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平成16年 3月定例会-03月15日-05号

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  1. 福島市議会 2004-03-15
    平成16年 3月定例会-03月15日-05号


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    平成16年 3月定例会-03月15日-05号平成16年 3月定例会                平成16年3月15日(月曜日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(37名)   1番  羽田房男            2番  小野京子   3番  土田 聡            4番  丹治智幸   5番  真田広志            6番  宍戸一照   7番  高柳 勇            8番  須貝昌弘   9番  藤川淑子            10番  大場秀樹   11番  高木克尚            12番  粟野啓二   13番  中野哲郎            14番  目黒恵介   15番  渡辺敏彦            16番  大越明夫   17番  小熊与太郎           18番  杉原二雄   19番  菅野芳樹            20番  斎藤朝興   21番  粕谷悦功            22番  高橋英夫   23番  山岸 清            24番  小島 衛   25番  佐久間行夫           26番  誉田真里子   27番  佐藤一好            28番  鈴木好広   29番  木村六朗            30番  加藤勝一
      31番  宮本シツイ           32番  阿部儀平   33番  丹治仁志            34番  佐藤真五   35番  半沢常治            36番  横山俊邦   37番  斎藤 清 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則      助役        片平憲市   収入役       菅野 清      総務部長      黒沢勝利   財務部長      梅津 裕      商工観光部長    紺野 浩   農政部長      落合 省      市民部長      鈴木周一   環境部長      渡邉和幸      健康福祉部長    大竹喜三郎   建設部長      川浪廣次      都市政策部長    佐藤克浩   下水道部長     佐藤 洋      総務部次長     安田徳郎   秘書課長      山内芳夫      総務課長      金谷正人   財政課長      斎藤信行      水道事業管理者   田村 廣   水道局長      鈴木一義      教育委員会委員   三宅祐子   教育長       佐藤晃暢      教育部長      鈴木信也   代表監査委員    菅野昭義      消防長       髙橋精一   農業委員会会長   原田光一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        丹野文夫      次長兼総務課長   八巻 明   議事調査課長    加藤佳一      議事調査課主幹   半澤 隆 ───────────────────────────────────────────── 議事日程   1 一般質問 ─────────────────────────────────────────────               午前10時00分    開  議 ○議長(横山俊邦) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。6番宍戸一照議員。 ◆6番(宍戸一照) 議長、6番。 ○議長(横山俊邦) 6番。      【6番(宍戸一照)登壇】 ◆6番(宍戸一照) おはようございます。  私は3月定例議会にあたり、清風会の一員として、平成16年度予算案並びに当面する市政の課題について質問いたします。  今定例議会より一問一答方式による一般質問に改革されましたが、私は名誉ある一番手ということでありますので、未経験の方式ではございますが、ふなれな点につきましては、議長並びに市長、当局におかれましても、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。  さて、私は厳しい財政状況下で行財政改革のスピードを速めて、市民満足度を高めるとの視点に立って質問を進めます。  福島産品のブランド化について、まず伺います。  私が2月の清風会第1分科会の政務調査に参加したときの話でありますが、滋賀県甲賀の里でタクシーの運転手、そして三重県伊賀の里で電車に乗り合わせた地区民との会話が全く同じであったことに驚きました。どちらから来ましたか、福島から来ました。ああそうですか、会津磐梯山ですね。  私が巷間耳にしております、全国的には福島イコール会津磐梯山、やはり事実だったのかなと痛感いたしました。熟年世代に人気のある情報誌サライの2月19日号の表紙と、巻頭特集桜爛漫の古寺を歩くに、大蔵寺と花見山公園がトップに紹介されて、福島に春一番が吹いて春爛漫を予感させる記事でありましたが、瀬戸市長が就任以来、先頭に立って全国に福島市を売り込んでおりますが、全国各地の人々にとって福島はどんなイメージに映っているのでしょうか、また意識調査をされたことがありますか、それによってマーケティングが生まれるのでありますから。  県外居住者の人々にとっての福島のイメージについて、まず伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  県外者から見ました本市のイメージにつきましては、体系的な調査は行っておりませんが、首都圏、旅行会社等への訪問や、立地企業の県外出身の方々による福島わいわい夢会議などにおきまして意見の交換を行ってきたところであります。  その中で、本市は豊富な温泉やおいしい果物、豊かな自然に恵まれていること、あるいは地理的な優位性など魅力的な資源が豊富にある反面、それらを十分に生かし切れていないというイメージが、そういうことでイメージがちょっと希薄だと、そういうようなご意見もいただいているところであります。 ◆6番(宍戸一照) 議長、6番。 ○議長(横山俊邦) 6番。 ◆6番(宍戸一照) 次の質問に移ります。  昨年来、輸入農産品に対する食の安全性の疑念から、消費者の国内農産品、とりわけ地産地消に対する需要の高まりはかつてないほどであります。また、自分の嗜好にあった品物だけを選んで買う傾向も一層強くなり、農産品に対する選別も厳しさを増して、それが産地間競争を生んでおります。  清風会が政務調査いたしました石川県金沢市の加賀野菜、京都府亀岡市の丹波野菜は伝来の種で最適地に生産した伝統の味を残した野菜を、また三重県の伊賀米は細かな取り決めに適合した米だけをブランド化して、商標シールをつけて全国に販売しているとのことです。  福島市は、モモと日本ナシは日本一の生産都市を誇っております。果樹王国福島として発信しておりますが、福島市産農産品には消費者の厳しい選別にこたえる判断基準となるブランドを定義づけされていますか、伺います。 ◎農政部長(落合省) 議長、農政部長。 ○議長(横山俊邦) 農政部長。 ◎農政部長(落合省) お答えいたします。  本市農産品のブランド化についてでございますが、モモの一部の品目や、一部の市場ではブランド化されておりますけれども、全体的に見ますと、ブランド化されていない品目が多い状況にございます。  ブランド化にあたりましては、何よりも安全で安心な高品質な農産物が安定生産され、継続して供給され、消費者ニーズに対応できることが不可欠でありますので、優良品種の導入を前提に減農薬栽培、有機質を使用した栽培などの推進により優位性のある産地に肩を並べることができるよう、生産者自身の旺盛な栽培意欲と、指導機関や農業関係団体との連携と適切な役割分担に努め、さらにブランド化を図っていけるよう、より一層努めてまいりたいと思います。 ◆6番(宍戸一照) 議長、6番。 ○議長(横山俊邦) 6番。 ◆6番(宍戸一照) 今の答弁に対して質問いたします。  ブランド化というのは、やはり消費者にとりまして、この厳しい状況においては最適な判断基準となりますので、ぜひとも福島市農産品に対する商標というか、そういうものをつくって、消費者の皆様の判断にこたえていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎農政部長(落合省) 議長、農政部長。 ○議長(横山俊邦) 農政部長。 ◎農政部長(落合省) お答えいたします。  まさしく、例えばモモでいいますと、福島産のあかつきというふうなものは九州地区では本当にブランド化されておるわけでございます。そういったそのモモのあかつきのみならず、福島市の農産品について、今後全国的にブランド化されるよう努力してまいりたいと、このように考えております。 ◆6番(宍戸一照) 議長、6番。 ○議長(横山俊邦) 6番。 ◆6番(宍戸一照) 次の質問に移ります。  地域活性化への自治体の知恵比べが活発になっており、地域おこしによる地域間競争も激化しております。地域全体をブランドとして売り込むことが急務の課題になってきています。それぞれの地域が持つ地域資源、すなわち福島では果物であり、観光、凍豆腐など、ブランドの信用力が地域を選ぶ決め手となっております。  しかし、ブランド化したさまざまな地域資源を束ねた総体としての地域ブランド確立には、それぞれの単一地域資源をブランド化するだけでなく、地域性と相乗して相互に作用させる仕組みも必要であります。調査した先進地の実例を見ても、それを束ねる調整能力は自治体に求められていますが、所見を伺います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) ただいまの、地域ブランドの福島の確立でございますが、先ほど、部長からも答弁しましたように、県外居住者との意見交換の中で、焦点を絞ってアピールすることの必要性、あるいは今ご質問にございましたような具体的なコースを設定して、それを皆さんにわかっていただくと。そういうことがやっぱりいいのではないかという多くのアドバイスをいただいております。  県外の方から福島を見たその考え方ですね、市民から見ると同時に県外から見た。それがどういうふうに映っているのかなと、問題点は何かなというようなことをいただいておりますので、こうした提言を受けまして、季節や、それからテーマ別の観光、特に昨年から本市の売りというものは花ではないかということで花をテーマに、春はこの事業を展開しているという関係でございます。  また、本市の地域ブランド化につきましては、本市のよさのある果物、ないしはさまざまな観光資源をよその地区よりも秀でたものに絞って、本物志向といいますか、そういう事業展開をしているところでございます。  ブランド化というものにつきましては、さまざまな考え方があると思います。私は、ブランドはどこでつくられるかということをいつも考えるわけですが、これは流通機構でつくられるというふうに考えております。つまり、私どもは産地におりますので、こんなにおいしい果物を、こんなにおいしいもの、とは思ってはいるのですけれども、全国にはたくさんのそういう競争する品物がございます。そういうものは市場において、市場においてトップセールスで、やはり東京、横浜あるいは九州、長崎と行ってみますと、本当に全国からたくさんの果物が来ておりますので、そこでいかにしてこの福島のモモをブランド化するかというようなことが大事だなというふうに思っております。  もちろん福島の場合には、例えばフルーツラインの直売所で、おいでいただいたお客様にお売りする、あるいは農家の方が宅配で直接お客さんにお売りする、そういう販売の方法もございますので、複合的に考えてやっていきたいと思います。  ちなみに、北九州では福島産のモモ、あかつきがブランド化しております。これは、近年に始まったことではなくて、やはりかつての湯野農協さんが30年来、市場を開拓してつくってきたブランド化でございます。でありますので、そういう市場流通関係の皆様にも、このブランド化について力を入れていただいているところでございますので、行政としても力を入れてまいりたいというふうに思います。  話は戻しますが、ことしは年間を通じまして花もみもある福島市、本市ならではの地域の宝でありますこの花々、そしてかつて、今でも言われておりますように果物と温泉、あるいは福島ならではの文化、あるいは食、これらの自然志向や、あるいは健康志向ブームに乗って、これらと関連づけながら一層、この今ある福島の観光資源と言われるものに磨きをかけて、福島市民が誇りの持てる福島のブランド化、市民も誇りを持てる市民のブランド化と、こういったところの定着化に一層努力してまいりたいと思っておるところでございます。  以上です。 ◆6番(宍戸一照) 議長、6番。 ○議長(横山俊邦) 6番。 ◆6番(宍戸一照) ぜひとも、市長の指導性を発揮されて、福島市というものを全国に売り込んでいただきたいと思います。  次に、農業政策について伺います。  福島市のホームページに、福島市内はもとより、県北一円の農家が生産、販売、求人、交換などの農業情報を自由に書き込む掲示板をつくってはどうでしょうか。  例えば、ある農家が来週3日ぐらい農作業が途切れるので手伝いに出てもいいよと、またビニールハウスの修理を手伝ってほしいとかを書き込んで、労働力不足の農家が融通し合う、言うなれば、広域的な結い制度でありますが、所見を伺いたいと思います。 ◎農政部長(落合省) 議長、農政部長。 ○議長(横山俊邦) 農政部長。 ◎農政部長(落合省) お答えいたします。  生産者及び消費者、それぞれが求める的確な農業情報等を提供することは、おのおののニーズを把握し、農業施策に反映させていく上で極めて重要なことであると考えてございます。  現在、本市のホームページの中に農政部各課のコーナーを設けておりますが、必ずしも十分な活用が図られている状況にはありませんので、今後、順次農業情報の掲載、充実化を進めてまいる考えでございます。 ◆6番(宍戸一照) 議長、6番。 ○議長(横山俊邦) 6番。 ◆6番(宍戸一照) ぜひとも今の前向きな答弁を踏まえていただいて、ホームページをつくっていただきたいと思います。  次に、福島の専業農家は冬期間に、従来であれば土木作業とか身近な職場で収入を得て、生活の向上と安定を図ってまいりました。  しかし、昨今の経済状況、特に建設業を取り巻く環境は厳しく、一時的な就労には固く扉が閉じられております。農産品価格の低迷と相まって農家の台所を直撃しておりますが、農家経営安定化のために農家の冬季雇用機会創出について伺いたいと思います。 ◎農政部長(落合省) 議長、農政部長。 ○議長(横山俊邦) 農政部長。
    ◎農政部長(落合省) お答えいたします。  平成13年5月にJA新ふくしま農業協同組合が市内全農家を対象といたしまして組織的に農業労働力を確保するため、厚生労働省の認可を受けて職業安定法に基づく農作業従事者無料職業紹介所を設置し、農家間の繁閑調整や非農家の求職者のあっせんなどの事業を展開しております。  開設から平成16年1月までの期間に2,367件の問い合わせがあり、このうち149名の方が求職者として登録され、延べ468名の方が果樹農家を中心に就労してきたと伺っております。  市といたしましては、このような取り組みが雇用機会の創出につながるよう、今後とも一層JAと連携を図りながら支援してまいりたいと考えております。 ◆6番(宍戸一照) 議長、6番。 ○議長(横山俊邦) 6番。 ◆6番(宍戸一照) 次の質問に移ります。  平成16年度予算案に計上されました、あづましずくの特産産地形成について伺います。  あづましずくは、福島県果樹試験場が品種育成して、福島県内限定で平成13年度より苗木の植えつけが始まったと聞いております。お盆前に早期収穫ができて、糖度も高く、つくりやすい、待望の画期的品種であるようですが、計画概要について伺いたいと思います。 ◎農政部長(落合省) 議長、農政部長。 ○議長(横山俊邦) 農政部長。 ◎農政部長(落合省) お答えいたします。  本県のオリジナル品種であるブドウのあづましずくは、酸味が少なく、果汁が多く、さっぱりした甘さの大粒種で、成熟日数が60日程度の極早生種で、8月上旬から中旬にかけて収穫でき、他品種との競合がないことから、農業経営にとりましては有望な品種であると考えております。  平成16年度では、平石地区で生産組合を組織し、水田転作作物としてブドウの産地確立のため排水対策を行いながら、新短梢栽培による生産技術確立に向け事業を進めており、担い手への農地集積によるあづましずくの団地を形成するもので、福島県内に限定されて苗木が販売されている優位性を生かしながら、あづましずくの産地形成に努めてまいりたいと考えております。 ◆6番(宍戸一照) 議長、6番。 ○議長(横山俊邦) 6番。 ◆6番(宍戸一照) 今の答弁に質問いたします。  今、産地形成について伺いましたが、3点ほど指摘申し上げたいと思います。  まず、お盆前に出荷できるということは、モモのように梅雨の長雨、気候変動の影響を受けやすく、収穫量、品質がなかなか安定しない、昨年お盆前に収穫ができなかったという実例がございます。  次に、競合する山梨県の巨峰、山形県のデラウエアとのことですが、全国の耕作面積で山梨県は第1位で4,460ヘクタール、山形県は2,000ヘクタール、ちなみに福島県は300ヘクタールと、作付規模の違いが明白で、平成14年、15年ともあづましずくの植えつけが目標を下回っております。  また、農家の高齢化と後継者難で、リスクを背負ってまで新品種ヘの転換をためらうのが現状にあります。リンゴのフジ、モモのあかつき、川中島への集中作付など、極めて品種を絞った作付傾向が福島にはございます。  以上の3点から、産地形成を図るならば、農家の不安を取り除いて、作付を促進し、経済品種化を図るようなビジョンを農家に対して示すべきかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎農政部長(落合省) 議長、農政部長。 ○議長(横山俊邦) 農政部長。 ◎農政部長(落合省) ただいまのご質問にお答えいたします。  確かにお盆前に出荷できる、そういったその利点もございまして、山梨県あるいは山形県の規模とはまだ確かに比べものにはございません。  あづましずくの一番のその特徴でございますが、先ほどご答弁いたしました以外には、管理作業が単純で、非常にマニュアル化が可能であるということ。それから、主な作業効率の点でいきますと、目の高さでできるということで、したがって体力的に非常に楽であると。それから、ただいまもご指摘いただきましたが、2年目から収穫ができまして、4年目あたりで成園化できるという、そういった利点もございますので、今後十分周知、あるいはあづましずくの特徴などを生産農家を通じまして大いにPRさせていただきたいというふうに考えてございます。 ◆6番(宍戸一照) 議長、6番。 ○議長(横山俊邦) 6番。 ◆6番(宍戸一照) 今の答弁に再質問いたします。  私がお聞きしたかったのは、農家が安心して将来的に生産に、規模拡大ができるようなビジョンを農家に示すべきではないかというような趣旨で質問したわけでありますが、その点についてご答弁いただけなかったので、もう一度お願いしたいと思います。 ◎農政部長(落合省) 議長、農政部長。 ○議長(横山俊邦) 農政部長。 ◎農政部長(落合省) ただいまのご質問にお答えいたします。  生産農家が安心して規模拡大が図られますよう、先ほどご答弁いたしました、そういったこと等を含めまして、この利点、安心して生産していただくようなそういった研修等々も企画しながら大いに広めてまいりたいというふうに思います。 ◆6番(宍戸一照) 議長、6番。 ○議長(横山俊邦) 6番。 ◆6番(宍戸一照) 次の質問に移ります。  私は12月の定例議会において、気候変動に対応した農家の施設栽培の必要性について質問いたしました。今、建設計画について検討が加えられている新あらかわクリーンセンターの排エネルギーを活用して、福島西部地区の果樹、花き生産地域としての特色を生かした共同の栽培施設を建設して、地域の資源をより相互作用させた地域づくりを進めてはいかがかと考えますが、また冬期の雇用確保にもつながると思いますので、所見を伺いたいと思います。 ◎農政部長(落合省) 議長、農政部長。 ○議長(横山俊邦) 農政部長。 ◎農政部長(落合省) お答えいたします。  新あらかわクリーンセンターの排エネルギーを活用した農産物の施設栽培につきましては、利用が可能な排エネルギー量の調査を進めるとともに、地元の意向を十分にお伺いしながら調査検討してまいりたいと考えております。 ◆6番(宍戸一照) 議長、6番。 ○議長(横山俊邦) 6番。 ◆6番(宍戸一照) 次の質問に移ります。  介護サービスについて伺います。  平成16年度の介護給付費予算は、平成15年度当初予算に比べて13.1%と突出した伸びを示しております。  また、ここに来て国においても介護保険事業の2005年の見直しに向けて論議が活発化しておりますが、今現在においても介護給付費の抑制が急務の課題であります。その視点に立って質問いたします。  最初に、2月18日の朝日新聞の読者投稿記事、言いたい欄の記事を読み上げますので、ご感想を伺いたいと思います。  介護保険が始まる1年ほど前、歩行困難になった母にポータブルトイレを買った。そのバケツだけを今度買いかえるために、介護保険を利用させてもらおうと思ったが、トイレ全部なら介護保険の対象だが、部品だけや修理の場合は原則として適用されないとのことだった。トイレの値段は約3万円、それを介護保険を利用して1割負担の約3,000円で買うか、同程度の値段のバケツを自費で買うかの選択しかない。私は介護保険のむだ遣いをするつもりはないが、同じぐらいの出費で新品が買えるならば、その方がいいと考える人もいるだろう。こうした不合理な決まりも、介護保険の費用が膨らむ一因となっているのではないか。茨城県波崎町、58歳の女性の投書であります。ご意見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  福祉用具に係る新聞記事の感想についてでありますが、高齢化の進行、要介護認定者及びサービス量の増加等により介護給付費は年々増大しており、今後ますます厳しい保険運営を強いられることは必至の状況になっております。  このような状況の中で、介護給付費の適正化が喫緊の課題となってございます。新聞記事のような事例のないよう、制度全般の検証や理解促進を図る必要があると考えております。 ◆6番(宍戸一照) 議長、6番。 ○議長(横山俊邦) 6番。 ◆6番(宍戸一照) 今読み上げました特定福祉用具購入費の給付について、本市はどのように対応されているか伺います。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  特定福祉用具の破損時の取り扱いについてでありますが、特定福祉用具を構成する部品の交換が必要と認められた場合は、介護保険の適用対象としております。  なお、本市においては新聞記事のような事例はないものと考えておりますが、制度に対する利用者、取り扱い事業者及びケアマネジャーの理解を深めることが重要でありますので、今後とも広報等による周知に努めてまいります。 ◆6番(宍戸一照) 議長、6番。 ○議長(横山俊邦) 6番。 ◆6番(宍戸一照) 次に、本市の介護保険被保険者数のうち、第1号被保険者数は平成14年10月1日時点で5万5,625名、第2号被保険者数は9万6,965名で、合計15万2,590名でありますが、平成15年10月1日時点の第1号、第2号被保険者数と平成16年4月におけるそれぞれの見込み数を伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  介護保険の第1号被保険者及び第2号被保険者数につきましては、平成15年10月1日現在、第1号被保険者が5万7,070人、第2号被保険者は9万6,937人となっております。  平成16年4月時点では、第1号被保険者は5万7,700人、第2号被保険者は9万7,000人になるものと見込まれております。 ◆6番(宍戸一照) 議長、6番。 ○議長(横山俊邦) 6番。 ◆6番(宍戸一照) 次に、要介護度別認定者数は、平成15年4月で要支援が859名、要介護1が2,262名、要介護2が1,550名、要介護3が1,218名、要介護4が829名要介護5が931名、合計7,649名でしたが、平成15年度末の実績見込みについて伺います。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  平成15年度末の要介護認定者数につきましては、現在までの推移から、全体で8,700人になるものと見込んでございます。要介護度別では、要支援の方が950人、要介護1の方が2,850人、要介護2の方が1,540人、要介護3の方が1,280人、要介護4の方が1,000人、要介護5の方が1,080人と見込んでおります。 ◆6番(宍戸一照) 議長、6番。 ○議長(横山俊邦) 6番。 ◆6番(宍戸一照) そうしますと、平成12年4月からの増加率は認定者数で約80%増ながらも、要介護度2までの軽度の方が約200%以上の伸びとなっております。  そして、福島市介護保険事業計画2003によりますと、平成16年度の推計計画では、要支援が843名、要介護1が1,860名、同2が1,542名、同3が1,245名、同4が1,135名、同5が1,227名で、7,852名の計画となっておりますが、当初計画に対しまして、介護度の低い方の大幅な伸びが示されております。  介護サービスを利用する状況でありますが、居宅サービスと施設サービス、高額介護サービス等費に分けて介護給付費合計額を、平成15年度当初計画と平成15年度末の実績見込みについて伺います。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  平成15年度の介護サービスの利用状況についてでありますが、当初の事業計画では居宅サービス費46億2,600万円、施設サービス費は43億2,200万円、高額介護サービス費等は5億9,800万円、合計では95億4,600万円としておりましたが、年度末においての見込みでは、居宅サービス費は6%増の49億2,700万円、施設サービス費では4%減の41億4,000万円、高額介護サービス費等は17%増の7億200万円、全体では2%増の98億円になるものと見込まれます。 ◆6番(宍戸一照) 議長、6番。 ○議長(横山俊邦) 6番。 ◆6番(宍戸一照) 次に、要支援、要介護認定を受けながらも、平成15年10月において介護サービスを利用しない方々の割合についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  介護サービス未利用者の割合についてでありますが、平成15年10月における要介護認定者数は8,401人でありまして、うち介護サービス未利用者は1,885人で、その割合は22%となっております。 ◆6番(宍戸一照) 議長、6番。 ○議長(横山俊邦) 6番。 ◆6番(宍戸一照) 調査によりますと、郡山市は19.49%、いわき市は21.02%でありますから、福島市は比較的高い割合を示しているのではないかと推察されます。  次に、この方々が介護サービスを利用しない理由についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。
    ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  介護サービスを利用していない理由につきましては、平成14年1月に実施いたしましたサービス未利用者の調査におきましては、家族の介護を受けているからが47%、自分で何とかできるからが31%、そして緊急時に利用予定だからという方が27%などとなっておりまして、万が一の場合に備えて要介護認定を受けている方が多いものと分析しておりまして、現在もこの傾向に大きな変化はないものと考えております。 ◆6番(宍戸一照) 議長、6番。 ○議長(横山俊邦) 6番。 ◆6番(宍戸一照) 今の答弁に質問いたします。  この方々のように、将来への保険ですね、保険と考えて介護認定を受けている方が多いと考えられますけれども、本当にこの介護支援を必要とする方へのサービスを提供するという立場からすれば、この方々への適正な対応というか、求められるのではないかと思いますが、その辺のところを伺います。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  この方たちに対する、いわゆる制度の周知、広報の徹底を図って、できるだけこの介護保険の利用について促進を図ってまいりたいと考えております。 ◆6番(宍戸一照) 議長、6番。 ○議長(横山俊邦) 6番。 ◆6番(宍戸一照) 次に、要介護認定者が介護サービスを利用した後の判定についてお伺いします。  要介護度の変更率について、変更ない場合と、軽度変更した場合の率について平成14年度、平成15年度について伺います。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  要介護度の前回との比較についてでございますが、年度ごとには把握をしておりませんが、平成12年度に要介護認定のあった4,340人の2年後の要介護度等を調査いたしましたところ、要介護度が改善した方が9%、要介護度維持が30%という状況になっております。 ◆6番(宍戸一照) 議長、6番。 ○議長(横山俊邦) 6番。 ◆6番(宍戸一照) 要介護認定度の低い高齢者が適正な介護サービスを受けて、そしてリハビリに努めた生活を送れば、ある程度の症状の改善が見られることを今のデータから示されておりますけれども、同時に、要介護認定を受けながらも介護サービスを利用しない高齢者が再発症した場合に要介護度が重度になることも危惧されております。この点について対策を講ずることが、介護給付費の抑制につながると考えますけれども。  私の地元にあります南東北福島病院では、介護リハビリテーションについて先進的な取り組みをされております。また、古殿町はその指導と療法士の派遣を受けて、町民に無料で実施をして着実に成果を上げておりますが、その調査を踏まえて次の質問に移ります。  軽い程度の介護認定者及び虚弱な高齢者が積極的に筋力、バランス能力、持久力などの体力向上ができる効果的なパワーリハビリテーションを1年間、毎週継続して実施したことにより、体力、筋力の諸機能が大幅に向上して、参加前はシニアカーで歩行していたのが、今ではつえなしでも歩けるようになるなど、日常の行動を活発にし、生活が生き生きとしてきたと報告されています。  本市においても、地元の病院と連携した取り組みについて伺います。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  パワーリハビリテーションについてでありますが、実施している自治体では既に大きな効果を上げている事例があると聞き及んでおります。  身体レベルの向上は、本人にとって生活が楽になるだけでなく、喜びや生きがいにも結びつく効果が期待できます。また、介護を行う家族等の負担軽減にも寄与し、要介護度の改善による介護給付費の削減も期待できます。  今後、先進地の事例を参考にするとともに、既に市内で実施している施設の実態を把握するなどし、調査検討を進めてまいります。 ◆6番(宍戸一照) 議長、6番。 ○議長(横山俊邦) 6番。 ◆6番(宍戸一照) ぜひともお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。  また、保健師や療法士により、軽い介護認定者及び虚弱な高齢者を対象に家庭の生活行動調査、相談などを通じて、家庭でできる日常のリハビリを個別に指導することによって高齢者の活動的な生活への意識改革を進めることは介護給付費の抑制につながり、有効な施策と考えますが、伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  日常リハビリによる高齢者の意識改革についてでありますが、現在リハビリは予防的、治療的、維持的リハビリに分類されておりまして、すべてのリハビリで健康に対する意識の向上が見られますが、特に若年層ほど強い意識の改革が見られます。これらのリハビリは、高齢者の自立に大きく寄与することから、今後もリハビリの重要性について、健康教室や介護予防教室などで周知に努めてまいります。 ◆6番(宍戸一照) 議長、6番。 ○議長(横山俊邦) 6番。 ◆6番(宍戸一照) 今年度実施いたしました温泉利用デイサービス事業は大好評で、温泉地の活性化にも役立ちまして、来年度はさらに拡大の予算が組まれております。利用対象者は、言うなれば介護の予備軍になりますので、温泉にはいってのんびりするばかりでなく、予防介護の観点から利用者に保健師、看護師による生活リハビリなどの講習を行うことを提案いたしますが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  温泉利用デイサービス事業の介護予防への活用についてでありますが、本事業は温泉入浴による心身のリフレッシュ、疲労回復、健康増進に効果があり、また閉じこもりの防止にもつながるなど、介護予防の成果が期待できる事業であると認識いたしております。  現在、看護師による健康相談事業としてレクリエーションを実施しておりますが、昨年10月に実施した利用者アンケートによりますと、利用者の目的は温泉入浴が53%、友人との交流が31%で、合わせて84%でありますことから、利用者の意向を尊重して、当面は現在の事業内容を継続してまいりたいと考えております。 ◆6番(宍戸一照) 議長、6番。 ○議長(横山俊邦) 6番。 ◆6番(宍戸一照) さきに報告のありました、要介護認定者の約22%の方が介護サービスを利用しない現状を、将来への介護給付費の支給増大要因ととらえて利用促進策を講ずべきと考えますが、所見を伺います。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  介護サービスを利用していない要介護認定者の対策についてでありますが、利用したくとも、サービスの内容や利用方法がわからないという方、また利用料の負担感からサービス利用を控えている方等に対しては、必要なサービスを利用していただくために、より一層の制度の広報、啓発の充実を図るとともに、高額介護サービス費の支給制度や社会福祉法人による利用者負担軽減事業などの費用の負担軽減措置の周知に努めてまいります。  さらに、市担当窓口や在宅介護支援センターの相談、支援体制の充実に努めてまいります。 ◆6番(宍戸一照) 議長、6番。 ○議長(横山俊邦) 6番。 ◆6番(宍戸一照) 福島市介護保険事業計画2003の策定時の推計を上回る高齢化率、そして介護認定者数の増、介護サービスの偏った利用増で、実態を踏まえた計画に見直すべきかと考えますが、所見を伺います。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  福島市の介護保険事業計画2003の計画見直しについてでありますが、介護保険事業の円滑な運営を図るために、3年ごとに5年を一期とした計画を策定することになっており、本市におきましては平成15年3月に第2期介護保険事業計画2003を策定したところでありまして、次期計画見直しは平成17年度となっております。  今後、国の介護保険制度の見直しの状況を見きわめながら、次期介護保険事業計画を策定してまいりたいと考えております。 ◆6番(宍戸一照) 議長、6番。 ○議長(横山俊邦) 6番。 ◆6番(宍戸一照) 次の質問に移ります。  コラッセふくしまの窓口公共サービスの利用時間延長とにぎわい創出について伺います。  コラッセふくしまは昨年7月にオープン以来、入場者も増して、市民の利用度も高まり、さらに平成16年度予算で東西自由通路への駅からの出入り口整備も計画されており、駅西口の核として一段と存在感を高めております。  しかし、福島市西口行政サービスコーナー、ふくしま情報ステーション、福島市産業交流プラザなど、公共サービスの窓口が19時にシャッターがおりています。駅東側の商店街も、前々から言われておりますが、閉店が早いと。夏場ですと、19時では外はまだ明るいわけでありますから、商業ビルならば、一番家賃の高いエントランスからエスカレーター周辺の3階までがシャッターを閉じているなんてことはあり得ない話であります。  駅ビルが福島ルミネからエスパル福島に改称されて一段と魅力アップされる今こそ、閉館時間を延長してにぎわい創出を図るのが有効な施策と考えますが、伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  コラッセふくしま内の福島市産業交流プラザ及びふくしま情報ステーションにつきましては、現在午後7時の閉館としておりますが、現在までの利用状況から午後6時以降の利用がやはり減少する傾向にありますので、現在での閉館時間は妥当であるというふうに考えております。  なお、今後とも利用者の意向把握に努めまして、望ましいあり方について検討はしてまいりたいと思っています。  残りの答弁につきましては、他の部長よりお答え申し上げます。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木周一) お答えいたします。  西口行政サービスコーナーの閉館時間につきましては、現在月曜日から金曜日までが午後7時、土曜日、日曜日は午後5時30分と設定しております。これは、コラッセふくしま内の市の所管する施設及び隣接する県のパスポートセンターの閉館時間と合わせまして、利用者の利便を図っているものであります。  閉館時間の延長につきましては、現在までの利用状況が、先ほど商工観光部長が答弁いたしましたように、午後6時以降の利用件数が少なくなっているという実態を踏まえながら、今後ともそういう傾向があるということで、現状での閉館時間は妥当だというようなことで考えております。 ◆6番(宍戸一照) 議長、6番。 ○議長(横山俊邦) 6番。 ◆6番(宍戸一照) 次の質問に移ります。  西口ライブラリーの時間帯別の入館者数、貸し出し利用者数、貸し出し冊数とも、午前、午後、夕方とも、いずれの時間帯も同じ水準であります。そして、福島駅を乗降する市内外の利用者も多いとすれば、開館当初の設置コンセプトから電車、バスの発着時間を考え合わせて閉館を延長すべきかなと考えておりますが、所見を伺います。 ◎教育部長(鈴木信也) 議長、教育部長。 ○議長(横山俊邦) 教育部長。 ◎教育部長(鈴木信也) お答えをいたします。  西口ライブラリーの閉館時間につきましては、現在日曜日は午後6時、その他の曜日は午後7時までとなっております。昨年7月25日開館から本年2月までの時間別入館者、貸し出し利用者の1日当たりの平均人数を見ますと、入館者は午後5時から午後7時までは1時間当たり39人、貸し出し利用者は1時間当たり10人となっており、平均的に利用されている現状にあります。  つきましては、市民の皆様をはじめ福島駅利用者の方々の利便及び中心市街地活性化のためにも、閉館時間の延長は有効であるというふうに考えております。  平成17年度開館予定の子どもの夢を育む施設内の、仮称子どもライブラリーの開館に合わせて検討してまいります。 ◆6番(宍戸一照) 議長、6番。 ○議長(横山俊邦) 6番。 ◆6番(宍戸一照) 次の質問に移ります。  福島市産業交流プラザ及び福島市西口ライブラリーで学習する学生生徒で満席の状況が平日の午後に見られますけれども、産業交流プラザにての、その交流席の確保、西口ライブラリーでの読書席の確保について苦慮されていると聞いております。  私は、学生生徒が寸暇を惜しんで勉強する姿勢は大いに奨励すべきと考えますが、本来の利用者へも配慮すべきとの観点から状況について伺います。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。
     福島市産業交流プラザの商談コーナーや交流ラウンジにつきましては、企業の商談等に使用していただくため設置をしているところでありますが、その利用目的を阻害しない範囲で、学生さんたち、高校生も含め広く市民の利用に供しているところについては利用していただいているところであります。  なお、具体的な利用人数につきましては計測しておりませんので、ご了承願います。  残りの答弁につきましては、他の部長より答弁申し上げます。 ◎教育部長(鈴木信也) 議長、教育部長。 ○議長(横山俊邦) 教育部長。 ◎教育部長(鈴木信也) お答えをいたします。  学習机の利用状況につきましては、毎日ほぼ満席状況にございます。 ◆6番(宍戸一照) 議長、6番。 ○議長(横山俊邦) 6番。 ◆6番(宍戸一照) 次の質問に移ります。  これらの場所は、利便性からも、快適さ、そしてお互いに刺激し合えるなど、だれもが認める自主学習に最適の施設でもあります。また、福島の午後の時間帯においてにぎわい創出の主役は中高生でありますことから、いかにコラッセふくしまに長時間滞留させるかも、入館者をふやすこととともに重要であります。  開館当初、瀬戸市長の指示で学習机を増設したと聞いておりますけれども、自主学習スペースの増設について伺います。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  福島市産業交流プラザの部分の自主スペースの増設ということにつきましては、やはり産業交流プラザ自体は商談スペースということで目的がございますが、一応その産業交流プラザの機能を阻害しない範囲内で現行利用、子どもさんたちの勉強に供していることについては認めていきたいと思っております。  他の答弁につきましては、他の部長よりお答えいたします。 ◎教育部長(鈴木信也) 議長、教育部長。 ○議長(横山俊邦) 教育部長。 ◎教育部長(鈴木信也) お答えをいたします。  西口ライブラリーへの学習机の増設につきましては、現在の西口ライブラリーのスペースからは困難でございますので、ご了承願いたいと存じます。 ◆6番(宍戸一照) 議長、6番。 ○議長(横山俊邦) 6番。 ◆6番(宍戸一照) 次に、子育て支援策について伺います。  長引く厳しい経済状況は、働きながら子育てするお母さんの子育て観をも直撃をしております。  例えば、昔から夏子は育てやすく、強いと言われて、昔は夏子の出産が多かったのでありますが、今は春の出産がふえていると、データにも変化があらわれております。つまり、産休をとった後の仕事の区切りや認可保育所への入所を考えて産み月を考える働く女性がふえているとかで、春子がふえている一因とも言われています。核家族化によって働く女性が子どもの産み月を、生み育てるための知恵とも言えますが、逆に働く女性の環境が整っていないのかとも言えるわけであります。  認可保育所の定員をふやしても、一向に入所待機児数が減らない状況にありますが、現在の入所待機児数について伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  認可保育所の入所待機児童数でありますが、平成14年10月現在待機児童は実数で141名ですが、厚生労働省の新定義による待機児童は86名であります。  平成15年10月現在では196名、新定義では85名となっており、特定した保育所だけを申し込む場合、待機児童としない新定義による待機児童数に変動はありませんが、実数では増加しております。 ◆6番(宍戸一照) 議長、6番。 ○議長(横山俊邦) 6番。 ◆6番(宍戸一照) 次に、保育所の特色や預かり時間などのさまざまな理由により認可外保育所に入所している幼児も多数おると聞いております。月額で1日12時間預けたとしまして、認可外保育所の保護者負担額はどのくらいになるか伺います。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  無認可保育所の保育料についてでありますが、福島県が平成15年10月1日現在で行った地域児童福祉事業調査によりますと、市内には47カ所の無認可保育所がありまして、その保育料や保育時間は各施設ごとに異なっております。12時間の保育を利用した場合の保育料につきましては、3歳児未満は月額3万円台から5万円台、3歳児以上は1万円台から4万円台となっております。 ◆6番(宍戸一照) 議長、6番。 ○議長(横山俊邦) 6番。 ◆6番(宍戸一照) 公立保育所の保護者負担額は、一般的に約1万9,000円前後ぐらいと言われておりますので、単純には比較できませんが、認可外保育所利用の働く父母にとり負担というのは約2倍以上になりますので、働く若い父母にとっては非常に厳しい状況かと推察しますが、本市において認可外保育所の保護者負担軽減として、幼児1人当たりの支援額について伺います。  あわせて、支援対象とならない幼児がいる場合、その理由についても伺います。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  無認可保育所保育料の父母負担の軽減についてでありますが、保護者に対する直接的な軽減は行っておりませんが、市単独の運営費補助金として、平成16年度は前年度から1,000円増額して、児童1人当たり1万4,000円を交付するものであります。  また、県の補助事業として、入所児童健康診断費等の助成により入所児童の処遇向上と保護者の負担軽減を図っております。  無認可保育所に対する補助金は、入所児童が10名以上で、前年度に県の立入調査等を受けている施設が対象となるものであります。 ◆6番(宍戸一照) 議長、6番。 ○議長(横山俊邦) 6番。 ◆6番(宍戸一照) 次に、平成16年度以降、公立保育所の一部で実施されている延長保育などの特別保育をすべての公立保育所に拡大する計画について伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  平成16年度以降の公立保育所の特別保育事業実施計画につきましては、平成16年度に延長保育を新たに4カ所の保育所で実施し、8カ所となります。  公立保育所におけるその他の特別保育事業につきましては、福島市エンゼルプランの数値目標と今後の市民ニーズをとらえながら実施してまいります。 ◆6番(宍戸一照) 議長、6番。 ○議長(横山俊邦) 6番。 ◆6番(宍戸一照) 次の質問に移ります。  さきの12月定例会において、国が2006年度から幼保一元化した施設整備に向かうが、本市の対応についてを伺いました。  私は、経過策として私立幼稚園では既に行っているところもありますが、市立幼稚園での預かり保育の実施を求めたいと思います。  文部科学省の調査によれば、公立、私立の幼稚園の預かり保育の実施園数は、7年前は私立が46%、公立が5.5%でしたが、昨年の6月には私立が84.7%、公立が37.0%に、大幅にふえたと報告されております。つまり、働く女性の増加によってこのような結果になったのかと思います。  文部科学省は、少子化社会対策基本法と次世代育成支援対策推進法の理念を具体化するものとして、幼稚園を活用した地域の保育サービスの充実を図るねらいで、預かり保育の拡充を少子化対策の柱と位置づけて支援に乗り出す方針とのことであります。  夕方までの保育を希望する父母が、預かり保育する市立幼稚園の入園にシフトすれば、父母の選択の幅が広がり、待機児解消にもつながります。小学校入学前の幼稚園、保育所などの在籍割合も年々変化して、ニーズが多様化しておりますので、所見を伺います。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  市立幼稚園の預かり保育の実施についてでありますが、女性の社会進出の拡大や保護者からの保育時間の延長希望にこたえるとともに、子育て支援を実施するために預かり保育の実施に向け検討するよう、福島市幼稚園教育振興プログラムの目標に掲げておりますことから、今後におきましては平成16年度からの全園2年保育による実施状況を踏まえつつ、保護者の要望や幼児の生活実態等に基づき、預かり保育の実施に向けて、モデル事業等の導入も含め調査研究を開始したいと考えております。 ◆6番(宍戸一照) 議長、6番。 ○議長(横山俊邦) 6番。 ◆6番(宍戸一照) 今の答弁にもう一度質問いたします。  全国各地で子育て支援として、幼保の垣根を越えて特区などを設けてさまざまな試みが進められており、また公の施設補助金調査特別委員会でも公立の先進的な取り組みを求める声が多数出されております。  少子化が進む中で厳しい財政状況のもと、認可保育所を建設するよりも、制度の弾力的な運用が対応をより早くし、より現実的な有効な施策かと考えますが、伺います。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) 再質問にお答えをいたします。  幼保一元化とあわせまして、それまでの試行的な形で、どういう形で一体化を図っていくかということにつきましてさまざまな課題がございます。その第1点目は、預かり保育をしていく上で、一つは教育課程の問題が一つ、それからもう一つは幼児の心身の負担あるいは保育料の問題、さまざまな問題等がございますが、そういう中でとりあえず平成16年度の全園実施と合わせまして、施設、設備の問題、あるいはその施設、設備とあわせまして職員の配置の問題等もクリアしなくてはならない問題が多々ございます。  そういう問題をどういうふうに改善しながら前進できるかということで、当面まずモデル事業として何園か実施をしてみて、課題を整理しながら最終的に詰めてまいりたいと、こういうふうに思っております。 ◆6番(宍戸一照) 議長、6番。 ○議長(横山俊邦) 6番。 ◆6番(宍戸一照) 次の質問に移ります。  各地で幼保の垣根を越えた子育て支援策が講じられており、高知県、和歌山県、秋田県では、幼保を支援するための統合した新しい部署が設けられたと報じております。市民の間にも、小学校入学前の幼児の子育て相談が煩雑であるとの声もあります。  西口、東口の行政サービスコーナーの窓口に子育て相談員を配置して、教育委員会と児童福祉課との統合した窓口として、入園とか入所相談などを行ってはいかがでしょうか、伺います。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  幼稚園と保育所の連携した相談窓口の設置についてでありますが、平成16年度より導入いたします子育て支援基盤整備事業において、市内の子育て支援に係るデータの収集及び情報の提供を行う子育てコーディネーターを児童福祉課内に配置いたしますが、当該事業において教育委員会と連携を図りながら、幼稚園入園等に係る情報も市民に提供してまいります。  国では、地域における子育ての支援の観点から、平成18年度より幼稚園と保育所を一体的に運営する幼保一元化を実施することになっております。  本市においても、幼保一元化や、幼稚園、保育所の入園相談窓口の設置などを子育て支援の視点から教育委員会と連携を図りながら調査検討してまいります。 ◆6番(宍戸一照) 議長、6番。 ○議長(横山俊邦) 6番。 ◆6番(宍戸一照) 今の答弁に質問いたします。  今、注目すべき答弁がございましたが、それを市民にいかにわかってもらうか、周知させるかについて伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  市民への周知でございますけれども、この制度、新しいその基盤整備事業の中でさらに子育ての必要性、支援の必要性について積極的に広報に努めてまいります。 ◆6番(宍戸一照) 議長、6番。 ○議長(横山俊邦) 6番。
