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平成16年 3月定例会-03月12日-04号

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  1. 福島市議会 2004-03-12
    平成16年 3月定例会-03月12日-04号


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    平成16年 3月定例会-03月12日-04号平成16年 3月定例会                平成16年3月12日(金曜日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(37名)   1番  羽田房男            2番  小野京子   3番  土田 聡            4番  丹治智幸   5番  真田広志            6番  宍戸一照   7番  高柳 勇            8番  須貝昌弘   9番  藤川淑子            10番  大場秀樹   11番  高木克尚            12番  粟野啓二   13番  中野哲郎            14番  目黒恵介   15番  渡辺敏彦            16番  大越明夫   17番  小熊与太郎           18番  杉原二雄   19番  菅野芳樹            20番  斎藤朝興   21番  粕谷悦功            22番  高橋英夫   23番  山岸 清            24番  小島 衛   25番  佐久間行夫           26番  誉田真里子   27番  佐藤一好            28番  鈴木好広   29番  木村六朗            30番  加藤勝一
      31番  宮本シツイ           32番  阿部儀平   33番  丹治仁志            34番  佐藤真五   35番  半沢常治            36番  横山俊邦   37番  斎藤 清 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則      助役        片平憲市   収入役       菅野 清      総務部長      黒沢勝利   財務部長      梅津 裕      商工観光部長    紺野 浩   農政部長      落合 省      市民部長      鈴木周一   環境部長      渡邉和幸      健康福祉部長    大竹喜三郎   建設部長      川浪廣次      都市政策部長    佐藤克浩   下水道部長     佐藤 洋      総務部次長     安田徳郎   秘書課長      山内芳夫      総務課長      金谷正人   財政課長      斎藤信行      水道事業管理者   田村 廣   水道局長      鈴木一義      教育委員会委員   真鍋健一   教育長       佐藤晃暢      教育部長      鈴木信也   代表監査委員    菅野昭義      消防長       髙橋精一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        丹野文夫      次長兼総務課長   八巻 明   議事調査課長    加藤佳一      議事調査課主幹   半澤 隆 ───────────────────────────────────────────── 議事日程   1 代表質問 ─────────────────────────────────────────────               午後 1時00分    開  議 ○議長(横山俊邦) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。31番宮本シツイ議員。 ◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。 ○議長(横山俊邦) 31番。      【31番(宮本シツイ)登壇】 ◆31番(宮本シツイ) 私は、日本共産党市議団を代表して、市政各般について質問いたします。  まず最初に、小泉構造改革と市民生活への影響にかかわる問題についてであります。  2003年10月から12月期のGDP、国内総生産が前月比で0.7%の増、実質年率換算では7%増の高い伸びになったと政府は発表しました。これは、小泉改革が着実に進展している成果、企業部門が回復し続け、家計にも徐々に明るさが及んでいると説明しています。  しかし、この政府の発表を聞いて、大方の国民は耳を疑ったのではないでしょうか。みずからの生活実感とは、あまりにもかけ離れているからであります。  企業部門回復の中身は、自動車や電機産業の大企業が利潤をふやし、設備投資がふえたもので、その利潤も中小企業や労働者の犠牲の上に築かれたものであることは明瞭です。トヨタ自動車グループは、純利益が年間1兆円を超す大もうけを上げていても、労働者の賃上げは定期昇給のみで、ベースアップは行いません。