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平成16年 3月定例会-03月16日-06号

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  1. 福島市議会 2004-03-16
    平成16年 3月定例会-03月16日-06号


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    最終取得日: 2019-05-31
    平成16年 3月定例会-03月16日-06号平成16年 3月定例会                平成16年3月16日(火曜日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(37名)   1番  羽田房男            2番  小野京子   3番  土田 聡            4番  丹治智幸   5番  真田広志            6番  宍戸一照   7番  高柳 勇            8番  須貝昌弘   9番  藤川淑子            10番  大場秀樹   11番  高木克尚            12番  粟野啓二   13番  中野哲郎            14番  目黒恵介   15番  渡辺敏彦            16番  大越明夫   17番  小熊与太郎           18番  杉原二雄   19番  菅野芳樹            20番  斎藤朝興   21番  粕谷悦功            22番  高橋英夫   23番  山岸 清            24番  小島 衛   25番  佐久間行夫           26番  誉田真里子   27番  佐藤一好            28番  鈴木好広   29番  木村六朗            30番  加藤勝一
      31番  宮本シツイ           32番  阿部儀平   33番  丹治仁志            34番  佐藤真五   35番  半沢常治            36番  横山俊邦   37番  斎藤 清 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則      助役        片平憲市   収入役       菅野 清      総務部長      黒沢勝利   財務部長      梅津 裕      商工観光部長    紺野 浩   農政部長      落合 省      市民部長      鈴木周一   環境部長      渡邉和幸      健康福祉部長    大竹喜三郎   建設部長      川浪廣次      都市政策部長    佐藤克浩   下水道部長     佐藤 洋      総務部次長     安田徳郎   秘書課長      山内芳夫      総務課長      金谷正人   財政課長      斎藤信行      水道事業管理者   田村 廣   水道局長      鈴木一義      教育委員会委員   内池 浩   教育長       佐藤晃暢      教育部長      鈴木信也   代表監査委員    菅野昭義      消防長       髙橋精一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        丹野文夫      次長兼総務課長   八巻 明   議事調査課長    加藤佳一      議事調査課主幹   半澤 隆 ───────────────────────────────────────────── 議事日程   1 一般質問 ─────────────────────────────────────────────               午前10時00分    開  議 ○副議長(鈴木好広) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。5番真田広志議員。 ◆5番(真田広志) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。      【5番(真田広志)登壇】 ◆5番(真田広志) おはようございます。私は、3月定例会にあたり、清風会の一員として、市政各般にわたり幾つか質問をさせていただきます。  また何より、今議会より、私の目の前に、議長はもとより、議長の頭の上にさらに輝く我が日本の国旗が掲げられていることに感謝申し上げ、身の引き締まる思いで、早速ではございますが、質問に入らせていただきます。  まずは、私の近所の問題、私の生まれ育った家からわずか700メートルも離れていない市庁舎の問題であります。  ご存じのとおり、現庁舎は、昭和27年に本庁舎を新築以来、近隣町村の合併、社会情勢の変化に伴う組織機構の改革、行政需要の拡大等による職員の増加により、昭和39年に北庁舎、昭和49年に東庁舎、昭和63年北庁舎と、新築、増築を繰り返して対応してまいりました。  しかしながら、庁舎の狭隘化は避けられず、また庁舎の分散化が市民サービス、業務効率の低下を来し、執務環境の悪化による職員の健康への影響も憂慮されるなど、行政の効率化の阻害要因となっていることはたびたび指摘されているところであります。  この新庁舎の建設は、昭和51年に福島市総合計画基本計画に組み入れて以来、さまざまな中で、実に長きにわたり議論がなされてきたところでございます。そうした間にも、庁舎の老朽化はますます進み、市民の安全、安心を守る拠点であるべきその市庁舎が、昨年5月の宮城県沖を震源とする地震の際には29枚のガラスが割れるなど、けが人こそ出さずに済んだものの、一歩間違えば、職員だけではなく、一般市民の皆様に被害を出しかねない状況でございました。高度情報化社会への対応、少子高齢化の進展等、多様化する市民ニーズを考えますると、現庁舎で対応するのは非常に困難であり、新庁舎建築は避けては通れぬものであると思われます。  そこで、お伺いをいたします。先日の市長提案の中にもございましたが、平成16年度に設計者選定競技、平成16年度、平成17年度で基本設計、平成18年度実施設計を行い、平成19年度の着工を目指すということでございます。いろいろと不確定な要素があるように思いますが、果たして実現は可能なのでございましょうか、現在の進捗状況をお聞かせください。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(鈴木好広) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) おはようございます。  お答えいたします。新庁舎建設事業の進捗状況でありますが、まず建物の建築関係につきましては、今年度、基本設計に向け、設計者選定競技をプロポーザル方式により行う予定で事務を進めてまいりましたが、設計者に求める課題や諸条件などについて、慎重に検討を進めてまいりましたことなどから、今年度内の実施を見送ることといたしました。  今後は、ご指摘のように、基本設計の期間を調整しながら、平成16年度に設計者選定協議を行い、平成16年度、平成17年度に基本設計、平成18年度に実施設計を行って、予定どおり平成19年度の着工を目指してまいる考えでございます。  次に、用地関係につきましては、拡張予定地の用地面積は約9,500平方メートルで、そのうち市及び福島地方土地開発公社が、駐車場用地等としてこれまで取得いたしました用地面積は約1,400平方メートルとなっております。  また、拡張予定地の地権者等は、平成16年1月1日現在で実質的な交渉相手は53件となっており、拡張予定地の地権者等に対しましては、現在説明会や戸別訪問などを行いながら、今後の生活再建に向けた個別の相談、協議を行っているところでございます。  今後におきましても、公平・公正を基本に、地権者等の生活再建を最優先に考えながら、平成19年度の着工に向け、用地の確保に努めてまいる考えでございます。 ◆5番(真田広志) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(真田広志) 新庁舎建設に関しましては、本市議会におきましても、幾度かの特別委員会を設け、真剣に取り組んでまいったとお伺いをいたしております。  平成13年3月の新庁舎建設特別委員会の委員長報告におきましても、住民の方々との対話を十分に行い、生活再建に対する不安を一掃することに配慮して、今後の事業に取り組まれるようにと述べられております。  やはり、このような大型事業を進めるにあたり、市民の意見、そして地域住民、地権者への説明、理解こそが第一に尊重されなければならないことであると思いますが、実際のところ、地権者への説明、理解はどの程度得られているのでありましょうか、お伺いいたします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  拡張予定地の用地の確保につきましては、地権者等の理解をいただきながら、基本的には、土地収用法に基づく事業認定の申請を行い、租税特別措置法による税の優遇措置を受け、実施してまいりたいと考えております。  地権者などに対しましては、これまでも、随時説明会や戸別訪問などを行いながら、事業に対する理解と協力を求めてきたところでございます。  特に昨年6月には、代替地の情報提供を行うとともに、同年9月には、地権者などからの強い要望もあり、平成14年度に実施した建物等調査などを踏まえ、今後の生活再建の目安としていただくため、移転補償概算額等についてもお知らせするなど、個別にお話し合いをさせていただいており、地権者などの皆様にはご理解をいただいているものと考えております。 ◆5番(真田広志) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(真田広志) そうしますと、いろいろとお話を伺っておりますと、新庁舎問題に関しては、建設規模はともかくとしまして、建設位置については、経済性、まちづくり、利便性、安全性、実現性等、いろいろな観点から検証がなされ、各種懇談会、特別委員会におきましても、現庁舎を含め、4号線に向け拡張するという方向性には異論がないように聞き及んでおります。  しかしながら、建設位置につきましてはいろいろと話し合いがなされているものの、その敷地内にあるいわゆる生活道路については、論議から置き捨てられているような気がいたしております。  福島市新庁舎建設基本構想を見ますと、この生活道路である、いわゆる浜田町─春日町線に関しましては廃止が原則となっております。このような住民の生活を支えてきた路線を、ただ漠然と、予定地内だから廃止は当然というような安易な考えで、きちんとした議論もなされずに決めてしまってもいいものでありましょうか。  しかも、このような周辺住民にとりまして、生活に直接かかわる問題であるにもかかわらず、浜田町─春日町線の廃止につきまして、何の説明もされていないとの声を周辺住民からお聞きするのでありますが、実際のところ、どうなのでありましょうか。地元商店街、周辺住民への説明はきちんと行われているのでありましょうか、お伺いいたします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  現庁舎東側に面し、新庁舎建設予定地のほぼ中央に位置することとなる市道浜田町─春日町線につきましては、平成13年度に策定した新庁舎建設基本構想に基づき、土地の有効活用や敷地の一体的利用、並びに来庁者などの安全性の確保などから、新庁舎敷地内の部分につきましては、一部を廃止してまいりたいと考えております。  その代替措置といたしましては、新庁舎敷地内に南北方向に歩行者及び自転車のための動線を確保するほか、車両に対しましては、現庁舎西側を南北に走る市道仲間町─春日町線の双方向化を図るなど、道路廃止に伴う代替機能の確保に努めてまいりたいと考えております。  また、本市道の一部廃止に対する地元住民への説明についてでございますが、平成14年12月には、浜田町、花園町、五老内町、松木町会長及び市役所東通り商店会会長宅等に伺い、市道浜田町─春日町線の交通量調査結果とあわせ、同路線については一部廃止の計画であることを説明しております。  また、昨年2月には、市役所東通り商店会会長の要請に基づき、当該商店会の新年会に出席して、交通量調査結果とともに、路線の廃止について説明を行っております。  さらに、昨年10月には、関係する町会長等にお集まりをいただき、新庁舎建設に伴う周辺道路整備案などの説明とともに、本市道の一部廃止についての考え方を説明してきたところでございます。  その際に、地元説明会の前に、存続の要望がある市役所東通り商店会に対しては、事前に説明会を開催し、理解を得るべきではないかとの意見が出され、当商店会に対し、昨年11月及び本年2月に説明会を開催したところでありますが、残念ながら、廃止に対して理解が得られなかったところであります。  今後は、関係町会長などの意見を参考として、本市道の一部廃止に対する理解が得られるよう、地元説明会を実施してまいる考えでございます。 ◆5番(真田広志) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(真田広志) 説明をされてきたということなのでありますが、私もいろいろな方からお話をお伺いいたしました。そうしますと、市では、平成9年、平成12年、平成13年に新庁舎建設に関する各種懇談会を開催いたしました。  また、平成11年には新庁舎周辺整備懇談会が開かれ、その席上には地元代表者は出席しておらず、その中でも、委嘱委員から「現在周辺部に住んでいる人の実態を反映すべき。」との声が上がり、その指摘に対し、市側からは「地元への説明は今後十分尽くしていきたい。」と回答がなされていると伺っております。  しかし、その後、市側からの住民に対する説明はなく、平成13年7月、福島市新庁舎周辺整備懇談会が開催され、その席上で初めて地元商店会会長が委嘱委員として参加することができました。しかも、その席上で初めて耳にした、市道浜田町─春日町線が原則一部廃止との構想に目を疑ったそうでございます。その場、また第2回懇談会においても、商店会長は道路の存続を訴え続けました。会長のその悲痛な叫びが聞こえてくるようでございます。  しかしながら、その後、またしても市側から住民への説明はなく、何と平成15年10月になって、ようやく隣接地域町会長及び地元商店会代表による説明会が開催され、地元商店会に初めて説明があったのが、あろうことか平成15年11月であったとお聞きをしております。平成11年懇談会で、地元住民に理解を求めるとの回答から実に4年数カ月、新庁舎建設特別委員会の委員長報告から3年、地元への理解を優先としていながら、その間、何の説明もなされていなかったことになります。  さらに、平成15年12月の説明会で、この恐ろしい事実を初めて知った商店会に対し、それからわずか2カ月足らずで承諾を迫るというのはどういうことなのでありましょうか。平成16年基本設計をうたいながら、直前の平成15年12月に住民に説明するというのは、私の貧しい知能では理解することができません。なぜに、これほどまでに説明が遅くなったのでしょうか、お聞きいたします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  地元とのコンセンサスにつきましては、まず庁舎の建設場所決定におきまして、平成10年に、地元町会をはじめとする各種団体から現在地での建設要望があり、市議会の特別委員会委員長報告や、庁内組織である庁舎建設調査委員会など、各方面からの検討も含めて、周辺部を含む現在地が最適であると判断し、平成12年3月に、現在地を含む東側国道4号までの約2ヘクタールを敷地とすることを決定した経過がございます。  また、敷地を国道4号まで拡張するということは、当然、市道浜田町─春日町線について、その取り扱いを検討しなければならないわけでありますが、平成13年には、三つ目の市民懇談組織である新庁舎建設市民懇談会を設置し、地元町会長お2人にも委員をお引き受けいただきながら、基本構想の策定に向け、敷地の拡張に合わせた市道浜田町─春日町線の一部廃止等についても議論がなされたところでございます。  さらに、平成14年7月と10月には、市道浜田町─春日町線の交通量実態調査を実施いたしましたが、地元商店会からのその結果を示してほしい旨の要請があったため、平成15年2月、地元商店会の新年会の席上で、交通量調査の結果と市道浜田町─春日町線の一部廃止について、その考え方を口頭でお話しさせていただいたところでございます。  これらの経過を踏まえて、市道浜田町─春日町線の一部廃止については、ある程度理解が得られるものと判断しておったわけでございます。  なお、市道浜田町─春日町線の一部廃止が、地元商店会や地元町会にとって極力影響がないよう、今後とも地元との協議を継続し、ともに考えてまいりたいと思っております。 ◆5番(真田広志) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(真田広志) 今のお答えでは、その間、結局説明する時間というものは幾らでもあると思うのです。例えば、個別に回って、ある程度の方向性が決まってきた時点で説明するということも必要なのではないかと思うのです。  平成13年の段階では、基本的には原則廃止という話はもう出ているのですよね。それは、資料にも載っておりましたけれども、それをやっぱり、地元商店会の新年会という形でその話をしたという話なのですけれども、それも何年か間ありますよね。だから、その説明についてということ、これは本当、僕その辺もまだ納得いかないのですけれども、水かけ論になってしまうと思うのです。だから、とりあえず次の質問に移らせていただきます。  この道、私も毎日通らせていただいておるのです。現在、一方通行になっておりますけれども、4号線を南から北へ下るときに、どうしても4号線が混雑するわけです。そういたしますと、文化センターや音楽堂方面の方はもちろんのこと、よくも悪くも抜け道としている方々も、日常的に通勤ルートとして、いわゆる生活道路として使っているわけです。その先には、東通り商店街があるわけなのです。私も本当にそうなのですけれども、通勤や生活の道路としてこの道を使い、ついでに気軽に立ち寄ることのできる、この商店街を利用しているわけです。そういう面も含めまして、この道路が遮断されるということになりますと、明らかに回遊性というものがなくなってしまい、商店街に悪影響が出るのではないかと思うのですけれども、その辺についてはどうでありましょうか、ご見解をお聞かせください。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  商店会への悪影響についてでありますが、市道浜田町─春日町線の一部廃止に伴い、地元商店会等に対してどの程度の影響を及ぼすかなどにつきましては、現時点におきましては推しはかることはできませんが、来庁者の安全性の確保などの観点から、基本構想に示されているように、歩行者及び自転車のための動線の確保や、周辺道路の双方向化を図ることはもちろんのこと、地元商店会など地域活性化につながる施策につきまして、地元商店会の方々あるいは地域住民の皆様と話し合いを実施し、ともに考えてまいりたいと思っております。
    ◆5番(真田広志) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(真田広志) この新庁舎建設の話が出たときに、中心市街地、周りの商店会、そういうことの融和を図ってということは、もう一番最初から言われていることだと思うのです。どうしても、ここの商店街に、僕自身の考えでも影響はやっぱり出るのは間違いないと思うのです。  ちなみに、4号線から道路に入った場合なのですけれども、これは商店街の人も一生懸命いろいろ調べておられまして、今グリムがある前の道路、あそこからちょうど篠木歯科医院の前まで、あそこの前の交差点のところを、直進、今しているわけですよね。それを、だから例えば、当然そこの道路がなくなるというと、右に迂回するか、左に迂回するか、そういうような形をとらざるを得なくなってくると思うのですけれども、いろいろ、距離にして、右に迂回すると371メートル、左に迂回しますと360メートル。ちなみに、これをタクシー料金に換算しますと、距離、信号のタイミング、信号待ち時間、それぞれの平均値を出してみますと、右迂回の場合、プラス99円、左迂回の場合、プラス162円となります。これは、乗用車の場合にも、待ち時間等においても言えることでありまして、ちなみにガソリンにしますと、平均的な乗用車で換算しますと、1回迂回することによって21.73㏄、1回のあれとしては物すごい、そんなに多くないことなのかもしれないですけれども、相当な影響は出ることは間違いないのです。そこまでしてここを迂回して、この商店街に立ち寄るかといいますと、やっぱりちょっと無理があるような気がするのです。だから、その辺の影響というのは、やっぱり本当に考えていただきたいと思います。  それから、先ほどのやっぱり関連になってくるのですけれども、商店街の問題だけではなくて、この道路は東地区の中では、4号線に直結し、北方面に直進でき得る数少ない道路のうちで、本当に一番長い道路なのです。やはり、地域の人間にとって生活に欠くことのできない、この道路は東地区の住民にとって、南北交通の重要な生活道路であるだけではなく、旧市内東地区の中でちょうど商業ゾーンと住宅ゾーンの境目にあるところなのです。そのちょうど境目に、これだけ車両交通のできない広大な敷地ができる、そうしますと南北の分断にもつながり、当然今まで普通に行き来していた地域を隔絶することにもなりかねない。  また、この道路に面し、あるいは隣接して、17事業所、46商店、6病院等、東地区の他の道路に比較し、群を抜いて主要機関が隣接しているわけです。そういう意味でも、この東地区において、生活の道路というべき、動脈ともいうべき道路がなくなるというのは、どう見ても市民生活に多大な影響があると思うのですが、ご見解をお聞かせください。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  新庁舎建設にあたりましては、先ほどもご指摘ありましたように、議会における特別委員会を3回にわたって設置され、十分な協議がなされてきたわけであります。  去る平成12年の3月定例会における庁舎建設特別委員会の報告の中にも、中心市街地に新庁舎を建設し、都市のにぎわいを取り戻すことが一つの大きな課題であることの認識を確認し云々という報告がございます。そういうこともございますし、当初から、新庁舎の建設が周辺のまちづくり、地域づくりに大きく寄与するような、そのような新庁舎にしようということでこれまで詰めてきた経過がございます。  当該地域については、東西南北に生活道路が整備されているものの、廃止に伴う地域住民への影響を極力避けるため、敷地内に歩行者及び自転車のための動線を確保するほか、新庁舎建設予定地の西側を南北に走る市道仲間町─春日町線につきましては、一部双方向化を図るとともに、さらに北側の三本木線の道路につきましても、右折可能にするような整備、あるいは歩道等の確保等についても構想しているところであります。このようなことで、代替機能を確保する考えでございます。  いずれにいたしましても、地域の生活道路につきましては、地域の皆様との話し合いを継続し、地域の皆様とともに考えながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◆5番(真田広志) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(真田広志) いろんな解消策は考えていらっしゃるのだと思うのですけれども、ここの道路は車で行き来する方がやっぱり多いのです。何でかというと、渋滞の場の迂回路という要素がやっぱり強い部分がありまして、市で朝夕の渋滞解消のためにさまざまな取り組みをされてきたと思うのです。今まで事業計画、また実行するときも、必ず渋滞解消を考慮に入れるなどの文言が出てきております。また、反対するときは、逆に渋滞を起こす懸念がなどと、渋滞に関してはかなり神経を使いながらまちづくりを進めてきたのだと思います。  浜田町─春日町線は、1日に約1,000台から1,200台の交通量があるわけなのですけれども、その多くはやはり国道の迂回路としての役割も果たしていると思います。土日の競馬場開催時はなおさらのことであります。このような国道の渋滞時には、迂回路をサポートする大事な役割を担う路線が分断されるとなりますと、当然その車両が4号線にあふれることになります。今まで行ってきたさまざまな渋滞解消策が、すべてむだになってしまうのではないかと懸念されるのでありますが、ご見解をお聞かせください。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  市道浜田町─春日町線につきましては、主に地域内の生活路線としての役割を担っておりますが、一部混雑時の迂回路的な役割も見られるところでございます。  しかし、本地域は商業地域ではありますが、一般住宅も多く、平成11年12月に実施した、地域住民の方々を対象とした新庁舎周辺住民意識調査結果では、新庁舎の建設に伴い、生活道路に車両が増加し、安全性が損なわれるのではないかといった不安を感じている方々もおります。  したがいまして、新庁舎の建設に際しましては、単に経済性や利便性の向上の観点からだけでなく、周辺の住環境へも配慮しながら、住民の不安の解消にも努めていかなければならないものと考えております。  今後は、先ほど来申し上げております周辺道路の整備を行いながら、交通渋滞等による影響が生じないよう配慮してまいりたいと思います。 ◆5番(真田広志) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(真田広志) ここが何で住宅地として栄えてきたか、やっぱりそれは商店街に依存して繁栄してきた、栄えてきた、そういうような部分はあると思うのです。だから、やっぱりその商店街というものは、私も本当に近くで、すごく利用させていただいているから、そういうことを言うわけではないのですけれども、住民の意見、商店街の方も地域住民であることには変わりませんし、やっぱりその辺、本当に深くお考えいただきたいと思います。  ちなみに、この路線なのですけれども、東地区の4号線と13号線に挟まれているわけですよね。この地区において、東西の道路はすごく整備されていると思うのです。それに比べて、南北の交通の便が非常に悪いことが指摘されています。私も長いこと住んでおりますけれども、この商業地、住宅地、そして文化施設等をつなぐ南北の道路のほとんどが一方通行なのです。それだけに、ただでさえ南北交通の便が悪いこの地域から、さらに一部廃道ということが、文化センター、音楽堂、信夫山周辺にまで影響が出てくるのは、これは避けられないことだと思います。これは、地元住民ならだれでも感じることだと思うのです。ですから、慎重に考えていただきたいと思っております。これは、地元住民としての意見であります。  次の質問に移ります。地元商店街には、現在26店舗ありますが、そのすべての店舗が浜田町─春日町線の廃止について納得しておりません。先ほどの説明会等の流れを見ますに、それは当然のことであると思われます。  庁舎建設基本構想を見ますに、同路線については、地域に密着した道路であり、廃止にあたっては、地域のコンセンサスを得ながら進める必要があると明記されております。当然のことであります。今後どのように理解を得ていくのかお聞かせください。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  市道浜田町─春日町線の新庁舎予定敷地内の部分の廃止につきましては、敷地の一体的利用や土地の有効利用、来庁者の安全性確保などの上からも、廃止は不可欠であると考えております。  市道の廃止に伴う地元商店会等に対する影響を推しはかることは困難でありますが、新庁舎の建設を契機とした地域づくりや、地元商店会などの活性化にどのようにつなげていけるかなどにつきまして、今後も地元との話し合いを実施し、地域の皆様とともに考えながら、ご理解とご協力を得られるよう努力してまいりたいと考えております。 ◆5番(真田広志) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(真田広志) だから、不可欠であるから、不可欠であるからこそ、長い時間をかけてでも、やっぱり住民の理解は絶対得なければいけないことだと思うのです。これは、避けられない事実なのですから。そういうふうにお考えになるのだったら、もっと前に真剣に住民の方々と対話を続けていただきたい、何でいただいていなかったのか、そういうふうに思います。  今のお話、また本当に、聞いてもとても商店街の方々が納得できるとはやっぱり思えないのですけれども、最近では、東通り商店街だけではなくて、この話を聞いた、その対応の悪さというのは、やっぱり住民の口からいろいろあちこちに伝わるみたいでありまして、春日町、旭町、松浪町、または入江町の方々まで反対する住民が出てきているとも伺っております。これは、ある程度の距離が離れている、その道路がつながっているという部分もあるのかもしれないですけれども、その対応の悪さに対しての反感というものがやっぱり一部あると思うのです。そういうこともあります。  今まで、本当に私なりに地域の皆様の意見を述べさせていただきました。市民との協働のまちづくりを進める市長は、今後、商店街、また周辺住民の理解を得られなかった場合、どのように対処するのか心配であります。  例えば、道路はこのままに、いわゆるアーチ型に切り替え、その上に東西間の通り抜けのアーケードをつくるなどの計画の見直しは検討されないのでありましょうか、ご見解をお示しください。