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  1. 福島市議会 2004-04-26
    平成16年 4月臨時会−04月26日-01号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    平成16年 4月臨時会−04月26日-01号平成16年 4月臨時会                 平成16年4月26日(月曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(36名)   1番  羽田房男            2番  小野京子   3番  土田 聡             4番  丹治智幸   5番  真田広志             6番  宍戸一照   7番  高柳 勇             8番  須貝昌弘   9番  藤川淑子             10番  大場秀樹   11番  高木克尚            12番  粟野啓二   13番  中野哲郎             14番  目黒恵介   15番  渡辺敏彦             16番  大越明夫   17番  小熊与太郎           18番  杉原二雄   19番  菅野芳樹             20番  斎藤朝興   21番  粕谷悦功            22番  高橋英夫   23番  山岸 清            24番  小島 衛   25番  佐久間行夫           26番  誉田真里子   27番  佐藤一好             28番  鈴木好広   30番  加藤勝一            31番  宮本シツイ
      32番  阿部儀平            33番  丹治仁志   34番  佐藤真五            35番  半沢常治   36番  横山俊邦            37番  斎藤 清 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(1名)   29番   木村六朗 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則      助役        片平憲市   収入役       菅野 清      総務部長      黒沢勝利   財務部長      梅津 裕      商工観光部長    紺野 浩   農政部長      長谷川秀一     市民部長      山田義夫   環境部長      渡邉和幸      健康福祉部長    安田徳郎   建設部長      川浪廣次      都市政策部長    落合 省   下水道部長     鈴木一義      総務部次長     渡辺淳一   参事兼総務課長   金谷正人      秘書課長      鈴木智久   財政課長      菊池 稔      水道事業管理者   田村 廣   水道局長      柴田哲郎      教育委員会委員   真鍋健一   教育長       佐藤晃暢      教育部長      山岸正行   代表監査委員    菅野昭義      消防長       橋精一   農業委員会会長   原田光一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        鈴木周一      次長兼総務課長   八巻 明   議事調査課長    半澤 隆 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 会議録署名議員の指名   2 会期の決定   3 議案第49号の提出   4 質疑   5 議案第49号の所管常任委員会付託   6 議案第49号の委員会における審査の結果の報告   7 委員長報告に対する質疑、討論、採決 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 会期の決定   2 議案第49号 福島市税条例の一部を改正する条例制定の件 ─────────────────────────────────────────────                午前10時20分    開  会 ○議長(横山俊邦) 定足数に達しておりますので、これより4月臨時会を開会いたします。  この際、ご報告いたします。29番木村六朗議員から、所要のため、本日1日間欠席の届け出がありました。  会議録署名議員の指名をいたします。  7番高柳勇議員、27番佐藤一好議員を指名いたします。  会期の決定をいたします。  会期は、議会運営委員会の決定のとおり、即ち本4月26日の1日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議がございませんので、会期は本4月26日の1日間と決定いたしました。  なお、本議会の議事日程はお手元に配付の印刷物のとおりでありますので、ご了承願います。  議案の説明を求めるため、会期中、市長以下必要と認める執行機関の職員の出席を求めることといたします。  ただいま、市長から議案の提出がありました。  議案は、さきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第49号を議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。      【市長(瀬戸孝則)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則) 本日、ここに4月市議会臨時会の開会にあたり、ご参集を賜り厚くお礼申し上げます。  今回提出いたしました議案は、議案第49号福島市税条例の一部を改正する条例制定の件であります。