巨大企業20社で見ても、2002年から2003年にかけて内部留保を2兆円もふやすもうけぶりで、内部留保額は何と25兆8,100億円から27兆9,500億円にも膨らんでいると全労連は分析しています。それでも、大企業は、賃金抑制につながる成果主義の徹底や人員の削減、コスト削減を極限まで追求しています。  小泉内閣の3年間で、勤労世帯の年収は平均で43万7,000円も下がりました。失業率は5%前後、完全失業者は300万人台を推移、中小企業の倒産も昨年は1万6,255件に上りました。景気が上向きなのは大企業だけ、勤労者、中小業者は痛めつけられっ放しというのが実情ではないでしょうか。  先日、県北地方の地域内総生産額が発表されましたが、やはり対前年比でマイナス1.5%、地域経済も回復どころか、一段と冷え込んでいる実態が浮き彫りになっています。  しかし、小泉構造改革は、大変な利潤を上げる大企業を一層応援しようとするものです。産業再生法でリストラの支援、大銀行は巨額の税金を使って救済し、不良債権処理で中小業者はつぶしていく、税金も、大企業や高額所得者には減税しながら、国民には増税を強いる、まさに強きを助け、弱気をいじめ、富める者と貧しき者の二極分化を一層激しくする方策、それが小泉構造改革の実態だと言わざるを得ません。  瀬戸市長は、市民の暮らしと営業を支援する市政を担当する責任者として、暮らしや営業に深刻な影響を与えている小泉政権の構造改革路線をどうとらえておられるのかお聞かせください。  国民生活を顧みない小泉政治の姿は、新年度政府予算案にもはっきりと示されました。一般会計総額82兆1,109億円の予算案の特徴は、第1に、年金保険料や庶民増税など、今後十数年にわたる際限なき国民負担増のレールをしくものであること。第2に、大企業奉仕、公共事業の浪費の仕組みは温存しながら、国債、借金は2年連続で史上最高となるなど、財政破綻を進行させるものとなっており、財政の構造改革は看板倒れとなったことが鮮明になってきました。第3に、イラク復興支援や弾道ミサイル予算に示されるように、アメリカの軍事戦略に日本を組み込む危険な道を一層進めるものであること。第4に、三位一体改革に示されたように、地方政治をいよいよ破壊に道を開く予算であることです。  市長は、こうした特徴を持つ新年度政府予算案に対して、どのような所見をお持ちか伺います。  具体的な内容に立ち入ってみたいと思います。最初に、年金改悪にかかわる問題です。年金制度については、これまで5年ごとに見直しを行い、その都度法律改正案を国会に諮って決定する仕組みであったものを、今回提案されているのは、国会にかけなくても、自動的に保険料を引き上げ、給付を減らす仕掛けをつくろうとするものです。  その内容は、2017年までに、厚生年金と国民年金合わせて4兆円の保険料負担増をもたらすと同時に、最も重大なのは、マクロ経済スライドという方式によって、すべての年金受給者が実質年金給付15%カットになる、年金制度の大変質が行われようとしている点であります。  高齢者世帯の中で、年金のみの収入という世帯は59.6%を占め、しかも国民年金だけの受給者は889万人に上ります。この国民年金受給者の中で、年金額が3万円未満が12.9%、3万円から4万円未満が33.1%と、46%は4万円未満の年金しか受け取っていないのです。  国民年金の平均受給額は、4万6,000円と極めて低い水準にあります。ここにも、一律15%の給付カットが行われるわけで、高齢者の老後の生活自体が困難になる、まさに生存権を奪う暴挙としか言いようがありません。私たちが市内の世帯を回っても、今どこでも出されるのが年金問題、老後をどうやって暮らせというのか、怒りと憤りが渦巻いているのであります。  国民年金法の第1条目的では、国民年金制度は、日本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とすると、憲法25条で規定する健康で文化的な最低限度の生活を営む権利すなわち生存権保障の一環として設けられた制度であることを明記しています。  しかし、その実態は、生活保護基準を大きく下回り、高齢者は年金だけでは生活できない状況に置かれているのです。理念と現実の乖離が既に明白なのに、さらに一律15%の給付カットを持ち込むことは絶対に許されるものではありません。年金制度に対する信頼が薄れ、保険料未納が4割近くにまで拡大している今日にあって、国がとるべき対策は全く逆立ちだと言わざるを得ません。  瀬戸市長は、新年度予算編成にあたって、安心、安全を掲げられていますが、生活丸ごと切り下げる、これほどの不安を与える政策はないと思います。老後の安全、安心のためにも、年金制度改悪は中止を求めていくべきと考えますが、見解を伺います。  税負担はどうかといえば、配偶者特別控除の廃止や、公的年金等の控除の縮小による庶民増税が家計を圧迫しようとしています。大企業の収益改善もあって、法人税は2,930億円の増加を見込んだものの、法人税総額9兆4,070億円は、過去最高だった1989年、15年前に比べて半分まで落ち込んだままです。1989年から2004年までに、16年間に納められる消費税の総額は148兆円ですが、法人税が1990年度以降の15年間で1989年比で落ち込んだ額の累計は145兆円を超えました。この半分、消費税収入が法人税収入減の穴埋めに使われたとの指摘の正しさが一層明瞭になっているのであります。  