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  新庁舎建設にあたっては、基本設計の中で配置計画等を検討していく考えでありますが、東西に長い敷地であり、工夫が必要であると考えております。  特に、1階部分には市民が利用する機能が多くなることが予想されますので、市民サービスのより一層の向上と確保のため、敷地の一体的な利用と来庁者の安全確保の上からも本路線の敷地内の廃止は必要であると考えているところであります。  さらに、本事業は、将来を見据えた市民の利用に供する施設であることから、拡張用地を含め、敷地全体の中で配置計画を考えていくことが最良ではないかと考えております。  いずれにいたしましても、新庁舎の建設は、地域住民はもちろんのこと、29万市民の共有の財産として多くの市民の方々に利用され、愛される施設として整備していかなければならないものと考えており、今後におきましても、平成13年度に策定した新庁舎建設基本構想などに基づき、設計者選定競技を経て基本設計に取り組み、市議会と連携を図りながら事業の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。 ◆5番(真田広志) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(真田広志) ご理解とご協力は、私に求めるものではなく、市民の皆様に求めていかなければならないものだと思っております。  本当に随分しつこく庁舎問題に触れさせていただいたのですけれども、どうして今回、これだけ長々と話をさせていただいたかと申しますと、今回の進め方そのものに、計画以前に進め方そのものに多少問題があるのではないかと思っているのです。今回の計画には、学識経験者を含め、実に多くの方々が、実に長い年数をかけ、慎重に議論をしてきました。そして、事あるごとに地元住民への説明を、地元住民のコンセンサスを、そんなことばかり、内部では何度も何度も言い続けてまいりました。  しかし、実際はどうなのでありましょうか。古い資料を見まするに、この道路を廃止する話なんて、もう何年も何年も前に内部ではほぼ決定されているようにも見受けられます。それを、何年も何年も住民に知らせない、本当に生活に影響する、下手をすれば死活問題になりかねない問題を、その当の本人たちには何も知らせない。平成16年度から設計者を探します、今はもう3月です。地元住民に理解も得ていないのに、それどころか、その事実さえつい最近知らされたというのに、長いこと理解を得ながらなんて、いつも言っているはずなのですが、理解どころか、説明すらろくにしていないではありませんか。そういうところに、何か嫌な意図を感じてしまうのです。  説明する期間は幾らでもあったはずです。たとえ計画段階でも、説明ぐらいはできたのではないでしょうか。確かに、庁舎建設というものは必要不可欠なものかもしれません。だからこそ、だからなのでしょうが、都心東区画整理のときのようになるのを恐れたのではとは考えたくはありません。  去年末に住民に初めて説明し、2カ月後には商店街に承諾を迫る、設計に入る直前にであります。ちなみに、商店街以外の周辺4町の住民には、まだ説明さえなされていないとのことです。いずれにせよ、どう考えても、情報を、説明を故意に隠していたようにしか思うことができないのであります。  私は、あえて議会の中で、長い時間をとらせていただき、意見を言わせていただきました。しかし、商店街の方、住民の方はまだ何も意見を言っていないのです。何十年も商売を続けられ、突然お店の死活問題にかかわりかねない話であるにもかかわらず、私の何十倍も言いたいことがあるはずなのです。どうか住民の意見に耳を傾けてやってください。  以前、商店会の方とお話をさせていただいたときに、ある方がわざわざ新聞を持ってきてくださりました。平成13年11月19日の新聞でした。直接対話の市政推進、との見出しで、市長のコメントが掲載されておりました。新庁舎、これは1度市議会の議決を得ているものでありますが、真剣に検討する必要があります。今の支所機能が充実していることや、まちづくりの観点も含め、考慮しなくてはなりませんと市長のコメントが載っており、その方がその記事を見ながら、こうおっしゃっていたのを思い出します。瀬戸さんが市長になってよかった。あの人なら市民の意見を聞いてくれる。あの人に言えばわかるはず。あの人なら必ず福島をよくしてくれる、何度も何度も繰り返し言われました。  私は、その話を聞きまして、こんなにも福島市を、そして市長を心から愛し、信じている人がいる、そう思いましたとき、本当に涙が出そうになりました。私も、この新聞記事を信じていきたいと思います。ぜひとも、この純粋な市民の声をむだにしないでいただきたいと思います。  この場で計画のよしあし言うつもりはありません。ただ、そういう市民の声、住民の声を聞いてあげてください。ぜひとも誠意ある対応をお願いするところであります。  この道路の話は、とりあえずは一たん切らせていただきます。6月議会に続きを。  次に、やはり市庁舎問題なのですけれども、最後の質問になると思いますが、市庁舎問題を質問させていただきます。  昨今、全国的にも市町村合併の論議が活発になされているところでありますが、福島市においても例外ではなく、飯野町、川俣町からも合併を求める請願、陳情書が提出されるなど、合併に対する機運が急激に高まりを見せておるところでございます。  そうしますと、近い将来、合併がなされ、30万人の中核市へ移行するということも考えられます。そうなったとき、現在の庁舎予定規模、それは50万人程度の広域行政圏を視野に入れと考えられたとも聞き及んでおりますが、そういう意味を踏まえ、規模や機能等を含め、全体計画の見直しがされないのか、見解をお示しください。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  新庁舎の建設にあたりましては、平成13年度に策定した新庁舎建設基本構想に基づき、現在の状況を基準として、規模等について慎重に協議を重ね、見直しを行い、このたび基本設計にあたっての課題、考え方をまとめたところであります。  なお、今後におきましても、規模、機能につきましては、基本設計の中でコスト縮減に努め、総合的に検討してまいる考えであります。  また、建設場所については、市議会の庁舎建設特別委員会委員長報告もいただき、広域連携なども十分視野に入れ決定したものであり、変更は考えておりません。 ◆5番(真田広志) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(真田広志) 庁舎建設というものは、いろんな機能を複合的に兼ね合わせたものをつくるというのが基本になると思うのですけれども、そうすると、中核市になったときに、例えば事務権限手続きの移譲、そういったものがやっぱり発生すると思うのです。やっぱり、今の福島市の状態でありますと、保健所の設置なんかは意外と問題になってくるのではないかなと懸念されるところでありますけれども、その辺のことはどうお考えでありましょうか、お聞かせください。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  庁舎建設にあたりましては、さまざまな状況を勘案しながら構想を練り、さらに設計競技者の選定にあたりましても慎重に検討を重ねてまいったところであります。  中核市について、どのように配慮されるかというお話でございますが、現時点の状況を基準として基本設計に臨んでまいりたい、それを固めていきたいと考えておるところであります。 ◆5番(真田広志) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(真田広志) 今回は、たまたま庁舎問題ではあるのですが、この庁舎問題一つとっても、またほかの都市計画すべてにおいても、自治体の規模というものはやはり基準になってくると思うのです。その基準がはっきりしなければ、何一つ決めていくことができない、すべての施策が宙に浮くことだってあり得るわけです。そういう意味からも、合併という自治体としての根幹にかかわる問題に、早急に対処する必要があると思うところであります。  地方分権という大きな荒波にどう立ち向かっていくのか、福島市というこの船はこのまま進んでいくのか、また合併して一回り大きな船に乗り込むのか否かは、すべては瀬戸船長のかじ取りいかんにかかっております。ぜひとも、強いリーダーシップのもと、早急なご決断を望むものであります。  次の問題に入ります。都心東土地区画整理事業についてお伺いいたします。  都心東土地区画整理事業につきましては、平成8年4月に都市計画決定をして以来、長期にわたり議論がなされてきました。その間、住民の意見もさまざまに分かれ、結局住民の理解が得られず、県都市計画審議会で異例の附帯意見が出されるなど、計画の変更、見直しを求められたと伺っておりますが、現在の事業の進捗状況をお聞かせください。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) 議長、都市政策部長。 ○副議長(鈴木好広) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) お答えいたします。  福島都心東土地区画整理事業につきましては、平成13年2月に事業計画の縦覧を行い、これに対する意見書が福島県知事に提出され、平成13年11月29日の第130回福島県都市計画審議会において、住民との合意形成と信頼関係の確立を市に求める旨の附帯意見が決議されたものであります。  これを受けて、平成14年5月に説明会を開催し、都心東地区のまちづくりに関する基本的な考え方を説明した上で、戸別訪問や意向調査の実施、まちづくり検討会を開催し、権利者の皆様方の意向を踏まえながら、昨年11月にまちづくり方針について説明会を開催してきたところであります。 ◆5番(真田広志) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(真田広志) そうした中、実際に生活する住民のいら立ち、不安は限界に近づき、賛否をめぐり、近所づき合いにも影響が出ているとの話も伺っております。  そうした中、昨年末に、住民に対する説明会の席上で、腰浜町─町庭坂線の整備に着手するとの報告がなされたと聞き及んでおります。長年の計画の過程で、住民に対しきちんとした説明がなされていないなどの話もずいぶんとお聞きしておりますけれども、住民への説明はなされているのか、理解を得たのでありましょうか、お聞かせください。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) 議長、都市政策部長。 ○副議長(鈴木好広) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) お答えいたします。  これまでの意向調査の結果では、減歩や換地など、区画整理手法に対する賛否が大きく分かれ、区域全体での土地区画整理事業導入は困難であると判断いたしましたが、これまで行ってきた戸別訪問や意向調査、まちづくり検討会などで地区のまちづくりの課題が明らかになってきておりますので、今後は、その解決に向け、地区の皆様と一緒に検討していく考えであることを説明してきたところであります。まちづくりの方針につきましては、大方の理解は得られたものと判断いたしております。 ◆5番(真田広志) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(真田広志) 先ほどの質問、そのまちづくりの方向の中には、とりあえず腰浜町─町庭坂線の整備に着手するということで理解してよろしいですか。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) 議長、都市政策部長。
    ○副議長(鈴木好広) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) お答えいたします。  意向調査では、地区の最優先課題として、都市計画道路腰浜町─町庭坂線の整備が挙げられており、この整備に着手することをまちづくりの端緒としながら、地区のまちづくりを協働により推進してまいる考えであります。 ◆5番(真田広志) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(真田広志) そうしますと、腰浜町─町庭坂線開通を、やっぱり意向調査の中でなのかどうなのか、それをまず推進するという方向だと思うのですけれども、その他の事業については白紙に戻すのかどうか、その辺を含め、今後の事業の方向性をお聞かせください。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) 議長、都市政策部長。 ○副議長(鈴木好広) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) 先ほどご答弁申し上げましたけれども、土地区画整理事業というのは、まちづくりの目的ではなくて、手段だというふうな理解をしております。  地区の権利者とのお話し合いの中で、必ずしも区画整理の手法によらなくても、現在あるいろいろなまちづくりの課題については解決できるというような方向性で、皆様方のご理解を得たというふうに理解しております。 ◆5番(真田広志) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(真田広志) そういたしますと、例えば公民館、あそこも区画整理事業の中では文化交流ゾーンという形で位置づけられていたと思うのです。公共用地として、住民交流の場として、建替えも含め論議がなされてきたと思うのです。  あそこを、そのような形の議論がまだなされていると思うのですけれども、継続していると思うのですけれども、平成16年度の予算に公会堂客席リニューアルとして1億1,300万円計上されておりました。そうすると、どうしても、文化交流ゾーンとしてのまちづくり計画というのはどのような方向にいってしまったのかなと、ちょっとやっぱり気になるところなのですけれども、ご見解をお示しください。 ○副議長(鈴木好広) ただいまの質問は、通告された内容から逸脱しております。したがって、質問として認められませんので、質問を変えてください。 ◆5番(真田広志) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。 ◆5番(真田広志) では、これはまたいろいろな別な機会に話をさせていただきたいと思います。  本当、何と言っていいかわからないのですけれども、もう時間もないので、まだまだ言いたいことはあるのですけれども、最後に、ではこの意見、一言言わせてください。  何と言っていいのだかわからないのですけれども、いつも公共事業の話というものが出ると、なぜかわかりませんけれども、平和通りの地下駐車場のことを思い出すのであります。平和通りの地下駐車場工事のとき、私はまだ東京にいました。中央では、結構注目をされておりまして、たまにテレビでも取り上げておりました。たしか、コンビニ、お店の経営者の方だと思うのですが、工事の影響でお客さんが全然来なくなった。このままではつぶれてしまう、というようなことを必死で訴えておられました。そのときは、ただ漠然と、行政は本当にひどいことをするものだ、そう思ったのを覚えております。  その後、その方がどうなったのかはわかりませんが、こういう公共事業の話が出ますと、いつもそのときの嫌な感情がよみがえるのであります。  先ほどのこの腰浜町─町庭坂線に関しても、僕の知り合いで、非常にお世話になった方が拡張した沿線で商売をされていたのですが、やはり道路が便利になりまして、交通量がふえ、結局はただの通過点になってしまい、お客様の数は激減したとのことです。残念ながら、そのお店も、おととし暮れに、何十年と続けてきたお店を閉めることになりました。この道路は、一体だれが望んだのかね、その一言が非常に印象的でありました。  先日、たまたまお会いしたのでありますが、別人のように元気なく、老け込んでおられました。そういうことは、その方だけでなく、まだまだたくさんいらっしゃるのだと思うのです。  先ほどの市庁舎の件もそうなのですけれども、こういう公共事業というのは当たり前の、本当に当たり前なのですが、本当に慎重に進められなければならないと思うのです。計画、それ以前に本当に必要かどうか、本当に市民が望んでいるのか、この点だけ真剣に考えていただきたい。区画整理に限らず、大型事業、都市計画等になり、計画段階から着工、完成、その後に至るまで、地権者に限らず、その周辺の方々まで、どれだけの方が影響を受け、苦しんでいるのか。  私は、何も公共事業そのものに反対しているわけではございません。しかしながら、華やかな開通式、竣工式、その裏では一体何人の方が不幸になり、現在も苦しんでいるのか、こういう事業などを見るといつも思うところであります。  今、こうして市政に携わらせていただいているわけですが、行政の力というものは本当に怖いものだ、改めて実感しております。何十年も地道に商売を続けてこられた、その陰にはいろんな目に見えない努力があるのだと思います。  しかし、幾ら努力を続けても、行政による都市計画や大型事業が入ると何の意味もなくなってしまう、一つの計画の陰にどれだけの住民が涙を流したのか、不幸になったのか。  確かに、全体から見れば、あるいは程度の人間は便利になったかもしれません。しかし、その便利さの享受と…… ○副議長(鈴木好広) 質問議員に申し上げます。  質問時間が終了いたしました。  以上をもって、5番真田広志議員の質問を終了いたします。  暫時休憩いたします。               午前11時01分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午前11時10分    再  開 ○副議長(鈴木好広) 休憩前に引き続き会議を開きます。  25番佐久間行夫議員。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(鈴木好広) 25番。      【25番(佐久間行夫)登壇】 ◆25番(佐久間行夫) おはようございます。  私は、3月定例会にあたり、清風会の一員として、当面する市政の諸課題について幾つか質問をいたします。  まず、福島大学の支援策についてお伺いをいたします。  いよいよ平成17年4月より、福島大学が全学再編されることとなり、長年の文部科学省への陳情活動が実り、理工学群共生システム理工学類創設の見通しがついたことは、大変めでたいことだと感じるところであります。市長はじめ、市当局の皆さんにおかれましては、長年のご尽力に対しまして、心より感謝申し上げる次第でございます。  しかし、その一方で、旧文部省も含め文部科学省に対して、経済界も産業界も、県も市も議会も、自然科学系理工学部の必要を訴えて、一丸となって福島大学自然科学系学部増設の実現のために、福島市では、振り返りますと、平成3年9月より幾度となく陳情した経過がございます。そうしたことから、今後の学群、学類への再編を行って、国立大学法人に移行する福島大学に対しては、大きな責任があることは間違いのないことだと認識しているところであります。なぜ福島大学に理工系学部の新設を求めたのか、原点に立って考えなければならない時期だというふうに思うわけであります。  今、福島大学の置かれている状況は、大学間競争の時代を迎え、大変厳しい状況にあると思っております。それは、一つは、学群、学類への再編時期と、独立行政法人、国立大学法人への移行時期と重なったために、国立大学法人への移行のための対応がおくれたことも大きなことであるかというふうに思います。  近隣の大学、例えば東北大学では123億円、山形大学では23億円を、国から独立行政法人への移行の準備のために予算を引き出して、施設整備を行っているとお聞きをしております。  さらに、山形大学では、有機ELの産業化のために、山形県から43億円もの予算をつけていただき、大学間競争のための準備をしているところであります。  一方、福島大学の現況と申しますと、学群、学類への再編は認めていただいたものの、高等教育の予算としての教育に対する人件費については文部科学省交付金でほぼ賄えるものの、理工系学部なりに必要なランニングコストについては交付金では不十分であるとのことであります。  また、産学連携の歴史が浅い上に、産学連携に必要な研究施設や設備については全く見通しがつかない状況であると私は認識しております。経済界も産業界も、県も市も議会も望んだ産業経済振興、産学官連携の中核になり得ないどころか、今後の少子化社会において大学間競争にも生き残れないのではないかと危惧するところであります。福島市が理工系学部を国に要望した責任もございますし、大学といえども淘汰の時代を迎え、福島大学がなくなるようなことがあったならば、福島市にとってもはかり知れない損失となるわけでございます。  そこで、お伺いをいたします。市長は、現状の福島大学の置かれている状況をどのようにとらえているのかお伺いをいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(鈴木好広) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  福島大学の全学再編について、大学が置かれている状況をどのようにとらえているかというご質問でございますが、本市といたしましても、平成3年に福島大学自然科学系学部・学群創設福島市推進協議会を立ち上げ、県、市議会、産業界、市民の皆様とともに、自然科学系学部、学群の創設に向け、国への要望などの活動を行ってまいりましたが、このたび認可を得て、市民、県民の念願であった、理工学系の学群の創設を含む学部再編の運びとなりましたことは誠に喜ばしい限りでございまして、長きにわたり、悲願達成のためにご尽力を賜りました、市議会をはじめ関係者の皆様に深く感謝申し上げる次第でございます。  福島大学は、平成16年度に独立行政法人となり、平成17年7月から人文社会学群と理工学群の2学群、4学類に移行する予定とのことであります。特に、理工学群共生システム理工学類は、人間支援システム専攻、産業システム工学専攻、環境システムマネジメント専攻の3専攻により、福祉、共生、環境をキーワードに、持続可能な環境・社会共生システムの創造に必要な科学・技術について教育研究を目標としており、本市や県が総合計画等で目指すところと一致するもので、地域に根差した産学官連携による地域振興の核となることが期待されております。  理工学類創設に伴う施設整備及び基本的な運営経費につきましては、今後国において予算措置がされる予定と伺っておりますが、他地域の例を見ましても、地域産業の振興につながる研究や産学連携については、民間、行政を合わせた地域の支援が欠かせないものと認識しております。  このため、市といたしましても、各方面の皆様と協力しながら、新生成った福島大学を支援してまいりたいと考えておりますが、その方法などにつきましては、今後、県、市議会、産業界の皆様と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(鈴木好広) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 市長から大変前向きに、今までの経過も踏まえましてご説明をいただきまして、本当に認識的に私と一緒でありますので、大変うれしく思う次第であります。  福島大学は、全学再編されることとなりましたけれども、すべてが変わってしまうわけではございませんので、今までの培った伝統を継承して、経済経営学類において経済人の育成、また行政政策学類における公務員の要請、人間発達文化学類による人間発達支援者、教員養成の機能は残されることとなり、新たに共生システム理工学類が加わって、科学技術者の養成機能が加わるというふうな背景でございまして、しかし、今後の少子化というふうな大きな問題もございますし、さらに時代の流れは、公務員や教職員が減る時代に向かうことは私も間違いのないことであると、そういった面で、福島大学の置かれている状況はなかなか厳しいなと。  また、理工学類ができたからといって、すぐに、後発であるということもございますので、産業界との産学連携によって投資を受けるまでには、相当な時間と実績を積み上げなければならないというふうなことでありますので、こういった状況が厳しいということでありますけれども、市長から積極的に、経済界も行政も一体になって支援していただくというふうなご答弁をいただいたので、そのようなことでぜひお願いをしたいというふうに思います。  次に、大学整備推進費200万円の事業内容についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  平成16年度の大学整備推進費の事業内容についてでありますが、まず福島大学自然科学系学部・学群創設推進に係る事業で、これは福島市推進協議会及び県の創設期成同盟会の負担金が主なもので、全学再編が確実になったことから、平成16年度は2分の1に減額いたしております。  次に、高等教育充実に関する調査事業補助等で、平成16年度は国連大学グローバル・セミナー第3回東北セッションが本市で開催されることから、その補助金を計上しております。同セッションは、国連大学が主催するもので、平成14年度は仙台市、平成15年度は秋田市で開催され、平成16年度は福島大学が開催県の事務局となり、コラッセふくしまなどを会場に、7月31日から8月3日の予定で開催されます。  最後に、中心市街地高等教育機関誘致に関する調査研究で、中心市街地への高等教育機関の誘致の可能性等を調査研究いたします。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(鈴木好広) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 次に、産学連携にも対応した高度な研究施設設備整備についてでありますが、先ほども申し上げましたけれども、福島大学の現況はなかなか厳しいという中で、自助努力の中で、全国から理工系の先生方二十数名を外部より新たに招聘を進めているところでございまして、大学としては、産学連携事業については今のところ、シーズであります知的財産と人は出せますけれども、実際には、産学連携のための実際に地元の要望に沿ったような研究開発がもしできるかどうかというのは、今現状がそういった対応できるような施設や設備がございませんので、大学という高等教育機関ということであるならば、学生が使うような施設はございますが、産学連携のための高度な研究施設設備整備はないものですから、そういった面で、産業振興施設であり、福島県、福島市の施策達成のための施設でもあるととらえて、県と協議の上、仮称でありますが、どこの大学にも、理工系で進んでいる先進地では、地域との共同の研究センターというものを官民一体を挙げて施設整備をしているところでございますので、それに対する財政措置もすべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  産学連携のための研究施設につきましては、国では昭和62年度から、国立大学に大学と社会との連携協力の窓口として地域共同研究センターの設置を進め、現在56大学に設置され、さまざまな共同研究が行われ、成果を上げております。  福島大学では、平成13年度に、社会科学系の大学では全国で2番目となる研究センターとして、福島大学地域創造支援センターを設置して、地域連携、産学連携に取り組まれており、本市では、産業交流プラザが同センターと協力して産学連携を支援し、成果の芽が生まれつつあるところでございます。  なお、福島大学地域創造支援センターでは、理工学群の創設に伴い、今後理工学系の研究分野を強化される予定と伺っております。  共同研究センター等の施設整備への支援につきましては、今後の産学連携推進について、各方面と協議する中、調査検討をさせていただきたいと存じます。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(鈴木好広) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 地域創造支援センターについては、今総務部長からご説明のとおりでありますが、当時、理工学系の学部増設ということで動いた背景には、何といっても産学連携によって経済活動、生産活動が活発になって、今税収がどんどん減ってくる中で、何とかプラスの方向で税収増にどういうふうに結びつくかと、そんな工業振興、産業振興も含めた形の施策の中でとらえてきたわけでありまして、そういった意味で、県も市も、産業界も経済界も、議会も一緒になって国に要望したわけでありまして、ただ、そういった中で、どうしても支援センターということでは機能が不十分だということでありまして、福島大学に共生システム理工学類が新設したからということで終わることではなく、地域の地場企業との連携の中で、どのようにして地域企業の業績を向上させ、さらに雇用をふやし、税収増に結びつけるかにかかっているわけでありまして、そこで、先ほども総務部長のお話ありますように、創造支援センターの方の理工系の部分の強化については、私も福大にお伺いしてお聞きしたのですが、なかなか国の予算が十分でないというのも事実でありますし、先ほど市長からもお話ありましたように、地元の行政並びに経済界も一緒になって支援しているというふうな状況でありますので、そこで、研究施設整備でありますが、早目に地元の企業の皆さんと、また全国から福島大学にいらっしゃる、先進的にいろんな研究をされている、新たに加わる22名の教授の皆さん、また合わせて53名の教授陣との中で、福島市の産業振興をどのようにしていいのか、どのようにして進めるべきか、早急に戦略会議等を開いて、その強化の部分を、その中でどのような研究施設の整備が必要なのかについても早急に検討し、お互いに共通理解を得るべきだというふうに思うのですが、ご見解をお伺いしたいと思います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  ご指摘のとおり、大学の研究成果が産業の振興、経済の発展につながらなければ意味がないわけでございまして、そういう意味では今後真剣に取り組んでいかなければならないと思っております。  