これは、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税の均等割の税率の見直し及び固定資産税の家屋の附帯設備に係る課税制度の創設等のため、所要の改正を行うものであります。  よろしくご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(横山俊邦) これより、議案第49号の議案調査のため、暫時休憩いたします。                午前10時22分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時00分    再  開 ○議長(横山俊邦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより、議案第49号に対する質疑を行います。  質疑の通告があります。質疑通告者は、13番中野哲郎議員、3番土田聡議員、以上2名の議員であります。  順序に従いまして、発言を許します。13番中野哲郎議員。 ◆13番(中野哲郎) 議長、13番。 ○議長(横山俊邦) 13番。      【13番(中野哲郎)登壇】 ◆13番(中野哲郎) 私は、本臨時議会に提案されました議案第49号に関連し、清風会の一員として幾つかの質問をいたします。  本議案は平成16年法律第17号の成立、施行に伴い、福島市税条例の一部を改正する条例を制定するものでありますが、私は、本議案が本臨時会において次のような観点により十分に審議されるべきものと考える次第であります。  第1の観点は、地方経済、なかんずくデフレ経済克服の時期に与える影響であります。  今、日本経済はようやく本格的な景気回復に向け、テイクオフしようとしている状況にあります。3月の日銀短観の業況判断指数を見ましても、大企業の製造業並びに非製造業がともにプラスになるなど、景気回復のすそ野が広がってきております。また、3月期の決算改善を受け、設備投資や雇用に対し、前向きに経営に転ずる企業も多くなってきている状況にあります。  一方、地方経済はその遅行性もあり、回復の足取りは依然として重い状況であり、福島県内での業況判断指数は、製造業でマイナス5、非製造業でマイナス34、全体平均でマイナス23であり、前回調査と同じレベルにあります。  しかしながら、情報通信やデジタル家電、さらに自動車関連など一部製造業においては高い生産水準が期待され、設備投資は前年度比プラスに転じるところもあり、また新規高卒就職内定率も3年ぶりに好転するなど、景気回復に向け明るいニュースが報道されているところであります。  このように地方経済を含め景気回復に向けた着実な足取りが感じられるものの、給与水準や雇用状況の先行き不透明感などにより個人の消費動向は依然足取りが重く、消費者物価変動率も、本年度は前年度比マイナス0.2と予測され、プラスに転じるのは来年度以降となる見込みであり、本格的なデフレ克服までにはいまだなお時間がかかる見通しであります。  第2は、財政基盤の観点であります。  さきの定例会で可決されました平成16年度当初予算は、長引く景気の低迷や資産デフレなどにより、市税は前年度当初予算対比10.8億円減の353.6億円の計上となり、当初予算ベースで7年連続の減少となりました。また、地方交付税も、地方財政計画において前年度比6.5%減となることから、前年度当初予算対比10億円減の111億円を計上し、当初予算ベースで5年連続の減少となったところであり、一般会計当初予算総額は実質約780億円であり、前年度当初予算対比1.9%減と、平成11年度よりの緊縮予算編成となったことは皆様ご記誦のとおりであります。このように、当市財政歳入基盤は不安定かつ不透明であると言わざるを得ない状況にあります。  平成12年4月施行の、いわゆる地方分権一括法による一連の分権改革は、地方への権限移譲と地域の政策をみずからの判断で決定し、責任を持って実施することを保障する土台をつくったものであります。多様化する地域サービス需要に対する対応や市民福祉の増進、さらには地域社会資本の充実のためにも財政基盤の安定や充実は大変重要な問題であり、その意味で、みずからの歳出構造の見直しはもとより、自己決定、自己責任による地方分権の確立のためにも、いわゆる三位一体の改革は、権限移譲と税源移譲がしっかりとなされるという本来の分権改革の趣旨に基づき、速やかに実行されることが必要であることを申し添える次第であります。  そして、第3の観点は、税制上の課税自主権や税率決定権の問題であります。  平成10年度の地方税制改正では、市町村個人住民税の制限税率の廃止などが施行されました。また、現在政府においては法人事業税、自動車税、軽自動車税、ゴルフ場利用税、都市計画税など九つの地方税目について制限税率を廃止し、地域ごとに異なる行政サービスを独自に展開するため、各自治体が自由に増、減税できるという課税自主権、税率決定権の枠組みを広げることを検討中であります。  このように課税自主権の問題は、行政サービスの質やレベルの問題と税財源確保の問題との関連において、地方自治体にとって大変重要な政策課題となってきているということであります。  以上、本議案の審議にあたり三つの観点を申し述べてきましたが、要すれば、本条例制定は極めて総合的な政策判断を要する重要案件であると考える次第であります。  次に、このような視点に立ち、本議案に関連し、幾つかの質問をいたします。  第1に、本条例改定は平成16年4月1日より適用するとありますが、本日は既に4月26日であり、ある意味では遡及して適用すると解釈されますが、市民納税者の皆様に対する広報や情報開示をどのようにお考えか、その見解をお伺いいたします。  第2に、市税各税目ごとの平成15年度調定見込額をお示し願うとともに、それら数値を踏まえ、現在の福島市における景気動向、消費動向をいかように認識し、また将来動向をどのように分析されているのか、見解をお聞かせ願います。  