国は、2004年度の控除の見直しにとどまらず、2007年までに消費税を含む抜本的税制改正を実現するとして、来年度、2005年以降の増税スケジュールを明記したことは重大です。これが市民に及ぼす負担増の影響ははかり知れません。今年度の控除の縮小による市民の負担額はどの程度と見込まれるか、2005年から2006年度の定率減税廃止による市民負担増はどの程度と見込まれるか伺います。  消費税は、新年度から内税方式となり、幾ら消費税を払ったか、レシートではわからなくなります。加えて、免税点が売り上げ3,000万円から1,000万円に引き下がることで、納税義務者が大幅にふやされます。市内の業者で、新たに納税義務者になる事業者はどれくらいいるか伺います。  2007年度の改正では、消費税率2けた台に引き上げられるのではと懸念されています。1%上げただけで、国民1人当たり2万円の負担増となる消費税率の引き上げ計画は、中止を強く求めていくべきと考えますが、所見を伺います。  政府予算案に対して、今矛盾が噴き出している地方財政への影響について伺います。  三位一体の改革と称して進められてきた、国と地方の事業の見直し、補助金、交付税削減にかかわる税源移譲の姿が明らかになるにつれて、地方からは、これでは三位一体ではない、ばらばら改革だと批判の声が相次いでいます。  全国の知事、市町村長など、トップにアンケート調査を行った結果が報道されていますが、県内では84%の首長さんが「評価しない」と答え、特に地方交付税削減には「評価しない」が90%近くに上ったことが明らかになりました。  三位一体の改革は、補助金削減で、2006年度までに4兆円、2004年度では1兆円を削減するとしています。この補てんとして、所得譲与税や特例交付金を充て、なお不足分は地方交付税で補うとしています。  しかし、地方交付税も1兆2,000億円の削減が計画されており、交付税見合いの臨時財政対策債の減少分も加えれば、国から地方に支出される財源の削減額は、新年度、2004年度で4兆円近くに上りますが、税源移譲はわずか6,558億円にすぎません。この間、地方財政は毎年巨額の財源不足を生じる状況にあるにもかかわらず、その補てんに責任を持つべき国が、不足分の半分を地方に転嫁するだけでなく、地方財政法で本来制限された赤字地方債、臨時財政対策債の増発を地方に押しつけるなど、二重に法の精神を逸脱する対応をとり続けていることにこそ問題があると言わなければなりません。  そこでまず、三位一体の改革による本市財政への影響についてお示しください。  影響額が大きいのが公立保育所の運営費ですが、補助金の一般財源化によって、公立保育所の役割が狭められるようなことはあってはならないことです。公の施設の管理運営に関する調査特別委員会が、市立保育所のあり方について調査を続行中ですが、この間の調査を通じて、むしろ市立保育所の果たすべき役割、求められる子育て支援機能の拡充こそが必要だとの認識が深まりつつあるとの意見も出されているように、地域の子育て力が低下する中で、保育所はまさに地域の子育てセンターの役割を果たしており、子育て相談に対応する支援センターの増設など、利益を度外視してもやらなければならない事業への対応が求められています。延長保育、乳児保育、入所定員の拡大など、さらに取り組むことが求められます。一般財源化によって、こうした取り組みが後退にならないようにすべきですが、見解を求めます。  三位一体の改革は、今述べた公立保育所運営費や義務教育国庫負担金など、本来国が義務として負担すべき事業に大なたを振るっているのが特徴です。そして、再来年度になります平成17年度には、生活保護費の国庫負担金を一般財源化することが、既に方針として確認されていると伝えられています。これが実施されることになれば、本市だけで、平成16年度の予算ベースで25億円もの国庫支出金の削減となるもので、平成16年度の影響の比ではない、重大な地方財政の圧迫となることは避けられません。  このことは、国と地方の信頼関係を根底から崩壊させるとともに、地方自治体そのものの崩壊に道を開くものと言わざるを得ません。三位一体の改革のまやかしに、今、地方挙げて批判の声が沸き起こっているのはそのためです。地方分権の名目で、地方自治体に壊滅的な打撃を与える国庫補助金の削減、地方交付税の削減を柱とする三位一体の改革を直ちに中止して、地方に対する適正な財源保障に国が責任を持つよう強く求めていくべきであります。市長の決意を込めた見解を伺うものであります。  大きな2点目は、イラク派兵と憲法改悪及び有事法制の具体化として準備されている国民保護法と自治体のかかわりについて伺います。  12月議会でも、市長は、「我が国も国際社会と協調し合い、世界の恒久平和のためにいかに最善を尽くすか、国際貢献の観点から考える必要がある。」と述べられました。  日本の自衛隊が、戦後初めて重装備して海外に派兵される事態となりました。先遣隊の隊長は、本市の佐原の出身です。イラク全土が戦闘状況にあることは変わらず、危険だからと国連も国際赤十字も引き揚げてしまった国に、人道支援だと言って武器を持って出かけて、本当に人道復興支援ができるでしょうか。今回の派兵の目的は、アメリカの要請にこたえて、まず武装した自衛隊を派兵することにあったと言わざるを得ません。  