東北の他市の状況を見てみますと、例えば弘前大学とか岩手大学、秋田大学、東北大学、山形大学、それぞれに理工学系の研究センターが設置されまして、成果を上げているという話も聞いてございますので、今のところ、先ほど申し上げましたように、現在ある地域創造支援センターの強化を図るということでの理工学系の研究分野が入るというふうに伺っておりますが、さらにこの点につきましては、県あるいは産業界、それから市議会の皆様方と十分協議を進めながら、十分に調査を行い、検討させていただきます。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(鈴木好広) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 私も、福島市の対応がおくれているということではなくて、特に福島大学には、残念なことに理工系がなかったものですから、そういう意味での対応がおくれたというのは十分承知しておりますし、ただ、福島市当局においても、産学連携推進室をつくっていただいたり、また産業振興基金の積み立て、さらに産学コーディネーターも2名に増員をしていただいたり、共同研究への補助制度まで新たに設けていただいたり、着実に進めていただいて、何点かについてはもうそういった成果が見られているということに対しましては、我々も十分に期待をしているところでありますし、そういった面はさらに強化し、福大がちょうどうまく共生システム理工学部が認められたということと、今までの市の方向が同一方向にいっているので、大変喜ばしいことだというふうに思っております。  さらに、小さな米沢市においても、その研究施設だけではなくて、地元の、先ほど言った学会の開催の補助、また大学の先生の受託研究、委託研究の奨励金制度や、また山形大学の産業研究所に対しては700万円程度、また工業会に対しては270万円、また学園都市推進協議会などには約400万円など、1年間に産業振興として1,500万円ほど、大学にかかわる経済界とのいろんな産学連携における予算措置もしているところでありますので、こういった支援も考えなければならない時期が来るのかなと。何よりも税収をふやして、雇用をふやすことが何よりの目的ではありますので、今ここでするしないは答弁できないと思いますので、そのようなことも十分に今後の課題として取り組むということでお願いをしたいと思います。  質問は、次に移ります。次に、まちづくり懇談会についてお伺いをいたします。  まちづくり懇談会は、平成7年に発足し、最終的には市内で20地区の懇談会が設置され、市民の参加も数百人に達するものであり、地区では比較的若い人が選出され、場合によっては会社を休んだり、休みを返上して、20年後の福島市の将来像について夢を膨らませたものでありました。  当時の市長は、次のように、このまちづくり懇談会について説明をしております。この懇談会は、地域の将来像について、計画づくりの初めの段階から本格的に市民の皆様の参加を得ようとする初めての試みであり、生活者の視点に立って、地域の歴史、文化、自然などの資源や地域の問題点を明らかにして、自分たちのまちづくりにつないでいこうとする動きが見られ、今後の成果が期待されるところでございます。行政といたしましても、自主的なこれらの市民の方々のまちづくり活動を支援するシステムを整えることにより、市民参加のまちづくりを充実発展させていくものと考えておりますと、このように話されております。まさに、現市長のお話しする福島市民協働のまちづくりでありますし、わいわい夢会議であったというふうに私は感じておりました。  特に、20年後の将来像でありますので、地域では年齢も低い若い人たちに参加していただいたということでありまして、しかし、これらの人たちから、当時の参加者からは、あの提案はどうなってしまったのだろうかというふうな率直な疑問がございますので、あえて、当時の提案の中には、実現できることもできないことも、時間のかかることもあったと思いますが、提案に基づいてどのように計画的に実施されているのかお伺いをしたいと思います。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) 議長、都市政策部長。 ○副議長(鈴木好広) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) お答えいたします。  平成7年にまちづくり懇談会を設立し、懇談会での意見を集約し、平成12年1月に福島市都市マスタープランを取りまとめておりますが、これは福島市の全体や地域別の将来像とともに、まちづくりの方針を定めることにより、都市計画に関する基本的な方針となることを目的に定めたものであります。
     本方針は、上位計画であります福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21基本構想に基づきながら、これからの本市が進めるさまざまな都市づくりの指針としての役割を担うものであり、また本市の都市計画の見直しの際のビジョンとして活用されております。  さらに、地区のまちづくりの具現化の方法の一つとして、市民まちづくり策定補助事業やまちづくりアドバイザー派遣制度により、地区のまちづくり活動を支援しているところであります。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(鈴木好広) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 当時のまちづくり懇談会は、都市マスタープランをつくるために、またそれだけではなくて、それを総合計画に生かしていこうというふうな意図で、実際にもうたくさんのものが反映されていることも、都市マスタープラン、また総合計画ヒューマンプランにも反映されているということは私も認識しているところでございますけれども、市長には、市民協働のまちづくりということでありまして、ぜひ再度、当時の提案マップ、皆さんがいろいろつくったものが今も残ってございますので、その中から、本当に数百人にも及ぶ若い人たちが、地元を見詰め直して、地域のよいところ、悪いところを真剣に議論して、自分たちの地域の将来像の提案をしたわけでございますので、ぜひ大切にしていただきまして、それぞれが、地区が輝いて自主的に活動できる、合併しても、それぞれの地域はきちんとしたコミュニティができなければならないし、それぞれの、当時20年先を見据えて若い人たちが提案したものですから、ぜひ市長には、そのよいところ、悪いところも含めて、当時の提案マップに対しまして目を通していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(鈴木好広) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  私も、平成7年当時、地区のこのマスタープランに参画させていただいた一人でございまして、非常にこの住民意思を反映しようという、当時の吉田市長の意気込みは感じられた事業であったなというふうに思っております。  マスタープランができて、それをどのように具現化していくかということについては、先ほど都市計画サイドから、部長から答弁ございました。私は、今一番大事なことは、いつぞやの議会でも申し上げましたように、市民との協働と言う以上は、自分たちの提案した夢あるいは施策を、自分たちは何をするのかという議論をこれから深めていかないと、私はうまくいかないだろうというふうに思っています。  それで、議員ご提案の内容につきましては精査させていただきたいと思うし、その場合、その地区の皆さんが再度、今の時点でそれをどのように考えているかということにも視点を置いて考えてみたいと思いますが、いずれにしましても、これからの時代、議員ご承知のように、ご提案者と行政とがやはり同じレベルに立って地域を考えるという姿勢で臨みたい、それが本当のプランであるというふうに私は考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(鈴木好広) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 地区の若い人たちにも大変納得いただける市長答弁だというふうに思います。ありがとうございます。  次に質問を移ります。職員数の適正配置についてお伺いをいたします。  市民の方からは、次のようなご指摘をいただいております。庁内を回ってみると、職場によっては忙しい部署と、逆に暇な部署があるのではないか、というふうな率直なご意見をいただきました。  そこで、調査の方法が適当ではないかと思うのですが、平成10年度の当初予算時と現状の比較をしてみました。平成10年当初予算は、民生費が158億円、それにかかわる職員数が234名、農林水産費が31億円、職員数が105名、土木費が174億円、職員数が216名でありました。  平成16年度当初予算の現状の職員配置数は、民生費が198億円、それにかかわる職員数が233名、農林水産業費が19億円、職員数が98名、土木費が123億円、職員数が196名であります。  同じ科目同士の比較では、次のようなことが言えます。民生費では、予算が124%にもふえたにもかかわらず、職員数は99%とほぼ同数であること。農林水産業費は、予算が62%と激減したにもかかわらず、職員数は93%であること。土木費では、予算が70%まで減少しましたが、職員数は90%にとどまっていること。  さらに、同一科目で、予算額と職員数との増減による比較でありますが、現状の職員数のままで新年度予算の執行を行うと、民生費の職員は、平成10年度との比較では125%で、1人当たり25%も仕事量がふえることとなります。農林水産業費の職員は、67%で、3分の2程度の仕事で済むこととなります。土木費の職員は、78%の仕事量というふうなことになります。  単純に科目間の比較では、民生費の職員は農林水産業費の職員の約2倍の仕事をこなしているとも言えるわけであり、また逆に、農林水産業費の職員は多過ぎるのではないかというふうなことにもなるかと思います。  次に、残業時間から比較しますと、平成15年4月から平成16年1月までの10カ月間の時間外、休日出勤時間数は、民生費の職員は1人平均100時間、農林水産業費の職員は1人平均78時間、土木費の職員は1人平均94時間でありました。  さきに述べた状況とほぼ当てはまる数値でありましたが、なぜこんなデータを示したかといいますと、民間では、商品価格に対する人件費は一定の水準で、固定費でございます、一定の水準で設計されます。いつも原価計算のもとに生産されておりますので、そのため、生産現場では、効率を上げるために、1日の中でも何回となく人員の移動がございます。  また、職員の方は仕事をするためにおられるわけでありますので、仕事がないほどつらいことはありませんし、配置転換も含め、適度の仕事量を与えていただきたいとお願いするものであります。  そこで、お願いをいたします。部署ごとの職員の配置数の根拠となるものがあれば、お伺いをしたいと思います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  部署ごとの職員配置数の根拠につきましては、毎年度の定期人事異動の作業に合わせて、次年度の事務事業量の増減を勘案した上で職員数の見直しを行い、職員の適正配置に努めておるところであります。  ご指摘のありました予算額の増減につきましては、事務事業量の増減を判断する指標の一つとしてとらえて、職員数見直しの際、参考といたしてまいります。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(鈴木好広) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 総務部長にお伺いしますが、私のこの考察の仕方に対しまして、妥当性があるか、納得するところもあるというのか、その辺のご意見を伺いたいなと思うのですが、どうでしょうか。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答え申し上げます。  正直申し上げますと、必ずしも予算額と業務量が直結するものではないというふうにはとらえております。  例えば、人件費が少額であっても、いろいろ検討、調査に時間を要するもの等もあるわけであります。例えば、税務の賦課とか徴収事務関係、業務関係、あるいは福祉のケースワーカーの業務とか、あるいは許認可事務とか、あるいは企画、構想を練るようなものとか、そういったものは予算額イコール業務量とはなっていないわけであります。  ただ、今ご指摘のとおり、予算の増減とか、あるいは残業時間についても一つの指標、参考にはなるものでございますので、その辺も十分今後参考にさせていただきます。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(鈴木好広) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 税金が納められて、だんだん人件費の比率が上がってくるのは、サービスがいろんな面で多様化して、実質の予算が小さくなったからといって、事業量が減っているというものイコールというふうなことには私もとらえているわけではないのですが、ただ、せっかくサービスというのは還元されるものだと、あまり人件費の比率が上がってくると、一般市民から見るとおかしいのではないかと。ましてや、先ほど申し上げました、民間の企業だと、幾ら忙しかろうが、定価の中で人件費の固定費が決まってきますので、その辺の考え方はぜひ取り入れていただきまして、今後の一つの考え方として、部長が答弁されたように、ぜひ検討いただきたいと思います。  次に移ります。部署間の応援体制についてお伺いしますが、季節によってもそれぞれの部署で仕事量が変化するのは、これは事実でありまして、応援体制はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  部署間の応援体制につきましては、これまでも時期的に事務量が一つの係に集中する場合などは、課内において他の係員も事務処理を行うとともに、大きなイベントの際などは、部内あるいはほかの部からの応援を得るなど、部局内等で協力し合い、業務量の平準化を図っております。  今後におきましても、業務量が一時的に増大する場合などには、一つの部署に過大な負担がかからないよう、必要によっては部局を超えて協力し合うなど、弾力的かつ効率的な組織運営を図ってまいりたいと考えております。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(鈴木好広) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 次に、組織体制についてお伺いをしたいと思います。  応援や協力がスムーズに行われるように、課や係をなくすなど、今までの枠組みを大きくして、グループ制やフラット制等の組織体制の見直しも必要ではないかと思いますが、ご所見を伺いたいと思います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  フラット制につきましては、意思決定の迅速化と職員の意欲の向上等を図るため、平成15年4月の組織機構の改正に合わせ、市長部局の1室9課に試行的に導入いたしました。  現在、そのメリット、デメリットにつきまして、試行課の職員にアンケート調査及びヒアリングを行うなど、検証作業を進めておりますが、新年度につきましても、引き続き1室9課でフラット制の試行を継続し、十分な検証を行い、今後の導入について検討してまいりたいと考えております。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(鈴木好広) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 既に取り組んでいただいて、検証作業に入っているということでございますので、検証作業もスピーディーにお願いをしたいというふうに思います。  次に質問を移ります。次に、福島市の将来の都市像についてお伺いをいたします。  昨今の地方分権の流れは、旧来の中央集権型行政システムが変動する国際社会への対応、東京一極集中の是正、個性豊かな地域社会の形成、高齢社会、少子化社会への対応などの新しい諸課題に迅速、的確に対応する能力を失ってきたことにあるというふうに思います。  そこで、従来の中央省庁主導の縦割りの画一行政を、住民主導の個性的で総合的な行政システムに切り替えること、画一から多様へという時代の大きな流れに対応すること、国、都道府県及び市町村相互の関係を、従来の上下、主従の関係から、新たな対応、協力関係に変えていくこと、さらにこれを通して、地域社会の自己決定、自己責任の自由の領域を徐々に拡大していくことが求められるようになってきました。  こうした分権改革を確実にするためには、地方財政秩序の再構築をはじめ、数多くの改革課題が山積しており、その改革課題の一つとして、地方分権や市町村の合併の推進を踏まえた新たな地方自治の仕組みに関して、検討が迫られてきております。  このことは、地方自治の将来のあり方、将来の都市像をどのように考えるかにあります。地方自治体は、これまで住民に最も身近な行政主体として、住民福祉の向上のため、教育福祉、環境保全、地域振興、社会基盤の整備等、幅広い分野にわたってきめ細かな極めて重要な役割を果たしてきましたが、少子高齢化、情報化等、地方自治体を取り巻く社会経済環境の変化に応じて、ますますその役割は重要になってきているものと思います。  そういった中で、基本的には、住民の身近なところで総合的な行政展開が可能となるよう、財政基盤の充実強化を図る必要があります。行財政基盤の充実強化とは、分権の受け皿の強化でありまして、権限に応じた事務処理を可能とする専門的な知識、技術を備えた組織の整備であり、また財政力の強化でもあります。  そうした中で、市民福祉の向上のための総合的な行政展開を行うには、今まで以上の権限の移譲を受けなければならないわけでありまして、そのためには、現行制度では都市規模、能力の拡大が不可欠であり、中核市、さらには政令都市を目指す方向であるというふうに私は認識をします。  一方、現況の福島市はどうかといいますと、平成3年の市内の事業所数は1万4,675であったものが、10年後の平成13年には865の事業所が減っておりまして、1万3,810となりました。  また、人口も、平成13年の29万1,620人をピークに、平成14年には405人、平成15年には145人、さらに平成16年も減りまして、29万1,000人を割ったというふうな人口の減少が毎年起こっております。  一方、郡山市は、平成3年の事業所が1万8,178であったものが、平成13年には87事業所がふえ、1万8,265となっており、人口も平成13年33万6,332人であったものが、毎年増加を続け、平成15年33万8,272人となっております。  また、生活面においても、経済活動においても、大人も子どもも、今バスや新幹線で郡山市や仙台市へ買い物に行く人がたくさんおられて、それもバスや新幹線の利便性も強化されて、その増加をたどっていると。私は、県都の福島市が、今まで体験したことのない、このような状況になっていることに対しまして、何が原因なのかというふうに考えるわけでありますが、原因についてお考えをお伺いしたいと思います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  事業所数や人口の減少の原因についてでありますが、事業所数を産業大分類別で見てみますと、郡山市の場合は、製造業、卸売・小売業、飲食店などで減少が見られるものの、建設業、サービス業などが増加していることから増となっているものであります。  本市の場合、不動産業、サービス業などで増加が見られるものの、製造業、卸売・小売業、飲食店などの減少が上回っていることから減となっております。  次に、人口についてでありますが、人口動態を見てみますと、転入転出の差である社会動態は、本市、郡山市ともに平成13年以降減少となっておりますが、出生、死亡の差である自然動態では、郡山市の場合、死亡数に対して出生数が依然として高い数字となっており、社会減を自然増が上回っていることから、人口増となってあらわれているものであります。  一方、本市の場合、自然減とはなっていないものの、本市出生数が減少しており、平成14年以降、社会減が自然増を上回っていることから人口減となっているものであり、年齢階層別人口の構成差によるものと考えております。  次に、バスや新幹線による郡山市、仙台市での買い物客の増加についてでありますが、その原因といたしましては、今日の消費者ニーズの多様化、複雑化、情報化、モータリゼーションの発達、新幹線鉄道の充実、高速交通網の整備、公共交通機関の整備充実など、さまざまな要素が考えられると思います。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(鈴木好広) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) ただいま事業所数と人口の動態については、確かに統計資料そのままのことでありまして、私もそれは存じ上げております。  そうではなくて、どうしてこの福島市がこのように今減っているのかと、なぜそういうふうになってしまったのか、その原因についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  先ほど申し上げましたように、人口減については、データ的にも年齢階層別人口の構成が若干違うということが判断できるものであります。  また、実際、県内におかれている地理的な条件も、産業構造等々については若干あるのではないかなと、そんな考えは持っております。  例えば、地形、地域性を考えますと、福島─相馬間、まだまだ不十分な道路の状況にございます。そういったもろもろの地理的な条件等も、予想としてはあるのではないかと思っております。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(鈴木好広) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 私がお聞きしたかったのは、例えば産業政策がこうだから、その事業所数もこうではなかろうかとか、あと人口の自然増減についても、政策的にこういうところは強化しなくてはいけない、こういう部分が足りなかったのではなかろうかというふうなことでお答えいただければ大変よかったのですが、今すぐ総務部長がお答えできるわけにいかないでしょうから、この質問については終わりたいというふうに思います。  次に、将来の都市像についてお伺いをしたいと思います。  市長は、福島市の将来の都市像をどのようにお考えなのか、都市規模としての中核市についてもあわせてお伺いをしたいと思います。お願いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(鈴木好広) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  福島市の将来の都市像についてでありますが、平成12年6月に策定いたしました福島市総合計画ヒューマンプラン21基本構想、これは平成22年度を目標年次としまして、地方分権を推進し、持続的に発展し続けるため、市民との協働を前提としたまちづくりを基本に定められております。将来都市像をしのぶの里に自然と人情が織りなす人間尊重都市ふくしまと設定するとともに、将来の都市規模として、目標年次における総人口の見通しを30万人程度としております。  しかしながら、今日の少子高齢社会の一層の進行、全国的な人口減少時代の到来の中で、東京一極集中など、人口の増加を促進することはなかなか容易でない時代に入っております。日本全体での人口減少が予想される中、人口の増加をもって地域発展の指標としてきた従来の考え方そのものが転換が迫られようとしておると考えております。今後、人口減少を是認した地域社会づくりを模索していく時代を迎えているのではないかと考えております。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。
    ○副議長(鈴木好広) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 都市規模としての中核市についても、コメントをもう一度いただきたいのですけれども。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) 中核市関係についてお答え申し上げます。  中核市につきましては、本市の人口が現在29万人を超えていることから、人口の自然増を踏まえた上での中核市移行を視野に入れて、これまで調査検討を進めてまいりました。  中核市に移行しますと、指定都市が処理することができる事務のうち、都道府県がその区域にわたって一体的に処理することが効率的な事務を除く事務が移譲され、事務の迅速化、効率化などが図られる一方で、移譲される事務に対応した人件費等の財政負担が必要となります。  既に移行している先例都市を調査いたしましたところ、施設の設置、整備や専門職の配置、育成等において、国及び県からの十分な財源の移譲がなされているとは言いがたい状況にあるとのことでございました。  今後におきましても、中核市の情報収集に努めながら、国、県及び他市町村の動向も踏まえ、慎重に調査検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(鈴木好広) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 総務部長から中核市について説明いただきましたけれども、人口が、私も先はわかりませんけれども、このまま30万人にはならないのだろうかというふうに、先ほども申し上げましたように、毎年人口が減っていると、なかなか歯止めをすることは難しいのかなと。少子化の時代でありますので、福島市でも出生率2を超えるようなことでなければふえないわけでありますけれども、そのような状況でないということは、先ほども市長が言うように、人口が減ってきて税収が減る中で、どのようなまちづくりを進めるかということを考えなくてはいけない時期だというふうなお話もありましたけれども、人口については、そのままいけば、私は中核市にはなれないなというふうに思っております。  また、中核市については、私は、基本的には市民サービスがよくなればいいのだというふうに思うのです。それだけの権限が与えられてくるわけでありますし、郡山市についても、いわき市にもいろいろ問い合わせして、市民サイドからすれば、保健福祉、都市計画、どれをとっても、権限移譲をされたものについては市民サービスが向上していると。  一方、ご指摘の財政措置が不十分であるというのも納得いくわけでありますが、こういう時代でありますので、住民福祉の向上につながることが何より大切でございますし、ぜひやりくりの中で財政的な分の、行政改革大綱2003にもございますように、市民価値の最大化を図る意味で、経費を節減してでも、やはり行政サービスの向上に向けていただきたいというふうに思いますが、ご所見を伺いたいというふうに思います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(鈴木好広) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  ただいま議員の中核市に関するご指摘でございますが、議員ご指摘のとおり、行財政基盤の強化あるいは充実、これがいわゆる分権社会の前提になるものだというふうに私は思っております。  中核市につきましては、私が議員時代に、いわき市と郡山市について指定がされました。私は、あのときに、これは地方分権の一層の進展だなということで喜んだのですけれども、中身を見ますと、必ずしもそのようなことになっていない。つまり、仕事は来ているのだけれども、先ほど部長からも答弁しましたように、財源の移譲、それから権限、これらが、権限はすぐ来ましたけれども、財源が十分なされていないという状況の中で、中核市を目的化して、これはなるわけにはいかないというふうに考えておりまして、ただし、分権の受け皿という考え方の中で、市長会におきましては、むしろ中核市ではなくて、30万人以上になったらば政令市にすべきだというぐらいの発言を私どもはしているところでございます。  つまり、分権の受け皿として、しっかりとした国の受け皿があれば、私は、これは市民サービスの向上のために、身近な問題は身近で解決できる一つの大きな手法だと思っておりますが、そういう中で、人口も福島市の場合30万人という、自然増というのはなかなか容易でないけれども、しかし私は、行政の、自治体の規模というのと自治というのはまた違うだろうというふうに思います。  本来であれば、今のままでも、やはり自治権を相当地方に回していただきたいというのが私の正直な意見でございますが、もちろん中核市についての可能性が出てまいりますれば、私どもはそれについても検討し、市民サービスにどれだけのものがあるのか、または我々の負担はどうなるのかということを市民に正しくお示しして、選択してまいりたいというふうに考えております。