査を重ねました。
以下、これらの調査の結果並びに幾つかの提言について申し上げます。
まず、公民館についてでありますが、
社会教育法に基づく施設であり、
地域住民の実生活に即する教育、学術、文化に関する各種の事業を行うなどが主な
設置目的となっております。
参考人からは、民間への
管理委託により、堅苦しさがとれて、親しみやすくなるのではないか、それにより柔軟性のある公民館となり地域と密着しやすくなるのではないかとの理由から、
サービス低下がないことを前提に
指定管理者への移行に賛成するとの意見がありました。また、公平性の問題や一度指定をしたものの、問題が発生して
指定取り消しとなった場合に運営の継続性が危ぶまれるなどの理由から、
指定管理者制度への移行に反対するとの意見もありました。
さらに、
地域住民との緊密な関係があり、
協働意識は固く、職員に対しては、高度な
地域づくりのノウハウが求められるなどの意見や、
指定管理者へ移行した場合の
利益優先への懸念が述べられました。
これらのことから、公民館を
指定管理者制度へ移行する場合には、住民の教養の向上などに臨機応変に対応できる知識を備えた人材や、地域とのつながりが確保されることなどが課題になるものと思われます。
次に保育所についてでありますが、
児童福祉法に基づく施設であり、日々保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育することを
設置目的としております。
少子化あるいは女性の
社会進出により保育所へのニーズが多様化している状況にあるほか、平成16年度から、その
運営費用のうち、
公立保育所については、国、
県負担金が一般財源化される状況にあり、今後の対応が重要になるとの説明がありました。
参考人からは、
指定管理者に管理を代行させる場合、
保育所運営の経験があり、経営的に安定した団体が望まれるなどの意見があったほか、委託料の額によっては、
保育サービスの低下につながるのではないかとの懸念も示されました。
これらのことから、保育所を
指定管理者制度へ移行する場合には、これら
税源移譲による財源的な影響も考慮に入れるとともに、十分な
運営経験と安定した経営に裏付けされた保育の質の確保が最も重要な課題になるものと思われます。
次に公民館、保育所における
指定管理者制度のあり方について、調査を行い、議論された結果を踏まえ、本市が公の施設を
指定管理者制度へ移行する場合のあり方について、幾つかの提言を申し上げます。
第１に公の施設の管理を
指定管理者に行わせる場合の条例など制度的に求められる内容についてであります。
指定管理者には、毎年、
事業報告書の提出が義務づけられ、市はこれにより、提供する
サービスや
効率性等についてチェックすることとなりますが、提供される
サービスの満足度など、最終的に施設を利用する市民による評価が反映されるべきものであります。
また、
サービスや
効率性等については、
当該施設の
指定管理者をどのように選定するかによっても左右されることでもあることから、
当該施設の内容などにより、
指定管理者の
選定作業をきめ細かく行うことが必要と思われます。
これら
評価システムや
評価機関並びにきめ細かな選定が行われる仕組みについて、今後、整備される
関係条例等、制度上、十分反映されるよう望むものであります。
第２に
指定管理者制度へ移行する際の手法についてであります。
既に委託を行っている施設が
指定管理者制度へ移行する場合は、第１の提言で述べたような
条例制定、そして、その条例に基づく移行を速やかに行うべきものと思われます。
また、現在の委託先を継続して
指定管理者として指定するのか、それとも公募を行っていくのかという問題もあり、速やかに検討し、結論を見出すことを望むものであります。
また、現在、市が直接管理を行っている施設、すなわち、委員会で取り上げた公民館や保育所などについてでありますが、同様の評価であれば、
コスト削減もさらに一つの
サービスとなることから、
指定管理者制度へ移行すべきだとの意見があったほか、現在の
施設整備の充実や改善あるいは必要な資質を備えた人材の配置を高めるなど、現状のままレベルアップを図るべきだとの意見もありました。
このことから、これらの施設の
指定管理者制度へ移行する際は、市が直接管理している施設と
指定管理者が管理している施設の比較により、それぞれに優れたところを取り入れることができると考えられることから、その一部をモデル的に移行し、評価を行い、方向性を検討していくことも必要ではないかと思われます。
第３に行政として
指定管理者に移行する際に留意すべき点について申し上げます。
一つ目として、公民館や保育所での参考人からの意見にも多くあったように、施設の