第3に、このたびの改定案は、市民納税者、特に高齢者や主婦層の方々の重税感を増し、消費意欲を冷え込ませ、デフレ脱却の時期を一層おくらせることが危惧されますが、この点をいかがお考えか見解をお示し願います。  第4に、本改正に伴う各年度別、各改正点別の税収効果をお示し願うとともに、特に今年度増収分の使途、歳出をどのようにお考えか、お示し願います。  また、市税条例改正に対する他市動向をどのように把握されているのか、あわせ、お示しを願います。  第5の質問は、個人市民税の均等割についてであります。今回の改正は、人口段階区分を廃止し、当市において、税率2,500円を3,000円とするものでありますが、税率3,000円は標準税率であり、条例の定めによる標準税率以外の税率を制定できるわけであり、課税自主権の問題であります。  当市が個人市民税均等割部分を3,000円とすることの理由はどこにあるのかお示しを願うとともに、標準税率を適用しないと決した場合に、何か違う面において不都合、不利益が生ずるのか否か、具体的にお示しを願います。  最後に、土地等に関連する減税措置について質問をいたします。今回の土地、建物、株式の譲渡益課税の見直しは減税措置であり、土地を含む資産の流動性を促し、その活性化を図るものであり、デフレ克服に一定の効果が期待され、評価できるものであります。  しかしながら、現実の問題として、特に商業地等においては土地公示価格と実勢価格との乖離が依然大きく、商業地等における土地関連の実効税率が住宅用地に比較して高くなっており、企業の積極経営の展開や土地の流動性向上の阻害要因の一つとなっているのが現状であります。  そこでお尋ねをいたします。  福島市、特に商業地等における土地公示価格と実勢価格の乖離や、土地流動性の現状をどのように把握、認識されているか、その見解をお示し願います。  以上6項目を質問し、私の質疑を終わります。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。
         【財務部長(梅津 裕)登壇】 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  まず初めに、4月1日に遡及適用することについてでありますが、市税条例は地方税法に基づき市税の賦課徴収に必要な事項を定めており、このたび、地方税法等の一部改正に伴い市税条例を一部改正するものであります。  地方税法等の改正については3月31日公布、4月1日施行でありますが、その効力を市税条例に反映するため、特に定めるものを除き、適用月日を4月1日に遡及するものであります。  また、市民に対する市税条例改正点の広報、情報開示につきましては、本議案が成立した後、市政だより及びホームページ等に掲載するとともに、市民情報室等に閲覧資料を提供することにより広報、情報開示を実施する考えであります。  次に、市税の各税目ごとの平成15年度調定見込額につきましては、平成16年3月末現在の現年課税分で主な税目で申し上げますと、個人市民税については109億2,300万円余、対前年比マイナス5.8%、法人税については36億8,300万円余、マイナス1.5%、固定資産税については173億100万円余、マイナス3.9%、その他軽自動車税等4税目を含めた調定額合計では対前年比マイナス4.2%の372億5,000万円余と見込んでおります。  次に、これらの数値を踏まえた景気、消費動向等につきましては、国においては、景気、消費動向は輸出を背景とした大企業、製造業を中心に回復してきており、中小企業や非製造業への波及効果が期待されているところであります。  本市においては、通信業及び製造業において業績の一部回復の兆しは見られるものの、個人所得については給与水準が先行き不透明であること及び雇用情勢がまだ厳しい状況にある等のため、個人市民税の減少傾向が続いております。また、個人消費については家電販売のデジタル関連や自動車販売で堅調な売れ行きを示しておりますが、全体的には依然として厳しい状況にあります。また、将来動向については、大手製造業等の収益の増加基調を受け、地方中小企業等の設備投資、雇用情勢及び個人消費の回復を期待しておりますが、先行きはまだ不透明であり、本格的な回復までには時間がかかるものと考えております。  次に、消費意欲についてのご質問でありますが、ご指摘のように今回の改正により市民の消費意欲への影響についての心配はありますが、平成16年度の地方税制改正は、現在の国、地方の厳しい財政状況を背景に、中長期的な視点からの我が国税制の抜本的な改革を進める中で、平成15年度に引き続き段階的に実施するものであります。  さらに、三位一体改革の一環として、平成18年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を視野に地方税の充実確保を図る考えに基づいております。特に少子高齢化の急速な進展や人口減少という大きな経済社会構造の変化を踏まえ、現行税制のゆがみや不公平を是正し、若者から高齢者までがともに支え合う将来の本格的な少子高齢社会に向けた安定的な税制の構築をするためのものと考えております。  したがいまして、今後の国の税源移譲を含む税制改正にあたりましては、公正、公平な税負担の観点や地方の経済環境などを考慮し、地方自治体や市民に理解が得られるものとなるよう、引き続き全国市長会等を通じ強く要望してまいります。  次に、各年度別、各改正点別の税収効果につきましては、主なものについて現時点での試算を申し上げますと、平成16年度におきましては均等割の人口段階別税率区分の廃止により標準税率が3,000円に統一となることから約5,000万円の増、平成17年度におきましては、土地譲渡、株式譲渡益課税の税率引き下げ等により約2,000万円の減、また均等割の妻への非課税措置の段階的廃止については、平成17年度、18年度にわたり、それぞれ約3,000万円の増、さらに平成18年度におきましては老年者控除の廃止と公的年金等控除の見直しにより約1億7,000万円の増と見込んだところであります。  