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(鈴木好広) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 中核市というのは、権限的には中途半端かなと、それに財源がついてこないというふうなご指摘も確かにわかるところでございますが、平成15年4月15日付で、全国市長会の方から地方自治の将来像についてという提言が出されていることは先ほど市長もご存じのとおりでありまして、中核市や特例市制度の充実について提言がなされております。  これの内容を見ますと、中核市制度については、平成7年4月に発足し現在35市、特例市制度については、平成12年4月に発足し現在39市となっており、それぞれの制度として定着してきていると。また、制度検討時に懸念された混乱や水準低下もなく、新たに移譲された事務事業について、地域の実態に即した的確な運営が行われるとともに、総合行政のメリットを生かし、それぞれの地域において、個性豊かな活力に満ちたまちづくりや地域社会の発展に、着実にその実績を上げてきているところであると。さらに、これに伴い、都市自治体として自信を深めている状況にあり、今回、全国の市長へのアンケート調査においても、さらなる事務事業の移譲や指定要件の緩和をすべきとの意見が非常に大きくなっており、このようなことを踏まえれば、事務事業については、中核市については政令都市と同等に、特例市については中核市と同等になるよう制度改正するとともに、またそれぞれの指定要件の緩和について検討する必要があるとの全国市長会の提言がございます。このとおりであるというふうに私は思うのですが、市長のお気持ちをお伺いしたいと思います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(鈴木好広) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  議員ご指摘の市長会のことにつきまして、私もそれを拝読いたしました。  それで、先ほどからの議論で、本市の場合、自然に30万人を超えるような自然増あるいは社会増があればいいのでありますが、ご指摘のように、ある程度の合併を前提とした本市の30万規模かなというふうに予想されるわけです。  そういう中で、合併と中核市の問題というのがダブルで来る場合、これは将来は、確かに何年か後には、10年、20年後には、私は国の体制そのものも地方自治制度も大きく変わっているのだろうというふうに思いますので、しかし、産みの苦しみというのは、ダブルで来ております場合は非常に財政的な、あるいは職員の問題とか、これからそういう問題を明らかにしていかないと、私は、一概に一般論として中核市がいいというだけにはいかないというふうに思いますので、何遍も申し上げておりますように、この中核市の問題、あるいは合併の問題については、これから市民の皆さんに、あるいは議会の皆さんにしっかりとご説明してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ◆25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○副議長(鈴木好広) 25番。 ◆25番(佐久間行夫) 我々、いろんな委員会等で調査しますと、川崎市というのはいろんな面で進んでいらっしゃる。政令都市ということでもございますけれども、そういった意味では、阿部孝夫さんは福島市の出身ということでございますし、瀬戸市長におかれましては、十分な見識の高いお方だと私も認識しておりますので、ぜひ私は、瀬戸市長に強いリーダーシップを発揮していただいて、何といっても地方自治、自立するために、政令都市の市長を目指してぜひ活動していただきたいというふうに念願をしまして、質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(鈴木好広) 以上で、佐久間行夫議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。               午後 0時08分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後 1時15分    再  開 ○議長(横山俊邦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  33番丹治仁志議員。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(横山俊邦) 33番。      【33番(丹治仁志)登壇】 ◆33番(丹治仁志) 一問一答、前の方のをよく私も聞いておったのですが、なかなか難しいなというふうに感じておりまして、場合によっては30分もかからないでも終わることができるし、場合によっては長くもなるのかなとも思うし、いずれにしましても、初めてのことなので、悪い例も今後の反面教師として必要なのだろうというふうにも思います。議長には、なるべく制止するようなことを少なく、質問者の意を酌んでいただきまして、温かいご配慮をお願いをしておくわけであります。  前の質問者にも、いろいろ今後の地方自治のあり方、自治体のあり方についての話がありましたし、その前には三位一体の改革というふうな言葉も出てきましたし、私も三位一体の改革ということはどういうことなのか、まだよくわからないでおるのですが、とにかく国の目指している方向は、それぞれの自治体、自分のことはなるべく自分でやりなさいと、やれるように国も法整備を進めてまいりましょうというふうなことで、昨今の地方自治は来ているのではないかなというふうなことであります。  それは、立場によって、現在の市町村の合併促進策は、国の財政難からの一つの誘導策で、いいことではないと言われる方もいらっしゃるでしょうし、また、これを機会に積極的に地域づくりをしていこうというふうに考えている方もいらっしゃるでしょうし、それはさまざまだと思います。  しかし、間違いなく、地方分権というふうな中で、地方の自主独立といいますか、自立といいますか、それを促していることは間違いのない方向だと思います。その中に合併があって、今度また自治法、昨年6月改正になりました指定管理者制度なんかも、やはり地方の自立といいますか、自己決定といいますか、そういうふうな守備範囲を地方に広げてきておるのだなというふうに感じております。  そういったことから考えていきますと、現在地方の置かれている状況というのは、大変財政的にもきついのでありますが、ですから、何とかしなくてはならないというふうにみんな頑張って、行財政の改革とか組織見直し、幾らかでも経費節減しようというふうなことで頑張っておるのだろうと思います。  しかし、この頑張りが、ともすると、だれのための行財政改革なのかというふうな視点がぼけるようなことが間々見られてきます。あくまでも、この行財政改革というのは、組織の行財政改革ではなくて、やはりそこに住む住民のためでなくてはならない、この人たちがその地域でよりよく生活するための行財政改革でなくてはならないというふうな視点を忘れた行財政改革では、働いている職員もやはり一生懸命になれないし、続かないし、それはうまくいかないことになるのではないかなというふうに感じております。  いろんな波が、今の地方制度の再編も、自治体の組織の改編も、公務員制度の改変も迫ってきているのが今の状況ではないかなと思います。そういう意味で、行財政改革、今の自治体の努力は、市民と地域を富ますための、豊かにするための改革であってほしいというふうなことを私は考えております。  そういった中で、質問をさせていただくわけでございまして、あくまでも、ではそのために、一言で言うならば、今後の地方行政にどういう姿を求めていくのかと。それは、小さな政府であります。行政の役割を、どんどん民間でできるものは民間にやっていただく、民間の活力を生かしてやっていくと。そして、行政の守備範囲をどんどん小さくしていく、そういう姿が今後の地方行政、国にも求められていることだろうと思います。  ですから、小さな行政を進めていくというふうな意味で今回の質問をするわけですが、まず市長に伺いたいのでありまして、土地開発公社ございます。市長が理事長を兼ねております。この市長が理事長を兼ねるということは…… ○議長(横山俊邦) 通告順に質問をお願いします。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(横山俊邦) 33番。 ◆33番(丹治仁志) それは、通告してあるのだから、どういうふうにやったっていいのではないの。違うの。通告順でやるの。 ○議長(横山俊邦) はい。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(横山俊邦) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 通告順に戻させていただきます。  それでは、福島市振興公社への業務委託についてお伺いをいたします。  4課11施設の業務委託についてお伺いをします。各課が振興公社に望むことは、現在の段階であれば、それぞれお伺いをしたいと思います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  振興公社の総括的な窓口であります総務部といたしましては、福島市振興公社は、市民文化の振興及び労働福祉の増進に関する諸事業を行うとともに、福島市から委託を受けた施設の管理及び運営を通じ、当該施設の利用の効率化を図り、もって市民福祉の向上に寄与することを目的に設立された公益法人でありますので、今後も公共の利益のため、より一層の効率化と市民サービスの向上に努めるよう指導してまいります。  残りの答弁につきましては、他の部長から答弁いたします。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  市の振興公社への業務委託についてでありますが、当該公社への業務委託している施設のうち商工観光部所管の施設につきましては、働く婦人の家、それから、勤労青少年ホーム、サンライフ福島、サンスカイつちゆの四つの施設でありますが、新年度からは新たに福島テルサの業務委託が加わる予定になっておるところであります。これらの施設の管理運営にあたりましては、働く婦人並びに勤労者家庭の婦人の地位の向上と福祉の増進、それから勤労青少年の健全な育成と福祉の増進、市民の集会その他催し物の利便を図ることと、それから地域の活性化と福祉の増進への寄与をそれぞれ各施設の設置目的としていることから、市の振興公社の設立目的であります、市民文化の振興及び労働福祉の増進に関する諸事業を行うとともに、市から委託を受けました施設の管理及び運営を通じまして、当該施設の利用の効率化を図り、もって市民福祉の向上に寄与するということでありまして、今後とも、効率性とともに安全性、利便性に配慮しながら、市民福祉の向上に努めるように公社にもお願いし、指導してまいりたいというふうに考えております。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○議長(横山俊邦) 環境部長。 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。  福島市振興公社への業務委託につきましては、ヘルシーランドの管理運営を業務委託しておりますが、市民の健康の増進と福祉の向上のために設置された施設であり、何よりも利用する市民の方々が、安全、快適に利用できることを第一義に、事故防止に努めながら、今後とも適正な管理が行えるように指導助言を行ってまいります。 ◎教育部長(鈴木信也) 議長、教育部長。 ○議長(横山俊邦) 教育部長。 ◎教育部長(鈴木信也) お答えをいたします。  教育委員会といたしましては、音楽堂、古関裕而記念館、写真美術館、市民ギャラリー、文化財調査室の5施設の業務を委託しておりますが、今後におきましても、公共の利益のため、より一層の事務の効率化と市民サービスの向上に努めるよう指導してまいります。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(横山俊邦) 33番。 ◆33番(丹治仁志) これは、直営と委託と、それぞれの部というか、課というか、やっているのですよね。では現在、例えば教育委員会は民間へ、ふれあい歴史館、教育委員会ですか、公会堂とか市民会館は市民部ですか、どこでやっているのか。こういうところは直営になっているのですよね。  そうすると、委託と直営の、どこでどういうふうに違っているのか。質問している意味わかりますか。振興公社に委託されている施設、古関裕而記念館とか勤労青少年ホーム、今いろいろ出ましたね。サンスカイつちゆ、いろいろあるのですが、振興公社に委託している施設と、直営でやっている施設と、なぜその違いが、どういう考えでの違いからそうなっているのか、それぞれお答えください。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  公の施設の管理委託は、議会の審議を経て、条例の規定を根拠として、委託先との間の契約によって行うことになっております。  委託にあたっては、公平性、公共性の確保、事業の効率化とサービスの向上、安定した運用等を図るため、施設ごとの設置目的、利用形態、費用対効果などが達成できるかどうかを総合的に検討し、判断をしているところでございます。  今後につきましては、地方自治法改正により指定管理者制度ができましたので、これを視野に入れながら検討してまいります。  残りの答弁につきましては、他の部長より答弁いたします。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  直営による運営とのご指摘でありますが、公の施設の管理委託につきましては、議会の審議をいただきまして、条例の規定を根拠として、委託先との間の契約によって行うこととなっております。  委託にあたりましては、管理運営の弾力性、効率性とともに、市民の多様なニーズに柔軟に対応するため委託をしているところでありますが、今後につきましては、地方自治法の改正により指定管理者制度ができましたので、これを視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○議長(横山俊邦) 環境部長。 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。
     公の施設の管理委託は、議会の審議を経て、条例の規定を根拠として、委託先との間の契約によって行うこととなっております。  委託につきましては、直営と委託の費用対効果や管理運営の弾力性などを比較検討し、行政事務の効率化を図るため委託したものであります。  今後につきましては、地方自治法の改正により指定管理者制度ができましたので、これを視野に入れながら検討してまいります。 ◎教育部長(鈴木信也) 議長、教育部長。 ○議長(横山俊邦) 教育部長。 ◎教育部長(鈴木信也) お答えをいたします。  教育委員会といたしましての公の施設の管理委託は、議会の審議を経て、条例の規定を根拠として、委託先との間の契約によって行うこととなっております。  委託にあたっては、公平性、公共性の確保、事業の効率化とサービスの向上、安定した運用等を図るため、施設ごとの設置目的、利用形態、費用対効果などが達成できるかを総合的に判断しているところでございます。  今後につきましては、地方自治法改正により指定管理者制度ができましたので、これを視野に入れながら検討してまいります。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(横山俊邦) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 市長、今聞いていてわかるように、こういうふうな、みんな考えていないです。考えていないの。  では、なぜ市民会館は直営なのですか、公会堂は直営なのですか、なぜ委託にならないのですか。条例でそうなっていますから、それはそうだ。今はそんなことではない、私言ったように、どんどん、民でできることは積極的に民でやってもらって、幾らかでも民活を利用してやっていく、行政は小さな政府を私は目指すという、そういう立場から物を申しているのであって、だから、公務員も福島市職員も、今までやってきたから、その延長線上でただ漫然としていくというあり方は、口では行財政の改革、職員教育をしなくてはならないと口では言っていたって、中身の具体性が何もないのです。  今、押しなべてみんな、どこから切ったって同じ話でしょう。何も考えていないということです。今までいて。何でこういうふうな、単純な違いに気がついていて何もできないというのだったらばいけない、気がついていて何も言わないでいるというのだったら、そういう職員はその職を辞するべきであるし。しかし、気がついたらば、やはり市民が富めるような、市民が裕福になるような政策だったら、どんどんやらなくてはならないのです。これはどういうことかね。ただ漫然と、今までのやり方を何の考えもなしに続けているとしか言いようがない。  下水道管理センター、これは昼、夜の管理が別ですね。何で別なのですか、下水道部長。 ○議長(横山俊邦) 丹治議員に申し上げますが、質問方法の先例の166の8号の第6項によって「質問は、発言通告書に記載した順序で行う」ということになっているので、そうなりますと、2番目の指定管理者制度の導入についての質問はなかったと、しないというふうに解釈されますので、2番についての質問は今回省略をして、3番目の下水道管理センターについて質問を申し上げますというふうにお断りいただいて質問しませんと、この先例集の規定にはそぐいませんので、通告順にひとつご質問をお願いしたいと思います。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(横山俊邦) 33番。 ◆33番(丹治仁志) その前に、各部長から、自治法の改正があり、今後は指定管理者を使って考えていくというふうな答弁がありましたので、それはそれで結構ですから、移らせてもらいます。  今の下水道の質問についてお答えをお願いいたします。 ○議長(横山俊邦) 33番議員に申し上げますが、「なぜ、直営でやれないのか伺う。」という質問、それから大項目の2の指定管理者制度の導入についての質問は、省略をするというふうに理解してよろしいですか。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(横山俊邦) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 指定管理者は、だから今、部長さんがそれぞれ今後検討していくと、法律改正の、そういう答弁があったから、それはいいですよと言ったのです、今。それはいいですよと。 ○議長(横山俊邦) 大項目2番の中の細目で5番目の「早急に条例化をはかるべきと考えるがどうか。」という質問は、これは省略してよろしいということですか。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(横山俊邦) 33番。 ◆33番(丹治仁志) もういいの。もうそれはやると言っているのだから。やると言ったのだから、いいです。 ○議長(横山俊邦) それでは、今後、通告順でない場合にあった場合は、それを省略したものと議長は理解してよろしいですか。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(横山俊邦) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 省略したものと私言いますから、今度は省略しますと言います。  では、大項目3番目の公の施設の管理運営から入ってよろしいですか。 ○議長(横山俊邦) 3の公の施設からでよろしいですか。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(横山俊邦) 33番。 ◆33番(丹治仁志) それでは、公の施設の管理運営について質問をしたいと思います。  ふれあい歴史館、民家園、公会堂、市民会館、児童公園、旧日銀支店長宅などの施設は直営になっております。なぜ業務が委託されないのでしょうか。それぞれお答えを願いたいと思います。 ○議長(横山俊邦) 暫時休憩します。               午後 1時37分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後 1時39分    再  開 ○議長(横山俊邦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁を求めます。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木周一) お答えをいたします。  市民会館は、昭和47年に開館いたしまして、清掃や設備点検業務など一部の業務委託を行って、運営については直営として、広く市民に会議や研修などができる施設として利用されております。  なお、市民会館の運営にあたりましては、貸し館業務が主な内容となっておりますことから、臨時職員等の採用により、運営コストの縮減に努めているところであります。  残余の質問につきましては、他の部長より答弁いたします。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  児童公園の管理運営についてでありますが、当公園は、児童福祉法に基づく児童福祉施設として昭和31年に設置し、以来、子どもに夢を与える施設として、年次計画により遊具の更新を図りながら、年間約30万人の施設利用者が、親と子のふれ合いや世代間交流を深め、児童の情操を豊かにするなど、その健全育成に大きな役割を果たしているところでございます。  当公園につきましては、施設の老朽化と狭隘化のため、以前において、他の地区への移転整備とあわせ、業務委託についても検討した経緯がありましたが、財政事情等により移転計画が見送りとなり、現在に至るものでございます。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) 議長、都市政策部長。 ○議長(横山俊邦) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) お答えいたします。  御倉邸につきましては、旧日本銀行福島支店長役宅を平成12年3月に取得し、公園として整備を進めながら、平成13年4月より開園いたしましたが、開園後も公園の拡充を図り、今年度整備が完了することから、直営で管理してきたところであります。 ◎教育部長(鈴木信也) 議長、教育部長。 ○議長(横山俊邦) 教育部長。 ◎教育部長(鈴木信也) お答えをいたします。  ふれあい歴史館及び民家園につきましては、それぞれ指定文化財を含む文化財の保存、活用、管理を目的とした施設であり、これらの文化財を活用し、資料の公開や伝承事業等を計画的に実施しております。  文化財の保護や活用及び管理は、文化財保護行政の基本であり、教育委員会で直接担当することにより、その目的である文化財保護意識の高揚が図れるものと判断をいたしております。  また、指定文化財につきましては、関係法令に基づく保存活用が規定され、必要により国、県との協議も要しますことから、直営で行うことにより、実効性が高いものと考えております。  次に、公会堂につきましては、現在市民の集会、催し物に広く利用され、福祉の増進と文化の向上に寄与しております。  施設の管理運営状況といたしましては、貸し館業務だけではなく、同一敷地内に設置されている公会堂、公民館、図書館の電気設備、給水設備、暖房設備等を一体的に管理している特殊性があることから、直営で行うことにより、実効性が高いものと考えております。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(横山俊邦) 33番。 ◆33番(丹治仁志) なぜされていないのかと、なぜされているのかという、このことを明確にしたかったわけですが、どうも何かよくわからない、現状をしゃべっているだけで、なぜというところの理由をきちっと、やはり答えられないのではいけないと私は思います。  幸い、指定管理者ができましたので、これは早急に、今、議会でも特別委員会をつくって議論をされております。当局においても、するものとしないもの、直営の部分と委託、民営化するもの、この理屈を、基準を明確にそれぞれなされて、早く指定管理者制度のもとで仕事を進める部分とそうでないものを整理されたらよろしいかなというふうに思います。  振興公社がなぜ、これは3年以内に、恐らく振興公社は指定管理者でやるかやらないか、結論を出さなくてはならないと思います。現在の振興公社では、管理運営が一本化されておりません。というのは、各課からの予算配分でやっていますので、人事の交流ができないという大きな弊害があります。各課に人事予算が入っていますので、回したくても、振興公社の中で円滑な人事の異動ができないというふうな大きな弊害があります。このままでは、やはり振興公社も今後の運営大変でしょうし、市としてもあまりいい委託というふうな形にはなりませんので、そういったことがありますから、早急にご検討をされてください。これは意見として申し上げます。  それでは、順序で、下水道管理センターについて。昼、夜の管理形態が違うのはなぜですかということです。 ◎下水道部長(佐藤洋) 議長、下水道部長。 ○議長(横山俊邦) 下水道部長。 ◎下水道部長(佐藤洋) お答えいたします。  下水道管理センターは、平成2年度までは、17名体制で昼夜2交代制により維持管理を行ってまいりましたが、平成3年度より、昼夜2交代制の業務の見直しを行いまして、夜間における施設の運転操作監視や保守点検等の業務の一部を民間委託することで、10名体制での昼間のみの通常勤務としたところによるものでございます。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(横山俊邦) 33番。 ◆33番(丹治仁志) これは、今度聞いていいのかどうかわからなくなってしまった。見直しとするとしたところですと、なぜ見直しとするところとしたのですかというのは聞いていいのですか。 ○議長(横山俊邦) いいです。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(横山俊邦) 33番。 ◆33番(丹治仁志) なぜ見直しとすることとしたのですか。 ◎下水道部長(佐藤洋) 議長、下水道部長。 ○議長(横山俊邦) 下水道部長。 ◎下水道部長(佐藤洋) お答えいたします。  昼夜2交代制といいましても、夜間ということで、大変作業に危険が伴います。また、安全性の確保の面から、夜間の業務につきましては、運転操作監視や保守点検など、目視による監視にとどめてきた経過がございましたので、これらの業務につきましては民間委託が望ましいという視点から、そういう判断のもとから民間委託してきたというところでございます。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(横山俊邦) 33番。 ◆33番(丹治仁志) あまり下水道部長、今回で終わりだから、聞きたいとは思わなかったのだけれども、何か今の答弁は官尊民卑のにおいをすごく感じます。危ないから民間でという、せんじ詰めればそういう話でありますから、非常にその感覚は私はいかがなものかなと思います。  やはり、やったというのは、これは効率化を考えてやったというふうなことだと思うのです。そうすると、それ以上答弁は大変だと、人員管理の問題、給与、皆響いてきます。私が言っているものは全部そこに響くから、本当は組合と執行部の間で、大変なことだろうと思うのですが、それは内部の問題で、市民の話ではないので。ですから、そんなところは恐れずに、人員と給与、私の言っているのは必ず絡みます。でも、これからはそこを避けては通れないので、一層の努力を期待するものであります。  次に移ります。PFI、あらかわクリーンセンターの焼却炉建替え事業について。  これは私、どういうふうになっているのか、勉強していないのでよくわからなかったのですが、情報誌です。情報誌がたまたまうちに、とっているから届いたので、それを見たら、何でこんな質問、今福島市にぶつけているのかなというふうな不思議な感じがしたのです。そして、何でこんな質問を福島市にしたのかという、その意図もよくわかりませんし、福島市が、現在はどうかわかりませんけれども、これに回答してもよさそうなものなのに、回答されていないというふうなところが気になったので、質問するというふうなことにしてみたのでありまして、その後いろいろ、過去の議会の議事録を見てみましたら、この質問は、去年3月の環境部長の答弁の中からされているのかなというふうに思ったのです。  でも、この質問、単純でなるほどなと思いましたので、改めて私も聞いておきたいと思いますので、伺います。PFI導入に対するアセスメントは再度実施するのか伺うと。これは、再度というのはちょっとわからないです、3カ年計画でやっているはずなのですよね。平成15年度で終わったのかな。それの答えについては、大体まとまっていると思うのですが、その辺も含めて答弁をお願いします。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○議長(横山俊邦) 環境部長。 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。