    ◆6番(宍戸一照) 地域と連携した学校づくりについて伺います。  学校評議員制度が創設された背景と、その目的と役割について伺います。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。  学校評議員制度の目的と役割についてでありますが、本制度はより一層地域に開かれた学校づくりを推進し、学校教育の活性化を図ることを目的とするものであります。  また、学校評議員の役割といたしましては、福島市公立学校評議員運営規程に、校長の行う学校運営に関して、校長の求めに応じて、意見を述べ、必要に応じて助言を行うとありますように、必要に応じて学校運営に関して意見を述べること、教育活動の計画にアイデアを提供すること、実践活動に参画することなど、広い立場から情報を提供し、経営への助言を行うことによって、より地域に根差した特色ある学校経営が推進されることととらえております。 ◆6番(宍戸一照) 議長、6番。 ○議長(横山俊邦) 6番。 ◆6番(宍戸一照) 市立小中学校において、平成15年度の学校評議委員会の1校当たりの開催平均回数と評議内容、独特の、独自の評議があれば、お聞かせいただきたいと思います。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  平成15年度の学校評議員制度の運用状況を1校当たりの平均実施回数についてとらえてみますと、合議方式の会合や、学校参観を主とした活動、評議員としての個別の参加、評議員みずからの情報提供などがあり、実施平均回数は、小学校で7.5回、中学校、養護学校で6.4回となっております。  主な内容につきましては、教育目標、学校運営上の基本的事項、学校と地域との連携の進め方、学校経営の方針や学校の課題解決に向けての内容となっております。  また、特色ある内容等といたしましては、地区の小中学校合同での評議委員会を持ち、地域や小中学校の連携強化や、それぞれが持つ課題等について協議をしたり、地域の学習センターでの父親サミットに評議員3名、学校代表3名が出向き、現代の子どもたちと父親の接し方、家庭教育の大切さなどについて協議したりしているなどの例がございます。  また、評議員の方々からの意見を参考に地域の全戸に学校だより等の広報紙を配り、地域全体に開かれた学校に努めている実践例なども見られ、本制度が各学校において定着しつつあるものと受け止めております。 ◆6番(宍戸一照) ありがとうございます。 ○議長(横山俊邦) 質問議員に申し上げます。質問時間が終了いたしました。  以上をもって、6番宍戸一照議員の質問を終了いたします。  暫時休憩いたします。               午前11時03分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午前11時10分    再  開 ○議長(横山俊邦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  4番丹治智幸議員。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。      【4番(丹治智幸)登壇】 ◆4番(丹治智幸) 清風会の丹治智幸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  私は去年、県の派遣事業でベトナムを訪問させていただきました。そこで感じましたことは、テーマは女性の政治参画でありましたが、そこで感じましたことは、地域の人が地域を思う熱い思い、そしてこの地域をよくしたいという思いがその地域をよくしていくのだなということをつくづく感じました。  そして、よその国に行きますとナショナリストになると言われますけれども、それは、この自分の住んでいる地域を振り返って思う、そういう時間になるのだということだと思っております。そして今、この福島、この日本で公ということの問い直しの時期なのかなというふうに思っております。それは、行政のあり方、公共サービスのあり方といったことになるかと思っております。  そして、私は今回の質問で、市長が掲げられております協働のまちづくり、そういったこと、その担い手としてNPO、ボランティア団体がその大きな役割を担うであろうと思っております。  NPOは、日本では阪神・淡路大震災を契機にしてその重要性が認められました。平成10年に法律が施行されて、この日本でその法人格が与えられ、社会的な認知が与えられました。そういった中で、NPOは市民の自発的な思いで公共性を目的として達成される、そういった団体であります。そして、公共性を担うという意味であれば、行政とNPOは同じような目的を持っていると思っております。  それで、その協働のまちづくりの大きな担い手であるNPOやボランティア団体と福島市の協働の事業を行う上で、その支援基盤の整備について、そして具体的な施策の協働のあり方についてお伺いをし、そしてまた今、飯野町、川俣町との間に合併の問題があります。これは、20年、30年先の未来にまで大きな影響を及ぼす、これもまた公のあり方を問い直す大きなテーマであると思います。そういったことに関して質問をさせていただきます。  まず初めに、NPO、ボランティア団体に対する支援のあり方についてお伺いをします。  市民活動センターは、平成16年度末に設置されると、昨年12月の定例議会で市長からご答弁をいただきました。  昨年設置された検討懇談会に加え、行政側の施策を討議、検討し、提案するため、庁外メンバーも加えたプロジェクトチームの設置が必要ではないかと思いますが、ご所見を伺います。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木周一) お答えをいたします。  プロジェクトチームの設置についてでありますが、協働のまちづくりを推進する本市にとりましてはNPOと市民活動団体との連携が一層重要と考えまして、現在市民活動サポートセンター設置に向け、市民委員による検討懇談会の中で、施設の機能や市民活動団体への支援のあり方等について検討しているところであります。  現在、ボランティア団体やNPOはそれぞれの目的に応じて活動しておりますが、情報の共有化を行うためのネットワークが必要であり、その中核となる施設がサポートセンターだと考えております。  今後、福島市市民活動サポートセンター検討懇談会あるいは協働のまちづくり庁内推進委員会の中で、提言の趣旨を踏まえて、支援のあり方等について検討してまいりたいと思っております。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) 次に、ボランティア活動推進のための基盤整備についてお伺いをします。  地域通貨制度の導入を図ってはいかがでしょうか。市民の貢献活動促進、市民の地域意識の向上、コミュニティの再形成、地域経済への波及効果なども期待できますが、いかがでしょうか。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木周一) お答えをいたします。  地域通貨制度の導入についてでありますが、地域通貨は一定の地域内でのみ、サービスや物の交換手段の計算単位として利用される通貨の総称であり、交流のまちづくりや地域経済の活性化などに期待されているところであります。  しかしながら、課題として、手間がかかる、あるいは通用の場が限定される、通貨への信頼性の問題等もあり、本格的導入に至らなく、短期間で運用をやめたケース等もあるため、今後制度のあり方や課題等を調査し、導入の可能性について研究してまいりたいと考えております。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) 地域通貨は、特定の地域内で流通する価値の媒体です。おっしゃるとおり、法定通貨では表現しづらいコミュニティ独自の価値を流通する能力を持ちます。コミュニティ独自の価値とは、社会貢献やボランティア、教育、生涯学習、資源循環、リサイクル、生活環境などが挙げられます。  福島市でも、ご承知のとおり昨年2月に地域通貨が二つ誕生しております。そして、これは行政がかかわってはいないのですけれども、行政がかかわることで、例えば地域貢献をした皆さんに、行政施設を利用する使用料をその利用する側が地域通貨で支払いをするとか、あるいは商店街に地域通貨で幾分かの支払いに充てるとか、そういった総合的な地域とのかかわりが行政として考えられますけれども、そのデメリットも含めまして、市長のお考えをお伺いします。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木周一) 確かに、ただいまおっしゃったように、この地域通貨については、さまざまな利点等もございまして、特に行政や市場から得られるサービスや財だけで地域の市場が活性化しないという問題があって、豊かさを形成する場合には必要な部分かなと思っております。  ただ、先ほど申しましたように全国でも340の通貨制度がございますが、はっきり言いまして、市民の皆さんがまだ十分理解していないという部分が実態でありまして、そういうことを考えますと、もう少し検討するに値するというようなことで、今後検討してまいりたいと考えております。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) 質問の次に移ります。  ボランティア活動推進のための基盤整備として、住民税の1%程度を納税する際に、登録NPOやボランティア団体へ選択納税方式を取り入れてはいかがでしょうか。国内では、長野県が県税1%使途指定制度というものの検討に入っております。そしてまたハンガリーでは、所得税になりますけれども、1%の選択納税方式が考えられております。  これは、NPOの財源確保もそうですが、公共サービスのあり方について、そしてNPOが透明性であるためには、その使われ方の透明性にも利点があると考えますが、いかがでしょうか。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  市民個々人がその使途を定めて納税するという、いわゆる選択納税制度は各方面で検討されていると聞き及んでおります。その内容については、公平性や安定性が求められる税の観点から、現行の地方税法では困難であると考えております。  しかしながら、長野県で検討が始まった、いわゆる使途指定制度では、県民が自分で支払った税金の1%相当を特定のNPO法人などの支援に使えるという、納税者の意思を歳出予算に反映させることができる制度であると聞いております。  なお、本市においてはNPO法人に対して、平成10年12月1日施行の市税条例において法人市民税の減免規定を設けたところでありますが、今後の税全体の見直しや、他自治体の動向を踏まえながら調査検討してまいりたいと考えております。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) 法的に困難であるという答弁をいただきました。  福島市では、現在結果的にNPOやボランティア団体に委託をしている経費は何%ぐらいありますでしょうか、お伺いします。 ○議長(横山俊邦) ただいまの質問は通告された内容から逸脱しておりますので、したがって、質問として認められませんので質問を変えてください。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) それでは、歳出項目全体の1%という枠を設けて、それを情報公開として流すというのは、方法としてはいかがでしょうか。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木周一) NPO、それからボランティア関係についての団体、確かに数多く存在しておりますが、現在非常にその発生件数が多くはなってきておりますが、実態的にそれが行政に正しい判断がなされて、お手伝いできる団体かどうかということも十分考えていかないと、非常に難しい問題だなというふうに理解をしております。  そういう観点から、1%の枠を設けて情報公開するということは今の段階ではまだ時期尚早というような考え方を持っております。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) 市民活動サポートセンターの設置ということですけれども、実際世の中にはNPO、ボランティア団体があまた存在します。どこのNPOやボランティア団体を支援し、一緒に施策に取り組んでいけばいいのかといった判断が難しいのも実情であるとも思っております。  そうした中で、行政側が主導をとり、必要な施策を考え、提案し、それに合った団体を行政側から探す、そういったような取り組みを先ほどのご答弁と絡めて、そういった財源も確保するべきではないかというような質問をさせていただきました。これは、意見です。  次に移ります。  NPOやボランティア団体と福島市との協働のあり方についてお伺いをします。  まず、まちの美化についてお伺いをします。  今議会にポイ捨てのない美しいまちづくり条例が提案をされております。その中の、第2条の6にある自発的活動団体について、まずお示しをください。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○議長(横山俊邦) 環境部長。 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。  自発的活動団体については、自発的かつ継続的に環境美化活動を行う市民団体であり、NPO、ボランティアグループ、サークル、町内会、学校、企業、個人の集まりなど、形は問いません。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) 第3条にある総合的施策におけるNPOとの協働について、そういったことの方向性について、ご所見をお伺いします。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。
    ○議長(横山俊邦) 環境部長。 ◎環境部長(渡邉和幸) 必要な支援策としましては、他都市の事例から、清掃用具支給、損害保険の加入、それからごみの収集等を考えておりますが、市民からいろいろと提言や意見を聞きながら、条例で言う行動計画の中で具体化してまいります。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) 支援策もお答えいただきましたので、次のアダプトプログラムの導入の可能性についてお伺いします。  アダプトプログラムというのはアメリカで行われた政策で、日本では5年くらい前から導入が図られたようなプログラムでございます。全国の自治体では大体120くらいの自治体が導入をされています。県内ではいわき市に導入が見られます。  アダプトというのは、養子縁組というような、里親とかそういった意味でありまして、ある一定の地域や道路などを、この市民団体やその地域の活動をするボランティアグループなどに養子縁組という形をとって、その地域の環境美化をある程度お任せするというような内容であります。  福島市でも、今回の条例の制定がされた場合にそういった可能性があるのかについてお伺いをします。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○議長(横山俊邦) 環境部長。 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。  アダプトプログラムの導入の可能性についてでありますが、アダプトとは養子縁組という意味で、アダプトプログラムとは清掃美化活動を行う市民の皆さんが里親として清掃区画を養子に見立て、責任と愛情を持って面倒を見、市がその活動を認知し、支援していく方法です。  美化の効果、啓発、意識効果、地域のPR、まちおこしの効果などをあわせ持つことから、これらの導入については環境審議会等で十分審議しながら導入に向け検討してまいります。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) アダプトプログラムの可能性について、あわせてお伺いをします。  学校での総合学習におけるこういった美化活動において、そういったことが可能性としてあるのかについてお伺いをします。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  総合的な学習の時間を活用した学校におけるアダプトプログラムの導入の可能性についてでありますが、現在、本市各小中学校におきましては総合的な学習の時間あるいは児童会、生徒会活動の中で、校舎、校地、敷地内はもとより、校地周辺あるいは通学路、あるいは学区内の公共施設等の環境整備美化活動に計画的に取り組んでいるところでございます。  こうした取り組みは、ご指摘のありましたアダプトプログラムを導入することによって各学校の活動をより充実したものにするものと思われます。  今後、関係部局との協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) 続きまして、行政サービスの民間委託ということでお伺いをします。  窓口業務、これは守秘義務以外の窓口業務で、民間委託の可能性と課題についてお伺いをします。  お隣の山形県東根市では、来年からこの窓口業務が民間に委託されるという情報も入りましたけれども、福島市でのその可能性と課題についてお伺いをします。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  民間委託につきましては、福島市行政改革大綱2003において行政運営の効率化、市民サービスの向上を図るため、民間委託等の実施が適当な事務については積極的かつ計画的な推進に努めることとしております。  窓口の民間委託につきましては、市民の個人情報を取り扱う業務が多いことから慎重な検討が必要であると考えておりますが、窓口の業務内容に応じた行政運営の効率化、市民サービスの維持向上を図る観点から、その望ましいあり方について調査検討をしてまいります。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) 福島市のホームページについてお伺いをします。  ホームページは安価で双方向の情報が行き交う便利な道具であると思っておりますが、その作成と管理において、経費及び運営のあり方について現状をお知らせください。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  現在、市のホームページの作成及びサーバー等の管理業務につきましては、第三セクターであるインフォメーション・ネットワーク福島に委託をしております。  ホームページ立ち上げ当初は内部に作成等に関する技術がなくて委託により運用してきたものですが、近年のホームページ作成手法の一般化と職員の技術向上から、ホームページの管理運営に関しては自主運用も視野に入れながら、そのあり方について検討していく必要がございます。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) その運営にあたっての経費はいかほどかお知らせください。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  平成15年度における作成及び管理委託の経費は970万円余となっております。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) ホームページの委託を直営でというような方向も考えられるということでありますけれども、私は障害者、障害をお持ちの、生涯を社会で生き抜く上で感じる皆さんに委託をしてはどうかという提案があります。  それは、障害の程度にもよりますが、パソコンを使う仕事というのは障害を取り除くバリアフリーの道具としても期待ができると思っています。そういった意味で障害者の皆さんに作成や管理を委託されてはいかがでしょうか。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) 障害者等の団体に委託することも一つの方向性として考えられますが、本年2月に策定いたしました福島市地域情報化基本計画におきまして、ホームページ運営委員会を設置することになってございますので、その運営委員会の中で十分検討、協議してまいりたいと存じます。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) ぜひ、ご検討をお願いいたします。  ファミリーサポートセンター設置に関してお伺いをします。  障害児についてお伺いをします。障害児の放課後等ケア支援モデル事業や支援費によるデイサービス事業との関連性の有無について、また特に学童保育事業やレスパイト機能についてお伺いをします。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  ファミリーサポートセンターにつきましては、育児等の支援を行う協力会員と支援を受けたい依頼会員の仲介が主な業務でありますので、利用者に直接サービスを提供する障害児放課後等ケア支援モデル事業や支援費によるデイサービス事業とは異なるものでございます。  ファミリーサポートセンター事業における障害児の支援につきましては、協力会員は障害児に対する専門的知識や技術を有しているとは限りませんので、障害児への支援は協力会員の同意のもとに行われることになります。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) 先ほどの、まちの美化活動にも関連するのですが、庭園都市ふくしまといったことを標榜されたらいかがという提案であります。庭園都市コンテストを開催してはいかがでしょうか。ポイ捨て条例や、アダプトプログラム導入の可能性など、市民参加の環境美化の定着化が図られるかと思います。  そしてまた、ガーデニングといった個人の趣味、その盛んさが、これからももっともっと盛んになっていくという地域の構築があると思います。  市長は、花もみもある福島市、を標榜されておりますけれども、その市民参加型が通年で行える、そういった環境と観光のコラボレーションの施策を実行してみてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  庭園都市ふくしまにつきましては、現在市内各地の花の見どころ調査や、あるいは各地に点在している花の名所あるいは見どころというものの調査をしておりますし、また公共施設や、あるいはこの調査にご協力をいただきました事業所、あるいは庭園自慢の家庭のお庭、一般家庭の庭園なども含めまして花の種類や開花時期、地理的状況などにつきまして現在調査をしているところでございます。  こうした調査の結果を踏まえまして、市民との協働によりまして新たな花のスポットや花の観賞のモデルコース、そういった設定などを踏まえまして、花と緑と人とのかかわりを環境面からもとらえながら、潤いのある豊かな観光地域づくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) スローフード運動について、お伺いをします。  食のたくみの認定事業が開始されておりますが、その概要についてまずお伺いをします。 ◎農政部長(落合省) 議長、農政部長。 ○議長(横山俊邦) 農政部長。 ◎農政部長(落合省) お答えいたします。  食のたくみの認定事業は、本市で生産される農産物を基本に食文化を見直し、古くから伝わる食に関する知恵や技能を保存伝承するとともに、安全、安心な本市の農産物の地産地消を推進していくことを目的に、今年度より実施いたしました。  今年度は11名の食のたくみを認定し、食のたくみ認定者より出品されました地元の農産物を利用した加工品、伝統料理をレシピにまとめまして、学校、公民館、農業関係団体に配布するとともに、関係機関の協力をいただきながら、食のたくみによる料理講習会等の開催をしてまいります。  なお、食のたくみ認定事業は、今年度、平成15年度より3年間継続してまいりたいと考えております。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) スローフード運動は、昨年の12月議会でも一般質問をさせていただきました。この地域を見直し、この自分たちの足元を見直す運動に結果としてつながっていくものと考えております。  そしてまた、伝統料理の伝承ということも大事ではありますが、一つ、その料理のもととなる食材について視点を当てたいと思います。  イタリアに本部がある世界的なNPOのスローフード協会が提唱している食材の見直しに係る味の箱船プロジェクトというものが実行されております。  福島市においても、そのスローフード運動といいますか、食のたくみ運動といった、こういった伝統に目を向ける、自分の足元に目を向けるという運動の中で、食材に視点を当てた味の箱船プロジェクトのようなものを実行されてはいかがでしょうか。 ◎農政部長(落合省) 議長、農政部長。 ○議長(横山俊邦) 農政部長。 ◎農政部長(落合省) お答えいたします。  味の箱船プロジェクトの立ち上げによる地産地消の推進についてでございますが、本市では学校給食への地元産米の提供や、安心、安全で新鮮な地元産の野菜、つまりキュウリ、ニラなどの導入、さらには四季の里の農産加工館を利用した産品開発、地元産の新鮮な農産物を販売する農村市場等の活用など、地産地消の推進に努めてきたところであります。  さらに、小中学校においては総合的な学習の時間を活用した昔の食べ物やスローフードなど食に関する学習が幅広く行われていることなどから、今後におきましても関係機関、団体が連携し、家庭での食農教育の推進を含めたこれら事業を充実することが、福島型味の箱船につながるものと考えてございます。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) 続きまして、ビジネス交流プラザの設立についてお伺いをします。
     市民活動サポートセンターの設置によりNPOの活動が盛んになると予想されます。また、起業に係る手続き、経営に関する支援策、講習などの相談業務や、NPOと企業との交流の機会を提供するビジネス交流プラザといった機能を設置してはいかがでしょうか。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  ビジネス交流プラザの設立についてのご質問でありますけれども、起業相談あるいは経営に対する支援、講習会開催などの企業相談支援などの業務につきましては、現在コラッセふくしま内におきまして県産業振興センターをはじめ福島商工会議所あるいは商工団体、また私たちの方の産業交流プラザの方でも連携を図りながら実施をしているところであります。  今後、交流プラザのますますの利活用を図る中で、これらの機能を十分発揮させていきたいと思っております。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) 高齢者福祉サービスの充実について、お伺いをします。  地域の高齢者や障害者が集い、昼食などを囲む活動をするNPOやボランティアに対しての支援は考えられないかについてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  高齢者福祉サービスの充実についてでありますが、高齢者が住みなれた地域で心豊かに安心して生活を送るためには介護サービスや福祉サービスの提供だけでなく、住民が主体となり、ともに支え合う地域づくりが重要と考えております。  本市では、高齢者と異世代間の交流を深めるための世代間交流事業や、ひとり暮らし高齢者等の社会参加と生きがいを高めるために、ひとり暮らし高齢者給食サービス事業を行う任意の団体やボランティアに対し、助成金を交付しております。  世代間交流事業は年5回以上の場合、4万円を、また給食サービス事業は年4回以上の場合に4万円を上限にそれぞれ助成金を交付しております。  今後とも、高齢者が生きがいを持ち、可能な限り自立した生活ができるように地域や世代間で互いに敬い、住民が主体となり、ともに支え合う自主的な活動へ支援してまいりたいと考えております。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) 続きまして、市民サービスについてお伺いをします。  福島駅の東口行政サービスコーナーについてであります。まずは、利用状況、運営状況についてお伺いをいたします。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木周一) お答えをいたします。  東口行政サービスコーナーの職員体制につきましては、合計で6名ほどおりまして、早番、遅番の交代制で、時間帯により、最大で4名、最少で2名の勤務体制となって運営をしております。  また、利用状況につきましては、平成15年7月25日オープン以来、利用者数は毎月増加しておりまして、平成15年8月の305件に対しまして、ことしに入りまして平成16年の2月は834件と、開所時期よりも2.7倍の増加になっております。これは、市民への周知が図られ、利便性の向上につながっているものと考えております。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) 利用状況がふえたというご報告をいただきました。それでもあえて私は、その改廃の可能性についてお伺いをいたします。  といいますのは、先ほどの窓口の民間委託ということの項目とも関連するのですが、公務員の皆さんがその窓口業務に張りついて日常的な業務を担うことがもったいないのではないかという思いからであります。  そういった観点から、その改廃の可能性あるいは民間委託の可能性についてお伺いをします。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木周一) お答えをいたします。  平成15年4月のオープン以来、先ほどもお話ししましたが、利用者が増加をしておるということと、それから内容的にも、従来までのに加えまして、3月からは住民の異動届の業務を開始するなど、非常に市民の利便性の向上を現在図っております。  そういう観点から、今後とも引き続き現状のままで利用者の拡大に努めてまいりたいと考えております。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) 市民窓口の多様化についてお伺いをします。  24時間業務の消防署において、住民票などの交付のサービスなどを行ったらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木周一) お答えをいたします。  確かに24時間勤務の消防署で取り扱っている自治体もございます。  そういうことで、ほんの一部なのですがありまして、ただ問題は、ここで、消防の業務とは何だということの方が一番大事ではないのかなと思っておりまして、消防署はやはり市民の安全、安心を担う、そして緊急災害、火災対応を主たる業務としておるというようなことから考えますと、やはり導入についてはいろんな問題、制度上の問題とかいろんな問題を十分考えていかないと、安易に、ただ単にこれを取り扱うというものではないというふうに私は理解をしております。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) 先ほどの守秘義務の問題もあります。しかしながら、公務員が24時間その施設にいるというのは消防署が考えられますけれども、その実際の運営面で、特に課題となる問題は何かについて、消防長にお伺いします。 ◎消防長(髙橋精一) 議長、消防長。 ○議長(横山俊邦) 消防長。 ◎消防長(髙橋精一) 現在、消防署は救急業務や火災の災害に即応した活動を行うのが主たる業務ということで、災害発生時等は、例えば署所等につきましては夜間5名体制というような場合もあります。そういう場合、救急3名出動、その後近間の災害でさらに出動するということは、かぎをかけて出動する場合もあるのですぐにお渡しできない場合もあると。また、本人確認の方法とかプライバシーの保護、そういうことにつきましては、市民課の方と十分今後協議してまいりたい、検討してまいりたいと思っています。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) 実際に消防署で交付手続きなどをしようとした場合、緊急時などにはお渡しができないというただし書きを事前に広報することで可能ではないかと思いますが、市長、いかがですか。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 4番丹治智幸議員にお答えいたします。  先ほど、市民部長並びに消防長から答弁のあったとおり、本来の業務が、私は消防署にはあるのだろうと。  議員おただしの点は、多分に、各地に消防署があると、そういうところで市民がサービスを受けられれば、より一層充実するだろうという考え方もあるとは思いますが、福島市の場合、ご承知のように各地に支所を展開してまいりました。そういうところも十分に私は機能し得ると思っておりますので、その消防署の利用については十分に検討しなければならないし、今、現状ではちょっと難しいのではないかというふうに私は考えておるところでございます。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) 窓口業務のことについてお伺いします。  土、日の業務実施の可能性についてお伺いします。  また、民間委託の可能性についてお伺いします。  本庁もそうですが、支所なども窓口業務を行うわけでありますけれども、この場合の民間委託というのは、ちょっと質問の流れは一緒なのですけれども、NPOの皆さんやボランティアに委託をしてはどうか。その業務にたけた人として可能性があるのは、退職された公務員の皆さんとかそういったことが考えられますけれども、いかがでしょうか。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  窓口業務につきましては、住民異動の多い繁忙期には市民課の窓口の時間延長を図るなど、必要性に応じて対応してきたところであります。  土曜、日曜における窓口事務の実施につきましても、費用対効果等を考慮しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、土、日における窓口の民間委託につきましては先ほども申し上げましたように、市民の個人情報を取り扱う業務が多いことから慎重な検討が必要と考えております。  なお、窓口行政運営の効率化、市民サービスの維持向上等を図る観点から、その望ましいあり方について調査検討をしてまいります。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) 続きまして、子ども議会のあり方についてお伺いをします。  子ども議会に議会の実行性を与えてはいかがかという提案であります。  この子ども議会に実際に予算づけをして、実行性を担保できるものとしたらよいのではないでしょうか。そのために、政策立案過程としてワークショップ等の開催などが考えられ、議会を儀式としないものとしてはいかがでしょうか。  議会は、立法機関であり、議決機関であり、その議決によって実際に執行されていくということを実感できることによる教育性ははかり知れないと思っております。  証券取引などを教えるNPOなどと同様に、実学として生きていくのではないでしょうか、いかがでしょうか。 ◎教育部長(鈴木信也) 議長、教育部長。 ○議長(横山俊邦) 教育部長。 ◎教育部長(鈴木信也) お答えをいたします。  福島市子ども議会につきましては、次世代を担う子どもたちの豊かな感性、発想、創造力を育み、子どもたちの意見を市政に反映することを目的に、体験学習の一つとして平成5年度から実施をしておるところでございます。  参加対象者である小学6年生は、子ども議員、傍聴者として参加する模擬体験の中で、子どもの目線で市政に対する関心を持つ機会となっております。  各小学校を代表する子どもたちは、その議員として、主に担任教諭の指導のもと、学級での調べ学習、話し合い等を行いながら質問内容を決定しておりますが、子どもの目線でさまざまな角度から研究した質問、提言などが数多く出されている現状でございます。  代表の10名の子ども議員は、これらの質問について当日実際に質問をし、市長、部長等から答弁を受けるほか、実際に質問を行えない子ども議員の質問、提言等に対しましては、各所管部から答弁をまとめた質問内容、答弁書を作成し、配布をしているところでございます。  子ども議会開催の目的の一つを、議会参加の模擬体験による体験学習と位置づけておりますが、これらの質問、提言等を各所管部で把握することにより、交通安全施設の設置など身近な提言が実現している実例もございます。  今後におきましても、子ども議会の開催を通じて実現可能なものについては対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) 市町村合併についてお伺いをします。  釈迦に説法ではありますが、政治家は20年、30年先の未来を見据えて青写真を示し、そして現在に対して施策を行うものと思っております。  政治家である市長と、そして私たちも政治家でありますけれども、その青写真を指し示す、それが政治のリーダーシップであると思っております。そういった観点から合併についてお伺いをします。  合併協議会設置についてお伺いをします。  福島市、飯野町、川俣町に合併協議会設置を求める市民の会が立ち上がりましたが、まず市長の感想をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 4番議員にお答えいたします。  福島市、飯野町、また川俣町の合併に係る合併協議会の設置を求める市民の会が発足したことについてでございますが、市民の皆さんが将来にわたるまちづくりについて考え、行動されることは協働のまちづくりの観点からも非常に大切なことと考えております。  なお、市民の会によります直接請求が提出された場合には、市民の意向を十分に把握しまして、法的に定められた手続きに従って進めてまいりたいと存じております。
    ◆4番(丹治智幸) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。 ◆4番(丹治智幸) 市長の議会の答弁で言いますと、一昨年の12月定例議会では、人口規模は最適な都市規模であると、そしてまた、昨年の9月、12月定例議会の答弁からしていくと、市民の意見をまず重視したいというような内容であったかと思っております。そういった意味で、この市民の会が設立された。そしてまた、福島市の市民の団体、飯野町、川俣町、それぞれから合併を求める請願と陳情が提出されました。  市長の合併に対する所見をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 市町村合併の考え方でありますが、市町村の合併は将来にわたるまちづくりに大きな影響を与えます。そのため、その主役である住民の皆様の判断を得て、決断すべきものと考えておるところでございます。  そのため、まず市町村合併について市民の皆様に十分ご理解いただいた上で、関係市町村の住民が互いに地域の実情を理解し合い、理想とするまちの姿を共有して、主体的にまちづくりを進めることへの意欲の高まりが最も重要であり、将来に禍根を残すことのないよう、十分に論議を尽くすべきと考えております。  その意味でも、市民の皆様から合併に関して考える機運が生まれてきましたことは大切なことであり、市といたしましても今後調査研究を行い、その内容、結果等を市政だよりやホームページのほか、市民参加の懇談会や自治振興協議会等において市民の皆様に説明してまいりたいと思っております。 ◆4番(丹治智幸) 終わりです。 ○議長(横山俊邦) 以上で、丹治智幸議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前11時57分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後 1時00分    再  開 ○議長(横山俊邦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  7番高柳勇議員。 ◆7番(高柳勇) 議長、7番。 ○議長(横山俊邦) 7番。      【7番(高柳 勇)登壇】 ◆7番(高柳勇) 社民党・護憲連合の高柳勇です。私の持ち時間は1時間でありますので、答弁は明瞭簡潔にお願いしたいと思います。  私は、平成14年2月14日、福島市が策定した福島地方土地開発公社福島市事務所経営健全化計画及び平成15年6月20日に報告のありました福島地方土地開発公社福島市事務所経営健全化計画に基づく平成14年度の実績及び平成15年度の報告について、さらには同事務所経営健全化計画の概要について質問いたします。  平成14年2月14日に福島市が策定しました福島地方土地開発公社福島市事務所経営健全化計画の内容につきましては、期間、目標については平成13年度から平成22年度までの10カ年と定めております。さらに平成13年9月末現在、簿価231億円を150億円とする、さらに用地取得依頼手続きの改善、買い戻しは5年以内にする、さらには簿価縮減のための財政支援、工業団地の利子補給、さらに損失補てん、低金利資金貸付、財政支援としては福島市の買い戻し、工業団地利子補給などでありまして、健全化計画における福島市が負担する合計金額は、平成13年度実績で5億5,100万円余、平成14年度実績では15億1,200万円余、平成15年度の計画では10億9,900万円、さらに平成16年から平成22年度までにおきましては83億3,700万円余を市が負担する計画となっております。  さらに、低金利貸付金の状況につきましては、福島市土地開発基金から23億6,870万円、そして庁舎整備基金運用特別会計より50億円、このようになっております。  そこでまず初めに、10年以上保有している塩漬け状態の土地についてお伺いをいたします。  全国の土地開発公社が10年以上保有している塩漬け状態の土地の総額は、2002年度末で、2001年度末より11.3%膨らみ、1兆9,937億円に上ることが総務省の調べて明らかになっております。  また、保有する土地のすべての総額は6兆7,032億円で、前年度に比べ6.3%減ったため、保有地全体に占める10年以上の保有地の土地の割合は、前年度の25.0%から29.7%にふえ、公社の経営状態がさらに悪化していることが浮き彫りの状態になっている。これが、昨年12月26日の新聞報道でありました。  そこでお伺いいたします。  福島地方土地開発公社福島市事務所における10年以上保有している塩漬け状態の土地の面積はどのくらいあるのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  福島地方土地開発公社福島市事務所が10年以上保有する土地の面積につきましては、平成15年3月末日現在で76万6,830.05平方メートルでございます。 ◆7番(高柳勇) 議長、7番。 ○議長(横山俊邦) 7番。 ◆7番(高柳勇) 以上の10年以上保有している土地の簿価はどのくらいになっているのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  福島地方土地開発公社福島市事務所が10年以上保有する土地の簿価につきましては、平成15年3月末日現在で176億4,374万1,958円でございます。 ◆7番(高柳勇) 議長、7番。 ○議長(横山俊邦) 7番。 ◆7番(高柳勇) 以上の面積と簿価は、現在福島市事務所保有地全体に占める割合について、面積、簿価別にお聞きいたします。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  10年以上保有する土地の福島市事務所保有地全体に占めます面積及び簿価の割合につきましては、まず面積につきましては65.4%、簿価につきましては75.8%を占めております。 ◆7番(高柳勇) 議長、7番。 ○議長(横山俊邦) 7番。 ◆7番(高柳勇) 今、私の手元にある新聞、これは平成13年8月の毎日新聞であります。この新聞には、福島市の土地開発公社について触れられているわけですけれども、全国で10年以上の塩漬け土地を持っている状況です。これには、全国の主要都市では福島市は9番目に多いということが報道されています。そういう意味では、ただいまお聞きしましたように、面積で65.4%、さらには簿価で75.8%という膨大な塩漬け状態の土地については、早急なる解決を望むものであります。  それで、次の質問に入ります。  平成14年度福島地方土地開発公社が取得しました福島研究公園の面積5,738平米、簿価で9,484万1,476円は、経営健全化計画の用地取得依頼手続きの改善、買い戻しは5年以内にしますよというこの改善ですが、福島地方土地開発公社業務規程細則第3条の事業計画書の作成では、土地所有期間が5年を超えず、受託することが妥当であると判断した事業について事業計画を作成するとなっている関係で、平成14年度に公社が買いましたこの土地は、5年以内に買い戻しは可能なのかどうか、お伺いをいたします。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  ご質問の当該用地につきましては、大笹生地区の北側にある土地でございまして、面積が5,738平米でございます。この用地につきましては、平成3年から公社の工場用地として用地交渉を進めてきたものでありまして、その取得をもって工業団地、いわゆる取得団地としての形状、事業用地全体の形状の整形化が図られると、そしてそれによって今後の有効利用が可能になるということで取得をしたものでございます。  当該用地は、工場用地として将来、造成後企業に売却することを目的にしておりまして、公社健全化計画で5年以内に市が買い戻しをする土地ということについては、市の事業用地としての先行取得依頼用地が該当しますが、その用地とは異なるものでございますので、ご了承お願いいたします。 ◆7番(高柳勇) 議長、7番。 ○議長(横山俊邦) 7番。 ◆7番(高柳勇) そうしますと、この土地の売買につきましては、土地開発公社の例規集、用地取得依頼契約書第4条1項によって福島市は前条に定める期間内の買い戻しが困難なときは、その理由を付した買い戻し遅延理由書により遅滞なく土地開発公社に報告するものとする。その第2項では、甲は前項の土地について、他の事業に優先して本件事業に予算措置を講じ、甲の用地取得から5年以内に買い戻しを完了させるものとするという、この条項からも違反するものと思われますが、今、部長が答えましたように、市の先行取得ではないのだというその根拠は何なのでしょう、これ。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  ご指摘の用地取得の依頼の契約書、その依頼用地の対象用地につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、市が公社に事業目的によって先行取得を依頼する土地、例えば道路用地でありますとか、そういうことで依頼する用地のみ、この買い戻しということでの用地取得の契約を適用させていただいておりまして、この福島研究公園用地のように、本来市の総合計画や工業振興計画に基づいて計画的に用地を取得いたしまして、公社の造成による工業団地として企業へ売却する工場用地については対象としておりませんので、ご了承願います。 ◆7番(高柳勇) 議長、7番。 ○議長(横山俊邦) 7番。 ◆7番(高柳勇) そうすると、この平成14年度に買いました9,400万円余については、市では債務負担行為をとっていないというふうに理解してよろしいですか。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  ただいま答弁申し上げましたとおり、市の債務負担は、基本的には全体的に市の政策として工業団地を造成していくものでありますから、個々の用地取得についての工業団地については、その債務負担をいただいているということではございません。 ◆7番(高柳勇) 議長、7番。 ○議長(横山俊邦) 7番。 ◆7番(高柳勇) 要するに、部長の答弁で言いますと、これは公社が勝手に買った土地であると、市が依頼した土地ではないのだというふうに理解できますけれども、そういうことでよろしいのですか。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  工業団地の造成は市の政策に基づいて公社によって行われるものでありまして、そういう意味では公社が無断で造成をしているということではなく、市の総合計画並びに工業振興計画に基づいた、事業の実施をしているものでございます。 ◆7番(高柳勇) 議長、7番。 ○議長(横山俊邦) 7番。 ◆7番(高柳勇) 先ほど私も言いましたように、平成14年の2月につくりました福島地方土地開発公社福島市事務所経営健全化計画ですね、これは公社が買った土地は5年以内に買い戻すという取り決めをきちっと決めたにもかかわらず、今回このような中身が出ている。しかも、これは福島地方土地開発公社が工業団地用に買ったのだと、したがって市では5年以内に買い戻す必要がないという、その根拠が私にはちょっとわからないので、その根拠について明らかにしてほしいと思います。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  福島地方土地開発公社福島市事務所経営健全化計画に基づきます公社の健全化で、新規取得用地の買い戻しを5年以内に行うというものについては、市からの先行取得要請が行われる事業用地に対してでございます。 ◆7番(高柳勇) 議長、7番。 ○議長(横山俊邦) 7番。 ◆7番(高柳勇) 時間がありませんので前に進みますが、非常に私自身としては不明朗な土地の買い方であるというふうにご指摘をしておきたいと思います。  次に、財政支援についてお伺いをいたします。  先ほど言いました平成14年2月14日の福島地方土地開発公社福島市事務所経営健全化計画の中で、平成15年度財政支援計画が10億9,900万4,000円と、これが計画に出ておりますが、この現状は今どのようになっているのかお伺いいたします。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  福島地方土地開発公社福島市事務所経営健全化計画についてでありますが、公社が保有する用地全体に係る平成15年度の財政支援計画10億9,900万4,000円につきまして、この先行取得依頼の買い戻しといたしましては約10億1,100万円、完成工業団地借入金の利子補給としましては約2億700万円、保有地売却損失補てんといたしましては3,400万円、合わせて12億5,200万円でございます。 ◆7番(高柳勇) 議長、7番。 ○議長(横山俊邦) 7番。 ◆7番(高柳勇) さらに、平成16年度の財政支援計画はどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) 平成16年度の財政支援計画でございますが、平成15年度、6月に策定いたしました本計画における平成16年度から平成22年度までの財政支援計画約83億3,000万円に係る平成16年度の財政支援といたしましては、先行取得依頼用地の買い戻しとして約12億1,000万円、完成工業団地借入金の利子補給として約2億6,000万円、合わせて約14億7,000万円と見込んでおるところでございます。
    ◆7番(高柳勇) 議長、7番。 ○議長(横山俊邦) 7番。 ◆7番(高柳勇) 平成16年度予算案についても今述べられましたので次に進みますが、さらに福島市が平成16年から平成22年まで計画をしている83億3,724万9,523円の財政支援についての年次計画をお伺いいたします。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えいたします。  平成15年度計画における平成16年度から22年度までの年次別財政支援でございますが、平成16年度が14億7,000万円、平成17年度が12億1,000万円、平成18年度が14億3,000万円、平成19年度が13億6,000万円、平成20年度が10億5,000万円、平成21年度が8億8,000万円、平成22年度が9億3,000万円でございます。 ◆7番(高柳勇) 議長、7番。 ○議長(横山俊邦) 7番。 ◆7番(高柳勇) ただいまの財政支援計画の中で、平成22年度までに市が買い戻す計画となっております土地で、特に事業費の多いもの、一つには東口周辺整備事業用地14億2,000万円、さらには森合運動公園用地1億4,000万円、中荒子用地3億7,000万円、宮畑遺跡活用事業用地10億7,000万円、飯坂温泉振興施設用地、俗称堀切邸7億1,000万円、これらについては何年度に買い戻すのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えいたします。  平成15年度計画における事業ごとの買い戻し予定年度でございますが、東口周辺整備事業用地につきましては平成19年度から平成22年度まで、森合運動公園用地につきましては平成22年度、中荒子用地につきましては平成19年度から平成20年度まで、宮畑遺跡活用事業用地につきましては平成18年度から平成19年度まで、飯坂温泉振興施設用地、いわゆる堀切邸につきましては平成16年度から平成18年度までとなっております。 ◆7番(高柳勇) 議長、7番。 ○議長(横山俊邦) 7番。 ◆7番(高柳勇) 非常に地方財政の厳しい中で、平成16年度から83億3,000万円もの、経営健全化計画で福島市のお金をつぎ込まなければならない。こういう厳しい状況の中での取り組みでありますが、せいぜい予算状況を見ながら健全化計画を積極的に推し進めていただきたいというふうに思っております。  次に、オフィス・アルカディア事業についてお伺いをいたします。  オフィス・アルカディアの事業経過につきましては、平成4年6月、福島オフィス・アルカディア整備対象地区として福島研究公園地区が特定されました。平成5年4月に福島地方拠点都市地域に指定されて、平成7年1月、産業業務機能支援中核施設整備計画書で中核施設の名称を福島研究公園交流センターに決定されたわけです。平成7年4月には、地域振興整備公団が6億円、福島県が3億円、福島市が8億円、民間35社で1億5,900万円、合計18億5,900万円の資本金によって株式会社福島研究公園交流センターが設立されたわけですが、その後平成14年6月5日、株式会社福島研究公園交流センターは解散をして出資金清算が行われたところです。  福島研究公園の整備計画については土地計画決定が平成4年6月30日、この用途地域は工業専用地域、地方拠点都市地域指定が平成5年4月30日、福島地方拠点都市地域基本計画の承認が平成5年12月24日で、業務拠点地区として指定承認となっております。  大笹生地区における用地買収に関しては、平成3年度より買収に着手して、造成計画面積22ヘクタールすべて、買収済みとなっております。造成済み面積が6.6ヘクタール、未造成面積が15.4ヘクタールとなっております。  ただ、平野地区の対象面積14.4ヘクタールについては、現在白紙の状態になっているというのが現状であります。  さらに、福島研究公園内の公共施設の現状についてはどうなっているのかといいますと、公園は公園緑地課に帰属、調整池は河川課へ帰属、道路は道路管理課に帰属、消防用地については消防本部に帰属、で温泉施設は、平成9年11月21日に保健所の許可が得た温泉については商業労政課へ帰属、現在はこのような状況になっているわけであります。  平成15年3月市議会定例会の経済民生常任委員協議会において、大規模事業の見直しの結果について、特にオフィス・アルカディア事業についての報告がありました。その中身については、以下のようなものであります。  見直しの経過と内容については、研究公園地区に立地する企業の見通しが立っていない、地域振興整備公団が示すスケジュールの中で中核施設の整備は困難である、さらには施設整備後の採算性の確保が困難である。したがって、平成14年6月5日、株式会社福島研究公園交流センターは解散をし、出資金の清算をいたしますと。さらには、福島市産業交流プラザにおいて産学連携推進などの産業振興策を展開する。で、立地企業の見通しが立たない現状であるから、福島市を拠点とし、福島地方拠点都市地域基本計画に位置づけた業務拠点地区全体のあり方を見直しますと、このように述べております。  福島市の取り組みについてはどうかというと、一つには産業振興基金の創設と施設の推進、大笹生地区の一部を工業団地として既に整備を完了、もしくは用地を取得しており、引き続き企業立地に努めるとともに中核施設用地の買い戻しと新たな土地利用についても検討を進める。さらに、平野地区については用地買収が進んでいない。他の目的での土地利用や、民間開発の可能性を含め検討を進めるという内容が、平成15年の3月定例会で明らかになりました。  そこで、まず初めに大笹生地区の22ヘクタールについてお伺いをいたします。  平成15年3月市議会定例会、先ほど言いました経済民生常任委員協議会において大規模事業の見直しについての報告があったわけですが、その中において、大規模事業の見直しについて、研究公園地区に立地する企業の見通しが立っていないというふうに分析しておきながら、福島市の取り組みについては引き続き企業立地に努めるとなっていて矛盾しているように思うのですが、この辺の市の基本的な見解をお伺いしたい。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  大笹生地区の企業立地の基本的な考え方でございますが、福島研究公園につきましては福島地方拠点都市地域の指定を受け、その業務拠点地区として整備を進めてきたところでありますが、長引く景気の低迷や企業の海外シフト及び集約化等の影響で企業立地は依然厳しい状況にあります。  これまで、オフィス・アルカディア事業として首都圏などから研究開発機構を集積させながら、産学官連携による地域産業の高度化、促進を目指してきたところでありますが、その後の社会経済情勢の変化の中で見直しが必要となり、中核施設建設計画を白紙に戻すなど、大規模事業の見直しの中でオフィス・アルカディア事業の見直しを行ったところであります。  したがいまして、オフィス・アルカディア事業で目指そうとしました理念と機能は、昨年7月にオープンしたコラッセふくしまにシフトするとともに、産業集積を図るべくソフト面での研究開発機能、人材育成機能、交流連携機能、産業支援サービス機能などを展開するため、福島市産業交流プラザを開設し、これまでの事務事業を引き継ぐとともに、産学連携コーディネーターとの連携などにより諸施策の展開を図っているところであります。  なお、福島研究公園への企業の立地につきましては、昨年3月に制定いたしました現行条例により、先端技術研究開発型企業の立地がしやすい内容となっていることから、今後も引き続き、造成済みの大笹生地区の第1工区については、同条例を有効に活用しながら企業立地に努めてまいりたいと考えております。また、未造成地区については、工場用地の市全体における充足状況を判断しながら柔軟に対応してまいりたいと考えておるところであります。 ◆7番(高柳勇) 議長、7番。 ○議長(横山俊邦) 7番。 ◆7番(高柳勇) ただいま、市長より答弁をいただきましたが、第1工区につきましては整備の終わっているところでありますからやむを得ないかなというふうには思っております。それ以外の土地については、今、市長答弁のように、今後検討を進めたいということであるようですが。  中核施設用地の買い戻しと新たな土地利用について検討を進めるというのは、平成15年3月定例会経済民生常任委員協議会で明らかになったのですが、その後、どの程度検討をしているのかお聞かせいただきたい、この大笹生地区の第1工区以外の部分ですね。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  福島研究公園地区は、福島地方拠点都市地域基本計画の中で業務拠点に位置づけられておりまして、その業務拠点には立地する企業の利便施設として中核施設を建設するということになっておりました。  しかしながら、中核施設の整備運営の母体として設立されました株式会社福島研究公園交流センターにつきましては、先ほどご説明しました理由により解散をいたしまして、同センターによる中核施設の建設につきましては白紙に戻したところでございます。  今後の中核施設整備につきましては、福島市工業振興計画の見直しをする中で広く地域振興の視点も含めまして検討を進めてまいりたいと思っております。 ◆7番(高柳勇) 議長、7番。 ○議長(横山俊邦) 7番。 ◆7番(高柳勇) 答弁になっていないような気がするのですが、研究公園の簿価で見ますと、平成13年9月30日現在で49億6,200万円なのです。第1工区は工業団地化してしまいましたから、団地の造成にしてありますからそこには入れたいという気持ちはわかりますが、ほかの面積に対してもこの49億6,200万円がないと買い戻しができないのですね。その契約は、では、先ほど言いました経営健全化計画の83億円の中にこの研究公園の買い戻しは入っていますか。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  中核施設用地につきましては、福島市工業振興計画に基づいて取得をしたものでありますので、福島地方土地開発公社福島市事務所健全化計画において工業用地として区分しているため、市による買い戻し計画には計上されていないものでございます。 ◆7番(高柳勇) 議長、7番。 ○議長(横山俊邦) 7番。 ◆7番(高柳勇) 健全化計画の中でオフィス・アルカディア事業の対応で見ますと、平成22年度末の保有状況で31億1,400万円なのです。若干は買い戻しする計画はあるのかなと思いますけれども、実際、このオフィス・アルカディア計画の土地については平成22年度まで全く買い戻す計画もない、こういうふうにうかがえるのです。  したがって、私が先ほどから質問していますように、大笹生地区のこの残った土地の活用について、いつまでに結論を出すのですかと、平成22年度までのこの計画だと出ないのです。で、見通しはどうかと聞いているわけです。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  公社の健全化計画につきまして、工業用地につきましては、いわゆる買い手、市場が非常に不透明でございますので、いつ買い戻しをするという計画には入れ込んでおりません。  ただ、市の方といたしましては、公社のやはり工業団地は大きな債務になっておりますので、市としましては今鋭意処分に努めているというところでございます。  この研究公園につきましても、工業用地というふうに位置づけをしておりまして、造成をした部分につきましてはもう既に造成済みでありますので、それらにつきましては市の条例等を活用しながら積極的に処分に努めていきたい、思っております。 ◆7番(高柳勇) 議長、7番。 ○議長(横山俊邦) 7番。 ◆7番(高柳勇) 時間もあまりないので次の質問をしていきますが、今の問題とも絡みますけれども、平成15年6月、財務部管理課による福島地方土地開発公社福島市事務所経営健全化計画によると、平成22年度末福島地方土地開発公社福島市事務所の保有状況は福島研究公園の面積18万9,501平米、簿価49億7,500万円と、何の対策もとられておりません。このことは、平成22年度まで中核施設用地の買い戻しと新たな土地利用についても検討しないということなのかどうか、再度聞きます。  さらには、財務部管理課と商業労政課の方針の食い違いはないのですかと、そこをお聞きしておきたい。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  公社の健全化における市の買い戻しにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、市が行う事業として公社に先行取得依頼をしている用地について買い戻しをしていくものでありまして、企業に売却をしている工場用地は対象としておりません。  中核施設用地につきましては、工業振興計画の中でその機能、面積につきましては検討していかなければならないというふうな考え方をしております。  特に管理課の健全化計画の中におきましては、中核施設用地につきましては工業振興計画に基づいて今後取得をしていくものでありまして、その規模とか面積につきましては、当初オフィス・アルカディア計画で予定をしていた面積で十分なのかどうか、多過ぎるのではないかということで一部敷地の見直しも含めながら市で買い戻す分と、それから企業に譲渡する分も含めまして、その買い戻し計画については検討していきたいというふうに考えております。 ◆7番(高柳勇) 議長、7番。 ○議長(横山俊邦) 7番。 ◆7番(高柳勇) 堂々めぐりのようでありますから、この大笹生地区につきましては、いずれにしても開発公社ですべてもう買い取ってありますので、地元の方に迷惑をかけるということはないと思いますね。そういう意味では、この公社の健全化計画とあわせて大笹生地区のこの土地の利活用の問題については早急に結論を出すべきと考えております。  次の質問に入ります。  平成15年12月12日、飯坂方部自治振興協議会、さらには大笹生地区自治振興協議会など9団体が、福島市教育委員会に対し、十六沼公園に市営のサッカー場の建設を求める要望書を提出しました。その中で佐藤教育長は、十六沼なら土地は十分あるが法的にクリアしなければならない条件もある、用地は選定中である。で、平成16年度に実施計画までいかないと平成17年度、平成18年度にはできないと述べております。  その後、ことしの2月20日、市長は記者会見において、十六沼公園に市営サッカー場の建設を明らかにしました。この件に関し、土地の利用方法について、市当局での内部調整はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。  この土地は開発公社の持ち物になっているはずですので、それらについてお伺いいたします。 ◎教育部長(鈴木信也) 議長、教育部長。 ○議長(横山俊邦) 教育部長。 ◎教育部長(鈴木信也) お答えをいたします。  サッカー場の整備につきましては、庁内の連絡会及び関係部長会で協議調整をいたしまして、2月13日に開催しました政策調整会議において、十六沼公園東側に建設することに決定し、天然芝1面、クレー2面を計画したところでございます。  この用地を含む周辺エリアにつきましては、福島地方拠点都市地域基本計画上位置づけられております福島研究公園業務拠点地区内でございます。  また、都市計画法及び福島市工業振興計画により工業専用区域として企業誘致等を進めてきたところでありますことから、各所管部におきまして福島地方拠点都市地域基本計画の見直し、福島市工業振興計画の見直し等協議を踏まえ、庁内での連携を図りながら、それぞれの作業を進めてまいったところでございます。  また、建設用地につきましては、現在福島地方土地開発公社の所有となっているため、今後用地の買い戻しについては公社と具体的な協議を進めてまいる予定でございます。 ◆7番(高柳勇) 議長、7番。 ○議長(横山俊邦) 7番。 ◆7番(高柳勇) 教育委員会は、わかりました。  それで、特にこの商工観光部でもかかわっているところでもありますし、財務部も当然かかわってくる問題です。  商工観光部長と財務部長にお伺いいたしますが、この土地についてはどのような位置づけで考えているのか、別々にお答えいただきたい。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  このサッカー場用地につきましては、市の公社の現在の土地でありまして、未造成の地区であります。工場の立地につきましては、まだ第1工区も買い手が今なかなか難しいという状況の中で、土地利用の方向について今研究を進めてきた中で、地域からご要望のあったサッカー場というお話をいただいて、我が方としても検討したところでございます。  市といたしましては、今後の工場の立地の緊急的な需要というものはまだ予想されないという中で、地域のご要望としてのサッカー場としての可能性があるならば、公社としてはその新たな土地利用についても受けざるを得ないのではないかということで、公社といたしましては計画を受理にしたところでございます。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) 財務部といたしましては庁内の各関係部の調整を受け、それによりまして場所の方向づけがなされましたので、それにより予算要求のありました実施計画、これについて予算として計上いたしたところでございます。 ◆7番(高柳勇) 議長、7番。
    ○議長(横山俊邦) 7番。 ◆7番(高柳勇) 財務部長にお伺いしますが、平成16年度から平成22年度までの83億3,000万円の中にこの買い戻しの予算が含まれているのかどうかお伺いいたします。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  場所の方向性が出されまして、これから具体的な基本設計に入っていって、内容がいろいろと煮詰まってまいります。そういう中で購入面積等が確定してまいります。その辺の検討状況を踏まえながら、来年度、平成16年度の計画の見直しの中でこれらの用地買収についての経費を計画上、年度別に、どのくらいの事業費をあげていくかという部分で検討していくべきものと考えております。 ○議長(横山俊邦) 財務部長、83億3,000万円の健全化計画の中に、いわゆる仮称サッカー場の買収買い戻し資金は入っているのかという質問なのです。入っていないと思うのですが、どうなのですか。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えいたします。  現在の平成15年度の計画の中には入っておりません。 ◆7番(高柳勇) 議長、7番。 ○議長(横山俊邦) 7番。 ◆7番(高柳勇) そうすると、サッカー場の計画の図面を見ますと、クレーが2面で、天然芝1面、大体面積にして3.9ヘクタールと言われております。  概算で結構なのですが、この買い戻しをするのに、3.9ヘクタール、どのくらいを見積もっていますか、買い戻しをする金額として。 ○議長(横山俊邦) 7番議員に申し上げますが、前の質問と関連しませんので、質問を変えてください。 ◆7番(高柳勇) 議長、7番。 ○議長(横山俊邦) 7番。 ◆7番(高柳勇) 質問を進めます。時間もありませんので、残り20分ですから。明瞭簡単にお答えをいただきたいと思います。  次に、平野地区14.4ヘクタール、現在全く白紙の状態についてお伺いをいたします。  今日までの福島研究公園開発に伴う平野地区権利者同盟会の設立の経過、さらに平野地区権利者同盟会と市当局との話し合いの内容についてまずお伺いをいたします。  平成元年5月2日、当時の飯坂支所長から、大笹生十六沼公園周辺に平成7年10月開催のふくしま国体ソフトボール競技場建設と将来の研究開発機能集積基地づくりの構想が明らかにされました。さらには大笹生地区の陳情におくれをとらずに平野地区も含めて進めるべきとの運動展開への要請が市当局からありました。  そして、平成元年10月18日、これは平野の沼前集会所で行われた中身ですが、平野地区は研究公園用地として、鬼越山を越えた平野沼前地域については準工業地域として指定を受け、開発を進めたいとの説明が市当局よりありました。  さらに平成2年6月6日、今度は研究公園整備計画の説明会を、これは市主催によって開いております。当時の参加者は全部、私はわかっておりますが、時間の関係で割愛させてもらいます。  さらに平成2年7月6日、これは福島市中央公民館において、市長が出席のもとで打合会を行っております。今後の交渉と進め方について話し合いをしております。土地買収交渉については、個別あるいは総合提示の方法をとるかを協議する、代替地については基本的にあっせんする、住宅移転地のあっせんを優先する、配水工事計画については調整機能のある貯水槽設置計画、それから税対策の説明などであります。  さらに平成2年の7月20日、これは福島市北公民館で行われた内容ですが、価格提示の方法を確認、2段階提示の方法、さらに大笹生地権者会と平野地権者会が同一歩調をとることを確認しております。  そして、平成2年の9月11日に買収価格の第1次の提示が北公民館でされております。その第1次の提示の中では、大笹生地権者会との合同で、各区分ごとに一律10%の値上げを要望するという回答書を市に提出をいたしました。  そして、翌月の10月12日に約10%、価格の上げた買収価格の第2次回答があったわけです。この第2次回答に対して、大笹生と平野の両地権者会で検討したところ、平野地区に対する取り扱いで、十六沼周辺より用地価格の優位性の考慮が足らず、平野地区地権者より不満が出たので再度検討してもらうよう交渉を進めるとともに、両地権者会で確認しておりました。  しかしながら、大笹生地区地権者会は10月31日、市長と確認書を取り交わしました。  で、平成7年10月14日から19日にかけては、ふくしま国体が開催されたわけです。国体終了後、福島市から、平成9年4月30日、平成9年5月14日の2回にわたりオフィス・アルカディア計画とか都市計画指定についての説明会があったが、具体的実行計画は国体後の財政的理由から明確な説明がないまま、今日に来ておる状況であります。  その後、平成14年頃でありますが、平野地区地権者会役員一同で福島市を訪れ、助役ほか市の幹部職員と面談して、地権者会の解散を伝えたところ、助役の方から解散しないでそのままにしてほしいという申し入れがございました。  そして平成14年2月1日、地元の地権者会の役員が福島市商工観光部工業振興課を訪問しておるところでございます。その中身については、後で触れさせていただきますが、以上の経過についてまずご確認をいただきたいと思います。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  平野地区の権利者同盟会につきましては、福島研究公園の円滑な開発事業の促進に寄与することを目的に、地権者の皆様により、平成2年の6月22日に設立されたものであります。  設立後から、同盟会と市におきまして用地買収に向けた協議が重ねられ、交渉を進めてきたものの、残念ながら合意に至らなかった経過は、ただいま、議員の質問の中に入っているとおりでございます。  その後、平成9年4月に地元集会所におきまして再び打合会が開催をされまして、この間の経過報告等を行いました。  また、平成14年の2月には市役所におきまして福島研究公園全体の問題についての意見交換を行ってきております。  以上でございます。 ◆7番(高柳勇) 議長、7番。 ○議長(横山俊邦) 7番。 ◆7番(高柳勇) そこで質問に入らせていただきますが、平成元年の5月2日の経過、先ほど私が明らかにしましたが、したがいましてこの平野地区のオフィス・アルカディア計画については、平野地区民が要望して、頼むよ、つくってくれと言ったのではなくて、福島市当局の要請により計画が持ち上がったというふうに理解してよろしいでしょうか。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  福島研究公園の整備計画につきましては、平成2年5月から翌6月にかけて開催いたしました平野地区の地権者への説明会において、市より提示をしております。  同整備計画の基本方針は、本市における研究開発団地として位置づけをし、研究開発機能を有する、また企業支援の拠点機能として整備をするものでございました。 ◆7番(高柳勇) 議長、7番。 ○議長(横山俊邦) 7番。 ◆7番(高柳勇) 明らかに、これは市が計画を持ち上げて、地元民を説得してつくった計画であるということをまず一つ確認をしておきたい思います。  さらに用地買収交渉において、先ほど私も言いましたように、平成2年10月12日の話であります。このときは、平野地権者会も大笹生地権者会もあわせて、2次回答を受け入れないでいたのです。  ところが、説明会から20日も過ぎないうちに大笹生地権者会は確認書を交わしている。その状況について、地元の方の話としては、大笹生地権者会が同一歩調を外れ、市と同意した裏には、国体に対する期間的な余裕のないことから市当局より強制的に同意を迫られたためではないかという話が出ております。  その件に関し、大笹生地権者会と平野地権者会が一緒にやってきたのにもかかわらず、この亀裂の入った原因を市当局ではどのように把握しているのかお聞かせください。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  平野地区の地権者会が平成2年6月に設立されまして、翌7月から地権者会としての用地の交渉が開始されました。同年10月には地権者会からの増額要望に対しまして、市より用地買収単価を最提示をいたしまして交渉を進めたものの、妥結に至ることはできませんでした。そういう経過資料が残ってございます。  一方、大笹生地権者会におきましては、平成2年10月の市の買収単価の再提示に対しまして、平成2年10月31日には用地買収について合意に達したものでございます。 ◆7番(高柳勇) 議長、7番。 ○議長(横山俊邦) 7番。 ◆7番(高柳勇) 時間がないので前に進めます。  さらに平成12年、平野地区地権者会が市当局に解散申し出をしたのに対して、解散しないでほしいというふうに述べておりますが、その理由は何なのかお聞かせください。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  当時の福島研究公園は企業誘致が厳しい状況でありました。  しかし、大笹生地区につきましては、そういう状況であっても一部造成をしておりながら、また工事の中断をしているというような状況で、平野地区をすぐさま拡張化が進められるような状況には当時としてはありませんでした。  当該地区がまた福島地方拠点都市地域基本計画の業務拠点地区に含まれていることもありまして、その後の社会経済情勢を見きわめた上で交渉再開の道もやはり想定しておく必要があるのではないかということで、引き続き地権者会の存続をお願いしたものでございます。 ◆7番(高柳勇) 議長、7番。 ○議長(横山俊邦) 7番。 ◆7番(高柳勇) さらにもう一点質問をいたしますが、平成14年2月1日の当局と平野地権者会とのやりとりの中で誤解はないのかどうなのか、確認をしておきたいと思います。  当日、平野地権者会から申し入れをしていましたのは、オフィス・アルカディア計画に関して、平成10年以前より都市計画税を課税されている、市のこの計画はどのようになっているのかということの申し入れに対しまして、市当局の当日の回答は、基本的には、福島市自体、今後のことはわからない、平野地区における計画は何もない、工業地域指定の解除は手続き上できない、都市計画税徴収分は当初分から納税者に返すかどうかは今後も検討が必要だと。しかし、指定解除にならない限り、当分徴収はすると。で、指定はそのままにしておいて、自由に開発、個人的売買ですね、は進めても構わないと、ただし宅地のための売買はできませんよと、こういう答弁をしているのですが、これについて、誤解がないかどうか、確認をしておきたいと思います。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  平成14年2月の平野地区の地権者会の申し入れに対しましては、福島研究公園大笹生地区の未整備部分につきましても、今当分の間造成を見合わせているというような状況をご説明をし、また平野地区までそういうことで拡張できないような状況を踏まえて説明をして意見交換をしたものでございます。  その内容につきましては、第1点としては、そういう状況であっても大笹生地区の買収あるいは造成というのは、今後まだ計画を白紙にしているわけではなくて、現に買収も一部しておりましたので、まだ引き続き事業としては進めているということで理解してほしいということで説明を申し上げました。  第2点につきましては、造成済みの1工区は売れ残っておりまして、また2工区分の整備は未整備であります。取得済みの研究公園の簿価は50億円近くあるということで、開発公社の財政力状況からいっても、すぐさま処分するような工場の需要がない中で、すぐさま大笹生の後、平野地区を開発すると言えるような状況にはないのだということの状況はご説明を申し上げました。  それから第3点といたしましては、用途地域の変更につきましては、これは市単独でできる法的手続きではなく、やはり関係機関との協議が必要であるということと、それから平野地区につきましては、大笹生全体も含めましたこの業務拠点地区、研究公園地区全体として市政全体の中で当該地区をどういうふうに位置づけをしていくべきなのか、今後やはり検討していく必要があるのではないかというふうに考えているということで地元にはご説明をいたしました。  そういうような状況の中で、いずれにいたしましても非常に課題があるという中で、すぐに商工観光部だけでは結論を出せないので時間はいただきたいということでご説明をいたしました。  それから、第4点といたしましては、既に市街化区域でもありますし、工業専用地域ということで、公社で今買収の見通しがないという状況においては、当該地区内での民間売買については、市としましては、こういう現計画が進展しない以上、これは規制することはできないということをご説明いたしました。  以上、お答えをしたものであります。 ◆7番(高柳勇) 議長、7番。 ○議長(横山俊邦) 7番。 ◆7番(高柳勇) 今後、平野地区権利者同盟会への対応についてはどのようにお考えなのかお聞かせいただきたい。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  福島研究公園につきましては、企業誘致が非常にまだ依然として厳しい状況が続いておりますことから、買収済みの大笹生地区においても新たな整備は現在も見合わせているような状況であります。  そういう中で、今後社会経済情勢の変化に合わせた福島市工業振興計画をやはり新しい時代に応じて見直しをしていく必要があるのではないかということで、その見直し作業を進めるとともに、この研究公園の土地利用の方向性につきましても、地権者会の皆様と協議の場を設けてまいりたいと考えております。 ◆7番(高柳勇) 議長、7番。 ○議長(横山俊邦) 7番。 ◆7番(高柳勇) さらに、この平野地区については特に、先ほど私も質問しましたように、市が持ちかけた計画ですから、地元から陳情した計画ではないわけですから、で、もう10年以上もぶん投げっ放しと。こういう状況の中で、福島市の無責任な対応、バブルの崩壊による財政難はあったにしても、市民に対する最良の対策をやっぱり考える必要があるというふうに実は思っているわけでございます。  地元の強い要望としては、このような状況の中で自由開発を認めるのであれば、少しでも高度利用の可能性のあるこの平野地区のエリアの面積のところの東西、南北、2本の道路を建設すべきであるというふうに強く訴えております。それらに対していかがかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答え申し上げます。  東西、南北、2本の道路ということでございますが、福島市工業振興計画の見直しを進める中で、平野地区の土地利用の方向性というものを地域の皆様にも意見をいただきながら固めていきたいと。その中で、その必要性も含め検討していきたいと思っております。 ◆7番(高柳勇) 議長、7番。