なお、今年度増収分の使途、歳出については、市税は予算措置上は一般財源であり、特定の使途に充当する形にはなりませんが、市税全体の収入状況、さらに他の一般財源となる歳入項目の歳入状況などを勘案しながら、適切に対応してまいります。  次に、市税条例改正に対する他市の動向でありますが、まず県内では会津若松市が4月20日に、東北の県庁所在地では山形市が4月12日に臨時会が開催され、市税条例の一部を改正する条例が可決、成立されております。その他の市につきましては、専決処分により対応しておると聞き及んでおります。  次に、標準税率の適用について及び標準税率を適用しない場合の不都合、不利益についてでありますが、標準税率とは地方公共団体が課税する場合に通常よるべき税率で、その財政上、その他の必要があると認める場合にはこれによることを要しない税率であり、財源に余裕があれば標準税率を下回る税率を定めることもできますし、財源に不足を生じるようであれば標準税率を上回る税率を定めることができます。  しかし、地方公共団体が標準税率を下回る税率を定める場合には、まだ各種制約があり、地方交付税及び地方債の借り入れに影響がありますので、本市の財政状況等を考慮の上、これまでと同様、標準税率を適用するものであります。  次に、商業地等における土地の公示価格と実勢価格の乖離についてでありますが、地価公示価格は実際取り引きされた価格から不正常な要素を排除した価格等をもとに鑑定評価を行い、決定されるものであります。  しかし、公示後において変動率が大きい場合には、公示価格と実勢価格に乖離が生じることは十分考えられるものであります。  近年は地価下落が続いていることから、原則として基準年度の価格を3年据え置くこととされている固定資産税の評価額を、地価の下落に対応した措置として平成9年度から見直しを毎年実施するとともに、評価額の一定割合を超える場合の税負担については引き下げ措置を講じてきたところであります。  また、土地の流動性につきましてはバブル崩壊後の地価下落が依然として続いている状況にあり、中心商業地等においては郊外型店舗への顧客の流出及び消費低迷の影響から、高価格帯の土地取引が極めて少ない状況にあります。  しかしながら、最近の中心市街地におけるマンションの建築、福島駅周辺における公共施設の建設等の影響から、土地の利便性、収益性が向上し、今後その流動性が促進されるものと考えております。 ◆13番(中野哲郎) 議長、13番、再質疑。 ○議長(横山俊邦) 13番。 ◆13番(中野哲郎) 今、いろいろご答弁をいただいたわけですが、2点ほど再質疑をさせていただきます。  第1点目は、税収効果、特に平成16年度における約5,000万円の税収効果に対する使い道あるいは歳出の問題であります。  本議案は、ある意味で市民納税者の方に増税をお願いするわけでございまして、その使い道に関しましては、市民の皆さんに透明性のある、あるいは納得性が十分ある使い道を考えるべきであろうかと私は思います。  そういう観点から、例えば本年度、市長が設定されました安全・安心な生活基盤整備事業の特別枠2億円、これを増額いたしまして、わかるような格好で使うとか、あるいはこの5,000万円をある意味では各地域の自治振興協議会とか、あるいは町内会ごとに配分をいたしまして、その中でどのような使い道があるのかご検討し、そして使い道を決定していただくとか、そういった自治振や、あるいは町内会において考えていただくと、こういった新しい考え方も必要であろうかと思いますが、どのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。  それと第2点目は、標準税率を適用しなかった場合に、交付税ないしは地方債等の発行においてある種の支障を来すかもしれないと、こういうご答弁であったかと思いますが、より具体的にどのようなことが想定されるのか、あるいはそういったことが起こる可能性はどのくらいあるのか、具体的にご説明、ご見解をお聞きしたいと思います。  以上2点を再質疑いたします。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) 再質疑にお答えします。  平成16年度の増収分に対応した、この歳出をどうするのかという再質疑であったというふうに理解をしております。  先ほどお答えしましたように、この均等割につきましては一般財源という項目でございます。特に個人市民税の均等割につきましては、もともとこの均等割の考え方が法的にもございます。そこに居住する住民全員に対して行われる行政サービスの経費の一部をその住民に広く負担を求め、その負担を通じて行政に参画することを期待する負担分任という住民税の性格を持っておるものでございます。こういった考え方に基づきまして、やはり一般財源化という中で今回の増収分についても一般財源という扱いをさせていただきたいというふうに考えるものでございますが、なお今後の歳入状況等を十分考慮しながら適切にこの対応をしてまいりたいというふうに考えます。  あと、2番目の標準税率を適用しない場合の不都合、不利益についてでございますが、まず地方交付税につきましては、その算定の基礎となる基準財政収入額を算定するにあたりましては、標準税率を用いて算出することから、仮に個人市民税均等割を2,500円に据え置いた場合でも、基準財政収入額の算定においては標準税率である3,000円が算定になります。基準財政収入額が増加することにより普通交付税にまず影響がされます。  また、地方債につきましては、地方財政法において普通税の税率が標準税率未満の地方公共団体においては、平成17年度までには公共施設、公用施設の建設等の財源に充当するための地方債の発行が禁止されているところであります。