しかし、大量破壊兵器の保有を口実にしたアメリカの戦争開始の根拠が崩れ、アメリカもイギリスも、国内はもとより、国際的な批判の高まりの中で孤立化しつつあります。イラク戦争に大義がないことが明瞭になったもとで、今日、日本政府がとるべき対応は、不当な占領支配をやめさせ、国連を中心にした真の人道復興支援に切り替えるよう努力を尽くすことです。  地方からそうした世論を広げることが切に求められています。自衛隊基地を有する市長としての明快な見解を求めます。  国内では、憲法改悪の動きが強まり、政府は、今国会に憲法改正の手続きとなる国民投票法案を提出する予定です。改憲の本命が憲法第9条にあることは明白です。自民党の改憲要綱は、集団的自衛権を認めると明記しているのです。しかし、アメリカと一緒に軍事行動する国づくりが、本当に日本の国益にかなうのか、国際貢献につながるのかといえば、決してそうではないと思います。むしろ国益を損ない、平和に生きる基本的権利まで奪う憲法改悪には、きっぱりと歯止めをかけるべきと考えますが、所見を伺います。  また、有事関連法案として、国民保護法をはじめ7法案が、今国会に提出をするための閣議決定がなされました。国民保護の名目で、罰則規定まで設けて、国民の財産権や基本的人権を奪い、地方自治体にも協力を義務づけようとしていることは重大です。市民の安全と福祉の向上を本旨とする地方自治体の役割に照らして、こうした企てを中止させるために努力すべきですが、見解を伺います。  大きな3点目は、新年度の本市予算案について伺います。  さきにも述べた国の三位一体の改革で厳しい財政運営が強いられている中で、平成7年度、平成8年度の減税補てん債の借り替え、繰上償還分を除きますと、実質マイナス予算となりました。新年度予算編成にあたって、特に意を用いた点についてご説明ください。  予算編成の感想を市長が率直に語っておられるように、大型事業の見直しを進めてきたことで、厳しい中でも何とか予算が組めた、との指摘は、そのとおりであったろうと思います。特に都心東土地区画整理事業に大きく足を踏み出していたなら、財政上の負担は膨大なものになっていたことは明らかで、早期の決断は適切な判断だったと思います。大規模事業を引き続き見直しを進めて、市民の暮らし支援に財源を回すことが、市民生活の現状に照らしても重要です。  本市の今後の最大の事業となるのが、庁舎建設です。新年度は、基本設計策定を予定しているわけですが、基本枠組みが大事だと思います。市長は、庁舎はできるだけスリムにしたい、と述べています。そのためにはどうすべきか、幾つかの検討課題を提起したいと思います。  一つは、市民の強い要求でもある、支所機能の充実との兼ね合いをどう整理するのか。松川支所を除けば、ほぼ改築は終了します。ここにどれだけの機能を付加するか、そのために必要な情報連絡体制や職員の配置をどうするのか、早期に方向づけることが必要です。身近な行政事務は、身近な支所で用が済む、市民に便利で役立つ身近な市役所づくりを目指すべきですが、どう検討されているか伺います。  二つは、中心市街地活性化のために、本庁機能をどんどん中心部に移していることとの関係で、この機能をどう整理するのか、維持するのか明確にする必要があります。  例えば、水道局の機能が本庁に移行すれば、上町、大町地区は大きな影響を受けることは必至です。建物の老朽化の問題はあるものの、継続して利用できるものは極力生かしていく観点で検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。保健福祉センターの機能も、福祉機能の一体化が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。  三つ目は、工事費抑制と、かかる事業費をいかに地域に還元させるかという課題です。入札制度については、後に我が党議員が具体的な提案を予定していますので、詳しくは述べませんが、分割発注に努力すること、請負業者が下請におろす際の下請業者との契約を明らかにし、実績の報告を求めること、特に工事費に占める人件費の割合が大きいだけに、適正に支払われているかどうかのチェックを条件に付すことなど、市民のシンボルとなる庁舎建設でこそ、市民の税金を適正に使う仕組みづくりが重要であると考えるものですが、見解を伺います。  大規模事業の方針転換が図られた都心東土地区画整理事業については、新年度でも1億円余の事業費が計上されています。この80%は、事務所維持の人件費であります。私は、さきの議会でも指摘してきましたが、旧北京閣にある現地事務所に、引き続き8人の職員が張りつく必要性は既になくなったのではないでしょうか。今後のまちづくりの方向について協議することを支援するのは当然ですが、そのための部署は本庁内に設けられており、腰浜町─町庭坂線の都市計画道路整備の事業推進の部署も本庁にはあります。財政難を理由にした、事業費を抑制せざるを得ない事業がたくさんある中で、見直しされた事業にいつまでも従来どおりの職員を配置し続けることは、市民の納得は得られません。関係住民の方々に対するフォローは、職員の人数が問題なのではなくて、いかに住民に情報を公開し、要求を引き出し、まちづくりの政策、手法につなげるのかの対応の質を高めることで、住民の皆さんの理解は得られるものと考えますので、当事業の経費の見直しを早期に行うべきですが、見解を伺います。  