     PFI導入に対するアセスメントにつきましては、DBO方式、つまり公設民営方式であるため、現在、平成13年度から平成15年度までの継続して設定してございます。今回の3月議会で、それを平成16年度までの1年間を、継続1年間延ばさせていただきました。そういたしまして、平成13年度から平成16年度までの変更しておりますので、PFIのアセスメントにつきましては福島市で実施しておりまして、PFI導入に伴うアセスメントは再度実施はいたしません。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(横山俊邦) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 1年アセスを延ばしたということですが、その延ばした理由は何でしょう。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○議長(横山俊邦) 環境部長。 ◎環境部長(渡邉和幸) 環境アセスを延ばした理由につきましては、本会議等でも述べましたように、新あらかわクリーンセンターの設立、要するに稼働時期を1年延期したことに伴いまして、環境アセス関係も1年延期したということでございます。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(横山俊邦) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 建設1年おくらせたから、環境アセスも1年おくらせたのだというふうなことですけれども、環境アセスをやるときには、最初に何と何と何をやるというふうなことが決まっているはずでして、それは3カ年でできるという計画のもとでやっていますから、建設をおくらせたからといって、環境もおくらせるという理屈になるのかどうか、ちょっとその辺はわかりませんが、それはそれでいいでしょう。  次に伺います。細目の2番目と3番目を飛ばします。  運営関連費についてに移ります。ごみ量の変動により、発電量も差異が出るのではないかと、発電量の根拠は何か伺うというふうになっているのですが、そこまでうちの委員会か何かでも説明されているのかどうなのか、ちょっとわからないのです。議事録を読んでも。ちょっと出てこない。  出てこないとしたならば、こういう話が外で行われているとしたならば、どういう経緯で行われているのか、その辺も定かではないのですが、ちょっと不思議に思うもので、この質問の通告されている部分で結構ですから、お答えを願いたいと思います。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○議長(横山俊邦) 環境部長。 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。  PFI事業導入可能性調査では、ごみの量は季節等により変動するため、発電量に差異が生じますが、売電量については、平成14年9月の東北電力からの廃棄物発電からの余剰電力購入についての通知を参考に、余剰電力1,500キロワットで一定であるものと仮定し、稼働日数を280日と想定し、各季節ごとの単価及び時間帯単価を乗じて試算してございます。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(横山俊邦) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 私、勉強していないのでわからないのですが、今の話は委員会か何かで説明されたり、質問か何かでされて、それはもう一般的に出ている話なのですか。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○議長(横山俊邦) 環境部長。 ◎環境部長(渡邉和幸) 委員会の中では、可能性調査の報告として報告はしていますけれども、実際的にこの売電量までの説明をしているかどうかは、今現在ではちょっとわかりかねます。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(横山俊邦) 33番。 ◆33番(丹治仁志) そうですね。そういう話は聞いたことがない。  だから、先ほど申し上げたように、こういう話がだれも知らないのにほかで知っていて、いろいろ出ているということを心配します。いろんな意味で。  質問は、次も省略します。  維持管理費についてなのですが、灰及びスラグの最終処理はどのようにするのかの質問に対してお答えをお願いします。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○議長(横山俊邦) 環境部長。 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。  灰及びスラグは、今後資源物として利用できるものにつきましては、有効利用するように検討してまいりたいというふうに考えてございますし、今回の可能性調査につきましては、灰、スラグについては報告等がございません。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(横山俊邦) 33番。 ◆33番(丹治仁志) あらかわクリーンセンターの焼却炉建設事業については、まだこれはいっぱいほかにも質問があるのですが、以上でやめます。  というのは、あまりにも、どこまで議会の中で話されていて、それについて議会の中での議論が行われたかということが大変不確かでありますから、私もどこまでどういうふうに聞いていいか、ちょっとわからないので、しかし、でも、いろんな調査されて、それがまとまったらば、委員会なりいろんなところに、情報はやはり積極的に示したらいいのではないかなと思います。  今の話の中でも、この情報誌の質問に対して、あまり答えられないということはないような気もしますので、情報公開のあり方、手続きを踏めば公開されるのかどうかわかりませんけれども、相手方がそういう手続きをとっていなかったかもしれないから、何とも言えませんが、今後は、こういう微妙な問題、いろいろお考えあろうかと思いますが、市民に積極的に情報を提供していくというのも、やはり今後の行政、当然のことでありますから、その辺十分に考慮していただきたいと思います。  最後に、土地開発公社について伺います。これも順序どおりやるのかい。この中でひっくり返してはだめなのだね。 ○議長(横山俊邦) この順番どおりでお願いします。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(横山俊邦) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 細目も。 ○議長(横山俊邦) はい。  あらかじめ質問者から申し出があれば、可とします。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(横山俊邦) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 細目の入れ替えはいいのでしょうと言ったの。だったらこれでいいのね。 ○議長(横山俊邦) 細目の入れ替えは、申し出てください。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(横山俊邦) 33番。 ◆33番(丹治仁志) では、細目を入れ替えます。 ○議長(横山俊邦) 順序をどういうふうにしますか。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(横山俊邦) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 細目の4番を最初に質問します。あと、そのままで構わないです。やはり市長に先に聞かないと、順序としておかしいと。  ということで、お許しを得て質問をいたします。  市長が開発公社の理事長を兼ねていると、兼任しているというふうなことについて、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  土地開発公社は、地方公共団体にかわりまして、公共用地の取得等を行うため設立された法人であり、公社と自治体は相互に連携を密にとりながら、一体となって業務を執行する必要があるという趣旨から、公有地の拡大の推進に関する法律第26条第2項におきまして、地方自治法の兼業禁止の適用除外、すなわち地方公共団体の長は理事長または代表権を有する理事を兼ねることができるということになっております。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(横山俊邦) 33番。 ◆33番(丹治仁志) この問題、本当は市長が答弁するのが一番いいのだ。商工観光部長は商工観光部長で、市長ではないのだよ。自分のことなのだから、市長がやっぱりこれは答えるべきです。  公拡法によると、こういう規定があるのです。第16条「役員及び職員」、「理事及び監事は、設立団体の長が任命する。」と2項にあります。あと、4項には「土地開発公社と理事との利益が相反する事項については、理事は、代表権を有しない。」と。ソウハンするものです。アイハンするともいってもいいけれども。  あと、「財務」、第18条。第18条には、「設立団体の長の承認を受けなければならない。」毎事業年度、予算、資金計画、当該事業年度開始前には「設立団体の長の承認を受けなければならない。」とあるのです。そこの3項にも、そういったものを毎年ちゃんと監査意見をつけて、今度は設立団体の長に提出をしなければならないとなっております。  「監督」、第19条です。第19条、「設立団体の長は、土地開発公社の業務の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、土地開発公社に対し、その業務に関し必要な命令をすることができる。」となっているのです。  そうすると、この公有地の拡大法は、公拡法は、こういう規定を見ていきますと、設立団体の長が公社の長になるということを想定していないというふうにも、公拡法は読めるのではないかと思うのです。だから、相反する、相反してしまうでしょう、市長と理事長は。そういう事由がいっぱい出てきてしまうでしょう。だから、理事はできないとなっているのです。  要するに、二律背反なのです。それは好ましくないのです。福島のこの辺は、なぜかそういうふうな兼ねている長さんが多いようですが、ほかの都市とか自治体へ行きますと、ほとんど別です。公拡法を読んでいけば、別にこれは理事長を選ぶというのが妥当なことであります。市長、どうでしょう。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  ただいま答弁いたしましたとおり、公有地の拡大に関する法律第26条の2項におきまして、地方自治法の兼業禁止の適用除外、すなわち公共団体の長は理事長または代表権を有する理事を兼ねることができるということになっております。  市とのかかわりにおきましては、市長と、それから公社の理事長ということでは双方委任になりますので、そういう契約の場合におきましては、もう一人の理事にその契約権者としてご就任をいただいて、業務の執行を行っております。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(横山俊邦) 33番。 ◆33番(丹治仁志) これ何回言っても、今のよりどころにするならば、それでいいです。だって、公拡法に基づいて、土地開発公社って設立するのだから。公拡法を優先させなくては仕方ないでしょう。そんなことわかっているのです。今はそうなっているけれども、そういう規定があるのでは、やっぱりそれも参考にしなくてはならないなとかと、そういう前向きの話だったらいいけれども、いつまでも、自分のよりどころが正しいのかはわからないけれども、別な法律を持ってきて、できるからと言ったって、公拡法はそうなっていないのだから、これ読むと。これは違う方がいいというふうに私は思いますので、ぜひ検討してみてください。  そして、次に移ります。昨日、7番議員からも開発公社、大分何か質問されておりましたが、債務保証、債務負担、債務保証って市がやっているのですよね。債務負担も市がやっているのですよね。相手の土地開発公社に対して、その持っている資産に対して、早い話が、何か信用を与えることだと思うのです。  そうすると、債務保証をしている金額と土地開発公社の持っている資産、これがある程度一致しているならばよろしいのだろうと思うのです。土地開発公社が清算したときに、その資産、売却なりなんなりして、それで始末できれば。  ただ、残念ながら、今はそういうふうな状況にありません。これは、だれのせいというわけでもなしに、土地バブルがはじけてしまって、どうしようもなくなってしまったのでありますから。  しかし、市としては、開発公社と別組織でありまして、別人格でありますから、相手の持っている資産を適正に正確に評価するというふうな努力を怠ってはならないと思います。保証したりしているわけですから。そうでないと、解散したときに損失が、今の場合だったら損失が発生すると思います。その損失を、だれがどういうふうに負担するかという問題になってきますよね。  そういう意味から申しまして、やはり相手方の資産内容を正確に評価、把握しておくということは重要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。現在、正確にされているのでしょうか。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) 公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして、市が先行取得を依頼した用地の実質資産評価の必要性についてでありますけれども、市の依頼により、公社が先行取得したわけでありますので、その用地につきましては、市が簿価で買い戻しをすることが原則でありますから、実質資産評価を行っておりません。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(横山俊邦) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 現在行っていない。ちょっと商工観光部長さんにお伺いしますが、どういう立場で答弁なされているのですか。今、開発公社に対する質問ではなくて、市当局の方に対する質問なのですが、どういう立場で答弁なすっているのですか。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) 市の商工観光部長としてご答弁申し上げました。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(横山俊邦) 33番。 ◆33番(丹治仁志) 債務保証しているのは、どこの取り扱いになっていますか。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) 公社の債務保証につきましては、議会のご同意をいただきまして、公社事業につきましては、昭和48年当時から、金融機関に対しまして融資金の債務保証を市として行っております。現在、その限度額は総額300億円となっております。担当は商工観光部でございます。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(横山俊邦) 33番。
    ◆33番(丹治仁志) そうすると、債務保証、銀行に対する債務保証ですよね。その窓口は、商工観光部長のところなのですね。そして、いろんな健全化計画は、また今度別の方でやっているわけでしょう。何かそちらの方では整理できているのかもしれないのだが、こちらから見ていると、市長に答弁をお願いしますと言うと商工観光部長が出てきて、債務保証はどこがしているのですかと言うと、それも商工観光部長が出てきて、何かちょっと、整理されているのか、そうすると債務負担というのはどこでしているのですか。債務負担をしているところはどこになるのですか、その取り扱い窓口は。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) 債務負担行為につきましては、それぞれの債務負担行為を行う所管が担当いたしております。 ◆33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(横山俊邦) 33番。 ◆33番(丹治仁志) なかなか難しいことで、一本化されていないということですよね。  そうすると、昨日の7番議員さんの答弁で、10年以上の塩漬けの土地は全体で76万平米あって、保有面積中に占めるのは65%なのだと。あとは、簿価でいうと176億円余りがあって、75.8%なのだと。そうすると、こういうのを、数字上は一括して出てくるのですが、内部は管理がばらばらだということになってしまうのですね。  しかし、これだけの、福島市も今300億円と言ったけれども、今は230億円ぐらいでしょう。300億円債務保証しているのですか。230億円ぐらいでしょう、限度。300億円は前の話だよね。限度額300億円になっているのかな。限度額300億円で、実際は何ぼになるのだというところも、やっぱりきちっと、どこかでまとめた形で細部も把握していないと、これほどの金額ですから、何かばらばらになっているような印象を持ちました。  これほど前から、開発公社のバブルがはじけて、いろいろな方が、市の当局もそうなのでしょうが、心配をしていて、これは何とかしなくてはならないというふうに話しておって、10年間で約80億円もの、これは事業化する土地も含めてなのでしょうけれども、これほどの単費を使って、80億円全部とは言いませんが、事業化されない土地も買い戻すのでしょう。それは、市民の、ほかに使えるお金もそこにいっぱい入っているわけです。そうしたときに、あまりにも今の開発公社を取り巻く管理が、数字の管理から、土地の管理から、もう少しどこかできちっとする体制が私はなくてはならないと、あってもいいのではないかというよりも、なくてはならないと思います。  初めての一問一答で、いろいろとご迷惑、あちこちかけた点もあったはずです。これも、反面教師として、後の参考になればというふうに思います。  市長には、もっと積極的に答弁を今後お願いしたいと思います。  これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(横山俊邦) この際、33番議員に申し上げておきますが、質問方法について、先例166の9号という4項目があります。その4番目の中に、「質問者からの答弁者の指定に対し、執行機関は拘束されないものとする。」というただし書きがございますので、市長の答弁を求めても、ない場合はご了承願いたいと思います。  以上で、丹治仁志議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。               午後 2時12分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後 2時22分    再  開 ○議長(横山俊邦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  21番粕谷悦功議員。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。      【21番(粕谷悦功)登壇】 ◆21番(粕谷悦功) 限られた時間で、多大なる質問をしておりますので、すべての質問を終了するように努力して質問したいと思います。  また、答弁の方も端的にご答弁いただきますようにご協力をお願いしたいと思います。  それでは、まず初めに、今年度の予算編成方針についてお伺いいたします。  若者が喜んで帰ってくるまちの実現に対する政策について何点かお伺いいたします。平成16年度予算において、若者が喜んで帰ってくるまち実現のための事業と予算についてお示しいただきたいと思います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  実現のための予算措置などについてでありますが、予算編成にあたりましては、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現に努めるため、市民福祉の向上を目指しまして、経済力の安定したまちづくりなど6項目を施策の柱として、各種事業の推進を図ることを重点に予算編成したところであります。  主な事業といたしましては、まず経済力の安定したまちづくりでは、まち中ににぎわい創出をするための旧商工会館の1階部分を整備、チャレンジショップや多目的ホールを開設するのをはじめ、福島駅東西連絡自由通路への駅構内からの進入口設置、借上市営住宅の整備、100円バスの運行補助など、中心市街地活性化対策のほか、安定した雇用の場を確保するため、地産地消の推進などによる農林業の振興、産学連携事業の推進などによる商工業の振興、さらには花もみもある福島市の四季をテーマとする統一的な施策の展開などによる観光の振興を図るとともに、速やかな雇用対策として、緊急雇用創出事業の活用とあわせて市単独の雇用対策を講じるとともに、今春高校等を卒業する未就職者を対象に臨時職員として雇用するなど、就業機会の確保に努めることとしております。  また、県の協力を得て、求職者の相談場所である就職サポートコーナーをコラッセふくしまに引き続き設置するほか、関係機関と連携を図りながら、就職支援講座、就職促進サポート事業や就職事業の提供などを行うこととしております。  人にやさしいまちづくりでは、子育て支援事業として、児童手当の支給対象を小学3年生まで拡大するのをはじめ、延長保育の充実、ファミリーサポート事業、また各種検診や健康相談など、市民の健康保持を推進し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりのための所要額を計上したところであります。  いきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくりについては、次世代を担う子どもたちが心豊かに活動できる環境づくりを進めるため、子どもの夢を育む施設の建設のほか、全国に誇れる音楽堂や写真美術館の施設の活用に努め、すぐれた芸術文化に接する機会の拡充に取り組むこととしたところであります。  また、安全で安心して暮らせるまちづくりでは、市民の生命と財産を守るため、消防防災体制の強化を図るとともに、安全なまちづくりを推進するため、平成16年度を目途に、仮称ではありますけれども、生活安全条例を創設することとしたほか、市民生活に密着した基盤整備事業として、道路や排水路等の整備をはじめ、街路灯の増設など、安全で安心して暮らせるまちづくりを進める予算を計上したところであります。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 今市長の方から、市政全般にわたる若者が喜んで帰ってくるまち実現の政策、事業というものをお示しいただきましたけれども、私は、何といっても、若者が喜んで帰ってくるためには、雇用の受け皿がしっかりしていない行政には、若者は帰ってこれないということではないかというふうに思います。  そういうことからしますと、若者が喜んで帰ってくるまちの実現のために、やはり企業誘致、これを率先して取り組むという、そういう政策というものもやはり考えるべきだと、入れるべきだというふうに思っております。  なぜ企業誘致という政策を入れないかということをお聞きしたいのですけれども、もう時間がないので、それを申して、次の質問にしたいというふうに思います。  若者が帰ってくるための最大の環境は、働く場の確保であると考えます。雇用の場がなければ戻ってこれません。若者が戻ってきやすい雇用環境が福島市にあるのかどうか、お示しいただきたいと思います。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  若者が戻ってくる雇用の場の確保についてのご質問でありますが、現在の経済雇用環境から、大都市と比較をいたしまして、本市の場合は厳しい状況にやはりあると推測しておりますが、市内の事業所につきまして、一層の雇用の拡大、あるいは働く場の提供ということについて要請活動を進めております。  我が方といたしましても、若者たちが働く場を確保していくことが、若者が喜んで帰ってくるまちのまちづくりの原点というふうに思っておりますので、若者が帰ってきやすい就業環境の整備に努めてまいりたいと思っております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 雇用の場を確保することが最重要であるという認識は、私と行政当局一致したところでございますけれども、現実は、現在工業団地化されている工業団地の分譲地に企業誘致がなかなか思うように進んでいない。私は、これを例えば1年に1社、2年に1社でもいい、こういう取り組みを、目的を持って取り組んで実績をつくるということが必要だというふうに思うわけでありますけれども、企業誘致に対する市長みずからのトップセールス、この取り組みについてお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  企業誘致が依然として厳しいような状況が続く中、企業誘致の自治体間の誘致競争も激化してきております。  こうした中で、経済力の安定したまちづくりの施策を推進する上で、企業誘致は、福島の恵まれた果物あるいは観光資源と並んで、全国にPRをする必要があるのではないかということで、市長を先頭に、東京等におきまして企業誘致セミナー等を実施をしているところであります。  各自治体間では、企業立地の優位性を確保するため、優遇措置の見直しや、そのあり方につきまして再検討をしておりますが、生きた効果的な優遇措置を進めるには、行政としての支援体制、特に民間企業等のワンストップサービスがぜひとも必要なのではないか、そしてまた、企業が求める解決に、あるいは研究の促進についてのスピードが求められているのではないかというふうに考えておりまして、その熱意と、それから誠意こそが、各企業さんが自治体に目を向けてくれる重要な要素ではないかというふうに考えております。  昨年11月でありますけれども、首都圏の企業を対象にいたしまして、東京で、福島市に対しての、福島市に企業立地をしていただきたいということで、企業の立地セミナーを開催をいたしました。東京の有名企業をはじめ66社、特に上場企業の専務さんをはじめ、上場企業の方々も多数おいでいただきまして、本市ご出身の方もおられましたが、66社、79名の参加をいただきまして、説明会あるいは懇談を開催いたしました。  企業誘致がしやすい環境づくりというものについての、それぞれの企業からいろんなご意見をいただきましたが、福島市の単なる立地の、交通の優位性だけではなくて、やはり生活環境でありますとか、あるいは仕事のしやすさ、下請あるいは関連企業の連携、そういうことなども企業誘致の大きな要素になるということで、多様な、単なる工業団地を譲渡するというだけではなくて、やはり都市の魅力全体で企業誘致を進めるべきだというふうに我々は判断をいたしております。  そういうことで、市長を先頭に、引き続き首都圏をはじめ、特に今回、首都圏のみならず、広域的に福島市に企業として立地をしてくれる動きもたくさん出てきておりまして、我が方としては、企業誘致の実績というか、成果が少しずつ上がりつつあるなというふうに今判断をしておりますが、引き続き市長を先頭に、魅力ある福島市のPRに努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(横山俊邦) 21番議員に申し上げます。  質問する項目を割愛する場合は、質問する項目の順番が来たときに申し出てください。ご理解いただきたいと思います。  質問を続行してください。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) それでは、今いろいろご答弁をいただきましたが、現実的にはいろいろ努力されているけれども、企業誘致は実績的にはないと。  しかし、昨年の新聞発表で、1社、福島市の方に、松川の工業団地に入居されるという状況がありましたけれども、行政が努力して汗をかいて企業誘致をした実績というのは、ここ何年かございません。ぜひ今年度、行政がそういう活動をした中から、企業誘致を図っていただきたいということを要望申し上げます。  7番目はカットいたします。よろしいですか。  次、平成16年度予算における財政状況についてお伺いいたします。  1番目は、長くなるのでカットいたします。  2番目、財政硬直化を示す直近の経常収支率はどのようになるのか、お示しいただきたいと思います。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  経常収支比率の見通しにつきましては、平成16年度の経常収支比率については、詳細な経費分析により算出するものでありますので、算出根拠となる各種要因が現段階では不明確であります。そのため、予測することは困難でありますが、義務的経費であります扶助費や公債費の増嵩から、さらには税収の減などにより、平成14年度の経常収支比率78.5%を上回る傾向になるものと予測いたしております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 今78.5%、平成14年度の経常収支比率を上回るということのご答弁をいただきましたが、この経常収支比率には、減税補てん債あるいは臨時財政対策債が含まれた計算になっているのかお伺いいたします。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  経常収支比率の算出につきましては、従来は、減税補てん債及び臨時財政対策債を除いて経常収支比率を算出していたものでありますが、平成13年度の財政に係る制度の改正等に伴い、地方財政の指標算出要綱も見直しされたところにより、減税補てん債等を含め算出することになったところであります。  本市におきましては、他自治体との比較が可能となるよう、減税補てん債等を含めた場合と除いた場合の二つの経常収支比率を算出し、比較を行うなど、財政指標として活用しておるところでございます。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 4番については、またちょっとカットいたします。  平成14年度の経常収支比率78%、これは減税補てん債あるいは臨時財政対策債、平成13年度から入れるというふうになっている数値でありますけれども、入れないとすると、恐らく80%を超える数値になるのではないかというふうに思うところでございます。  経常収支比率は、80%以下が財政の健全性の目安と言われておりますが、80%に近い数値、あるいは減税補てん債や臨時財政対策債を差し引くと危険水域を超える数値は、全国他市の平均が88%だからということではなく、本市においても危険的状態にあるというふうに認識すべきであると考えます。  財政の硬直化が進んでおる本市において、行財政改革をどのように取り組んでいこうとしているのかお示しいただきたいと思います。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) 行財政改革の推進につきましては、現在、行政改革大綱2003に基づき、市民価値の最大化を基本方針として、行政評価の導入をはじめ、事務事業の見直し、職員の意識改革、市民協働の推進、情報の公開等に積極的に取り組んでおるところであります。  今後におきましても、市民福祉の向上を図るため、引き続き事務事業の見直しによる行政経費の節減合理化に努める一方、最少の経費で最大の効果が達成できる事業の選択と内容の見直し、さらには長期的な視点から、緊急度、優先度を勘案した事業の厳選に努め、限られた財源の重点的かつ効率的な配分を行うなど、簡素で効率的な行財政の確立に努めてまいる所存であります。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 財政対策の中の自主財源あるいは依存財源の比率、あるいは収納率向上に向けた取り組み等聞くということでありましたが、これも時間の関係上、6番、7番、8番、9番をカットさせていただきます。  次に、市単事業の市内循環100円バス運行補助事業についてお伺いいたします。  市内循環100円バス事業について、市単事業として1,700万円の予算化を図りました。便利で料金も安いと、利用者に好評のことと思います。100円バスの利用実績についてお示しいただきたいと思います。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) 議長、都市政策部長。 ○議長(横山俊邦) 都市政策部長。