管理業務について十分な経験があり、経営的に安定した団体が望まれることから、これらの要件を満たす
受け皿団体の存在が
指定管理者制度への移行の前提となるものであり、また、このような団体の育成や醸成が必要であります。
二つ目としては、公民館や保育所などのように、
社会教育法や
児童福祉法などのいわゆる個別法に基づく施設など、その
管理運営については、それぞれ法における
設置目的があり、利用者からも、その目的にかなった
人材確保や、従来
どおり地域住民の意見が反映されることが望まれているところです。このことから、行政が行うべき役割を整理するとともに、その役割を十分に果たせるよう留意することが必要であります。
三つ目は、
指定管理者制度へ移行の際に何がどのように変わるのかといった不安の声が参考人の意見にもあったことから、移行する場合、市民に理解が得られるよう、周知の方法を工夫するなど、十分配慮することが必要であります。
最後に、今後、ＰＦＩの手法によるものなど、新たな大
規模施設の設置が予定されています。公の施設の
指定管理者制度へ移行する過程では、議案として審議に付され、その施設に応じた
常任委員会で十分論議されることとなりますが、新設の施設のみならず、既存の施設についても、その
設置目的に即した
市民サービスを向上させ、効率的に管理させるためには、どのような方法が望ましいかを総合的に検討されることを望むものであります。
これで、本市公の施設の管理の現状及び公の施設の管理が
指定管理者制度へ移行することについて、この件に関する部分についての調査を終了するとともに、もう一点の
調査項目である、本市が交付する
補助金等のあり方については引き続き調査を進めることを申し添え、当
特別委員会の報告といたします。
○議長（
横山俊邦） ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
横山俊邦） ご質疑がなければ、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
横山俊邦） ご意見がなければ討論を終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。ただいまの公の
施設管理・
補助金制度等調査特別委員長の報告を承認することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
横山俊邦） ご異議ございませんので、公の
施設管理・
補助金制度等調査特別委員長の報告は承認されました。
ただいま、市長から議案の提出がありました。議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第50号ないし第59号、報告第３号ないし第８号を一括して議題といたします。
市長の
提案理由の説明を求めます。
◎市長（
瀬戸孝則） 議長、市長。
○議長（
横山俊邦） 市長。
【市長（
瀬戸孝則）登壇】
◎市長（
瀬戸孝則） おはようございます。
本日、ここに６月
市議会定例会の開会にあたり、ご参集を賜り厚くお礼申し上げます。
本定例会に提出いたしました案件は、平成16年度福島市
一般会計補正予算等の議案10件及び報告６件でありますが、これが
提案理由を申し上げるに先立ち、市政の近況等についてご報告いたしたいと存じます。
まず、
市町村合併について申し上げます。
去る６月４日、市町村の合併の特例に関する法律の規定に基づき、福島市・川俣町・飯野町に係る
合併協議会の設置を求める住民の直接請求が約２万4,000人の
有効署名を添え、本市に提出されたところであります。
今後、直接請求の要旨を告示、公表するとともに、県知事に対し
合併協議会設置請求を受理した旨の通知を行うなど、必要な諸手続きを進めてまいる考えであります。
また、
市町村合併についての十分な情報を市民の皆様に提供して、ご理解をいただくため、市政だより、ホームページ、
情報パンフレット等で合併に関する情報をお知らせしておりますが、今後は各地区で開催される
自治振興協議会等においても説明をいたしながら、ご意見を伺ってまいります。
次に、
福島学院大学の
駅前キャンパスの設置について申し上げます。
かねてより同大学の４年制大学への移行と併せて、
駅前キャンパスの設置について大学側と協議を重ねてまいりましたが、このほど、同大学が
公的支援を受け、旧本町十番館を取得して
キャンパスとして使用することで合意を見たところであります。
高等教育施設の整備は、
都市機能の強化を図る観点から重要なものであり、ひいては
中心市街地の活性化に大きく寄与するものと考えておりますので、同大学の