仮に、標準税率未満の税率を適用した場合には、平成16年度一般会計当初予算に計上いたしました地方債96億円のうち公共施設等の財源となっております38億円余について、地方債発行の許可に影響が出てくることが考えられます。今後の予算執行に、こうなれば大きな影響が出てくるものというふうに考えるものでございます。 ◆13番(中野哲郎) 議長、13番、再々質疑。 ○議長(横山俊邦) 13番。 ◆13番(中野哲郎) ただいまの交付税ないしは地方債に関する影響についてでございますが、私の理解によりますと、いわゆる事業に充当する部分、平成16年度予算におきますと約43億円が事業に充当される地方債として予定されているかと思いますが、そのうちの38億円強に関して何らかの影響が出てくる可能性があるというご答弁であったかと思いますが、その43億円と38億円の対比において、どういった理由でその38億円に影響が出てくるのか、その理由と、その根拠といいますか、そういったものがあればお聞かせを願いたいと思います。  以上です。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) 中野議員の再々質疑にお答えをいたします。  43億円というお話でありましたが、その数字についてはちょっと今、私の手元の中では押さえておりません。私の手持ち資料の中では、公共施設等の財源となっております38億円余の地方債の許可に影響があるものというふうに考えておるものでございます。 ◆33番(丹治仁志) 議長、議事進行。 ○議長(横山俊邦) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 今の質問の答弁が、これは大事な問題にもかかわらず、かみ合わないです。これは、かみ合わなくていいという問題ではなくて、どういう影響か、出ると言うのだったら、ここにこういう影響が出ますということまでやはり答弁には含まれなくてはならないと思いますので、それは答弁、ここで時間をおいてもいいから、どういう、今の中野議員の質問に対してはきちっと中身まで踏み込んだ具体的な答弁をやはりすべきだと思いますので、議長に善処するようにお願いを申し上げたいと思います。 ○議長(横山俊邦) 暫時休憩いたします。                午後1時29分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時35分    再  開 ○議長(横山俊邦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  13番議員の再々質疑に対する当局の答弁を求めます。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) 地方債の関係でございますが、平成16年度に94億1,580万円の市債借り入れを見込んでおるわけでございますが、このうち、地方債の制限というものがございまして、福島地方水道用水供給企業団出資債4億8,180万円、住民税減税補てん債30億7,260万円、臨時財政対策債20億円、合わせて55億5,440万円。これを除きましたいわゆる学校、その他文教施設、保育所、消防、道路、こういった事業に当たる起債38億6,140万円、これについて影響が出るというふうに考えております。これは、地方財政法の第5条によるものでございます。 ○議長(横山俊邦) 以上で、13番中野哲郎議員の質疑を終了いたします。  3番土田聡議員。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。      【3番(土田 聡)登壇】 ◆3番(土田聡) 私は日本共産党市議団の一員として、幾つか質疑を行います。  2004年度が始まりましたが、小泉政治のもとで相次ぐ給付減、負担増が国民を待ち受けています。物価スライド制を理由に、今受け取っている年金給付額が2003年の物価下落分として0.3%削減されようとしており、年金削減の対象は国民、厚生、共済など公的年金の受給者3,076万人すべてに及び、年金生活者を2年連続で直撃をいたします。  ほかにも、日常の買い物に新たな負担をもたらす消費税を含む総額表示方式や消費税免税点の引き下げに伴う中小業者の新たな税負担など、痛みの押しつけがメジロ押しです。所得税の配偶者特別控除一部廃止による増税は本年1月から実施されて、サラリーマンにも影響を与えます。  2006年度までに実施が決定済みの負担増と合わせると、小泉内閣は歴代内閣でも飛び抜けた7兆円という負担増を国民に押しつけてくることになります。今回の地方税法の一部改正もこの負担増によるものであります。  小泉内閣の負担増はこれにとどまらず、定率減税の廃止、縮小や高齢者医療、介護保険制度の改悪などで、国民の負担増は10兆円を超えるおそれもあります。  一方、今回の税制改正では、欠損金の繰り越し期間の延長により平年度ベースで1,270億円の減税など、大企業や大銀行に対しては新たな優遇措置が盛り込まれております。大企業にどんどん税金をまけて、国民には、わずかな年金収入の高齢者やパートタイマーで働く妻にも課税をしていく、最悪の負担増内閣と言わなければなりません。  今、不況や企業によるリストラのしわ寄せで勤労者世帯の収入は3年連続後退しています。これは、戦後初めての事態であります。高齢者を中心に貯蓄の取り崩しが続いて、日本の貯蓄率はここわずか3年で9.8%から6%台まで急落し、世界で最低水準になりました。暮らしの状態が厳しさを増しているもとでの大幅な負担増は、さらに国民の生活を脅かしていくのは明らかではないでしょうか。  住民福祉の増進を図るべき自治体の使命はいよいよ重大なものとなっております。市民の生活を守る立場の市長として、市民生活に影響を与えるこの小泉内閣の負担増をどう見ているのか、見解をお伺いいたします。  あわせて、市民の生活を破壊する負担増を進めるなと政府に対して声を上げていくべきではないでしょうか、お伺いをいたします。  