大規模事業見直しのもう一つの件は、東北中央自動車道に係る大笹生のインターチェンジと周辺整備事業の関係です。  国の道路公団改革は、むだな高速道路をつくり続け、巨額の債務は国民にツケを回す、文字どおりの看板倒れの決着となりそうです。山形と福島を結ぶ東北中央自動車道は、新国直轄事業として行うこととなり、料金も無料、県は事業費の半額を負担しなければならなくなります。従来の地域活性化インターチェンジの構想そのものの見直しが求められることになります。  こうした事態の変化のもとで、インターチェンジと周辺整備は、規模の縮小にとどまらず、必要性の有無も含めた抜本的な見直しが必要ではないかと考えるものですが、当局はこの事態をどう受けとめ、どう対処されようと考えておられるのか伺います。  あわせて、十六沼研究公園の中核施設建設取りやめに伴う周辺一帯の土地利用計画について、一部をサッカー場に利用する計画が発表されましたが、未買収の平野地区の土地利用の変更をいかに進めるのか、工業用地の残存土地の利用をどうするのか、この地域の地域振興計画の全体像を示すべきではないかと考えますが、現在の取り組み状況をお示しください。  国の補助金、負担金削減が、保育所だけではなく、さまざまな分野に影響が及ぶことが懸念されます。先議で事業費が縮減された障害者の支援費について、国は新年度予算が約100億円不足することを認めており、少ない予算で効率的な事業ができるようにお願いしたいと、厚生労働大臣は必要予算確保の意思さえないことを国会答弁で明らかにしたのであります。国の2分の1負担がなければ、勢い障害者の支援計画策定にはね返ってくるのではないかと、関係者からは不安の声も上がっています。国には、障害者の支援費によるケアと介護保険事業の一体化を図りたいとの方針があって、支援費の予算抑制は、そのための布石ではないかとも考えられます。  しかし、障害者の自立のための支援費と介護保険事業には、それぞれ特性があり、単純に一体化できるものではありません。人間としての尊厳を守り、その人が持っている可能性を引き出しながら、自立を助けるという意味での支援の本質は同じであっても、障害者は障害の内容も程度も個々に相違があって、支援の中身も一律に決められないのです。だからこそ、支援費を決める際に、国が頭打ちを設けようとしたことに猛反発が起きて、方針の撤回を余儀なくされた経過がありました。支援費の十分な予算確保を国に強く求めるとともに、予算不足を理由にした支援内容を低下させることのないように、市としての努力を求めるものですが、見解を伺います。  国の予算不足で心配される事業のもう一つは、特養ホームの建設です。国は、平成15年度で追加補正を組まなかったために、実質30%削減の予算になってしまっているのです。全国では23万人、福島市内でも12月1日段階で1,030人という待機者解消のためにも、特養ホームの建設は急がなければなりません。新年度の見通しについて伺います。  医療保険制度の改悪によって、国民の医療を受ける権利も制限され、受診抑制が進んでいると報告されています。病気の原因が不明な難病患者に対する患者負担も引き上げられ、透析患者の治療にかかる際の食事代は保険適用除外となったために、血液透析を受ける際の昼食を仕出し弁当にした病院が大半です。弁当代を負担できない人は、お昼を食べずに自宅に戻ることとなり、途中でぐあいが悪くなってしまう人も出るほどです。  県はこのほど、通院交通費補助を打ち切り、難病支援充実に振り向ける方針を明らかにしました。支援の充実で最も切実なのは、食事代の助成です。他の医療費公費助成制度では、食事代を含め助成しているのと比べても不合理です。食事代の助成を行うべきと考えますが、見解を伺います。  透析に至る原因で増加しているのが、生活習慣病の糖尿病です。糖尿病は、視力障害も併発、中途失明になる人もふえています。緑内障による失明とあわせて、中途失明者に対する自立訓練を制度として確立することが重要と考えますが、取り組み方について伺います。  障害者の対策にかかわって、障害児教育が大きな転換期を迎えようとしていることについて、本市の対応について伺います。  国は、100万人とも言われるLD児、ADHD児など、軽度発達障害の子どもたちに特別支援教室を開始する方向を打ち出すと同時に、その対応は、既存の人的、物的資源の配分見直しで対応するとし、従来の障害児教育の再編を行おうとしており、関係者の不安が広がっています。  具体的には、障害児学級を廃止、支援教室の設置が再編の中心と言われています。この問題点は、安定した担任の配置の保証がないことです。本市の障害児学級は73クラスあり、障害を持つ子どもたちの大切な発達保障の場となっています。市は、この国の方針をどう受けとめられているか伺います。  障害児学級の廃止ではなく、LD児、ADHD児など、特別な支援を必要とするすべての子どもたちが、必要な教育を受けられるような施策の拡充こそ求められています。本市は、市立養護学校を設置し、障害児教育に先駆的に取り組んできた歴史を持っています。その理念、取り組みの後退にならないよう求めるものですが、見解を伺います。  新年度の本市予算のキャッチフレーズは、安心、安全なまちづくり、子どももお年寄りも障害者も安全、安心して暮らせるまちづくりは、市民共通の願いです。事業の内容で、これが具現化されることを望むものです。