    ◎都市政策部長(佐藤克浩) お答えいたします。  市内循環100円バスの利用者の実績でありますが、福島交通株式会社において、平成13年10月から平成15年9月まで2年間の実証実験を行ってまいりましたが、平成13年と平成15年を比較しますと、利用者が約3割程度ふえております。そのうち、アンケート調査によりますと、特に土日の利用と買い物客の利用が多くなっております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) この市内循環100円バスのような政策を、例えば地域ブロック別に、市南部ブロック、あるいは市の西部、北部というブロック別分けして、こういう制度というものを拡大することができるのではないかと考えるのですけれども、ご所見をお伺いしたいと思います。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) 議長、都市政策部長。 ○議長(横山俊邦) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) 100円バスの他地域への拡大についてでありますが、平成11年11月から平成12年1月までの70日間、商工会議所が実施主体となり、ももりん号買い物バスとして、都心、都心東、森合、堀河町コースにおいて無料で、また平成12年12月から平成13年1月の37日間、競馬場コース、音楽堂コースの2コースを100円にて実験運行いたしましたが、いずれも100円料金で採算がとれるまでには至りませんでした。  また、今回の市内循環100円バスにつきましても、利用者は増加しているものの、採算性の確保までには至らなかったという結果から、100円運賃による他地域への拡大は、運行実験及び市内循環と比較して利用面での需要が見込めないこと、並びに財政面で多大な支出が必要となることから、困難であると考えております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 例えば、バスが町内を走っている、しかし、町内の病院や公共施設に行きたいとき、例えば地域内でもバスを乗り継いでいく、今度不便さを感じる、こういう地域が地域単位であるのではないかというふうに思います。このようなバス路線地域が、市内には結構多いというふうにも思われます。  このような地域において、例えば市内循環バスのような地域循環型のバス、こういうものを低価格で走らすと、こういうような市民からの要望、あるいはそういうことの取り組みについて、どのようにお考えになっているかお聞きしたいというふうに思います。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) 議長、都市政策部長。 ○議長(横山俊邦) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) 今後、市といたしましては、交通空白地域などにおける移動の利便性の向上を図るため、地域ごとの公共交通利用分析や利用促進策について調査研究を行ってまいります。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) ぜひ、この循環バスのシステムを地域ブロックにも開いていただいて、市民の足として利便性の向上に努めていただきたいというふうに思います。  また、このバス料金が100円ということになれば、例えば現在取り組まれておる敬老祝金の支給年齢を引き上げることによって経費削減を図れる一方で、例えば高齢者に100円バスの無料化、あるいはさらに低価格化ということの取り組み、高齢者のそういう福祉政策の一環としての取り組みというものができないのかどうか、この件についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  敬老祝金の支給年齢引き上げに伴う、経費削減額を活用しての高齢者の100円バスの無料化等につきましては、本市は市域面積が広く、バス路線も少なく、利用できない高齢者が多いことや、その他の公共交通機関利用者への対策等を考慮した場合に、現状では実施は困難と考えております。  なお、高齢者の外出支援の方策につきましては、今後とも調査研究してまいります。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) この辺の答弁になりますと、過去にも何度か質問しておりますけれども、今でも同じ答弁が繰り返されているということでありますけれども、ぜひ福祉政策の一環として、地域性とか公共交通機関の足ということで、別に、今100円バスということを言っておりますけれども、全市の高齢者に対する、例えば無料化のパス、こういうものを発行するということも一つの政策だというふうに私は思いますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思うところでございます。  次に、福島都心東土地区画整理事業についてお伺いいたします。  今年度、1億100万円余の予算計上されております腰浜町─町庭坂線の測量調査等の予算についてお伺いいたします。  区画整理事業が、地域住民の賛同を得られず中止となった背景の中で、腰浜町─町庭坂線の工事に対する地域住民の理解と協力に対する調査は実施済みなのでしょうか、お伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) 議長、都市政策部長。 ○議長(横山俊邦) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) 福島都心東土地区画整理事業につきましては、これまで地区の課題など、まちづくりに関し、平成14年度に戸別訪問により意向調査を実施しておりますが、その中で、都市計画道路腰浜町─町庭坂線につきましては、大半の住民の方が地区の最優先課題として整備すべきとの回答を寄せております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 大半ということが、51%なのか、60%、70%なのかということはわかりませんけれども、この腰浜町─町庭坂線の道路については、ぜひ地域住民の皆さんに納得していただく形で事業化を図るということに期待を申し上げたいというふうに思います。  今年度1億100万円余の予算が計上されていますが、腰浜町─町庭坂線の工事を含めた総予算というものは、もう既に検討されておるのかお示しいただきたいというふうに思います。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) 議長、都市政策部長。 ○議長(横山俊邦) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) 都市計画道路腰浜町─町庭坂線の整備にかかわる事業費につきましては、権利者の協力をいただきながら、また県との協議を踏まえ、事業手法を確定する中で、平成16年度以降算出してまいりたいと考えております。  なお、平成16年度においては、道路測量を実施してまいる考えであります。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) この予算化にあたっては、国あるいは県からの補助金等の活用を考えておるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) 議長、都市政策部長。 ○議長(横山俊邦) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) 都市計画道路腰浜町─町庭坂線の整備につきましては、事業費が巨額になることから、国庫補助の導入を前提として事業化を図ることとし、今後国及び県との協議を進めてまいる所存であります。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 4番目の質問については、計画が明確になっておりませんので、割愛させていただきます。  次に、小倉寺─大森線についてお伺いいたします。  小倉寺─大森線の本市工事区間の平成15年度の進捗率をお示しいただきたいと思います。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) 議長、都市政策部長。 ○議長(横山俊邦) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) 小倉寺─大森線の市施工区間は、国道4号から旧国道4号までの延長660メートルであり、平成11年4月に事業認可を受け、関係権利者の協力を得ながら用地買収を実施しており、平成15年度末の進捗率は事業費ベースで約54%の予定となっております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 西道路の南進状況の進捗率、あわせて県事業の小倉寺─大森線の旧4号国道から大森地内までの進捗状況についてお伺いいたします。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○議長(横山俊邦) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次) お答えします。  西道路の国道115号から都市計画道路小倉寺─大森線までの1.3キロメートルの区間の進捗率につきましては、平成13年度より用地買収に着手しており、暫定2車線施工の全体事業費における平成15年度末の進捗率は約68%と聞いております。  また、小倉寺─大森線の県施工区間の旧4号から西道路までの進捗率につきましては、平成13年度より用地買収に着手しておりまして、平成15年度末で約20%の進捗率と聞いております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 県の、特に小倉寺─大森線の旧4号から大森地内までの進捗状況が非常によくないというふうに思います。  今年度の県の事業と今後の県の取り組み、これはどんなふうになっておるかお示しいただきたいと思います。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○議長(横山俊邦) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次) お答えします。  県の事業につきましては、事業費が大変膨大であることから、旧4号から都市計画道路太平寺─岡部線、太平寺─岡部線から西道路までの二つの区間に分けて事業を実施しております。今年度は、それぞれ用地買収を進めております。来年度以降も引き続き用地買収を進め、早期に工事着手できるよう努めてまいるというふうに聞いております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 市の小倉寺─大森線のバイパスから旧4号国道までの進捗率と比較しますと、その接続先である旧4号国道から大森地内、この県の事業が極端におくれておるというふうに思います。何が原因なのか、またおくれる要因、県の情報についてお伺いいたします。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○議長(横山俊邦) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次) 小倉寺─大森線の県事業につきましては、大規模補償やJR東北本線との立体交差工事等に多額の費用と時間を要するとともに、公共事業費削減など、予算確保を取り巻く情勢が大変厳しいことによるものと聞いております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 今、予算の獲得が大変厳しいと、県も市も同じ財政状況の厳しい状況下にあって、なかなか予算がつかないということ、そしてまた、JR東北本線が走っていて、その工事が莫大な費用になるということが理由ということのようでありますけれども、しかしこれは、JR線というのは工事する前から走っている、いわゆる東北本線であります。これは、もう前からわかっていることの内容で、今さらJR線があって莫大な費用がかかるということが言いわけにはならないというふうに思います。ぜひ、この辺の内容については、小倉寺─大森線は、大森まで西道路の南進につながって、一つのルートとして利便性が図れるということでございますから、積極的に取り組みを進めていただきたいというふうに思うところでございます。  6番目については、また割愛させていただきたいというふうに思います。  次、生活道路の整備についてお伺いいたします。  これは、細目の中の、例えば聞く内容、半分聞くこともこれは断るのですか。それはいいですか。 ○議長(横山俊邦) 割愛する場合は割愛する旨、順序を変える場合は順序を変える旨を最初に明示してください。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 市道の総距離数をお伺いいたします。  これは、自治振興協議会の市道総距離数をということもお聞きしておりますけれども、これは大変長くなりますので、市道の総距離数についてだけお示しいただきたいというふうに思います。自治振興協議会のごとの総距離数については、割愛させていただきます。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○議長(横山俊邦) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次) お答えします。  平成15年4月1日現在の市道の総延長は、約2,746キロメートルであります。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 市道の中で、道路幅員が4メートル未満の道路の総距離数は幾らになっているか、これも自治振興協議会ごとについては割愛させていただきます。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○議長(横山俊邦) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次) 道路幅員の4メートル未満の総延長でございますが、約1,155キロメートルであります。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
    ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 市道総距離数に対する市道の舗装距離数の実績と舗装率をお示しいただきたいと思います。これは、自治振興協議会のやつはたくさんになりますので、これもちょっと割愛させていただきます。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○議長(横山俊邦) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次) お答えします。  道路舗装の舗装率でございますが、総延長1,864キロメートルで、舗装率は約70%であります。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 同じく舗装距離の実績を、幅員4メートル以上と4メートル未満に分けてお示しいただきたいと思います。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○議長(横山俊邦) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次) お答えします。平成15年度の道路舗装新設でございますが、総延長6,646メートルで、道路幅員4メートル以上の延長は4,546メートル、4メートル未満の延長は2,100メートルであります。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 地域からいろいろ要望をお聞きいたしますと、またその整備状況を見ますと、4メートル未満の市道の舗装状況というのが、4メートル以上の道路の舗装状況に比較しますとおくれているのではないかというふうに思っております。4メートル未満の市道の舗装ということも、実績的には昨年度も2,100メートルということでありますけれども、地域住民の自治振興協議会を通じたご要望、4メートル未満の道路、これも通学上の安全性とか、こういうものを考えますと、決して4メートル未満でも舗装をしなくていいという状況にはないというふうに思っております。4メートル未満の道路についての舗装も、安全性等含めて、ぜひ積極的に進めていただきたいというふうに思うところであります。  次に、農業問題についてお伺いいたします。  本市における農作物、米、果樹類の過去の産出額の推移、直近で2回のデータ、これは5年置きということらしいので、お示しいただきたいというふうに思います。 ◎農政部長(落合省) 議長、農政部長。 ○議長(横山俊邦) 農政部長。 ◎農政部長(落合省) お答えいたします。  東北農政局福島統計情報センターが毎年1月に公表してございます、本市の主な直近2カ年での農業産出額の推移でございますが、米につきましては、平成13年31億6,000万円、平成14年30億7,000万円となってございます。  次に、リンゴにつきましては、平成13年43億6,000万円、平成14年42億9,000万円でございます。  次に、モモは、平成13年39億5,000万円、平成14年39億2,000万円でございます。  ナシにつきましては、平成13年33億6,000万円、平成14年35億2,000万円でございます。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 作付面積につきましては、同僚議員からの質問の中においてもご答弁ございましたので、割愛させていただきたいと思います。  基本的には、過去2年の2回の産出額の推移においては、ナシは若干ふえているという傾向でありますけれども、米あるいはリンゴ、こういうものについて減少傾向にあると。私は、本市農業問題の、この産出額あるいは作付面積等が減っているということは、大変大きな課題であると考えます。  しかし、これら推移データが、5年ごとのデータということからしますと、しかし農業政策、5年に1度、そういうデータを基準にいろいろ政策を練るということではないと思いますけれども、流れに適した政策をやはりうっていくためには、少なくとも2年に1度とか、そういうデータをとる必要があるのではないかというふうに思います。ぜひ、そういう政策を実現していくということを含めて、農業課題に対する取り組みを強化するということを含めて、もうちょっと短期間でのデータ把握ということをしていただきたいということを要望申し上げたいと思います。  先日テレビで放映されました、福島市内農家のハウス栽培のモモの出荷についてであります。福島市内農家のハウス栽培のモモの出荷について、テレビで放映されました。大都市の消費地に出荷されるということでした。モモ1個の値段が、何と3,000円ということでした。高付加価値のモモの生産であり、また福島モモの知名度アップとPR効果の面でも貢献、大変大きな取り組みであると感じながら、本市果樹生産農家や農業従事者の今後の農業政策に対し、何かヒントがあるように思えてなりませんでした。  このような果樹農家がある一方で、人気があり、評判のよい果樹のリンゴやモモ、ナシの作付面積、あるいは産出、生産量、なかなかふえてこないと、こういう状況には何が課題と考えられるのか、見解をお示しいただきたいと思います。 ◎農政部長(落合省) 議長、農政部長。 ○議長(横山俊邦) 農政部長。 ◎農政部長(落合省) お答えいたします。  本市の果樹の人気品種の栽培面積、生産量がふえないことについてでございますが、現在のような品種構成に至った経過は、指導機関や農業関係団体をはじめ、生産者みずからの選択と、導入後の品種の特性を生かすための栽培技術の普及等により、市場性の高い品種への改植あるいは新植された成果と考えております。リンゴのふじを筆頭に、特定の品種に偏重していることが大きな特徴であると考えてございます。  本市の果樹は、家族労働力中心の経営で、一つの果樹での専業経営は少なく、年間の労働力を考慮しながら、複数の果樹を組み合わせるとともに、同一果樹の中でも早生種、中生種、晩生種との品種構成で、花粉交配とか摘花、収穫時の労力分散を図っているため、人気のある品種のみの作付面積はなかなかふやせない実情にございます。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 専業農家の平均年齢、あるいは兼業農家の平均年齢、農業従事者の過去の推移についても、同様の質問がされておりますので、割愛させていただきたいと思います。  5番目、農業政策における大きな課題は、農業従事者の減少、農家離れや高齢化等が考えられます。これらの課題に対して、行政は政策的にどのような取り組みを実施して、成果を上げられておるのかお示しください。 ◎農政部長(落合省) 議長、農政部長。 ○議長(横山俊邦) 農政部長。 ◎農政部長(落合省) お答えいたします。  本市農業の課題でございます農業従事者の減少や高齢化に対しましては、認定農業者等の意欲ある担い手を確保するため、JA新ふくしまの農業経営改善支援センターを中心に、関係機関、団体と連携強化を図りながら、認定農業者の育成を積極的に推進し、制度発足の平成12年度、認定農業者は52名でありましたが、現在は375名となっております。  また、新規就農者の育成確保を図るため、農業後継者会活動に対する支援を行い、平成10年以降、毎年10名以上の新規就農者を数えております。平成14年は13名、平成15年には17名となっております。  市といたしましては、今後とも関係機関、団体と連携を密にし、担い手確保に向け鋭意努力してまいりたいと考えております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 6番と7番の質問は似ております。6番は割愛させていただきまして、7番の高齢のためやめざるを得ない農業者に対して、後継者を育成する政策は農業振興はもとより、本市の将来の農業振興に対して大変重要な課題と考えます。本市のこのような農業従事者の実態を、高齢のためにやめざるを得ない、やめたいと、そして、その後継者がいないがために、こういう実態というものをどのようにとらえておるのか、対策を講じておるのかお示しいただきたいと思います。 ◎農政部長(落合省) 議長、農政部長。 ○議長(横山俊邦) 農政部長。 ◎農政部長(落合省) お答えいたします。  5年ごとに行われております、農林業センサス調査による本市の農業及び兼業農家における農業従事者数は、平成7年調査で1万8,182名、うち65歳以上は5,217名、同居している農業後継者は4,536人でございましたが、5年後の平成12年調査結果では、農業従事者1万7,804名、うち65歳以上は6,211名、同居している農業後継者は3,355人となってございます。  この5年間で、従事者は378人減り、65歳以上は994人ふえ、農業後継者は1,181人減っている状況にありますので、本市の農業及び農村を支える担い手を確保することが最優先課題であると受けとめてございます。  市といたしましては、平成13年7月に策定いたしました農業・農村振興計画に基づきまして、認定農業者等の意欲ある担い手の確保や、新規就農者の育成確保といった人づくりなどの諸施策を中長期的な観点から取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 農業後継者育成、あるいは従事者がどんどん、どんどん減ってきているという状況でありますけれども、育成に向けた取り組みがやはりまだまだ芳しくはない、あるいは農業従事者もどんどん、どんどん減っている。こういう状況にあるわけでありますけれども、例えば農業は、農業従事者だけができる制度、ある一定基準以上の農地を持っていなければできないなど、今もって規制の中にあるというふうに思います。このことが、農家でないのに農業に意欲を持つ人が農業をできない。ひいては、後継者も育ちにくい農業衰退の条件をつくっておるとも考えられます。農業に取り組みたい意欲のある方ができる政策等の転換を図るべきではないかと考えますけれども、見解をお示しいただきたい。 ◎農政部長(落合省) 議長、農政部長。 ○議長(横山俊邦) 農政部長、答弁は簡略にお願いします。 ◎農政部長(落合省) お答えいたします。  現行の農地法では、都府県50アール、北海道2ヘクタール以上になることという規定がございます。このような面積条件を満たす必要がございますが、農業及び農村を取り巻く環境の大きな変化は、農業経営の担い手の確保が深刻な状況となっているため、現在、国において、株式会社、一般の農地取得をはじめとする農地制度の見直しについて議論がされているところでございます。  市といたしましては、今後の国の動向を注視してまいりたいと、このように考えております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 2020年までに基幹的農業従事者は半減、その3分の2を65歳以上の高齢者が占めるという予測があります。これは、農業の衰退を象徴するデータではないかと判断できるのでありますけれども、高齢者のリタイアは、農地集積と規模拡大を促すことにもなりますが、現実的には、高齢化などの理由で耕作者から離れた農地の半分は放置されておるのが今の姿ではないかというふうに思います。耕作放棄地対策の取り組みと、その成果についてお示しいただきたいと思います。 ◎農政部長(落合省) 議長、農政部長。 ○議長(横山俊邦) 農政部長。 ◎農政部長(落合省) お答えいたします。  平成12年度から取り組みまして、中山間地域直接支払制度でございますが、その実績でございます。平成12年度、協定締結面積が約26ヘクタールでございましたが、平成15年度が184ヘクタールと伸びてございます。  また、農地の流動化が促進するために、あっせん促進員50名を委嘱してございます。そういった中で、農地の利用集積を図りまして、集積面積は現在307.2ヘクタールとなってございます。  単独事業としまして、園地の転換及び改植等に対する補助を措置し、園地整備を実施しているのが現状でございます。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 何か似たような答弁とか来ておりますけれども、時間がありません。  次、耕作放棄地や市街化区域に隣接する調整区域内の荒れ果てた農地、このような土地に対する流動化策や有効利用について、今何か流動化を言ったのだけれども、今のやつですか。 ◎農政部長(落合省) 議長、農政部長。 ○議長(横山俊邦) 農政部長。 ◎農政部長(落合省) 耕作放棄地等につきましては、病害虫の発生、土壌流出、作業効率の低下、さらには美しい農村の景観を損なってございます。  そういった中で、特に耕作放棄地が目立つ中山間地域については、農地の保全と多面的機能を維持するための施策、先ほどご答弁しました中山間地域直接支払制度の活用、あるいは市街化区域に隣接する調整区域内の荒れた農地を含め、意欲ある担い手への農地の流動化や集落営農への取り組みなどを推進をしまして、平成16年度における市民農園の基本計画策定を視野に入れながら、関係機関、団体と連携しながら耕作放棄地の防止に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 答弁が9番、10番入れ替わったり、同じような答弁が出てきたりしておりますけれども、いずれにしても、農業政策に対しては、農業従事者含めて、あるいは農業をやりたいという農業従事者以外の方含めて、非常に大切な取り組みではないかと。よって、積極的に、この農業政策については、規制があるでしょうけれども、規制の中からよりよい方向性を導き出して、そして本市の果樹、米、こういうものの生産量のアップと、それに従事する農家の皆様方の生活の向上、こういうものを図れるような制度を積極的に取り組んでいただきたいというふうに思うところでございます。  次の質問に移ります。鳥インフルエンザの対策についてお伺いいたしましたが、ご承知のとおり、鳥インフルエンザの対策については、今、国を含めて、もう毎日のようにマスコミを通じていろいろな対策が出てきております。よって、同じようなことを聞くということになって、時間的にも限られてきておりますので、鳥インフルエンザの対策については割愛をさせていただきたいというふうに思います。新聞を見れば、国の政策、こういうものが明確になって対策が出てきておりますので、割愛させていただきたいというふうに思います。  次に、あらかわクリーンセンター焼却炉建替工事に関する件についてお伺いいたします。  PFIアドバイザリー業務委託先が、株式会社UFJ総合研究所に決定されるようでありますが、アドバイザリー業務委託先の業務委託後の役割と業務内容についてお示しください。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○議長(横山俊邦) 環境部長。 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。  役割については、本市があらかわクリーンセンター焼却炉建替事業を公設民営方式で実施する際に、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に準拠し、本市への専門的な作業支援や助言等を提供することになります。  したがって、業務内容は、具体的に実施方針の策定及び公表。特定事業の選定、評価、公表。民間事業者の募集、評価、選定、公表。協定等の締結等と、大別すると四つの業務に区分されます。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 業務委託先のUFJ総合研究所は、焼却炉建設等にかかわった実績はあまりないのではないかと思いますけれども、お示しいただきたいというふうに思います。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○議長(横山俊邦) 環境部長。 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。  契約の相手方と考えております株式会社UFJ総合研究所の実績についてですが、平成15年11月20日現在、PFI事業アドバイザリーとして7件の受託実績があり、そのうち廃棄物処理施設関係はリサイクルセンターとごみ焼却施設、それぞれ1件ずつ、計2件となっております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。