    ○議長(横山俊邦) 7番。 ◆7番(高柳勇) 最後になりますが、大笹生地区と平野地区は、やはり私はオフィス・アルカディア計画の中でも切り離して考えるべきであるというふうに実は思っております。そういう意味では、私が前段で大笹生地区の質問をし、後段で平野地区の質問をしたというのは、そういう意味では大笹生地区の対応と平野地区の対応は当然違ってしかるべきというふうに考えております。  そういう意味では、大規模事業の見直しにおいて、用地買収が進んでいない平野地区においては他の目的での土地利用の可能性も含め検討をする、こういうふうになっているのですね、計画上は。  したがって、現在の検討状況と今後の見通しについてはどうなのか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  平野地区の整備計画の見直しにつきましては、庁内的には平成14年度、庁内に研究会を設置いたしまして、その後、庁内調整を続けながら今現在まで検討を続けてまいりました。  そういう中で、平野地区の土地利用の見直しにつきましては、福島地方拠点都市地域基本計画の業務拠点地区としての関連をはじめ関係機関との協議が必要になってまいりますから、今後福島市工業振興計画の見直しに合わせまして福島研究公園全体の見直し作業の中で検討していきたいというふうに考えております。 ◆7番(高柳勇) 議長、7番。 ○議長(横山俊邦) 7番。 ◆7番(高柳勇) 平野地区においては、とにかく今までの不誠意な対応が非常に大きく目立っております。そういう意味では平野地権者会との話し合いを早急に開いて、対策をしていただきたいことを強く要望して、私の質問を終わります。 ○議長(横山俊邦) 以上で、高柳勇議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。               午後 2時00分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後 2時10分    再  開 ○議長(横山俊邦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  12番粟野啓二議員。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。      【12番(粟野啓二)登壇】 ◆12番(粟野啓二) 3月定例議会において、ふくしま市民21の一員として、市政各般にわたる諸課題について、市民の目線に立ったとらえ方で質問をさせていただきます。  まず、平成16年度の予算についてお伺いしたいと思います。  地方財政が豊かなときは歳出各論で個々の要望、質疑をすることで進んできましたが、財政が逼迫し、国も地方も財源の三位一体改革を進めているとき、どんな財源でどのような支出に絞って、どんなまちづくりをしていくかということが重要になってくると思います。歳入歳出の総括的な質疑は極めて重要だと思います。  いわゆる、中央依存財源が圧縮され、国の施策に頼ってきた市町村の行政は単独で判断し、自立した活力ある施策を持った予算配分をしなければ、市町村は生き残ることができない、疲弊していくことと思われます。  そこで伺います。  平成16年度の予算編成につきまして質問いたします。  今、社会情勢が本市の行政に求めているものは、高齢化、少子化、それから防災、経済の安定化、景気回復、雇用の問題、情報化、地球温暖化、国際化等があり、これらと取り組んできましたが、これまでの国への財源、財政依存度が少なくなり、分権、財源移譲が進めば、本市の重点施策も変更が必要になってくると思いますが、現在本市で計画されている長期計画、重点施策を見直すという考えがあるかどうかを伺いたいと思います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えをいたします。  緊縮財政の中、長期計画の見直しの考え方についてでありますが、現計画であります福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21、これは少子高齢社会の進行や人口減少時代の到来、さらには地球規模での環境資源の問題などに対応するとともに、地方分権を推進し、持続的に発展し続けるため、市民との協働を前提としたまちづくりの基本的な考え方に基づき、本市まちづくりの指針として平成12年6月、市議会のご議決をいただき、基本構想を策定したものであります。  現在、この基本構想で定めました施策の大綱を具現化するため、平成13年度から平成17年度までを計画期間とする前期基本計画に基づき、施策事業の計画的な実施を図っているところであります。  しかしながら、市税収入の厳しい状況や地方交付税の削減など厳しい財政状況のもと、大規模事業の見直しや公共事業の事業費圧縮、計画時期の先延べなど、計画事業への影響も出ており、去る2月に策定いたしました第4期実施計画では、平成13年度を初年度とする第1期実施計画時の総事業費と比較しますと74.3%の進捗率となる見込みであります。  流動的な社会経済情勢や市税収入の見通し、国の三位一体の改革など、先行き不透明な要素はありますが、来年度から予定しております平成18年度から平成22年度を計画期間とする後期基本計画策定の中で、前期基本計画の評価を踏まえ、重要課題を整備し、施策事業の重要度、緊急度、優先度等を総合的に勘案し、重点施策を位置づけてまいります。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 続けて、同じ予算編成につきまして質問をさせていただきます。  歳入の独自財源、歳出の節約の施策について、予算編成はあれもこれもといった総花的ではなく、計画的であり重点的でなければ緊縮財政のもと効果を上げることができないと思います。  さらに、歳入に独自の財源を求めたり、歳出に独自の節約の施策を進めていかないとなかなか難しいというふうに思いますが、本予算編成において、こうした新たな施策としてどのようなものがあるのかお伺いしたいと思います。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  初めに、歳入の独自財源、歳出の節約についてでありますが、長期にわたる景気低迷等の影響から税収の減、三位一体の改革による国庫補助負担金及び地方交付税の削減など厳しい財政環境下におきましても、市民福祉の向上に取り組まなければならない課題が数多くあります。そのためにも、自主財源の確保は極めて重要であると認識いたしております。  課税自主権に基づく新税導入については、現下の経済情勢の中で税に求める公平、安定性の確保や費用対効果等を総合的に考えますと、市独自の新たな税源等を創設することは解決すべき課題が多いものと考えております。  このことにつきましては、今後の国と地方の税源配分などを含めた税体系全体の見直しや他の自治体の動向を見きわめながら、さらに調査研究をしてまいりたいと考えております。  また、行政経費の節減につきましても、現在行政改革大綱に基づき、市民価値の最大化を基本方針として行政評価の導入をはじめ事務事業の見直し、職員の意識改革、市民協働の推進、情報公開等に積極的に取り組んでおるところであり、平成16年度の予算要求においては、各部局が既存の事務事業を整理、統合しながら予算を組み立て、効率的な執行と事業をより効果的に進めることを目的といたしまして、経常的経費について枠配分方式を導入したところであります。  また、市民満足度の高い行政への転換を基本とした行政評価システムの構築をはじめ、民間の経営手法を行政改革に取り入れるため、引き続きアドバイザーを設置したほか、市民との協働を具現化するためモデル事業を実施するなど、所要の措置を講じたところであります。  今後におきましても、さらに簡素で効率的な行財政を確立するため、事務事業全般にわたって見直しを進め、健全な財政運営に努めてまいる考えであります。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 次に、この予算の中での三位一体のまちづくりの構想についてお伺いをいたします。  福祉の充実は、行政だけが与えるということは財政的にももはや限界があり、地域住民、ボランティアの人、それから企業の人たちに知恵と活力をかりて、ともに地域福祉をつくっていくことが必要になってくると思います。  それには、行政の意識改革、それから行政、企業、地域住民の協力で、別な意味での三位一体のまちづくりを進めることが必要だと思います。  また、まちの活性化もそこから生まれてくると思いますが、こうしたまちづくりの構想は持っておられるのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  三位一体のまちづくりの構想についてでありますが、急速な少子高齢社会を迎え、国も地方も現在と同様の行政サービス、とりわけ福祉サービスを現在と同等の負担で享受することは困難となってきております。  そのためには、地域住民が自主的に助け合う相互扶助の精神を喚起し、住民がともに手を携え合って生きるまちづくりを推進する必要があるものと考えております。また、これを実現することにより、おのずと財政負担の軽減を図ることができるものと考えております。  具体的な福祉施策を決めていく過程の計画づくり、そのものにも住民、企業が積極的にかかわり、みずからの意見を表明し、みずからも何らかの役割を果たしていくという提案型の住民参加により、行政と住民、そして企業も含めたパートナーシップを築いてまいりたいと考えております。  本市におきましても、このような新しい社会福祉を地域で実現するため、現在市民との協働による地域福祉計画の策定に取り組んでおります。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 次に進みます。  次は、教科書採択に関することについてお伺いいたします。  教科書採択は、公立学校で教科ごとに検定済みの複数ある教科書の中から一つの使用する教科書を決めることです。おおむね4年ごとに行われており、市町村がそれぞれ独立した採択地区として独自に採択を決めている地域と、幾つかの市町村が集まって一つの採択地域をつくり、決めている地域があるということです。  子どもたちにどのような教科書を使わせるのかは大変な、重要なことですから、慎重かつ公正に行わなければならないと思います。  まず、伺います。当市の教科書の採択地区設定はどのように設定されているのか伺いたいと思います。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。  教科書の採択地区設定についてでありますが、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第12条第1項によりまして、県の教育委員会が自然的、経済的、文化的な条件を考慮するとともに、当該地区教育委員会の意見をもとに同一の教科書を使用することが適当と考えられる地域を設定しております。  本市の場合は、福島地区、伊達地区、安達地区の3地区17市町村での広域共同採択地区となっております。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) ただいまの、この福島が県北17市町村で検討するというふうに伺っておりますが、教科書を決める採択地区の形態、今伺いました。  では、教科書の採択の権限はどこにあるのか、伺いたいと思います。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。  教科書の採択権限についてでございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第23条第6号によりまして、それぞれ、学校の設置者たる福島市教育委員会に採択権限がございます。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 採択権限が教育委員会にあるということでございますが、この教科書採択の実態ということを伺います。  権限は教育委員会にあるというお答えをいただきましたので、いろいろな地区の実態を調査してみますと、教科書採択のため調査検討する選定審議委員会とか、それから調査委員会という下部組織が形成されて調査検討を実施、教育委員会に意見を具申し、最終的に決定する例が多いというふうに調査の結果出てきたのですが、当市で教科書が採択されるまでの経過はどのようになっているのか伺いたいと思います。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。  教科書が採択されるまでの経過についてでございますが、採択地区の教育長、今回の場合、17名の教育長で構成しますが、教育長は教科用図書の採択に向けて採択地区教育長協議会をまず組織いたします。その諮問機関として、教科用図書の選定について調査、審議するため採択地区協議会を設置いたします。その採択地区協議会は、県の教育委員会が作成いたします研究資料、当会に設置する採択地区協議会調査委員会の報告並びに一般教員及び採択地区の保護者あるいは地区民の意見聴取をもとに教科用図書を選定し、その結果を採択地区教育長協議会に答申していただきます。  これを受けて、採択地区教育長協議会は地区としての教科書を選定し、その後各市町村教育委員会が採択決定をすると、こういうシステムになっております。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 次に、この採択の制度についてお伺いいたします。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第6号、教科書その他の教材の取扱に関することと、明確な法律の規定がありますが、教科書の採択に関するガイドライン、言いかえれば要綱とか内規のようなものがないとなかなか運用が難しいのではないかと思います。  そこで、教科書採択関係法律がありますが、その採択に関して法律に則した要綱、内規等があると思います。ぜひ、その件を伺いたいと思います。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
     採択に関しての法律に則した要綱、内規等についてでございますが、福島・伊達・安達地区教科用図書共同採択に関する規程というものがございまして、これに基づいて作業を進めております。  以上です。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) いろんな委員会でそういう形のものが決まるのだというようなことが、今答弁がありましたが、例えば採択権限が教育委員会にあるということを今答えていただきました。事実上、その下部等機関も今あるという形で伺いました。いわゆる、最後の絞り込みや採択を決定づける答申を出せるシステムですか、機能がなかなかうまくいかずに選定審議委員会や調査委員会のメンバーが偏るために起こるのではないかというようなこともよく言われております。  このようなことがないとは思いますけれども、この採択のためのこの審議会の委員選出方法について伺いたいと思います。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。  教科書採択のための審議会等の委員選出の方法についてでございますが、教科用図書選定審議会、これは県の教育委員会が設置するものでございますので、選出等については県の教育委員会が行っているということでございます。  ただ、採用いたします当該市町村における採択地区協議会の委員につきましては採択地区教育長協議会において選任をいたしまして、教育長協議会が委嘱する市町村教育委員会の教育委員の代表及び校長、教頭、教諭、保護者の各代表をもって組織されております。  それから、調査委員会の委員につきましては採択地区協議会において選任をいたしまして、採択地区協議会会長が委嘱し、広く採択地区から校長または教頭、教諭によって教科書ごとに組織をしております。  いずれにおきましても、専門的な識見にすぐれている人物、特に公正確保の観点から厳正を期して人事に当たっております。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 私も、この教科書の採択の経過を今伺いまして、初めてなのですけれども、一般の父兄の方、お子さんをお持ちの父兄の方、なかなかこういう事情がわからない部分があるのではないかというふうに思います。自分たちの子どもの教育のためということでございますので、この教科書の採択に関する情報公開制度は何か必要ではないかなと私は思いますが、今後この情報公開制度についてどのような見解をお持ちか伺いたいと思います。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  教科書対策に関する情報公開制度についてでございますが、教科用図書の採択は公開を原則といたしております。したがいまして、選択地区の協議会、それから調査委員会などの教科書採択に関する情報につきましては、採択の公正を期して、採択事務の円滑な遂行に支障を来さない範囲内で採択決定後、採択地区教育長協議会の判断で公開できることとなっております。  この公開につきましては、県も同じような制度をとっております。  以上です。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 今のお答えについてですけれども、どういう形で私たちが目にすることができるのでしょうか。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) 先ほど申しましたように、一つは調査委員会の調査に当たる委員のメンバー、それから審議会の委員のメンバー、これらにつきましては業者等とのかかわりということを避けるために公開をいたしておりませんが、ただ組織、それからどのような調査資料で調査に当たったかという調査の資料、それから選定の結果、ただし会議と内容等につきましては個人個人の発言等がございますので、それは開示できませんけれども、結果については開示ができると。これは、いずれも開示の要求がありました段階で協議をして開示できるという形になっております。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) いろいろと今、難しい部分があると思いますけれども、この第23条の第6号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律なのですけれども、教科書その他の教材の取扱に関することと書いてあります。明確な法律の規定がありますが、教育委員会の専権事項として教科書の選定事務が行われるということでございます。調査研究も協議を含めてやられるということで結構でありますが、最終決定に影響を及ぼすようなことを認めてはならないと思います。要するにあまり利害が絡むような決定方法では困るなと私なりに思うわけでございます。  また、教育委員会をつかさどる教育委員は民間人であり専門家ではないので、教科書を選ぶのは専門家である現場の教職員、先ほども回答がありましたけれども、にやらせた方がよいという意見がありますが、これも一理あると思います。これは、教育委員会という制度を全く理解していない意見であるようにも、私なりに思うわけです。  教育委員会という制度は戦後の占領軍の政策によってつくられましたが、その基本的な思想は専門家でない普通の市民が教育の権限をにぎり、その常識と良識によって教育行政を進めていくことが専門家が教育をつかさどるよりもすぐれていることであるという、これはレイマン・コントロールという、素人による管理監督ということなのだそうですけれども、と言われています。教科書採択にこのような考え方があってもよいのではないかと。専門的な教科書の研究は専門家に任せ、その成果を教育委員会が常識と良識の判断の中で役立てることが必要であると私は思いますが、ここでこのレイマン・コントロールの考え方について、教科書採択に適用された場合についての見解を伺いたいと思います。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  レイマン・コントロールの考え方についてでございますが、膨大な検定教科書について系統性あるいは児童生徒の興味関心、あるいは思考力を高めるというこういうような内容構成と、さまざまな観点での調査など、各教科ごとにその専門性が求められる研究につきましては、採択地区協議会等の組織を生かし、その上に立って教育委員会がその研究成果を、それこそ常識と良識の判断に役立てるということが必要であると考えております。  本市教育委員会では、採択地区教育長協議会において選定された教科書について、教育委員の求めに応じて各教科担当指導主事の調査研究報告もなされており、総合的な判断のもとに採択、決定がなされているところでございます。教科書採択の管理監督をつかさどるというシステムは十分機能しており、教育委員会の採択権限は、決定権のみならず、採択の過程においても十分生かされているものと考えております。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) この教科書の選定でございますが、この福島市の担い手を育てる教育の教科書はもとになるものでございますので、ぜひ、いろんな意味でいろんな教科書を子どもたちに与えていただきたいと思います。  次に、容器包装リサイクル法についてお伺いいたします。  平成12年4月から容器包装リサイクル法が本格的に施行され、本市でも平成16年4月からプラスチック製容器包装とその他の紙製容器包装を資源物として分別収集することになりました。2月、1カ月間環境部を中心に分別開始に向けた説明会、夜間の時間帯に実施されまして、大変ご苦労さまでございました。  その成果を出すためにも伺いたいと思います。  まず、この容器包装リサイクル法は家庭のごみの中で相当量を占める容器包装廃棄物について、消費者、市町村、事業者の3人が応分の役割分担を果たしてリサイクルをするということでございます。関係するすべての市町村が協力し合って初めて廃棄物の減量と再生利用を図ることができると思いますし、これが基本だと思います。  資源物は分けなければただのごみ、分ければ貴重な資源となります。資源の乏しい日本にとっても大切な、重要な課題であります。よい方向に向けての取り組みだと思います。  先ほどお話ししましたように、環境部の皆様方の成果を上げるために市民に再度の理解をいただいて早期に成果を上げたいと思いますので、質問をさせていただきたいと思います。  まず、行政としてこの資源化によるメリットについて伺います。  まず、ごみ減量の効果として最終処分場であります焼却施設、埋め立て施設の延命効果が図られると考えられますが、どの程度の延命効果が図られるか、まず伺いたいと思います。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○議長(横山俊邦) 環境部長。 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。  今回追加されるプラスチック製容器包装とその他の紙製容器包装の2品目の資源化によるメリットについてでありますが、ごみ処理施設の延命効果は、焼却施設についてはごみの削減とごみ質のカロリー低下により炉の負荷が軽減されることが期待されます。また、最終処分場については、年間埋め立て量約2万1,000トンに対し、60トンから80トン程度の埋め立て場の減を推定しております。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) そのほかにもメリットがあると思いますが、リサイクルされた原料から製品等をつくる場合と、俗にバージンですね、原料からの生産と比較した場合、エネルギーの使用量、どのくらいを考えているかを伺いたいと思います。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○議長(横山俊邦) 環境部長。 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。  リサイクルされた原料からの製品の生産とバージン原料からの生産とを比較すると、エネルギー使用比率での効果は、環境庁リサイクル研究会の試算によりますと、紙類で70から75%、また社団法人プラスチック処理促進協会の試算によりますと、プラスチック製容器包装では28から33%程度、それぞれが削減できるとあります。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) そのほかに考えられるのは、エネルギー節約の波及効果として、工場での大気汚染、それから物質、水質汚染等の防止が期待できると思いますが、この削減効果についてどのくらいのことを考えているか伺いたいと思います。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○議長(横山俊邦) 環境部長。 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。  再生原料からつくった場合の工場から出される各種汚染物質の削減効果は、環境庁リサイクル研究会の試算によりますと、紙類の場合、大気で74%の減、水質で35%の減が期待できるとあります。また、プラスチック製容器包装の場合では、社団法人プラスチック処理促進協会の試算において、大気で5から40%程度削減されると報告されております。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 最終的になると思いますけれども、地球資源の有効利用ということにもつながるのかなということで質問をさせていただきますが、リサイクルを実施した場合に資源が有効活用される部分、説明会でも大分細々と説明をしていただいておりますけれども、行政として今回のこの部分について、こういうものだということで実例を伺いたいと思います。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○議長(横山俊邦) 環境部長。 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。  地球資源の有効利用の実例については、環境庁リサイクル研究会の試算によれば、古紙1トンを再資源化すると、直径14センチメートル、高さ8メートルの立ち木20本が守られるというデータがあります。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 以上のように、かなり大きなメリットがあるということで、これを再度、市民が理解していただければ成果が早急に出ると思います。ぜひ、何らかの形で再度この情報を市民に伝えていただきたいと思います。  次に、収集変更の周知徹底の取り組みについてお伺いいたします。  環境部の皆さんが市民を対象にいろいろと説明会をしていただいております。これをむだにしないためにも、全市民が全町会への協力が不可欠だと考えております。  そこでまず、今回の分別収集の地域説明会は町内会を中心に実施されたと聞いていますが、私が以前に質問をいたしました町内会への未加入者が大変心配であります。現在、この町内会に未加入者がどのくらいいるか実態を伺いたいと思います。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木周一) お答えをいたします。  町内会への未加入者の実態についてでありますが、平成15年4月現在で町内会数は835、それに加入している世帯数が9万528世帯で、加入率は84.7%となっております。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) まだ、約2割近くが加入していないということでございますが、町内会への未加入者に対するこの説明会、同じようにその人たちもごみを出すわけでありますから、この辺の説明方法について具体的にお伺いしたいと思います。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○議長(横山俊邦) 環境部長。 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。  町内会未加入者への説明方法につきましては、大学生向けには各大学に出向き、PR活動をしてまいります。また、町会未加入者が比較的多い集合住宅の管理者向けに説明チラシの配布をしながら、排出方法等の徹底をお願いしてまいります。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 多分説明会の資料にもそういうことが書いてあったと思いますが、なかなか、今までも町内会、先ほど、部長に答弁していただきました集合住宅等についてはごみ収集のトラブルが多いと伺っておりますし、私の住んでおります蓬莱、それから杉妻地区も最近この集合住宅がふえているということで、さらに周知徹底が必要ではないかなというふうに思います。  今のようなPR活動だけではなく、一歩踏み込んだ未加入者への周知徹底の方法を考えていれば伺いたいと思います。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○議長(横山俊邦) 環境部長。 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。  町会未加入者への周知徹底方法につきましては、市ホームページ、テレビ、ラジオ、新聞、住宅情報紙などの各種メディアの最大限の活用と市広報車による市内巡回広報を行ってまいります。  なお、今回の地区説明会では、過去の説明会の出席者のご意見等を参考に、町会未加入者でも自由に参加できるよう、市政だより、市ホームページや新聞において、一般参加者も参加をしていただけるように広報に努め、多くの方の出席をいただいたところでございます。
    ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 今の答弁、また繰り返しになるのですけれども、それが今までにも、平成9年にもこういうことが行われたというふうな話を伺っておりますし、以前にも2回ほどごみの収集方法を変えているという中で、いまだ現在トラブルが起こっていると。特に、今回答をいただきましたようにアパートとか借家、集合住宅関係が多いということで、先ほどのメリットも、効果的に非常に重要だと思います。この成果を本当に早期に上げるために、行政として何かできないものかというふうに思いまして、特にこのアパート関係、それから集合住宅関係ですね、を開発する場合の開発許可とか、それから建物を建てるときには建築確認の手続きが必要だということがあります。この際、何とかこれらに規定を設けて、町内会に入会するような指導ができるかどうか伺いたいと思います。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木周一) お答えをいたします。  町内会の未加入者の指導についてでありますが、現在福島市町内会連合会では、アパートや集合住宅の増加、単身世帯の増加などで町内会への加入率が低下傾向にあることから、県宅地建物取引業協会へ協力を依頼したり、単身世帯へ加入案内チラシを配布するとともに、今後開発許可等の段階で開発者に入居者の町内会加入への理解をいただくことも検討しながら加入勧奨を行ってまいります。  また、町内会等住民自治組織は市民との協働のまちづくりの推進母体の一つでありますので、重要な役割を担っておりますことから、今後とも各地区町内会及び福島市町内会連合会と連携をしながら加入促進に努めてまいりたいと考えています。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 今の、市民部長の方から、そういう形でいろんな指導が入るということで安心しましたが、特にこの方法がとれなければ、本当にその集合住宅のあるところは地域の秩序が守れなくなるということでお願いなのですが、特に町内会という組織が福島市は立派にございます。町内会長にそういうときにはご一報をいただいて、ぜひ一緒に、市長のおっしゃるように、一緒に働こうということでご指導をお願いしたいと思います。  次に、福祉施策について質問をさせていただきます。  まず、福島市の福祉政策の基本的方針として、できるだけ公的なサービス供給中心で住民の福祉ニーズにこたえるべきとお考えでしょうか。公的な供給と民間企業、NPOやボランティアや住民組織などの多様な福祉供給源を組み合わせ、住民の介護サービスニーズに適切に答えるべきと思います。  現状では住民の福祉ニーズが増加しており、公的なサービスだけでは対応できない状況なのではないでしょうか。福島市としてどのような施策をお持ちかを、まず伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  本市の福祉施策の基本的な方針につきましては、多様化する市民の福祉ニーズにできるだけこたえられるよう、多くの選択肢のあることが望ましいと考えております。  公的な行政サービスは、最大公約数のニーズを対象としてとかく画一的になりがちでありますことから、民間のきめ細かいサービスが期待できる民間活力との組み合わせが大切であると考えております。  したがいまして、行政と民間の連携やすみ分け等が必要であることから、民間への支援策や情報交換等、今後も継続してまいります。  また、介護サービスについては、平成12年度より介護保険法が施行されましたことから、その中心的役割は民間事業者へ移行しておりますが、介護保険対象外メニューについては、行政も福祉サービスとして継続しております。  しかし、高齢者人口の増大に伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯がふえていることから、これから高齢者を公的サービスや民間事業所のみで支援するのではなく、地域全体で高齢者を支え合うことが重要であると考えております。  このため、高齢者を支え合う地域づくり事業を推進し、今年度は講演会を開催し、心豊かで安心して暮らせる地域づくりの手引きを作成し、全町内会等に配布したところであります。また、今年度から地域ふれあいの家モデル事業を野田町北部町会において実施し、地域の持つ活力を大いに発揮していただいております。  今後も、多様な社会資源の有効活用に努め、地域ネットワークづくりを進めてまいります。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 少し、ちょっと細かいことをお伺いしたいと思います。  この福祉関係なのですが、かなり住民からの相談が寄せられているというふうに伺っております。  福祉の分野を私なりに6項目に分類させていただきましたが、その相談状況について伺いたいと思います。特に特徴のある部分だけを手短にお願いしたいと思います。  まず第1に、生活保護関係をお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  生活保護における生活相談は、長引く景気低迷による雇用情勢の悪化、急速な高齢化、核家族化等の影響から年々増加しております。平成15年4月から平成16年2月末日までの生活相談件数は772件となっており、これは前年同期の650件と比較し122件の大幅な増加となっております。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 次に、昨年度からちょっと話題になりました保育所への入所の関係についてお聞きいたします。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  保育所入所相談につきましては、保護者が保育所を申し込む際には児童の保育に欠けるなどの資格要件が必要となるため、保育所入所に係る各種相談もあわせて行っております。  保育所の申し込み件数は、平成14年度は1,359件、平成15年度は1,344件となっておりますが、電話による相談等も加えますと、件数はさらにふえるものであります。  また、最近は育児に係る家庭的事情もあり、家庭児童相談室等からの入所相談が増加する傾向が見られるところであります。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 続いて、本当に世間を騒がしております児童福祉関係ですね、非行、虐待などを含めてお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  児童虐待の状況についてでありますが、初めに、本市を所管する福島県中央児童相談所における平成14年度の相談処理件数は101件となっております。このうち、相談後の養護施設等への入所措置件数は、里親も含め14件、親への面接指導にとどまった件数は87件であります。  次に、虐待者の内訳でありますが、父親からが33件、母親からは54件、その他が14件となっております。  次に、中央児童相談所管内における児童自立支援施設への入所児童数につきましては、平成14年度中は2件となっております。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 障害者関係について同じようなことをお伺いします。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  障害者の相談状況についてでありますが、社会福祉協議会に委託し、支援費などの在宅福祉サービスの利用援助等を行う生活支援事業では、平成14年度実績が781件で、対前年比300件の増となっているほか、21名の身体障害者等相談員による相談件数は毎年約300件、手話通訳者による相談件数は毎年1,000件を上回る状況であります。  また、精神保健福祉分野の相談につきましては、平成14年度の相談件数は医療、日常生活の相談を中心に199件となっております。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 次に、高齢者の施設への入所の関係についてお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  高齢者の施設への入所に関する相談につきましては、窓口及び電話により対応しておりますが、特別養護老人ホームへの入所に関するものが大半を占めております。  具体的な相談項目といたしましては、特別養護老人ホームへの入所が介護保険制度の発足により、行政による措置入所から入所を希望する要介護者等が直接施設へ申し込むことに変更されたことに伴う入所申し込み手続きに関するものや、施設の名称と所在地、利用料に関するもの等であります。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 相談内容の最後でございます。高齢者の在宅福祉関係についてお伺いします。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  高齢者の在宅福祉関係の相談でありますが、福島市では高齢者の第1次的な相談窓口として市内20カ所に在宅介護支援センターを委託により設置し、平成14年度は5万7,656件の相談に応じたところであります。内容は、主に介護サービスに関する相談ですが、一部に高齢者虐待の事例も見受けられたところであります。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 次に移ります。  高齢者介護施設が最近不足しているということを伺っております。待機者がそのために増大傾向にあるとも伺っております。高齢者の公的施設別の待機者の状況について伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  高齢者の施設入所希望者の状況についてでありますが、平成15年12月1日現在で、特別養護老人ホームへの入所希望者は1,030人となっております。介護老人保健施設への入所希望者は、平成14年6月1日現在、県の調査で、本市分は172人となっております。  特別養護老人ホームへの入所希望者の待機場所につきましては、在宅が359人、34.9%、病院が287人、27.9%、その他老人福祉施設等に384人、37.2%の状況となっております。  なお、介護老人保健施設についての調査は行っておりません。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) いろいろと今、相談状況とか施設の待機状況を伺いましたが、次に福祉の分野別で、福島市行政として特徴のあるものを伺っていきたいと思います。  また、特に同規模の都市と比べたときに、すぐれている点、なかなか言いにくいこともあろうかと思いますけれども、おくれている点なども、先ほどからもありますように項目別で4点ほどに分けながらやらせていただきたいと思います。  まず、高齢者介護について、福島市として特徴あることをお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  高齢者介護における本市と他市との比較で、進んでいる主な項目でありますが、介護老人保健施設の整備が進んでいること、社会福祉法人提供サービスの利用者負担軽減事業において全事業者が実施していること、また利用者の一時的な費用負担の軽減を図るため、福祉用具購入費及び住宅改修費の現物給付化を図っていることであります。  一方、おくれている主な項目でありますが、市内には訪問リハビリテーションの指定事業所がみなし指定による医療機関以外になく、月当たりの利用者は数人にとどまっております。  また、病院、診療所の療養病床の介護保険への転換が進んでいないため、介護療養型医療施設の病床数が少ないことであります。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 次に、保育所の整備等児童福祉についてお尋ねしたいと思います。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。
    ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  児童福祉の重点施策についてでありますが、他市より進んでいるものといたしましては、平成13年度に策定した福島市エンゼルプランは、子育て支援の総合計画として基本計画の全庁的な取り組みや9項目の数値目標の設定など、他市からも高く評価されているところであります。  また、福島市エンゼルプランの内容は平成16年度策定する次世代育成支援行動計画の国の指針とも合致しているところであります。  また、乳児医療費の現物給付につきましては、平成15年10月に他市町村に先駆けて実施しており、子育てに係る経済的負担の軽減を通し、乳幼児の健やかな成長に寄与しているところであります。  他市と比較しておくれていると思われる事業は保育所の整備でありまして、平成15年4月の同規模13都市の待機児童を比較すると、本市は158名を数えており、多い方の部類に入っております。  なお、市民の保育事業に答えるため、福島市エンゼルプランに基づく保育施設の整備に努めてまいります。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 次に、障害者の福祉についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  障害福祉の重点施策についてでありますが、県内同規模の他市より進んでいるものといたしましては、重度心身障害者医療費助成制度における医療保険の自己負担分の現物給付化であり、手続きの簡略化や経済的負担の軽減を通し、福祉の増進を図っております。  また、知的障害者通所施設への重度加算は、重度障害者が通所施設を利用できるよう環境の整備を図ったものであり、現在39名の方に対し重度加算をしております。  県内同規模の他市と比較しておくれていると思われる事業は、知的障害者の生活する場の確保を図るため、現在3カ所に設置されておりますグループホームの施設整備であり、また精神障害者の社会復帰を図るための生活訓練施設、福祉ホーム、通所授産施設につきましては現在未設置の状況となっております。これら施設整備につきましては、現在策定中の市障害者福祉計画の中で十分検討してまいります。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 個別で最後になりますが、生活保護について伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  生活保護制度は憲法の理念に基づき、国民に最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするものであります。具体的な運用につきましては、厚生労働省が定める保護の実施要領に細部まで規定されており、各福祉事務所に裁量の余地はないものであります。  なお、当市の平成16年2月末日現在の保護率は6.9‰であり、県平均の6.6‰よりは高く、全国平均の10.6‰よりは低い状況となっております。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) では、次に進めてさせていただきます。  福島市が考えております高齢者介護サービスの今後の方針についてお尋ねいたします。  厚生労働省の見解にもありますが、介護保険スタート後、利用者はみずから事業主を選択し、介護サービスを利用できるようになったものの、利用者が適切な選択をする際、必要かつ十分な情報が提供されていないのが現状であるというふうな指摘がされております。  そこで伺います。  利用者、家族がサービスを選択する基準となる情報提供手段を拡充すべきと考えますが、どのような見解をお持ちですか。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  利用者がサービスを選択する際の情報提供につきましては、現在市内のサービス事業所を市ホームページに掲載しているほか、市の担当窓口や在宅介護支援センター、居宅介護支援事業所等で事業所の一覧表を配布し、必要な情報提供に努めております。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 次に、利用者、それから介護サービスの業者、行政を結ぶ情報のネットワークが必要になってくると思います。どのような考えをお持ちでしょうか。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  情報ネットワークについてでありますが、介護保険情報等につきましては現在、市政だより、介護保険だより、パンフレット、市ホームページ、新聞等の各種広報媒体を活用し、介護保険制度はもとより介護保険事業の内容、介護保険以外の市の保健、福祉サービスなどについて情報提供を行っているところであります。  また、インターネットや冊子等による情報の入手や理解が困難な高齢者の方には、在宅介護支援センター、民生委員、町内会、ボランティアなど地域の実情を把握する身近な関係機関等による情報提供に努めております。  今後におきましては、地域における相談機関である在宅介護支援センターとサービス調整機関である居宅介護支援事業所の連携を強化し、相談、支援体制の充実を図るとともに、利用者及び介護支援専門員やサービス事業者に対して、事業者や地域の社会資源情報等について総合的に提供できるよう、各サービス事業者のPR情報、施設の空き情報、その他介護保険情報を迅速かつ的確に提供できるネットワークの構築が必要と考えております。  今後、どのようなシステムが有効なのかを検討してまいります。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 今、ちょっと問題になっております、医療側で高齢者の退院計画を作成する場合、介護、行政関係者が同席する仕組みが必要であると考えますが、この辺のご見解を伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  医療における退院計画は医師の治療上の所見に基づき作成されるものであり、必要に応じ担当看護師等と協議しているものと認識しております。  なお、高齢者等が退院後に介護サービスを利用する必要がある場合には、主治医、看護師、医療ソーシャルワーカー等が、本人や家族の方に、在宅介護支援センターや居宅介護支援事業所と相談することや、在宅介護についての指導を行った場合には介護保険により医療機関に給付される制度が設けられております。また、市におきましては、医療と介護の連携を図るため、市医師会との合意に基づき、ケアマネジャーがケアプランの作成に際し、利用者の同意を得た上で、必要に応じ、主治医に介護に関する情報を提供しながら、主治医より助言を受けることとしております。  今後とも医療と介護の連携が円滑に行われるよう情報交換やサービス担当者会議への主治医の参加等を要請してまいります。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。  次に進めさせていただきたいと思います。  先ほどの答弁で、健康福祉部長の方からありましたように市町村の地域福祉計画というお話が出ております。これについて伺いたいと思います。  まず第1番目に、社会福祉法の改正で市町村の地域福祉計画の策定が求められております。福島市として検討されていると伺いますが、現在の取り組み状況について伺います。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  市町村地域福祉計画策定の現在の取り組み状況についてでありますが、本市では地域福祉計画策定に向け、市民の生活課題やニーズを把握するため、市内44カ所で地区懇談会の開催を計画し、昨年8月末の清水地区を皮切りに、既に38カ所で終了、延べ939名の参加をいただいております。  来年度は、残された地区における懇談会の開催と、今回の地区懇談会の結果を整理しながら再度地区懇談会を開催して最終的な意見の集約を図ってまいります。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。  今の答弁につきましてもう一つ、このような地区懇談会が計画されておりまして、今、終了したということでございます。計画策定が終われば、もう何もやらないというのではなく、毎年繰り返すことにより、その時々の課題を報告し、その解決を探ることが必要と考えますが、所見を伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  議員さんご指摘のとおり、課題やニーズは常に変成するものでありまして、住民、地域の取り組みも毎年変わっていくものと考えております。  地域福祉計画は、市全体で大きな目標を立てることも必要ですが、自分たちの地域のそれぞれに合った計画、実践、評価が大切であり、それが繰り返されるべきものと考えます。  言葉を変えれば、地域福祉計画は、地域でお互いにどのような生活環境をつくっていくかという地域生活計画ではないかと考えるものであります。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 時間がなくなりますので、急いで行います。  この法律には、地域の福祉サービスの推進、社会福祉を目的とする事業の健全な発展、地域福祉に関する活動への住民参加の促進が提起されております。  具体的にはどのような内容を考えているのか手短にお願いします。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  福島市地域福祉計画の内容についてでありますが、これからの社会福祉は個人の尊厳を重視し、対等平等の考えに基づき、地域住民のだれもが安心して家庭や地域の中で障害の有無や年齢にかかわらず、その人らしい生活が送れるよう地域全体で支え合う社会に変わっていくことが求められております。  計画策定はこうした理念に立ち、社会福祉法で定められた内容に加え、地域懇談会の協議の過程で出されたさまざまな課題や提案等を整理しながら計画づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 地域を巻き込んで自主性を尊重し、協働の福祉の計画立案が望ましいと思っておりますが、この辺、地域の巻き込みについて伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  市民と協働の地域福祉計画立案についてでありますが、福島市地域福祉計画は新しい社会福祉を地域において実現するため、行政主導で策定するのではなく、市民と協働で地域におけるさまざまな生活課題やニーズを把握し、必要な福祉サービスや、その課題解決に向けた施策を計画的に整備していくための指針となるものであります。  この計画の策定にあたりましては、地区懇談会や策定委員会はもとより、パブリックコメント制度も導入し、市民の協働による計画策定を基本としてまいります。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) では、以上をもって質問を終了します。  ありがとうございました。 ○議長(横山俊邦) 以上で、粟野啓二議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。               午後 3時10分    休  憩
    ─────────────────────────────────────────────               午後 3時40分    再  開 ○副議長(鈴木好広) 休憩前に引き続き会議を開きます。  1番羽田房男議員。 ◆1番(羽田房男) 議長、1番。 ○副議長(鈴木好広) 1番。      【1番(羽田房男)登壇】 ◆1番(羽田房男) 私は3月の定例議会にあたりまして、社民党・護憲連合の一員として、当面する市政の諸課題について、提言も含め質問をいたします。  まず初めに、中心市街地活性化と公共交通機関の充実についてお伺いをいたしまます。  高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律が、平成12年11月15日に施行されました。  現在、急速な高齢化の進展、障害者が障害を持たない人と同じように社会に参加できるノーマライゼーションの理念の浸透などから、高齢者、身体障害者が自立した生活を送り、社会参加するための重要性が増しております。それに伴って、公共交通機関を使って移動しやすくするためのバリアフリー化が急務となっております。  昨年5月25日に開催されました、バリアフリー発見ウオークラリー大会2003において、従来では、ここがバリアフリーになっていない、など、道路や施設の不備を指摘しておりましたが、逆に、ここがバリアフリーになっている、と、新しい発見をもとに人にやさしいまちづくりを一層推進するなど、まち中のバリアフリーの工夫を肯定的に見つめながら歩くイベントとなりました。  また、昨年10月7日には本市交通バリアフリー基本構想策定委員会の関係者や身体障害者、市民ら80人は、まち歩き調査を実施しまして、移動しやすさや使いやすさなどを点検、体験、問題点や改善点などが話し合われました。  つまり、社会構造の変化に伴って、高齢者や障害者が安心して安全に移動できる社会づくり、現状に対して不備の指摘から肯定的にとらえる、など、市民全体の安全、安心のまちづくりに対して、意識の変革と、あわせて公共交通機関バリアフリーの意識も高まっております。  昨年12月19日の第2回本市交通バリアフリー基本構想策定委員会で、昨年10月7日に実施をされましたまち歩き調査とアンケート調査の結果はどのようなものであったのか、お伺いをいたします。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) 議長、都市政策部長。 ○副議長(鈴木好広) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) お答えいたします。  平成15年10月7日に実施された福島市交通バリアフリー基本構想策定に伴うまち歩き調査につきましては、高齢者、身体障害者、市民団体代表の方々など87名の参加があり、駅西口エリア、駅構内エリア、地下道を含む駅東口広場エリア、駅東口エリアの4エリアについて実際に歩いていただき、移動しやすさや使い勝手などを点検、体験してもらい、現状の把握、問題点、改善などについて話し合いをしていただきました。  また、平成15年9月29日から10月15日に実施したアンケート調査につきましては、福島市盲人協会などの市民団体及び一般市民の方々に1,000通の協力をいただき、回収率は48.8%でありました。  それらの結果につきましては、主な問題点として、歩道の段差、歩道上の支障物による通行の妨げ、駅構内のエレベーター設置の要望等が指摘され、この内容について、交通バリアフリー基本構想策定委員会へ報告をいたし、その調査結果を踏まえ、重点整備地区、特定経路、特定事業等について協議し、安全で安心して円滑に移動することができるための基本構想の案を策定したところであります。 ◆1番(羽田房男) 議長、1番。 ○副議長(鈴木好広) 1番。 ◆1番(羽田房男) ただいま答弁のありましたエレベーターの設置、さらに重点地区、さらには特定経路ということで、それを取り込むことによって具体的に身体障害者の方も、さらに高齢者の方も移動の軽減がなされると思います。  次の質問に移らせていただきます。  本市の公共交通機関は福島駅を中心とした一極集中の放射状のネットワークを形成しておりまして、JR線、阿武隈急行線、福島交通バス路線、福島交通電車線があります。この公共交通機関を利用した市民の円滑な移動を有機的に結合することが中心市街地活性化の一つの糸口であると考えております。  さらに、公共交通機関を利用することによって、社会的交通弱者と言われるお年寄りや障害者、そして子供たちも中心市街地に買い物などに移動することができます。日常生活及び社会生活を確保することができるだろうというふうに考えております。  中心市街地の活性化とは、まず人が集まるまちづくりであることが原点であると考えております。人が集まって、店に集まって物を買う、購買力がつく、そのために中心市街地へ安全に円滑に移動していただく、この利便性も含めて向上していかなければなりません。  市当局は、これまで中心市街地の活性化のためにどのような公共交通機関の政策をされてきたのかについてお伺いをいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(鈴木好広) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  中心市街地活性化のための公共交通政策についてでありますが、まず中心市街地の回遊性を高めることなどを目的として市内循環100円バスの運行実験を行うとともに、公共交通機関等への利用転換により交通渋滞の緩和及び環境への負荷の低減を図るノーマイカーデーの推進、サイクルアンドライドにより中心市街地へのアクセスの向上を図るため、福島交通飯坂線笹谷駅、JR東北本線松川駅、伏拝バス停留場における自転車駐車場の整備推進、またバスの定時制を確保するため、平和通りと国道4号線の一部において公共車両優先システムを導入するなど、中心市街地へのアクセス性、快適性、魅力を向上させるため公共交通機関の利用促進に努め、中心市街地活性化につながる公共交通政策を進めておるところであります。 ◆1番(羽田房男) 議長、1番。 ○副議長(鈴木好広) 1番。 ◆1番(羽田房男) 次の質問に移らせていただきます。  本定例会にJR福島駅構内のバリアフリー化とエレベーター6基6,600万円の補正予算が計上されました。利用者にとっては大変喜ばしいことだと思います。  本市の平成14年版福島市統計書によりますと、JR福島駅は平成13年度の1日の利用者数は1万6,130人で、市町村が基本構想を作成することのできる1日の利用者数は5,000人以上で、特定旅客施設の条件を具備しております。  しかし、福島交通飯坂線の1日の利用者数が5,000人を超す駅は福島駅だけでありまして、ほかの11駅については5,000人を超すことはありません。しかし、年間348万1,522人の利用実態がありまして、1日平均9,538人の利用者数があります。  鉄道の有機的条件を生かして大量輸送、そして定時制にすぐれているとともに、市長がおっしゃったように環境にもやさしい公共交通機関でありまして、その果たすべき役割は重要であります。さらに利便性及び安全性の向上と促進を図って公共の福祉の増進を図っていかなければなりません。  新しい風ふくしま計画の中でも、公共交通機関の不足による中心市街地の空洞化、来やすく、利便性の高い中心市街地の構造が崩れてきている、中心市街地における交通環境の整備不足、中心市街地に魅力があっても街なかに行きにくいと指摘をされております。  ただいま申し上げましたように、1日9,538人の利用者数のある福島交通飯坂線を中心市街地活性化の起爆剤の一つにすべきであります。ご所見をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) 議長、都市政策部長。 ○副議長(鈴木好広) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) お答えをします。  福島交通飯坂線を中心市街地活性化の起爆剤の一つになると考えているかについてでありますが、福島交通飯坂線は都心部と周辺部を結ぶ大量輸送交通であり、都心部の交流人口など、その果たす役割は大変重要なものと認識しております。  したがいまして、福島交通と連携しながら今後さらに利用促進を図ることにより中心市街地活性化の起爆剤につなげてまいりたいと考えております。 ◆1番(羽田房男) 議長、1番。 ○副議長(鈴木好広) 1番。 ◆1番(羽田房男) ありがとうございました。私もそのように考えております。  さらに、阿武隈急行線も含めて、新駅もできたことでありますから、JRそして阿武隈急行線、福島交通飯坂線の利用が1日2万6,943人という統計も出ておりますので、そういう意味では具体的にその利便性を追求しながら、その地域活性化の、人を安全に安定的に移動するということについてご努力をお願いしたいというふうに思います。  次の質問に移らせていただきます。  移動円滑化の促進に関する基本方針の移動円滑化の意義及び目標に関する事項があります。その中の(1)旅客施設、鉄道駅及び軌道停留場の項では、1日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上である鉄道駅及び軌道停留場に関し、平成22年までに、エレベーターまたはエスカレーターを高低差5メートル以上の鉄道駅及び軌道停留場に設置することをはじめとした段差の解消、視覚障害者誘導用ブロックの整備、便所がある場合については身体障害者対応型便所の設置等の移動円滑化を原則としてすべての鉄道駅及び軌道停留場について実施する。また、これ以外の鉄道及び軌道停留場についても、地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず、高齢者、身体障害者等の利用の実態等を踏まえて移動円滑化を可能な限り実施すると、この項目と照らし合わせたときに、上松川駅のスロープの設置、さらには泉駅の簡易エレベーターの設置、そして飯坂温泉駅のエスカレーターまたはエレベーターの設置について、どのような考えをお持ちなのか、ご所見をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) 議長、都市政策部長。 ○副議長(鈴木好広) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) お答えいたします。  福島交通飯坂線12駅のバリアフリー化でありますが、福島駅以外の駅につきましては交通バリアフリー法の特定旅客施設には該当いたしませんが、利用者数にかかわらず、移動円滑化を可能な限り実施するという観点から、駅構内におけるスロープ、エスカレーター、エレベーター等の設置につきましては自治振興協議会の要望にもありますことから、引き続き事業主体である福島交通株式会社に要望いたしてまいります。 ◆1番(羽田房男) 議長、1番。 ○副議長(鈴木好広) 1番。 ◆1番(羽田房男) 例えば、泉駅を一例にとっていきたいというふうに思います。  西側の階段は、15段上がりまして、踊り場があって19段上がって、そして跨線橋の上に上がるわけですね。ホームに下がる場合については、15段おりまして、踊り場があって16段下がってホームに行くということになっています。福島交通飯坂線沿線の中で一番ここが、いわゆる急勾配といいますか、高い跨線橋になっているわけです。そういう意味では、今後も自治振も含めて、福島交通事業者も含めて、市当局も含めてその議論をして、早い時期に上松川駅のスロープ化、そして泉駅の簡易エレベーターなども含めて実施を願いたいというふうに思います。  次に、福島交通飯坂線の踏切などの安全対策についてお伺いをいたします。  福島交通飯坂線は9.2キロメートルの営業キロを有し、踏切数は第1種踏切が36カ所、第3種踏切が3カ所、第4種踏切が33カ所で、合計72カ所と数カ所の作場踏切があります。第4種踏切については踏切構成率の45.8%と、沿線住民にとっても大変な、危険な実態にあります。  平成14年6月10日、第4種高舘1号踏切で小学校4年の児童が電車と衝撃をするという記憶に新しい痛ましい事故が発生をいたしました。  平成14年の12月定例議会において、踏切道改良補助金として255万5,000円を計上しまして、国、福島交通が各3分の1を支出し、12月20日に第1種踏切となりました。その前段に、本市交通対策協議会踏切安全部会を8月10日に15人の構成メンバーで会議を持たれておりますが、その会議で第4種踏切については、必要性の高い3カ所については平成15年度から3カ年で随時第1種踏切に整備されるとありますが、改良工事の進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○副議長(鈴木好広) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木周一) お答えをいたします。  第1種踏切への改良工事の進捗状況につきましては、踏切の統廃合計画に基づき、年度内に、笹谷地区における第4種踏切でありました前谷地1号踏切を第1種化いたしまして、また隣接する谷地中踏切を閉鎖いたしました。  平成16年度に笹谷地区三本松の踏切を、平成17年度には上並松踏切を、第4種踏切から第1種化する計画であります。  また、踏切道には登録されていない作場道もあり、この安全対策につきましては地域住民のご理解をいただきながら8カ所を廃止し、3カ所を耕作者利用のみの通行とするような措置を検討してまいりたいと思っております。 ◆1番(羽田房男) 議長、1番。 ○副議長(鈴木好広) 1番。 ◆1番(羽田房男) 私もせんだって、美術館・図書館前駅から飯坂温泉駅まで徒歩で各踏切を見てきました。作場道踏切についても、いわゆる市道の、踏切とは言いません、遮断かんとも言いませんが、遮断かんぽいものが設置をされていまして、そういう意味では具体的にその踏切の安全部会の中で協議をされてきたことが具体的に生きてきているというふうに実感をいたしました。  改めてお伺いをいたしますが、平成16年度、平成17年度に計画をされております改良工事、それ以外に現在検討されているものがあるか、お伺いをいたします。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○副議長(鈴木好広) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木周一) お答えをいたします。  平成16年度、平成17年度で計画をしている踏切の改良工事以外の安全対策につきましては、福島交通株式会社が施工する八反田川の橋梁の改修工事に合わせまして、近接する第4種踏切の安全対策を協議しているところであります。 ◆1番(羽田房男) 議長、1番。 ○副議長(鈴木好広) 1番。 ◆1番(羽田房男) 安全対策については、各事業者が最重点施策として実施されなければならないだろうというふうに考えています。  例えば、福島駅構内で福島交通飯坂線の電車が車止めを突き破る事故がありましたけれども、ヒューマンエラーの防止策として平成14年10月に福島駅、飯坂駅にATS─SMが導入もされましたし、8駅に誤出発防止装置も設置をされております。そういう意味では事業者の努力もあるだろうというふうに考えております。  公共交通機関の安全対策については、事業者はもとより本市交通対策協議会の中でも今後十分検討していただきたいというふうに思います。  次の質問に移ります。  残されました第4種踏切、33カ所があるわけですけれども、今後の安全対策について、福島交通飯坂線の沿線の実態を見ますと、個人住宅へ通じる踏切が多くて、通路は軌道内または軌道敷地内が生活通路になっております。現状ではほかの通路がなく困難な状態となっておりますけれども、本市交通対策協議会踏切安全部会の中で、対策としてどのような議論がなされているのかお伺いをいたします。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○副議長(鈴木好広) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木周一) お答えをいたします。  個人の住宅へ通じる踏切の安全対策についてでありますが、多くの住宅は迂回路確保等が難しいような土地利用状況にあります。  また、当面そういう関係から利用者みずからの注意によって事故防止を図らなければならないというふうに考えておりますが、市といたしましては市交通対策協議会の議論を踏まえて、安全通行に対する広報の強化に努めてまいりたいと思います。 ◆1番(羽田房男) 議長、1番。 ○副議長(鈴木好広) 1番。 ◆1番(羽田房男) 第4種踏切で一番問題になっているのは、これは私自身が感じていることですけれども、平野─医王寺間がかなり第4種踏切がありまして、明神脇踏切という第1種の踏切の次に6284の踏切がありまして、その次の踏切まで14メーターです。その次の踏切まで11メーター、次の踏切まで6メーター、次の踏切まで5メーター、次の踏切まで20メーターと、大変狭い現状になっているだろうというふうに思うのです。みずからの注意というのは、これは確かにそうあるべきだろうというふうに思うのです。しかし、対策としては、自己の注意喚起だけではやはり不十分ではないのかなというふうに思います。  あそこを通ってみましたら、汽笛吹鳴標という標識があるのですが、そういう標識も各所に点在をしておりまして、そこで汽笛を吹鳴する義務がありますから、そういうところで福島交通の対策も、実際はそういう形でしかやらざるを得ないという実態になっておりますので、もう一度その対策についてお伺いをいたします。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○副議長(鈴木好広) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木周一) 確かに、第4種踏切の安全対策というのは大変重要な課題だと思っております。  ただ、どうしてもその住宅に入らなければならないという場合にその踏切を通らざるを得ないということも現実的に、特に平野地区についてはございまして、そういう意味からも、通称花ひろ踏切と言われる部分があるのですが、こちらについては既に町会あるいは関係者との協議を行っておるのですけれども、なかなか従来まで通ったその利便性の方がいいということもありまして、なかなか理解がいただけないという部分があります。  今後につきましても、町内会あるいは交通安全踏切部会等の中でも十分検討してまいりまして、安全対策には万全を期していきたいというふうに考えております。
    ◆1番(羽田房男) 議長、1番。 ○副議長(鈴木好広) 1番。 ◆1番(羽田房男) 市民部長の答弁にありますように、そういう形で進めていただければというふうに思います。  私、さらにもう一歩踏み込んで、公共交通機関の役割というものはどうあるべきなのかについて意見を申し上げたいというふうに思います。  昨年導入されました公共車両優先システムによってどのような効果があったのかということであります。昨年10月15日、導入1カ月後の調査結果がまとりました公共車両優先システムについてです。それによりますと、PTPSの導入によって朝夕ラッシュのピーク時、平均運行時間は上りが5分3秒、下りが4分44秒短縮をされました。乗車時間の短縮によって労働効率とバスの燃料費を合わせて経済効果は年間4,308万円を上回る試算となりました。一般車両では6,551万7,500円の経済効果があると試算されました。さらに、年間の排出ガス削減量も約4.7万トンという結果が出ています。  そういう意味では、経済効果や環境の問題も含めて十分検討されて公共交通機関のさらなる充実について、安全対策も含めてご検討願えればというふうに思います。  次に、児童生徒のための安全、安心のまちづくりについてお伺いをいたします。  私たち会派は、春日井市に行政視察に行く機会を得て、安全、安心のまちづくりについて勉強してまいりました。  市長は、年頭の記者会見で、新年度は安全で安心して暮らせるまちづくりを重点施策とすることの考えを示されました。安全条例の制定については、児童生徒への声かけ事件や引ったくり、凶悪犯罪も多発していることが背景にあると示され、さらに交通安全や防犯対策まで包括した形の条件として関係団体、市民、事業者、行政の役割を明確にして一体的な取り組みを促す、また安全、安心はいつからというものではなく、すぐに取り組めるものから全庁テーマとして実行していくことを示されました。  忘れまじき、大阪教育大附属池田小学校で8名の児童が無惨にも殺害をされました。23人が死傷する事件は、言葉では言いあらわせないほど冷酷で無惨で、夢であればと思わせるような事件でありました。  池田小学校事件以降、文部科学省では安全確保のため来校者のチェックなどの不審者対策、さらに非常通報装置や監視カメラの設置を決めて、自治体側でも安全体制の徹底を図ってきました。しかし、残念ながら全国的に数々の連鎖的な事件は起こり続けています。  幸い、本市においてはこのような事件は発生しておりませんが、児童生徒の下校時、変質者や不審者の出没や声かけなどの事件も相次いでいるのは事実です。想像も予想もできない、いつ起こるかわからない危険な事態に備える安全確保が急務になっていると考えております。  これまで、教育委員会として、各小学校の児童生徒の安全、学校の安全について、校長会議などで、どのような議論と対策を講じられてきたのかお伺いをいたします。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  教育委員会として、各小学校区の児童生徒の安全、学校の安全を確保するため、校長会などで、どのような論議と対策を講じてこられたのかということでございますが、教育委員会といたしましては、これまで、各学校で子どもたちが安全に安心して学習できることができるように防犯に関する情報の交換、共有の必要性にかんがみ、校長会で安全対策に関する協議を深め、実態に応じた対応をするようにお願いしてきたところでございます。  具体的には、各学校に対して、これまで不審者や声かけ事案はどこでも起こり得るという危機感を持ち、安全対策として家庭や地域、関係機関との連携を密にして子どもたちの安全確保のための方策を再度点検するとともに、危険箇所や子ども110番の家の周知、複数での登下校等の指導の徹底をお願いしてきたところでございます。  また、事故が発生した場合の連絡体制や対応、措置等について、学校での共通理解を図るとともに、警察、防犯協会等の地区の関係機関と緊密な連携や、子細な情報でも速やかに得られる体制づくりにより、事故の未然防止に万全を期すよう指導してきたところでございます。 ◆1番(羽田房男) 議長、1番。 ○副議長(鈴木好広) 1番。 ◆1番(羽田房男) 教育長から答弁がありましたように、なかなか、特効薬というのは見つからないのかなというふうに思うのですが、さまざまな処方せんを投じながらその具体的な事業、施策、対策等を積み上げることによって、不安なこと、不安全なことを一つでも二つでも取り除いていただくために、行政、とりわけ教育委員会がさらに強いリーダーシップをとっていただけるのかについてお伺いをいたします。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  教育委員会のリーダーシップについてでありますが、学校でより具体的な安全確保の組織を推進していくためには、学校、家庭、地域社会、関係機関、団体等の連携の充実が必要でありますことから、教育委員会といたしましては、今後は、各学校でのこれまでの安全対策を改善、充実させるために福島市子どもサポートネットワーク事業により通学路の巡回パトロールや、学区内における防犯に関する学習会や、情報の提供などによる防犯に関する啓発活動の実施や、子どもの安全を確保するための組織的な行動連携を図るネットワークづくりを積極的にサポートしてまいりたいと考えております。 ◆1番(羽田房男) 議長、1番。 ○副議長(鈴木好広) 1番。 ◆1番(羽田房男) 次の質問に移らせていただきます。  青少年健全育成推進会活動のさらなる充実についてお伺いをいたします。  私は、ある小学校区の青少年健全育成推進会の会長宅にお伺いをいたしまして、いろいろと20年来のご苦労、さらには成果、課題についてお聞きする機会を得ました。  その地区の事業についてご紹介をいたします。  子どもたちを見守る活動として、青少年健全育成推進会の中に事故防止連絡協議会を立ち上げて、独自に腕章を200本つくられました。その腕章の効果として、不審者や変質者などへの抑止効果、学校に来るとき、買い物、犬の散歩、地域内に出かけるときなど、腕章をつけて子どもたちを見守るという活動を地域に広めてきている。子どもたちに地域の人に見守られているという安心感を与えたい、腕章をつけることで、声をかけても、不審者とはっきり区別する目的で事業を展開されております。  市から、地区推進交付金が均等割で6万3,000円交付されております。週5日制対応事業補助金として5万円、世帯割交付金が支給されておりますが、200本の腕章作製費として14万円がかかったそうです。つまり、独自の事業をするためには交付金、補助金では不足のため、地区町内会41町会あるそうですけれども、任意協賛金をお願いして財政づくりをされているということです。大変、財政的に苦労されております。  児童生徒の安全のために独自に事故防止連絡協議会などの事業を立ち上げた場合、先ほど申し上げましたように、事業の内容によって、腕章作製なども含めてですけれども、高額負担となった場合に財政補助の名目で新たに補助金などが支給されないのか、お伺いをいたします。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○副議長(鈴木好広) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木周一) お答えをいたします。  青少年健全育成推進会の活動の充実についてでありますが、次代を担う青少年の健全育成を図るために市内45地区に組織されております推進会が中心となって関係機関、団体と連携を図りながら地区独自の活動を展開しているところであります。  このような観点から、各地区推進会の運営費の一部について補助金を交付し、平成14年度からは学校週5日制に対応するための事業補助として新たな補助金を追加したところであります。  なお、事故防止連絡協議会等への新たな財源補助につきましては、現行の推進会との関係あるいは協議会の事業内容等を勘案しながら、今後検討してまいりたいと考えております。 ◆1番(羽田房男) 議長、1番。 ○副議長(鈴木好広) 1番。 ◆1番(羽田房男) ぜひ、検討していただいて、財政的に少しでも援助をしていただければありがたいなというふうに思っております。  次の質問に移らせていただきます。  各青少年健全育成推進会に対しての情報の共有化についてお伺いをいたします。  教育委員会の努力目標に、子ども一人一人が夢を抱き、健やかに成長するため学校、家庭、地域がそれぞれ責任と使命を自覚し、連携を深め、子どもたちが生きる力を養い、未来を開く力を育む教育を推進すると記されております。  確かに私もそのとおりだというふうに思いますけれども、地区の青少年健全育成推進会の委員の方も大変悩んでおられるそうです。例えば、教育委員会の努力目標に掲げる学校、家庭、そして地域社会がそれぞれ責任と使命を自覚して連携を深めるためにどのように事業を展開していったらいいのだろうか、だれがだれとどのように深めて事業を運営するのか、今どのように事業を展開したらいいのかというさまざまな悩みがあるそうです。このような悩みを率直に出し合える会議、研修、講習会などを実施してほしいという要望があります。  推進会議の会議費というところの項目を見れば、年1回の総会、運営委員会は年2回、そして会長と事務局長の会議が年1回ということで、年4回程度の会議は開催をしておりますけれども、ぜひ具体的にそういう悩みを抱えているという立場に立って、早急に会議、研修、そして講習会などを開催していただきたいというふうに思います。ご所見をお伺いいたします。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○副議長(鈴木好広) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木周一) お答えをいたします。  青少年健全育成推進会に対する情報の共有化についてでありますが、現在本市におきましては福島市青少年健全育成推進会議の総会開催時において研修を実施しているほか、健全育成推進大会や、関係機関、団体による研修会のほか、地区推進連絡会においても、情報の交換会や研修等も実施しているところであります。  また、毎年、地区推進会の活動状況の報告をまとめた事例集を作成いたしまして、各推進会に配布するなど、情報の提供を行っておりますが、今後とも教育委員会あるいは関係機関との連携を密にいたしまして、研修会及び講習会の充実を図り、情報の共有化を図ってまいりたいと考えております。 ◆1番(羽田房男) 議長、1番。 ○副議長(鈴木好広) 1番。 ◆1番(羽田房男) 次の質問に移らせていただきます。  先ほど、教育長からも答弁がありましたが、子どもサポートネットワーク事業の立ち上げが提案をされております。その事業の中に、青少年健全育成会とさらに強い連携を図るために、事業の悩み相談窓口などをつくって、諸事業支援のための情報とか、さらにその悩みとか、課題などが共有化できるような窓口の設置をしていただければというふうに思います。ご所見をお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。  福島市子どもサポートネットワーク事業の中に、青少年健全育成会と連携を図るため、諸事業などを支援し、悩み、相談、諸事業の共有化ができる窓口をつくるということについてでございますが、子どもサポートネットワーク事業の活動内容は、嘱託職員2名体制による登下校時の子どもの安全を確保するための巡回パトロールとともに、学区内における防犯に関する学習会や、情報の提供などによる防犯に関する啓発活動や、子どもの安全を確保するための組織的な行動連携を図るネットワークづくりをサポートすることにありますことから、本事業を推進する中で青少年健全育成会を含めて防犯体制づくりのための諸組織の事業支援に当たってまいりたいと考えております。 ◆1番(羽田房男) 議長、1番。 ○副議長(鈴木好広) 1番。 ◆1番(羽田房男) それでは、次の質問に移らせていただきます。  家庭用、学校用、そして地域用に配布する安全マップ、そして防犯マップの作成についてお伺いいたします。  先ほど来申し上げてきましたように、児童生徒の安全を守るためには、課題は山積しております。市当局、議会、学校、青少年健全育成会など各種団体、地域、家庭などが英知を出し合って、子供児童生徒の安全確保という共通認識に立って、今やれることから精いっぱい、後悔のないように具体的に検討されて、具体的に行動を起こす時であると考えております。  安全マップ、防犯マップづくりに今着手すべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。  児童生徒の安全、安心のために安全マップ、防犯マップをつくり、全戸、全学校などに配布し、さらなる啓蒙活動の手段とすることについてでありますが、子どもたちの安全を守るためには犯罪を未然に防ぐための環境づくりが大切でありますことから、各学校では通学路の安全点検を行い、子どもたちに危険箇所や子ども110番の家の周知を図るとともに、家庭や地域社会にも広く周知し、協力をいただいているところでございます。  今後は、子どもサポートネットワーク事業の活動内容にある、防犯に関するボランティア組織、PTA、各関係機関との子どもの安全を確保するための組織的な行動連携を図るネットワークづくりをサポートする中で、学校やPTA、諸組織、団体による各地域の実態に即した安全マップ、防犯マップづくり等の情報活動を支援してまいりたいと考えております。 ◆1番(羽田房男) 議長、1番。 ○副議長(鈴木好広) 1番。 ◆1番(羽田房男) ぜひ、そういう検討をしていただいて、具体的にすることが私たち大人の責務だろうというふうに思います。  最後に、意見として申し上げたいというふうに思います。  3月9日に、このような新聞報道がありました。天栄、公用車、子ども110番にという報道であります。天栄村の青少年育成村民会議、この中で役場の管理公用車に、子ども110番というステッカーを張りつけ、子どもたちの犯罪被害防止に村ぐるみで取り組んでいるという報道でありました。  平成14年度決算特別委員会の報告によれば、財産に関する調書の中で、物品、つまり乗用車、貨物自動車については212台あります。さらに特殊自動車も含めると494台あるわけですけれども、この212台にこのような子ども110番などのプレートを張って、地域の中で市の公用車が移動するわけですから、そういう意味で一つの防犯対策としてもこのようなものを作製しながら、地域に防犯の体制、さらにはそういう啓蒙活動も含めて実施していただきたいというふうに思います。  最後にそういう意見を申し上げまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○副議長(鈴木好広) 以上で、羽田房男議員の質問を終わります。  これをもって本日の質問は終了いたしました。  なお、明16日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。               午後 4時27分    散  会...