個人市民税の均等割の見直しについては二つの改正があり、一つ目が人口段階別の税率区分を廃止して全国一律にしようとするものです。本市では、均等割2,500円が3,000円となり、市民ヘの影響額は5,000万円と見積もられております。県民税も増税になりますから、市民への影響額は5,000万円にとどまりません。  二つ目が、同一世帯の妻に対する非課税措置の段階的廃止です。1950年に現在の地方税法が施行されて以後、一定の所得のある妻に対しては住民税の所得割の部分は課せられていましたが、妻は社会生活の単位としては夫と一体を成すものという考えから均等割の部分は非課税とされていました。  しかし、今回、課税の公平の観点から非課税措置を廃止すると政府は説明しています。全国的には836万人、年間323億円の増税となります。本市においては経過措置はとるものの、各年度3,000万円の影響を市民に与えることになり、均等割の増税とあわせ、市民にとっては無慈悲な増税にほかならないと考えます。  個人市民税の改正の中で最も影響を与えるものが年金課税の見直しです。老齢者控除の廃止で65歳以上の年金所得者で一定の収入を得る高齢者が負担をかぶることになり、今まで収入266万円まで非課税だったものが、245万円以上が課税されることになります。所得税の賦課に加えて住民税の課税や国民健康保険税、介護保険料の負担がふえるなど、雪だるま式に高齢者に負担を求めていくことになるのではないでしょうか。  高齢者世帯は、昨年度までに医療制度改悪、年金給付カットなどの負担増がありました。そこに新たな負担を押しつけるのはあまりにも冷たい仕打ちと言わなければなりません。地方税法の一部改正に伴うものとはいうものの、この時期の増税は市民にとって非常に厳しいものであり、市の裁量で見送ることができるものはこの際見送るべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたしまして、私の質疑を終わります。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。      【財務部長(梅津 裕)登壇】 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  まず初めに、市民生活における負担増及び政府に対する働きかけについてでありますが、平成16年度の地方税制改正は、現在の国、地方の厳しい財政状況を背景に、中長期的な視点からの我が国税制の抜本的な改革を進める中で、平成15年度に引き続き段階的に実施するものであります。  さらに、三位一体の改革の一環として、平成18年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を視野に地方税の充実確保を図る考えに基づいております。特に少子高齢化の急速な進展や人口減少という大きな経済社会構造の変化を踏まえ、現行税制のゆがみや不公平を是正し、若者から高齢者までがともに支え合う将来の本格的な少子高齢社会に向けた安定的な税制の構築をするためのものと考えております。  今後におきましては、国の税源移譲を含む税制改正にあたり、公平、公正な税負担の観点や地方の経済状況などを考慮し、地方自治体や市民に理解が得られるものとなるよう、引き続き全国市長会等を通じ強く要望してまいります。  次に、市の裁量可能な部分の改正は見送るべきではないかについてでありますが、標準税率についての課税自主権等は、このたびの改正により、法令に認められる範囲において一部緩和されましたが、地方自治体で標準税率を下回る税率を定めることは、まだ地方交付税及び地方債の借り入れに影響がありますので、本市の財政状況を考慮する必要があるものと考えております。  福島市においては、長期にわたる景気低迷等の影響から市税の減収が続いており、また三位一体の改革による国庫補助負担金及び地方交付税の削減等厳しい財政環境下におきましても、市民福祉の向上に取り組まなければならない数多くの課題を抱えております。そのためにも、市税を中心とした自主財源の確保は極めて重要でありますので、このたびの地方税法の改正に伴い市税条例の一部改正を行うものであります。 ◆3番(土田聡) 議長、3番、再質疑。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) 再質疑をさせていただきます。  一つは、全国市長会を通じて、市民に理解を得られるようなそういうものにしてほしいという声を上げていくことなのですが、逆に言うと、市民に理解を得られないようなことが今なされているのかなというふうに思います。  この、声を上げていくというのは、特に今の三位一体の改革の中では地方交付税の削減等、どんどん地方いじめの部分がなされてきているので、しっかり市長として国に申し述べることはしていただいてほしいなと思います。そこについて、もう一度お伺いいたしたい。  もう一つは、個人市民税の均等割の、先ほどの標準税率のお話なのですけれども、今回の3,000円に統一をするというそういう中身なのですが、全国の地方公共団体3,165市町村あるのですけれども、そのほとんど、99%が2,000円とか2,500円という税率を使っていたわけであります。本市は2,500円ですから、2,500円の地方公共団体というのは418団体、13%あったわけなのですが、本市はここに入っております。この99%が増税になるという、この3,000円を標準にしたという、そこについて、政府というか、の方でも明確ないわゆる根拠というものは出されていません。そういう意味では、先ほどの標準税率の問題で地方債等に影響があるというふうな答弁をいただきましたけれども、そういう影響を与えるような、いわばペナルティーみたいなものを、政府が根拠もなしに増税をしておきながら地方で標準税率以下にしようとすると、そういうことがあるということでもおかしいのではないかなと、やっていることが、中央の方がね、というふうに私は感じます。  