キャンパス計画を踏まえ、市議会と連携を図りながら、本市としてでき得る限りの支援を行うとともに、県に対して支援の要請を行ってまいりたいと考えております。
次に、
全国都市再生イン福島について申し上げます。
国の
都市再生本部より、
都市再生に向け先進的な
取り組みを進める都市として本市が選定され、去る５月21日、本市において
全国都市再生イン福島を開催いたしました。
各分野の有識者から成る
都市再生戦略チームと本市の
市民代表が、花もみもある福島市をテーマとした本市の
まちづくりについて活発に
意見交換を行い、本市の観光と農業の連携や
まちづくりについての情報を全国に発信することができたものと考えております。
今後におきましては、
意見交換や
都市再生戦略チームからいただいたご提言を活かし、
中心市街地の活性化に取り組んでまいる考えであります。
次に、花見山の観光について申し上げます。
花見山につきましては、花の名所として、毎年、市内をはじめ県内外から多くの来訪者があり、今
シーズンは昨
シーズンより約３万2,000人多い約20万1,000人の来訪者があったところであります。
期間中は、新たな
交通誘導により安全性の確保に努めるとともに、ふくしま
花案内人による花見山をはじめとする本市の
見どころ紹介などの活動は、観光客からも
大変好評を博したところであります。
今後におきましても、地元及び
関係機関等と連携を図り、
花見山周辺の
環境整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、
スマートインターチェンジ社会実験について申し上げます。
国は、
高速自動車国道の
有効活用及び
地域経済の活性化を推進するため、既存の
サービスエリア、
パーキングエリアに
ＥＴＣ専用出入り口を設けて、
スマートインターチェンジの
社会実験を行うこととしたところであります。
そのため、市では、同
社会実験を積極的に推進することとし、去る４月16日、
東北縦貫自動車道の
福島松川パーキングエリアをこの
社会実験の
候補箇所として登録したところであります。
今後におきましては、国、県、
日本道路公団等と構成する協議会において
実施計画書を策定し、
事業採択に向けた
取り組みを鋭意進めてまいる考えであります。
次に、４月の低温による果樹の被害について申し上げます。
果樹につきましては、天候にも恵まれ、順調な
生育経過をたどっていたところでありましたが、
霜注意報が発令された去る４月８日及び９日の早朝、余目及び
瀬上地区ほか市内の広い範囲にわたり、凍霜害のため、リンゴ、オウトウに、近年にない大きな被害が生じたところであります。
被害を受けられました農家の皆様に対し、心からお見舞いを申し上げますとともに、今後におきましては
農業団体等と連携し、
営農指導等に努めながら、対策に万全を期してまいる考えであります。
次に、
国民健康保険事業について申し上げます。
国民健康保険事業につきましては、長引く
景気低迷等により、
国保加入者が増加する一方で、
保険税収入が伸びない状況と併せ、急速な
高齢社会の進展などによる医療費の増嵩等から、その運営は引き続き厳しい状況にあります。
本年度も、
国保制度の抜本的な改革が図られるまでの
暫定措置として、引き続き
国保財政安定化支援事業等の
地方財政措置により、
一般会計からの繰り入れを行ったところでありますが、
国保加入者の増加に伴う医療費の増加及び
課税所得額の減少が見込まれることから、繰越金を充当することにより、極力、被保険者の
負担抑制に努めましたが、なお財源に不足が生じるため、医療分の保険税税率の改正を行うものであります。
また、介護分の保険税につきましても、介護保険第２号被保険者の１人当たりの負担額が毎年増加する中、繰越金を充当するなど、極力、被保険者の
負担抑制に努めましたが、なお財源に不足額が生じるため、介護分の保険税税率の改正を行うものであります。
今後におきましても、医療費の適正化や保険税収納率の向上など、国保財政の健全な運営に努めるとともに、医療保険制度の抜本的な改正について、引き続き国をはじめ関係機関に要請してまいる考えであります。
次に、水道事業について申し上げます。
水道事業につきましては、福島地方水道用水供給企業団からの受水に伴い、現行の水道料金での事業経営が非常に厳しくなることから、水道料金のあり方について、本年４月、水道事業経営審議会に諮問を行ったところであります。
市といたしましては、同審議会よりいただきました平均14.05％の値上げが必要であるとの答申を尊重し、平成17年４月の料金改定実施に向け、市議会にお諮りし、市民の理解をいただいてまいりたいと考えております。
次に、平成15年度の決算概要について申し上げます。