    ◆21番(粕谷悦功) 今の内容からいたしますと、進行中の案件はあるようですけれども、実績としては1件ずつということで、比較的、焼却炉建設含めたプラント建設にあまり携わった経験がないという実態ではないかというふうに思います。  しかし、その分新鮮さを感じ、固定概念にとらわれない、ある程度公平な取り組みができるのではないかと期待しておるところでございます。  次の質問に移ります。本市の新エネルギー策定ビジョン素案の中に、市が導入する新エネルギーでは、廃棄物発電、熱利用の導入量が、最大で新設されるあらかわクリーンセンターのごみ焼却による発電となっております。  その内容では、特に高効率のごみ発電設備の導入とうたわれておるのですが、具体的にはどのようなものなのかをお示しいただきたいと思います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  新あらかわクリーンセンターの焼却炉の建替えについては、現在検討を進めているわけでありますが、新エネルギービジョンの中でも、新エネルギー施策の取り組みの一つとしてごみ発電の導入を位置づけております。  ごみ発電は、ごみを焼却する際の熱で高温の蒸気をつくり、その蒸気でタービンを回し発電するものでありますが、一般に蒸気温度が低く設定されているため、発電効率は10%程度と低いのが現状であります。  しかし、近年、技術開発や発電方式の改良により、発電効率がおおむね15%以上である高効率の発電設備も実現されております。本市においては、既にあぶくまクリーンセンターにおいて焼却熱を利用した発電がなされており、センター内の自家消費用電力として、消費電力全体の約6割を賄っております。  あらかわクリーンセンターの新しい焼却施設においても、余熱をさらに有効活用していくとともに、ダイオキシン類対策や地球温暖化対策の観点からも、高温燃焼が可能な発電効率の高い焼却設備を導入することといたしております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 廃棄物発電を計画して実行した場合に発電される電力、どのような利用をお考えになっておるのかお示しいただきたいと思います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  廃棄物発電により発電される電力の利用方法についてのご質問でありますが、現在のあぶくまクリーンセンターでの利用方法と同様に、基本的には、あらかわクリーンセンター内施設の照明や動力など、自家消費用の電力利用と考えております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) 発電電力の売電を考えておるのかお聞きしたいと思います。  また、売電するのであれば、そのときの売電収入はどのような計画になっておるのか。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  発電電力の売電についてのご質問でありますが、新エネルギービジョンにおいては、あくまで焼却時の廃熱をむだなく活用するという視点から、ごみ発電を導入するものでございまして、売電の検討はしておりません。  しかし、あらかわクリーンセンター焼却炉建替事業にかかわるPFI事業導入可能性調査の中で、余剰電力が生じた場合、売電することについても検討しており、売電収入については、余剰電力が1,500キロワットアワーで一定であると仮定した場合、年間の稼働日数を280日で計算した場合に、6,300万円余と想定しております。 ◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。 ○議長(横山俊邦) 21番。 ◆21番(粕谷悦功) ぜひ、エネルギーの有効的な利活用、策定ビジョンからしましても、やはり有効的にエネルギーを活用して、発電した電力を売って収入を得て、そして財政的な負担も軽減するということが、トータル的なクリーンセンターにおける一つのシステムとして必要ではないかというふうに思っているところでございます。発電についても、発電電力の、発電のモーターの大きさによっても、その余剰電力の状況は変わってくるというふうに思います。あるいは、極端なことをいいますと、焼却炉が2基と1基にした場合でも、これは変わるわけですけれども、消費電力量と発電する電力量との差が変わるわけですけれども、そういうことを含めまして、ぜひ売電を含めた、より財政的にも軽減できる取り組みをしていただきたいというふうに思います。  最後に、子どもの安全確保についてお伺いいたします。  時間が限られてきておりましたので、この質問においては、細目を1、2、3、4番ということで考えておりましたけれども、1番の後に2番、3番、4番ではなくて、4番が2番目に来て、あと2番が3番、3番が4番というふうにずれます。  声かけ事案あるいは不審者、いたずら問題が大変多発しております。この問題についてお伺いいたします。  子どもたちの、1番目の内容については、実態についてはちょっと割愛させていただきたいと思います。  子どもたちの安全確保の観点から、不安全な通学路等の安全確保をまず第一に図るべきと考えます。自治振興協議会やPTAなどからの通学路の安全確保に関する要望事項について、早急に対応を図るべきと考えますが、見解をお示しください。 ◎教育部長(鈴木信也) 議長、教育部長。 ○議長(横山俊邦) 教育部長。 ◎教育部長(鈴木信也) お答えをいたします。  通学路の安全確保についてでございますが、各学校におきましては、PTAと教職員による通学路の安全点検を実施し、通学路危険箇所地図を作成するなど、学級活動等の時間に安全な登下校の仕方について指導するとともに、各家庭に周知するなど、安全対策を図っているところでございます。  自治振興協議会のテーマに取り上げられました通学路の安全確保につきましては、関係機関と連携するとともに、PTAや地権者の方々のご協力をいただきながら、交通量の多い道路を迂回する安全な通学路を確保したところでございます。  さらに、PTAから要望ありました野生動物対策、トンネル内の安全確保などにつきましては、クマ鈴の配布、サルへの発信器の取りつけ、トンネル内歩道への防護さくの設置など、速やかな対策を講じてきたところであります。  今後におきましても、地域の皆様や関係機関のご協力をいただきながら、児童生徒が安全に安心して登下校できるような通学路の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(横山俊邦) 質問議員に申し上げます。  質問時間が終了いたしました。  以上をもって、粕谷悦功議員の質問を終了いたします。  暫時休憩いたします。               午後 3時22分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後 3時50分    再  開 ○副議長(鈴木好広) 休憩前に引き続き会議を開きます。  19番菅野芳樹議員。 ◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。 ○副議長(鈴木好広) 19番。      【19番(菅野芳樹)登壇】 ◆19番(菅野芳樹) 私は、3月定例会において、公明党福島市議団の一員として、市政各般にわたり、通告に基づいて質問をさせていただきます。  最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。  今、私たちを取り巻く状況を見ますと、内外にさまざまな課題が山積をしております。今、こうした諸課題に迅速果敢に挑戦する指導力、先見性、判断力、実行力が政治に問われております。何のために、どういう福島市をつくるのか、重要な転換期である今日ほど、長期的な観点に立った市長のリーダーシップを発揮していただきたいと考えるのであります。  福島県の中にあって、本市をどういう県都につくり替えていこうと考えておられるのか、市長の所感をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(鈴木好広) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  私は、市長に就任以来、市民各位から寄せられました信頼と期待にこたえるため、市政の執行にあたりましては、一党一派に偏らず、公平・公正、市政の主役である市民には公開・参画、事務執行にあたりましては簡素・効率を基本姿勢とし、地方分権にあたっては分権・自立を担える気概を持って、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現を基本理念として、市議会の皆様との連携のもとに、市民と同じ目線で対話を重ねながら、29万市民の限りない生活福祉の向上を目指し、全力を傾注し、市政を担当してまいりました。  市政各般にわたり、円滑な事業の展開が図られているものと考えておりますが、これもひとえに市議会の皆様はじめ、市民各位の特段のご理解とご協力によるものと心から感謝申し上げます。  私は、これからの成熟化した社会においては、今あるものを大切にして、そして生かしていく、そうして、この福島のよさを再発見しながら、ふるさと福島に誇りを持つということが重要であると考えております。  今、地方分権の進展に伴い、そうした地域住民の自主的な選択にゆだねながら、地域の自然、歴史、文化などに即した個性的な地域社会をつくっていくことが求められております。  さらに、当面する課題や大規模事業の見直し、懸案となっている各種重要事業の実施につきましても、全力を傾注することが私に課せられた責務でありますので、今後におきましても、市議会の皆様と連携を密にし、熱意と創造力を持ちながら、市民との協働による美しい元気な福島をつくるため、職員とともに最大限の努力をしてまいる所存であります。 ◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。 ○副議長(鈴木好広) 19番。 ◆19番(菅野芳樹) 強い一層のリーダーシップを発揮していただきたいと存じます。  次の質問に移ります。人事、組織改革についてお伺いをいたします。  財政危機という名のもとに行われる人事、組織改革の典型は、職員削減と給与削減であります。職員を削減し、給与を削減するという現在の対症療法は、どこかにひずみをもたらす、行政サービス水準を維持したままで職員削減はおのずと限界があります。  このような縮小基調の流れにあって、本市の人事、組織改革と行政サービス水準のあり方について伺います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  厳しい経済情勢が続く中、自治体には簡素で効率的な行財政の運営が求められております。  職員数につきましては、第2次定員適正化計画に基づき、毎年度事務事業の見直しを行い、削減に努めておるところであります。  今後におきましても、業務の減少した分野や、民間にゆだねられる分野などでは職員を削減する一方、市民ニーズの高い分野や、国、県から権限移譲となった分野などでは適切な職員の配置を行ってまいる考えであります。  また、職員の意識改革を図りながら、状況の変化にフレキシブルに対応できる組織機構のあり方について検討するとともに、NPO法人やボランティア団体などとの連携など、新たな行政運営の手法について調査研究し、行政サービス水準を低下させることなく、人事、組織改革を進めてまいりたいと考えております。 ◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。 ○副議長(鈴木好広) 19番。 ◆19番(菅野芳樹) 市政と行政といいますか、市民との協働のまちづくりという、こういう考え方を市長は持っておられるようでありますので、人事、削減ということに関しても、サービスの低下ということも考えながら、市民と協働という部分で逆方向にいかないような施策をひとつお願いするものであります。  次の質問に移ります。議会の議決に付すべき公共事業の契約についてお伺いします。  今のところ、議会の議決によらなければならない公共工事の契約や財産の取得については、地方自治法並びに本市条例によれば、公共工事の契約については予定価格1億5,000万円以上、財産の取得については予定価格2,000万円以上、このように定まっております。  現在の条例下では、予定価格1億5,000万円未満の公共工事の契約、予定価格2,000万円未満の財産の取得、これらについては議会に議決、議案として上がってこない制度になっております。ここに、大きな制度上の障害が出ていると思います。  片方では、予定価格といいますか、契約価格、我が市は100万円以上ぐらいの情報公開をしておる。一方、条例では、予定価格1億5,000万円未満の公共工事については、議会での議案として審議も議決も不要である。これら、この矛盾に対して、当局はどのようにお考えかお伺いをいたします。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○副議長(鈴木好広) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  議会の議決が必要な契約議案等については、地方自治法により、その種類及び金額について、政令で定める基準に従い、条例を定めることとされているため、同法施行令に従い、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に定められているものであります。  また、公共工事の情報公開については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、契約の透明性を確保するため、250万円以上の公共工事について公表するように定められているものであります。  なお、今後とも、法律、条例等を遵守し、適正な公共工事の契約及び財産の取得、そして情報公開に努めてまいります。 ◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。 ○副議長(鈴木好広) 19番。 ◆19番(菅野芳樹) 先ほど、前に質問された議員の方も質問しておられましたけれども、この地方自治法というのは昭和22年のを使っておられる。また、条例は昭和39年の条例であります。  このような時代的変化に対応するために、公共工事というのは今少なくなりつつあるわけですので、法にあるから、それでいいのだという考えはやはり危険だと思います。もちろん、法治国家ですから、法は守らなくてはならない。だけれども、こういう時代になったらば、果たしてこれでいいのかなという、こういう疑問を当局は持ってもらいたいものであります。そのことをお願いしておきます。  次に、当局としては、予定価格1億5,000万円未満の公共工事について情報公開していると。当初予算、補正予算の議案の中で、議会で審議できるとの反論があろうかと思います。  しかし、情報公開の面からいえば、単独の議案として審議することこそ必要ではないのかと。格段に密度の濃い審議ができると思うのでありますが、この点に関して当局はどのようにお考えか、お示しをいただきたいと思います。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○副議長(鈴木好広) 財務部長。
    ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  地方自治法の定めでは、地方公共団体が行う契約の締結や財産の取得または処分は、第一義的には長の権限に属するものであり、長は、成立した予算に基づき、法令、条例等を遵守し、予算を執行できることになっておりますが、同時に、重要な契約の締結など、地方公共団体に重要な影響を及ぼす経済行為に関しては、住民の利益を保障するとともに、これらの事務処理が住民の代表の意思に基づいて適正に行われることを期する意味において、議会の審議を得るよう定められているものと認識いたしております。 ◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。 ○副議長(鈴木好広) 19番。 ◆19番(菅野芳樹) 議決を要する予定価格の見直しについては、以上の点から、自治法で定まっておるということでありますので、割愛をいたします。  次に、公共工事の契約方式については、一般競争入札、指名競争入札、随意契約などさまざまあるわけでありますが、どの工事には何方式を採用するのか、契約の方式の選択について、当局はどのような基準、方法をとっているのかお伺いします。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○副議長(鈴木好広) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  制限付一般競争入札及び公募型指名競争入札は、おおむね一般土木工事3億円以上、建築工事5億円以上の場合で、公告から契約までに必要な約1カ月半の期間を確保しても、工事に支障を生じないときに積極的に採用いたしております。  その他の工事は、指名競争入札を採用し、地元建設業者の活用を基本としながら、不良、不適格者の排除を図るとともに、契約事務の効率的な執行に努めておるところであります。  さらに、随意契約は、地方自治法に基づき、競争入札に付することが適切でない場合等に限定して採用いたしております。  なお、発注方式については、対象工事の内容等に応じて適切な方法を選定の上、柔軟に採用していく考えであります。 ◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。 ○副議長(鈴木好広) 19番。 ◆19番(菅野芳樹) 指名競争入札による契約の場合は、助役を委員長とし、指名委員会という会があるわけですが、その他の契約の場合はどうなっているのかお伺いします。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○副議長(鈴木好広) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  公共工事の発注方式の選択にあたりましては、工事の規模、内容等を総合的に勘案して、庁内の入札制度検討委員会及び競争入札参加資格審査委員会において審議の上、決定いたしております。 ◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。 ○副議長(鈴木好広) 19番。 ◆19番(菅野芳樹) なれば、最終判断を下すのはだれで、その手続きはどうなっているのかお伺いします。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○副議長(鈴木好広) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  発注方式は、庁内の入札制度検討委員会及び競争入札参加資格審査委員会において検討、審議の上、決裁手続きを経て決定をいたしております。 ◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。 ○副議長(鈴木好広) 19番。 ◆19番(菅野芳樹) あってはならないことですが、情報が漏れた場合の罰則はどのようになっておりますか、お伺いします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  情報漏えいに対する罰則につきましては、情報漏えいの内容並びに社会的影響などを考慮した上で、人事院で示している指針や他市の状況などを参考としながら、処分の軽重について決定してまいりたいと考えております。 ◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。 ○副議長(鈴木好広) 19番。 ◆19番(菅野芳樹) 公務員の守秘義務というのがありますが、これらとの関連はどうなのでしょうか、お伺いします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  守秘義務との関連につきましては、職員は、地方公務員法第34条により「職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。」とされておりますので、質問にございます情報漏えいは、公務員の守秘義務違反に当たり、処分の対象となると考えております。 ◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。 ○副議長(鈴木好広) 19番。 ◆19番(菅野芳樹) テレビ等でも、情報漏えいというのが盛んに問題になっておるようでございますので、心して行政に当たっていただきたいと願うものであります。  次の質問に移ります。平和行政についてお伺いをいたします。  明年は、第2次世界大戦が終結してから60年、国連創設60周年、また広島と長崎に原爆が投下されてから60年に当たります。  こうした歴史的な節目を見据え、市政としての平和への施策展開が大切であります。平和教育の啓発事業、非核宣言都市としての平和行政の展開等についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  世界の平和は、市民一人一人の願いであり、平和を維持していくことは人類の崇高な使命であると認識しております。  したがいまして、本市では、平和を願う29万余の市民の意思の表明といたしまして、核兵器廃絶平和都市宣言を行い、毎年平和に関する事業を実施しているところでございます。  平和を願う核兵器廃絶平和都市宣言は、本市の平和行政の根幹をなすものであり、恒久平和実現のため、新年度におきましても人権と平和展を開催するなど、市民の方々の理解と認識を深めてまいりたいと考えております。  ご質問のありました、平成17年に迎える戦後60年を見据えての本市の平和教育及び平和行政の展開につきましては、今後十分検討してまいります。 ◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。 ○副議長(鈴木好広) 19番。 ◆19番(菅野芳樹) 次の質問に移ります。芸術文化の振興についてお伺いをいたします。  私は、文化芸術振興基本法をもとに、平成14年12月定例会にも質問をさせていただいておりますが、常に芸術文化の花開く、魅力ある福島市を目指すことは大変大切なことであるという考えからであります。  同基本法には、国の責務とともに地方公共団体も、基本理念にのっとり、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策の策定と実施する責務を有するというふうにうたわれております。市内のさまざまな分野において、文化振興の運動を推進している方々への支援、協力、さらに子どもたちの文化芸術体験活動の推進が必要であろうと思います。  学校の部活の中に、茶道、華道クラブはあるのでありますが、日本舞踊クラブは皆無であるので、ぜひ、実験校でもいいのでつくってほしいという市民の声も聞かれます。日本舞踊をはじめ、琴、三味線、太鼓等々、伝統文化の展開、発展の推進状況についてお伺いをするものであります。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  日本舞踊をはじめとする伝統文化にかかわる取り組みの進捗状況についてでございますが、伝統文化の展開、発展につきましては、学校教育からの取り組みが基本であるととらえております。平成14年度から施行されました学習指導要領の中で、従前以上に伝統文化や伝統音楽の取り扱いが重視される内容が盛り込まれております。  特に中学校におきましては、3学年間を通じて1種類以上の和楽器を用いることとする内容が示されるなど、日本の伝統文化について、より一層重視することになりましたことから、本市といたしましては、和楽器の配置や教師の指導技術などの課題解決に向けて取り組んできたところでございます。  楽器の導入につきましては、全中学校に、学校の実態に応じて琴や和太鼓、締太鼓、篠笛、三味線、尺八など、複数の楽器が整備されております。  また、教職員の研修につきましても、県教育センターや地区音楽研究会で主催されます研修会に積極的に参加したり、各校が自主的に講師を招いて研修会を開催したりするなど、指導力の向上にも努めております。 ◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。 ○副議長(鈴木好広) 19番。 ◆19番(菅野芳樹) 次の子どもの文化体験プログラム推進についても、答弁を願いましたので、省きます。  市の文化芸術事業において、差別を助長するおそれのある事業が実施されないようにするための対応策をお願いしたいと思います。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  文化芸術においての差別についてでございますが、子どもたちに触れる文化芸術教育につきましては、邦楽や洋楽を問わず、幅広い分野で体験することが重要と考えており、今後も偏りのない取り組みに努めてまいりたいと考えております。 ◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。 ○副議長(鈴木好広) 19番。 ◆19番(菅野芳樹) ともあれ、文化を理解し合うことが、最も確実な平和の道であるとも信じます。  文化とは、裏を返せば平和であります。県も、3月議会において文化芸術振興条例を制定するやに聞き及んでおりますが、本市の文化芸術振興のバックボーンとなる文化芸術振興条例を制定し、その趣旨に沿った基本方針や計画の策定、地域の人材、団体等の把握等を行うことが必要であろうと思います。真の豊かさを実感できる社会を構築するための、本市文化芸術振興条例の制定についてお伺いいたします。 ◎教育部長(鈴木信也) 議長、教育部長。 ○副議長(鈴木好広) 教育部長。 ◎教育部長(鈴木信也) お答えをいたします。  文化芸術振興条例の制定についてでございますが、本市では、いきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくりをまちづくり施策の一つの柱とし、福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21の中で、本市の文化芸術振興施策の基本方針を定め、計画的に具体的施策の実現に向け努力をしているところでございます。  ご指摘の条例制定につきましては、県で制定を検討されております、仮称でございますが、福島県文化振興条例の内容や、先例都市における制定後の振興施策の内容、実態についてさらに調査をし、条例制定について検討してまいります。 ◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。 ○副議長(鈴木好広) 19番。 ◆19番(菅野芳樹) ありがとうございます。  さながら、世界というのは文化競争の時代に突入しておる、これは関係者の見解の一致するところであるのですが、まちづくりなど公共事業等において、文化芸術の視点を政策評価基準として採用してはどうか、市長のご所見をお伺いいたします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  文化芸術の視点を政策評価基準として採用することについてでありますが、物質的な豊かさから精神的な豊かさを求める時代の潮流を反映し、近年、生きがいと自己実現を目指し、心の豊かさを求める市民の増加は一層顕著なものがあり、市民の自主的、創造的な文化芸術活動をどのようにまちづくりに生かしていくかが今日の大きな課題となっておりますので、現在、いきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくりをまちづくりの施策の柱の一つとして、重点的に各種事業に取り組んでいるところであります。  現在、市民価値評価システムを構築中でありますが、来年度より事務事業レベルでの評価を実施していく予定でありますので、政策の評価基準につきましては、今後十分調査研究してまいります。 ◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。 ○副議長(鈴木好広) 19番。 ◆19番(菅野芳樹) 次の質問に移ります。安全で安心して暮らせるまちづくりについてお伺いをいたします。  一つ目は、児童センターの安全対策についてお伺いをいたします。全国的に、治安の悪化、児童を拉致する事件が多発しておりますが、非常に問題も深刻化をしております。だからこそ、児童が安全であるために、私たち大人がその防護策を真剣に考えて即時に対応し、十分過ぎるぐらいの安全対策を練っていかなければならないと思います。  ところが、安全対策として抜け落ちているのではないかと思うのが、児童センターの管内及び周辺整備であります。幾つかの問題点を質問します。  1点目に、大阪で起きたような凶悪犯や不審者の乱入があった場合の対応策についてお伺いします。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。
    ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  児童センターの安全対策につきましては、平成13年度に児童福祉施設における不審者に対する安全対策を実施しており、児童センターにおいては、不審者の侵入に備えた監視カメラの設置と、侵入者があった場合、速やかに警察に通報できる緊急通報装置を設置して、安全対策に努めているところであります。 ◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。 ○副議長(鈴木好広) 19番。 ◆19番(菅野芳樹) 2点目に、地震や災害時の避難誘導対策についてお伺いをしておきます。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  児童センターの地震や火災等、災害時の避難誘導対策についてでありますが、児童センターでは、消防署職員の指導のもと、年2回、定期的に火災を想定した避難訓練を実施して、避難経路や避難場所等の確認をしながら、来館児童の安全の確保を図っておるところであります。 ◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。 ○副議長(鈴木好広) 19番。 ◆19番(菅野芳樹) 3点目に、職員体制は十分なのでしょうか、お伺いします。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  児童センターの職員体制についてでありますが、児童センターには、所長1名、児童厚生員1名、嘱託または臨時職の児童厚生員1名ないし2名が常勤職員として配置されております。  また、児童生徒の利用が多くなる午後には、各児童センターに1ないし2名の非常勤のパート職員が配置されており、災害や事故には迅速に対応できるものと考えております。 ◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。 ○副議長(鈴木好広) 19番。 ◆19番(菅野芳樹) 次に、児童センターの周辺整備についてお伺いします。  児童センターの周辺は、危険な箇所が結構あるのでありまして、特に児童の入退館時の交通安全が非常に心配なのでありますが、その辺の対策についてお伺いします。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えをいたします。  児童センター周辺の交通安全対策についてでありますが、児童生徒の来館や退館時における道路管理や交通安全上の問題点等、児童センター周辺の現状を再点検、整理し、庁内関係各課と連携を図りながら安全対策に努めてまいります。 ◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。 ○副議長(鈴木好広) 19番。 ◆19番(菅野芳樹) 関連するかと思いますが、除雪車の出動もないのであります。冬期に除雪されていない道路を児童が歩いておったり、安全上、非常に問題があると考えられます。  児童に何かあったときには、明らかに市の責任になります。児童センターの整備を、ひとつ速やかに安全確保の対応を図るべきと考えますが、見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  児童センター周辺道路の冬期の除雪につきましては、来館児童の安全確保を図る観点から、関係課と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 ◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。 ○副議長(鈴木好広) 19番。 ◆19番(菅野芳樹) 次に、軌道敷地内横断の安全対策についてお伺いをいたします。  2001年4月に、踏切道改良促進法の一部を改正する法律が成立をいたしました。考えますに、これまでは確かに国が指定した立体交差事業にしか起債は認められませんでしたけれども、今後は地域に即したまちづくりが促進できるように、県知事の申し出により、その意見を聞き、国が公共事業として認めれば、たとえ鉄道施設が民間であっても起債が可能となる、そのようになっているそうであります。軌道敷地内横断の危険箇所解消についてお伺いします。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○副議長(鈴木好広) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木周一) お答えをいたします。  軌道敷地内の横断の危険箇所解消につきましては、平成14年7月に福島市交通対策協議会内に踏切安全部会を設置いたしまして、安全対策を検討してまいりました。  現在までに、福島交通飯坂線において、3カ所の第4種踏切を閉鎖し、2カ所を第1種化に改良してきたところであります。  また、JR東北線におきましては、市道北沢又─丸子線の立体交差化に伴いまして、第1種踏切である壁谷沢踏切を1カ所閉鎖したところであります。  今後、福島交通飯坂線において、平成16年度に笹谷地区三本松の踏切、平成17年度に上並松踏切を第4種踏切から第1種化する計画であり、また福島交通株式会社が施工する八反田川橋梁の改修に合わせまして、近接する第4種踏切の安全対策についても検討するなど、計画的に踏切危険箇所の解消に努めてまいる考えであります。 ◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。 ○副議長(鈴木好広) 19番。 ◆19番(菅野芳樹) 痛ましい事故がありました戸の内道端1号線、これは県にも働きかけ、さらには住民参画によって、また今回の新年度の予算の中で小松原踏切改良事業と、このように調査、測量の運びになっておるようでありますが、そのように時代とともに道路事情というのが変化するのでありまして、この変化に柔軟に対応して、最優先でひとつ事に当たらなくてはいけないと。  特に飯坂線は、毎年死亡事故、さらには事故等が起きておるのが現状であります。最悪なケースを想定して、危険予知して事に当たっていかなければならないのではないかと、このように思います。  今部長の方から答弁がありました部会、対応が遅いような気もするのでありますが、この部の見直しをして、市道が走っておるところの危険箇所、こういうのは全庁的にやはり考えなくてはいけないと、このように思うのであります。  市内を通過するJR線、阿武隈急行線、福交飯坂線、これら各線の危険箇所解消対策委員会として、ひとつ設置をしたらと思うのでありますが、お伺いをいたします。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○副議長(鈴木好広) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木周一) お答えをいたします。  軌道敷地内の横断の危険箇所対策委員会等、全庁的な取り組みについてでありますが、平成14年7月、あの6月の事件を受けまして、福島市交通対策協議会内に速やかに鉄道事業者、国、県、市の道路管理者、警察関係者、市交通対策協議会沿線支部長や長寿福祉課、保健体育課を含む庁内関係各課で構成する踏切安全部会を設置し、踏切等の安全対策を検討してまいりました。  今後におきましても、全庁的な意見の集約に努めながら、福島市交通対策協議会踏切安全部会を基軸といたしまして、沿線住民との協議を重ねながら、市内の各鉄道線の危険箇所対策を進めてまいる考えであります。 ◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。 ○副議長(鈴木好広) 19番。 ◆19番(菅野芳樹) 速やかな対応をお願いしておきたいと思います。  次の質問に移ります。環境行政についてお尋ねをいたします。  自然再生推進法の本格運用が平成15年度より開始された、この法は、開発などで損なわれました湿原、それから干拓、里山などの自然環境を復元する自然再生事業を推進する法律と言われておりますが、自然再生を通じ、生物多様性の確保や地域環境の保全を目的として、民間非営利団体や地域住民が計画段階から参画、地域主導で事業を実施する、これら新しい取り組みが整えられております。自然と共生する社会の実現を図るための一歩と、期待をしておるところであります。  政府は、自然再生に関する施策を総合的に推進するための基本方針、自然再生基本方針を平成15年4月1日に決定をいたしました。本市の自然再生推進に向けての実施状況について、簡潔にご答弁をお願いします。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○副議長(鈴木好広) 環境部長。 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。  自然再生推進法に基づく自然再生事業は、過去に失われた自然を積極的に取り戻すことを通じ、生態系の健全性を回復することを直接の目的として行う事業であり、現在、北海道の釧路湿原と埼玉県のくぬぎ山の2カ所で事業が行われているところであります。  自然再生推進法に基づく本市での事業は現在ございませんが、みんなで創る人と自然にやさしい 環境都市・福島を基本理念とした環境基本計画の中で、平成14年度において環境の保全に向けた80の事業を実施したところであり、自然の再生に関連する事業としては、荒川流域の市有林で行っております里山保全対策事業や、生物の生息環境と周囲の景観にも配慮した、自然石の空積みによる護岸を整備した旧茂田川水路改修工事等が挙げられます。 ◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。 ○副議長(鈴木好広) 19番。 ◆19番(菅野芳樹) 今後の施策の展開についてまでご答弁をいただきましたので、省きます。  関連して、本市の循環型社会形成に向けての実施状況についてお伺いをいたします。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○副議長(鈴木好広) 環境部長。 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。  循環型社会形成推進に向けての本市の実施状況については、平成9年度に飲料缶と古紙の資源物の回収、6品目、5分別で回収し、平成11年度にあらかわクリーンセンター内に資源化工場が完成したことにより、ビン類とペットボトルの分別収集拡大を実施し、10品目、7分別で現在に至っております。  さらに、ごみの減量化、資源化をより一層進めるために、プラスチック製容器包装とその他の紙製容器包装を加えた12品目、9分別の収集を本年4月から開始し、循環型社会形成を目指した市民協働の取り組みを行ってまいります。 ◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。 ○副議長(鈴木好広) 19番。 ◆19番(菅野芳樹) 分別収集の答弁をいただいたわけですが、この集荷日数といいますか、非常に市民から期間があり過ぎるという声も聞いておりますので、さらなる調査研究をお願いしたいと思います。  いずれにしましても、自然再生法、さらには循環型社会、これらの取り組みが今後ますます重要になろうと思いますので、改めて今後の取り組みについて市長のご所見をお伺いします。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○副議長(鈴木好広) 環境部長。 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。  循環型社会形成推進に向けての今後の取り組みにつきましては、毎日の暮らしの中から、ごみの減量を市民の方にしていただくために、一つ目に、すぐに不要となるものは家庭内に持ち込まない発生抑制の考え、二つ目に、使い終わったものでも繰り返して利用する再利用の考え、三つ目に、もう一度資源としてリサイクルする再生利用する考えの、三つのR運動を今まで以上に進めてまいりたいと考えております。  具体的には、ごみの発生を抑制するために、消費者、事業者、製造者と行政が、買い物袋等の持参、簡易適正包装の推進を図るための行動、それからリターナブル容器の拡大をそれぞれ行っていけるよう、その具現化に努めていきたいと考えております。  また、再生利用についても、限りある資源を有効に利用できる上に、自然環境も保全できるという認識のもと、本年4月から12品目、9分別の分別収集を開始し、今まで以上に実効のあるものとして、定着と資源化率の向上に向け、PR活動を進めながら循環型社会形成を図ってまいります。  今後とも、機会あるごとに、これら3R運動の拡充を、福島県容器包装リサイクル促進会議や全国都市清掃会議を通じて国へ要望してまいります。 ◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。 ○副議長(鈴木好広) 19番。 ◆19番(菅野芳樹) 次に、感覚公害についてお伺いをいたします。  音、香り、光、私たちの生活に必ず存在する三つの要素が原因となりまして、騒音、悪臭、光害という感覚公害が増加しております。  環境省が音風景100選、かおり100選を選ぶなど、よりよい環境を残していこうという動きが活発になっております。環境資源の具体例として、市民が将来に残しておきたいと思っている音、香り、光を一般公募して、その中から何点か選んで、それらをまとめたガイドブック、これらの作成について見解をお伺いします。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○副議長(鈴木好広) 環境部長。 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。  本市の音環境につきましては、平成8年に小鳥の森が環境省の日本の音風景100選に、平成9年に高湯温泉不動滝のエゾハルゼミの声が福島県うつくしまの音30景にそれぞれ選定されております。本市としても、この選定された環境資源の広報に努め、地域づくりに結びつけていきたいと考えております。  ご指摘の音、香り、光資源は、市民にゆとりと潤いを与えてくれるほか、観光資源としても貴重な財産ですので、各種の福島を紹介するガイドブックなどの利活用を含め、関係部署と協議の上、検討してまいります。 ◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。 ○副議長(鈴木好広) 19番。 ◆19番(菅野芳樹) 人々に不快感を与える環境を改善して、よいものを環境資源として、市民の宝でありますので、ふくしまの原風景の地域景観の保全とか管理についての取り組みも聞いておきたいと思いますので、お伺いします。
    ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○副議長(鈴木好広) 環境部長。 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。  ふくしまの原風景事業は、2000年の記念事業として、市民の皆さんから写真作品として、ふくしまの原風景イメージを募集したものであります。  この事業は、原風景そのものの保存を目的としたものではなく、市民一人一人が抱いているふくしまの原風景イメージを写真作品として、絵はがきやパンフレットの中で利活用をしております。  しかし、景観そのものの保存管理となりますと、それぞれ個別の対象について事情が異なり、各方面から検討、判断する必要が生じてまいりますので、今後どうすればこの豊かな景観を後世に残せるかについて、広く市民の皆さんから多くの意見をいただきながら一緒に考えてまいります。 ◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。 ○副議長(鈴木好広) 19番。 ◆19番(菅野芳樹) 自然の音や美しい音楽の調べ、草花の香り、美しい星空、これらは人々の心をなごませ、リラックスをさせてくれます。また、ストレスの緩和、疲労の軽減、さまざまな効果をもたらすことが科学的にも証明されつつあります。  このようなゆとりと憩いを与えてくれる環境を守るために、本市で音、香り、光に関する、仮称ですが、しのぶの里・ふくしま生活環境創造計画というものを策定してはどうかと思いますので、お伺いします。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○副議長(鈴木好広) 環境部長。 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。  福島には、豊かな自然環境が残されており、これを将来に引き継いでいくのが私たちの責務であると考えております。  ご提言の趣旨については、環境基本計画の中で、豊かな自然と共生するまちを目指し、音環境等の保全も含めた豊かな自然の保全や、潤いのある都市環境の創造により実現してまいります。 ◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。 ○副議長(鈴木好広) 19番。 ◆19番(菅野芳樹) 次の質問に移ります。市民との協働のまちづくりについてお伺いをいたします。  初めに、市民自治意識についてであります。今後、市民も自治能力を高めることが必要不可欠であると思います。市民の自治能力とは、難しいのでありますが、一言で言えば、異なる意見を持つ市民同士がきちんと対話をでき、お互いに納得できる合意をつくり出していくこと、この自治能力があるかないかで、市政への参加、陳情政治の延長でしかない参加なのか、市民自治につながる参加なのか、これらに分かれると思うのであります。福島市民の自治能力をいかにして高めていくのか、お考えをお聞きします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  市民自治とは、みずからが暮らす地域について真剣に考え、課題を把握し、その課題解決のための方策を見つけ出し、それを主体的に実践していくことと考えます。  つまり、行政とともに、市民自身も地域経営の当事者であるという意識を持つことであり、その過程を多くの市民同士が共有し合い、納得することが必要と考えます。地域課題の解決策について、市民がお互いに議論を尽くし、一つの結論を導き出す、そのために、行政は情報の公開をより一層進め、市民との情報共有を図ることが必要です。同一の情報を得てこそ、何が自分たちの地域にとって課題なのか、どうすれば解決できるのかを考えることができるのであり、その意味から、情報の共有こそが市民自治を支える基礎と考えます。  次に、市民の皆様が意見を出し合い、議論できる場を設定することが必要です。この場合、物理的な場所の提供と、実際に議論できる機会の提供という二つの意味合いがあると考えます。そのための機能を行政の仕組みの中にどのようにつくっていくのか、今後の課題であると考えます。  市民自治を行政推進の基本とするならば、行政は、場面に応じ、意見の取りまとめ役から相互のコーディネート役へと役割を変えることも重要であろうと考えます。 ◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。 ○副議長(鈴木好広) 19番。 ◆19番(菅野芳樹) この分権時代の、市民が求めている、これは何かということについてお伺いをしておきます。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  2000年にいわゆる地方分権一括法が施行され、分権改革の波が広がりを見せる中、NPOに代表される新しい形の市民活動が活発化するなど、市民の行政へのかかわり方も少しずつ変化してきております。  このような分権社会の中では、旧来のような陳情、要望といった形ではなく、そこから一歩踏み出し、それぞれの地域で抱える課題は、そこで暮らす市民の皆様みずからが把握し、その上でどうすれば解決できるのかを主体的に考え、そして行動に移すという提案参加型の姿勢が大切であると考えます。 ◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。 ○副議長(鈴木好広) 19番。 ◆19番(菅野芳樹) これから市民にはどんなことを求めていかれるのか、簡単にお願いします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  今後、市民の皆様に求めることについてありますが、前段でお答えいたしましたように、それぞれの地域で抱える課題について、市民の皆様みずからが把握し、その上でどうすれば解決できるのかを主体的に考え、そして行動に移すという提案参加型の姿勢をぜひ持っていただきたいと考えます。  市といたしましては、市民との協働という視点に立って、そうした主体性、自主性を持った市民の皆様とともに、新しい公共のあり方を模索しながら、市民自治の実現を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。 ○副議長(鈴木好広) 19番。 ◆19番(菅野芳樹) 行政と市民の関係でありますが、税金が財源の補助金をどこの団体、どんな活動に出せば本当にまちづくりがよくなるのか、そこをちゃんと議論できるような関係に、行政と市民、あるいは市民同士がなっていかなければならないと思うのであります。市の単独補助金、3年を限度に見直してはどうかお伺いをいたします。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○副議長(鈴木好広) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  市単独補助金の見直しについてのご質問でございますが、各種補助金につきましては、行政改革の中で、従来の経緯にとらわれることなく、行政の責任分野、経費負担のあり方や事業効果などを勘案し、廃止、統合、減額、終期設定などにより見直しを進めてきたところであります。  今後におきましても、限られた財源の効率的な配分を念頭に、さらには事業効果など、補助金の必要性を十分見きわめながら、ご提言いただきました点を踏まえ、引き続き補助金の見直しに努めてまいります。 ◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。 ○副議長(鈴木好広) 19番。 ◆19番(菅野芳樹) 次の質問に移ります。都市間交流についてお聞きします。  市長は、昨年の3月議会で、都市間交流の推進について「さらに元気なまちづくりを推進するために」、中略でありますが、「自然、歴史、文化、観光などの資源を活用した都市間交流事業に取り組んでまいる考えであります。」と所信を表明しておられます。   推進のため、新年度予算の中に都市間交流モデル事業として、川崎市、沖縄県、これらの交流推進を目指しておりますが、今後、福島市の都市間交流事業の具体的な施策の展開について、まず福島名誉市民第1号、古関裕而氏作曲の校歌を対象にした都市間学校交流の推進、それからふくしまマスターズ大学を、平和と文化と教育の連帯を広げ行く都市間生涯学習資源として推進してはどうか、お伺いをいたします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  本市は、都市の活力と魅力の創出のため、分野ごとの特色を生かした多様な交流を進めております。  また、本市の地域特性や、固有の縁やゆかりの存在は、テーマを絞った交流創出の大きなきっかけであるとともに、今後の交流発展の重要な基盤であると考えます。  本市名誉市民古関裕而先生につきましては、県内では101校、県外でも全国各地で150を超える校歌を作曲されておりますが、古関先生の偉大な業績は本市固有の大きなゆかりであり、学校交流のみならず、多様な市民交流のきっかけとなるものであります。  平成16年度におきましては、多様な交流実態を踏まえて、本市が進める交流のテーマ、相手先、交流事業を検討する予定ですが、古関先生の業績は大きな検討材料の一つであると認識しております。  また、ご提言いただきました、ふくしまマスターズ大学による平和と文化と教育の連帯を広げていく都市間生涯学習交流事業につきましては、同大学修了生を対象とした沖縄地区における市民交流事業を、生涯学習をテーマとした平成16年度都市間交流推進モデル事業として計画しているところでございます。 ◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。 ○副議長(鈴木好広) 19番。 ◆19番(菅野芳樹) 次の質問に移ります。少子化対策についてお伺いします。  不妊治療費の助成制度について伺います。ストレスや環境ホルモンの影響など、子どもを産みたくても産めない夫婦が増加をしております。昨今は、病院の不妊治療や相談も増加をしておるところであります。  それらを考えまして、長野県では、松本市でありますが、こうのとり支援事業として取り組んでおります。少子化傾向の歯止め、これらと周囲の理解を深め、安心して治療するため、本市独自の少子化支援事業を計画してはどうかお伺いします。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  不妊治療費の助成制度についてでありますが、不妊に関する相談は、県が各保健福祉事務所に総合相談窓口を設置し、随時相談に応じております。  また、専門的な相談は、予約制をとり、産婦人科医と臨床心理士が対応しております。  国は、平成15年3月、少子化対策に取り組む方針を決定し、次代を担う子どもを育成する家庭を社会全体で支援するために、都道府県、市町村、企業が一体的に取り組むことを求めておりますので、市といたしましては、次世代育成支援対策に関しての行動計画を平成16年度中に策定することとしておりますので、その中で経済的な支援のあり方等を検討してまいります。 ○副議長(鈴木好広) 質問議員に申し上げます。  質問時間が残念ながら終了いたしました。  以上をもって、19番菅野芳樹議員の質問を終了します。  これをもって、本日の質問は終了いたしました。  なお、明17日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。               午後 4時51分    散  会...