そういうことについても、実際今、本当に市民の立場からすれば、今度の地方税法の一部改正に伴うものとはいいながら、やっぱり市税が上がる、市の税金が上がるというのは市が悪いのだと、また市が税金を上げたというふうにしか思われません。しかも、今は非常に生活が厳しい中で税金が上がるということについては、本当に市民にとっては敏感になってしまうということなので、私どもは、市の裁量としてできるこの見直しは見送るべきではないかというふうに思っております。  今般の地方への国の財政的な締めつけというものは、結局は住民と一番直接的に接している地方の部分にそういう財政的な締めつけがあるということなので、ストレートに住民に接しているところで独自にいろいろ考えていく必要があると思うのです。そういうところもぜひ、市長にはお考えをいただきながら、政府に対して上げるべき声は上げていただきたいなというふうに思いますので、前段の再質疑とダブりますけれども、国に対してそういうところで断固として声を上げていくという部分で、ご答弁をいただければと思います。  以上です。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 3番土田議員の再質疑の前段の部分について、お答えいたしたいと思います。  昨年度以来の政府における三位一体の改革の一環として、ことし3月31日、今年度に向けましての、所得税から住民税へのこの税源移譲というような一つのテーマに向かった一つの方策が、この地方税法の一部改正ということで出てきたものと理解しておりますが、今度の県におきます県全体の自治体の三位一体の改革に対する政府に対する決起大会というようなものも用意されておりますし、市長会におきましても、もちろん地方の税財源の確保ということと、それからこの所得税から個人住民税への移行も片手落ち、今のままですと、やはり住民税の増税という形だけがあるわけですけれども、そうではなくて、やはり所得税もきちんと総合的な税制改革体系を確立するように、地方がやはり地方として自立できる、そういった税体系に持っていけるように、全国市長会を通じて声を大にして訴えていきたいというふうに考えております。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) 再質疑にお答えいたします。
     市の裁量関係の再質疑であったわけですが、課税自主権の具体的な検討が今進められ、その緩和の方向に動いているということではあるわけではございますが、まだ現段階では完全に課税自主権を地方に与えられている状況にはなっておりません。そういう中で、特に起債につきましては平成17年度まではやはり制限が今の制度の中では出てまいります。そういった中で、やはり本市の財政状況等を十分考慮しながら、こういったいろんな影響、こういったものも考慮しながら、今回均等割につきまして、標準税率により改正をさせていただくということになったわけでございます。 ○議長(横山俊邦) 以上で、3番土田聡議員の質疑を終了いたします。  これをもって、本臨時会の質疑は終了いたしました。  日程に従い、議案第49号を所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  常任委員会開会のため、暫時休憩いたします。                午後1時54分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後4時00分    再  開 ○議長(横山俊邦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程に従い、議案第49号の常任委員会における審査の結果の報告を求めます。  総務常任委員長、33番。 ◎33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(横山俊邦) 33番。      【33番(丹治仁志)登壇】 ◎33番(丹治仁志) さきの本会議におきまして、当総務常任委員会に付託になりました議案に対する委員会の審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。  議案第49号福島市税条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(横山俊邦) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご質疑がなければ、討論に移ります。  討論の通告があります。順序に従いまして発言を許します。31番宮本シツイ議員。 ◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。 ○議長(横山俊邦) 31番。      【31番(宮本シツイ)登壇】 ◆31番(宮本シツイ) 私は日本共産党市議団を代表して、採決に先立ち、意見を述べます。  今回提案された市税条例改正案は、国の地方税法改正に伴うものです。小泉内閣が進める構造改革の税制分野である税制改革の一環であり、2004年度はこの税制改革の2年目にあたります。昨年度の配偶者特別控除の一部廃止、消費税の中小企業者への特例措置の改悪と、これまで見送られてきた税制改悪に一気に踏み切ったものであり、昨年に続く庶民増税の強行であります。  今回の税制改悪で、国民生活に最も影響を与えるのが年金に係る税制の見直しです。政府の試算でも、年金に係る新たな増税は、所得税で2,400億円、住民税で1,426億円、合わせると3,826億円にも上り、これは65歳以上の年金所得者で一定の収入を得る高齢者がこの負担を全部かぶることになります。この課税限度の引き下げによって、国保税や介護保険料の負担増につながるなど、新たな負担が高齢者を襲うことにもなります。