本決算は、所定の期日に出納を閉鎖し、計数整理中でありますが、
一般会計においてはおおむね順調な決算となる見通しであります。
水道事業会計につきましては、収益的収支において純利益を得ることができましたが、資本的収支においては収入不足を損益勘定留保資金及び建設改良積立金等をもって補てんし、決算した次第であります。
国民健康保険事業費特別会計、下水道事業費特別会計、その他の特別会計につきましても、それぞれ順調な決算となる見通しであります。
次に、今回提出いたしました議案について申し上げます。
議案第50号平成16年度福島市
一般会計補正予算は、まず、商工観光部関係におきましては、企業立地促進費等を追加するものであります。
市民部関係におきましては、
国民健康保険事業費特別会計繰出金を追加するものであります。
建設部関係におきましては、道路維持管理費を追加するものであります。
教育委員会関係におきましては、小学校の施設改修事業費等を追加するものであります。
以上の補正による追加額は１億1,416万2,000円でありますが、歳入において、歳出補正に関連する国・県支出金8,053万6,000円を追加するほか、老人保健医療事業費特別会計繰入金3,362万6,000円の計上に伴い、歳入歳出差引超過額962万9,000円は予備費に調整計上するものであります。
議案第51号平成16年度福島市
国民健康保険事業費特別会計補正予算は、歳出において、執行見込みにより保険給付費等を追加するとともに、老人保健拠出金等を減額するものであり、歳入においては国・県支出金、療養給付費交付金及び繰越金等を追加するほか、国民健康保険税を減額するものであります。
議案第52号平成16年度福島市
老人保健医療事業費特別会計補正予算は、歳出において、過年度の医療費等の精算に伴い、過年度支払基金交付金等返還金を計上するとともに、歳入においては国庫支出金等を追加するものであります。
議案第53号福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例制定の件は、職員の通勤手当の改定を行うため、所要の改正を行うものであります。
議案第54号福島市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する
条例制定の件は、印鑑登録申請の際の本人確認を厳格化するため、所要の改正を行うものであります。
議案第55号福島市
国民健康保険税条例の一部を改正する
条例制定の件は、保険税の税率の改正を行うため及び地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第56号
福島市営住宅等条例の一部を改正する
条例制定の件は、公営住宅早稲町団地を設置するため、所要の改正を行うものであります。
議案第57号訴えの提起の件は、市営住宅等の明渡し及び滞納家賃等の支払いを求めるため、訴えを提起するものであります。
議案58号
市道路線の認定及び廃止の件は、東町２号線ほか15路線について、一般公共の用に供するため認定するとともに、愛宕前４号線ほか２路線を認定替等により廃止するものであります。
議案第59号
専決処分承認の件は、専決処分をいたしました平成15年度福島市
一般会計補正予算等の案件について、それぞれ承認を願うものであります。
次に、報告について申し上げます。
報告第３号福島市
一般会計予算の継続費繰越しの件ないし報告第７号福島市
土地区画整理事業費特別会計予算の繰越明許費繰越しの件は、各会計における逓次繰越し等について報告するものであります。
報告第８号市が資本金を出資している法人の
事業計画等提出の件は、福島地方土地開発公社ほか６法人の経営状況を説明する書類を提出するものであります。
以上が提出議案及び報告の概要でありますが、詳細につきましては、ご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
なお、会期中に業務委託契約の件及び人事案件を追加提案いたしたいと存じますので、ご了承をお願い申し上げます。
○議長（
横山俊邦） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。明８日ないし10日は議案調査のため、休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
横山俊邦） ご異議がございませんので、明８日ないし10日は議案調査のため、休会とすることに決しました。
11日は午前10時より本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前10時41分 散 会...