生活環境整備にかかわって、2億円の特別枠を設けたわけですが、活用にあたっての留意点は何かお示しください。  消費生活センターを、ウィズ・もとまち、この施設に開設をして、市民が利用しやすい体制をつくる方針が示されました。相談件数の伸びは顕著であり、相談員の増加が図られることは前進ですが、専門の資格を有する相談員の育成を図るべきと考えますので、見解を伺います。  児童の安全を守る対策も重要な課題です。虐待による児童の死亡が、昨年は全国で42人に上ったとの報道がありましたが、潜在的な事件、死亡に至らないまでも、子どもの心と体に重大な傷を残すような事件がどれだけあるのか、このことを思いますと本当に心が痛みます。  社会が全体として、勝ち組、負け組に分けられる、弱い者がいじめられるような構造がつくられてきて、一番弱い子どもたちやお年寄りに矛先が向いてしまう、こうした傾向が生まれているのではないでしょうか。人間がともに支え合って生きる社会の仕組み、ありようを再構築することが大切であり、とりわけ行政の果たすべき役割は重要であると思います。児童虐待では、それを見逃さない体制をいかにつくるかが重要です。ネットワークの構築など、現在の取り組みの現状をお示しください。  予算案の中で、新たな市民負担となるのが、市立幼稚園の授業料値上げ案です。市民要求に十分こたえたとは言えない市立幼稚園の再編計画の強行とも相まって、幼稚園教育のあり方が問われている中での値上げは、200円とはいえ、今行うべきではないと考えるものですが、見解を伺います。
     大きな4点目は、不況から市民生活と営業を守り、地域経済の活性化にどうつなげるかという問題について伺います。  一つは、雇用対策です。国の労働力流動化政策によって、労働者の雇用状況が大きく変化、正規雇用の減少と、派遣労働、パートタイマーなどの不安定雇用が増加していることが明瞭になっています。失業の実態も、2003年の年間完全失業率は5.3%、失業者数は年平均で350万人となり、失業期間が伸びているのも特徴です。2001年、2002年の2年間で就業者が増加したのは、68万人のサービス業だけで、製造業では107万人の減、就業者全体で135万人も減少しています。  その一方で、労働者の長時間労働は、解消するどころか、サービス残業が蔓延化している。労働基準監督署の監督官1,147人に対して、労働組合が実施したアンケート調査では、76%の監督官が調査に行った先で「サービス残業がある」と答えているように、長時間労働が当たり前の労働環境にあることが明らかになっています。  ワークシェアリングで、労働時間の短縮、雇用の拡大策に本格的に取り組む必要があります。県は、ワークシェアリングの考え方に立って、県職員の新たな雇用拡大に取り組むとしています。本市においても検討すべきと考えますが、見解を伺います。  雇用対策事業として実施される緊急雇用対策交付金事業は、新年度は約7,000万円が予算化されました。今年度の実績との比較で、マイナス分を市単独で予算措置するために、約3,000万円が計上されています。市単独の上乗せは妥当な判断だと考えますが、なぜ7,000万円しか本市には配分にならなかったのかが問題です。  先日、いわき市の我が党市議団が調査に福島に来た際に、いわき市は交付金で2億円の事業費を見込んだほかに、市独自で3億円を予算化、計5億円の経済雇用対策事業を実施する方針と伺いました。交付金額が、いわき市と比較しても、3分の1近くしか交付されなかったのはなぜなのか伺います。  安全、安心対策の特別枠として組んだ2億円の事業費も使って、市独自の新たな雇用拡大に結びつくような事業展開ができないかなどの工夫を試みる必要があると考えるものですが、見解を伺います。  公共事業にかかわる労働者の適正賃金の確保、建退共加入の確認等を通じて、税金が適正に使われ、雇用条件の改善、地域経済に還元する仕組みを構築することも重要な課題ではないかと考えます。公共事業の積算単価が、末端の事業現場で生かされているのか、特に雇用にかかわっては、三省協定に基づく労賃が実際に労働者に支払われているのか、発注者側はチェックすべきですし、そうしなければ公共事業の適正な実施とは言えません。入札で落札した業者と契約を交わせば、お金の関係はそれ以上は立ち入らないのが慣例とされてきましたが、透明性を高め、末端の下請業者や、そこに働く労働者を保護する観点で取り組みを始めた自治体も生まれています。契約の際に条件を設定すること、それを監視できる仕組みをつくることが必要になっているのではないかと考えますが、見解を伺います。  不況対策の二つ目は、金融対策です。経営破綻した長期信用銀行、長銀が、既に返ってこないことが確定した、4兆円の税金を含む8兆円の公的資金の投入で不良債権を処理し、アメリカの投資企業に10億円で売却され、名前を新生銀行と変えた、この銀行が1兆円の利益を上げたことが報道され、国民に大きな衝撃を呼び起こしています。  アメリカ国籍のリップルウッドが、条約や法制度の網をくぐり、課税は免れるということです。日本の課税権が行使できれば、最終利益1兆円とすると、2,000億円の徴税額になるということです。外国法人の株式売却益について、新生銀行に対する課税権を放棄した、アメリカに対する日本政府の弱腰の姿勢がこのような事態を生み出しているのです。  