200万円ほどの年金収入しかない高齢者に新たな負担を求めるのは、医療費や介護負担など社会保障改悪による負担増が続く高齢者には冷たい仕打ちと言わざるを得ず、高齢者いじめそのものではないでしょうか。  住民税の均等割の人口規模による段階制の廃止で、一律3,000円に引き上げ、また共働き世帯の妻の均等割課税も新たな庶民増税の一環であります。三位一体の改革での補助金、地方交付税の削減を、地方税法改悪の住民負担によって地方財源の確保を図らせるものであります。しかし、税負担を求められるのは、不況の中で必死になって生活を守り抜く努力を重ねている一般市民です。大企業の税率引き下げなどでの優遇で利益を最優先し、一番構造改革によって痛めつけられてきた庶民に新たな税負担を求めようとするのが今回の税制改悪の内容であり、到底容認できるものではありません。  安定した税制の確立のためには、景気の回復基調にある日本の大企業への優遇税制の見直しこそ実施すべきであります。  国はこの税制の見直しを地方自治体に押しつけ、地方交付税の削減や、あるいは起債制限など、さまざまなペナルティーをかけてくることも予測されるとのことであります。しかし、地域住民の生活の実態を見れば、なぜこうも一般市民だけをいじめるのか、国は庶民の暮らしや地方の実情をどれだけ把握しているのかという疑問と怒りがわいてまいります。地域住民の暮らしと地域経済を守るためには、国の国民いじめや地方いじめに対して、自治体が毅然として戦い、地方自治権を確立する確固とした立場に立ちきることが求められているのではないでしょうか。  地方分権を言いながら内実は中央集権を強化する国の政策、この転換を求める地方からの運動こそが切に求められているのであります。  以上の理由から、本議案には反対を表明するものであります。 ○議長(横山俊邦) 1番羽田房男議員。 ◆1番(羽田房男) 議長、1番。 ○議長(横山俊邦) 1番。      【1番(羽田房男)登壇】 ◆1番(羽田房男) 私は社民党・護憲連合市議団の一員として、議案第49号福島市税条例の一部を改正する条例制定の件に対し、討論をいたします。  平成16年法律第17号地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律が平成16年4月1日に施行され、それに伴い議案第49号福島市税条例の一部を改正する条例制定案が4月市議会臨時会に提案をされましたが、私は本条例案に反対の立場で討論をいたします。  平成15年6月27日に閣議決定をされました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003、いわゆる骨太の方針2003に基づいて、平成18年度までの3年間を改革と展望の期間とし、国庫補助負担金等整理合理化方針に掲げる措置及びスケジュールに基づき、事務事業の徹底的な見直しを行い、おおむね4兆円程度を目途に廃止、縮減等の改革を行うことが明記をされました。  今回の税制改正は、個人市民税の均等割の税率の見直し及び固定資産税家屋の附帯設備に係る課税制度の創設等、さらに平成17年度以降からの生計同一妻に対する非課税措置の段階的廃止、老年者控除48万円の廃止など、総体的に見ても、実態的に見ても、だれもが容認できない改革案であります。労働者、勤労国民、年金生活者など、多くの市民にとってはますます厳しい税体制への改悪であり、税の逆進性の強化そのものになっております。  また、消費税の引き上げが懸念されるなど、現在のデフレ不況の実態の中で、何一つとっても、市民の暮らし、市民の生活向上につながることはなく、家計を圧迫するばかりか、購買力の低下、経済の閉塞状態など、それらのことに拍車をかけることは必然であると指摘をしなければなりません。  とりわけ、年金切り下げ、配偶者特別控除の廃止、老年者控除の廃止、公的年金等控除の見直しについては、高齢社会が進む中、年金生活者が充実した医療さえ受けられない実態となってしまい、疾病予防、関連施策の推進とはほど遠い医療、福祉の後退により、安心して暮らせる高齢社会の実現とはなりません。低所得者ほど負担増となる逆進性は一層高まり、日々の生活を圧迫するばかりか、生存権さえ保障されない実態となってしまいます。  また、均等割の妻への非課税措置の段階的廃止により、妻の収入が96万5,000円を超えると課税、平成17年度については1,500円、平成18年度は全額の3,000円は、現在首切り合理化や低賃金の切り下げ、諸手当カットなどであえぐ労働者、勤労者家庭にさらなる圧迫を生み出すことは必然であります。  小泉構造改革は、事実として弱肉強食、弱者切り捨ての政策の実態の中で、一連の改革として出されてきた徹底した競争、徹底した弱者切り捨ての改革であります。  私たち社民党・護憲連合は、このような今回の税制改正を認めることはできません。  よって、議案第49号福島市税条例の一部を改正する条例制定の件に強く反対いたします。  以上、討論といたします。 ○議長(横山俊邦) 以上で討論は終結いたしました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第49号福島市税条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(横山俊邦) 起立多数。よって、議案第49号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。  以上で、本会議の日程は全部終了いたしました。  本臨時会は、これをもって閉会いたします。                午後4時21分    閉  会  以上のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためここに署名する。      福 島 市 議 会 議 長                議 員                議 員...