一方で、国内の中小業者に対しては、国の中小企業対策費が全体でわずかに1,738億円しか組まれておらず、前年度比でも10億円の増です。国は、景気対策の兆しありと言うが、毛ほども感じられないと怒りの声が上がっています。  しかし、国は、2005年4月のペイオフ全面解禁に向けて、来年度中に地域金融機関の再編を強行する方針と伝えられ、そのために、新年度予算案には預金保険機構に2兆円の公的資金枠が新設されています。  昨年11月の足利銀行破綻の衝撃は、決してよそごとではありません。足利銀行の融資先企業21万件のうち、8割が中小企業でした。地域に密着した金融機関を守り、地域経済を守る金融政策への転換が強く求められています。  福島県内では、福島銀行の経営危機に対して、県、市町村が共同してこれを支え、危機を乗り越えた経験があります。こうした取り組みの教訓も生かしつつ、融資を希望する個々の事業者が、いかにして借りやすい条件整備を図るかが重要です。  昨年2月にスタートした資金繰り円滑化借換保証制度は、複数債務の一本化が可能となり、月額の返済額が少なくて済むようになったと大変好評です。本市でも、融資実績の増加によって、昨年12月議会では補正予算を組んで対応しています。国は、この制度を2005年度も実施するとしています。本市はどう対応するのか伺います。  市は、新年度、消費生活相談窓口をウィズ・もとまちに移しますが、消費者金融被害にどう対応するのか、新たな対策が求められていると思います。  ことしの2月20日、旧商工ファンドの融資で、利息制限法を超える高金利の有効性を争う裁判で、最高裁は高金利商法を認めない判断を示しました。これは、法定金利をはるかに超える高金利も認められるとしたみなし弁済、この規定は厳格に適用すべきとして、事実上、利息制限法を超える利息を規制するもので、画期的な判決です。これによって、高金利で貸し付けてきたサラ金業者の商法が大きく制約を受けることになります。みなし弁済は、本人の意思で高金利を支払う契約をした場合にのみ認められるものであり、ほとんどの場合は強制的な高い金利を支払わされていることから、本人が申し立てをすれば、金利を引き下げることができます。これまでも、調停の申し立てを行って支払いを軽減させる取り組みは、民間団体を中心に行われてきましたが、今度の判決で一層やりやすくなったと言えます。  消費生活相談の窓口で、どこまで対応が可能か問題はあるにしても、きちんとした指導があれば、解決につながる事例はたくさんあるのではないでしょうか。この相談体制を、裁判所任せではなく、市の窓口にも置くべきではないかと考えますので、見解を伺います。  サラ金に駆け込む前に、一般融資制度が利用できたら、多重債務に陥ることはなかった、こうした事例が大半を占めています。少額の初期の融資を受けやすくする手だてを講じることが重要です。市が補助して運営しているえふ・サポートの融資件数も伸び悩みで、利用されないのが実情です。えふ・サポートでは、独自の融資制度を立ち上げるのは困難で、市の制度として考えてもらえれば対応しやすくなると述べています。市が債務保証を行うことも含めて、共同して改善の検討を行うべきではないかと考えますが、見解を伺います。  不況対策の三つ目は、住宅リフォームに対する助成制度の創設です。仕事がなくて困っている業者にとって、住宅建設は多数の職種がかかわれる有効な仕事であります。  しかし、この間、本市の建築確認申請件数は、平成8年の2,964件をピークに減少し、平成14年には、ピーク時の68%に相当する2,031件まで落ち込んでいます。  片や、テレビでは毎日のようにリフォームに関する番組が流され、リフォームが大はやり、大工さんの話では、新築、改築するお金はないから、リフォームで我慢しようというお客さんが多くなっている、と言います。実際にリフォーム件数はどれくらいあるのか、公式件数は統計がないために不明ですが、それでもリフォームに踏み切れる人はまだましだといいます。  いわき市では、住宅リフォームに1件15万円の上限で助成を行っており、これがとても好評と伺います。  埼玉県内では、川口市が上限を10万円で制度をスタートさせたのを皮切りに、既に20の自治体でこれを実施、新年度で実施を予定している四つの自治体を含めますと24の自治体となり、26.6%の自治体が実施することになります。埼玉土建の調査によれば、全県で8,436万円の助成額に対して、工事費総額は13億8,287万円に上り、助成額の14倍の経済波及効果があったと報告されています。   兵庫県の明石市でも、10万円を上限にした制度ですが、2000年の初年度で、100件の見込みに対して500件の応募があり、助成件数をふやしたとのことで、本年度までの3年間で、8,000万円の助成に対して、工事費の総額は13億円となり、16倍の経済波及効果につながっています。請け負った業者は、おかげで仕事が入ってきて助かった、私たち業者には追い風の制度だ、と語っています。  小規模修繕事業に入札参加資格のない業者が参入できる制度をつくって、全国的にも有名になった福島市が、第2弾の中小業者救済対策として、まずは不況対策として、この制度を創設することを提案いたします。市内の業者にとって、どれだけの励ましになるか、今求められるのは、こうした心の通う不況対策ではないでしょうか。  しかも、県都の福島市が実施することによる、県内自治体への影響がいかに大きいかは、この間の乳幼児医療費の社会保険窓口無料化、小規模修繕希望者登録制度、介護保険料据え置きなど、本市の施策が全県の自治体に広がりをつくったことで既に証明済みです。少ない予算でも大きな経済効果が期待できる、住宅リフォーム助成制度の早期実施を望むものですが、見解を伺います。  大きな五つ目は、水道事業について伺います。  暫定的なダム受水開始とともに、このほど市の第8次拡張事業の見直しが行われました。1日最大配水量は、14万1,100トンから12万300トンと下方修正、一方、事業費は、25億9,600万円ふえて274億8,600万円となりました。阿武隈川からの取水をやめて、渡利浄水場を廃止することを前提にした水道供給体制をつくるということです。  この計画の難しさは、平成19年度からの本格的なダム受水時の本市の水道供給体制がどうなるのか描きにくい点にあります。最近の1日平均給水量は、平成14年度実績で9万413トン、ダムからの1日最大受水量10万9,830トンに、賦課率のおおむね80%を掛けた平均の給水量、これはダム受水負担金に直結する水量を意味するわけですが、この平均給水量が8,786トンとなり、平成14年度の実績とほぼ同水準となります。つまり、平均すればダムからの水で間に合うのに、大量に水を使うときだけ自前の自己水源に依存するという供給体制を考えなければならなくなるということです。  1日最大配水量の平成14年度の実績は11万1,717トン、平成15年のこれまでの最高は10万4,676トンですが、10万トン以上が実際何日あったかといえば、平成14年度では17日、平成15年度では12日にすぎません。しかし、八拡事業計画で1日最大配水量を12万300トンとしたことは、それだけの供給体制は整備しなければならないということです。水道施設は、一たん休ませてしまえば、必要なときにすぐには使えないために、常時稼働させなければなりません。1日最大配水量とダム受水の1日最大配水量との差は1万470トン、この供給体制をどうするか、本市水道にとっては最も頭の痛い問題だと思うのです。市は、この不足する水量をどこの水源で補おうとするのかお示しください。  極めて効率の悪い事業運営を余儀なくされると思われます。この問題の最大の要因が、ダム受水の責任水量制にあります。自己水源を活用しながら、不足分をダム受水で賄うことができれば、安全で安定的な水道水の供給体制をみずから選択することが可能ですが、責任水量制では、使っても使わなくても受水費の負担が生じるために、自己水源をどれだけ使うかの選択の余地がないわけです。  この矛盾は、ダム計画建設当初から指摘し続けてきた問題ですが、本格供給をあと3年後に控えて、いよいよ現実的な問題となってのしかかってきているわけです。同様の問題は、どこの企業団参加市町でも起こっています。その解決のためには、企業団の水道事業経営を参加市町の受水費のみに頼るのではなく、広域の行政機関の県がその調整機能を発揮し、積極的な支援策を講じていくことが必要だと重ねて主張してきたところです。  他県では、広域水道事業そのものを県が事業主体となって実施しており、県民の生活用水に県が責任を負うのは当然の認識になっているのに、福島県は、工業用水は原価を割っても安い料金で企業に供給しながら、県民の生活用水には責任を負わない冷たい姿勢をとり続けているところに、市町村の苦労があります。現在の県の支援策は、ダム取水量の24万9,000トンのうち、超長期分の4万9,000トンのダム負担金と、企業債の支払利息のうち2億円を上限に20%助成するというものです。この助成策による県の助成額は、企業団の創設総事業費の1,571億円のうち81億円、5.1%にすぎません。企業団方式で広域水道事業を実施している市町村が共通して抱える高料金問題解決のために、県の助成を求める取り組みを一層強化することが求められています。県北の企業団の母都市となる本市の取り組みが極めて重要になっていますが、どう考えておられるか伺います。  先日の企業団議会で、参加市町から、本格受水に向けて参加水量の見直しを求める要望はないのか、と聞いても、ありません、との返答であります。内部に矛盾や問題を抱えながらも、企業団の理事として経営者の責任を負わざるを得ない立場が、町が物を言えない状況に追い込んでいる、この状況を改めて見た思いがいたしました。だからこそ、本市の役割が決定的に重要になっていると指摘しなければなりません。企業団は、事務レベルの打ち合わせはやっているのだから、問題を話し合う場はある、と言いましたが、私は、政治判断が求められる課題であり、トップ同士の腹を割った話し合いが必要だ、と指摘いたしました。市長も、企業長としてこのやりとりを聞かれたわけですが、企業長の立場だけでなく、本市のトップとして参加各町に呼びかけを行うべきです。見解を伺います。  今後の水道事業にとって、ダム受水費の供給単価がどうなるのか、最大の問題となります。現在は、暫定供給料金1トン当たり100円ですが、平成15年度の収支見通しでは、減価償却費を見ない現金収支だけで見れば黒字です。減価償却費をどう料金原価に組み入れるかによって、単価は大きく変わってきます。ダム負担金を料金原価から抜くことで、相当の単価抑制になります。これまでの総括原価に基づく単価計算方式を改めるよう求めていくべきですが、見解を伺います。  企業団は、単価計算に算入すべき新たな課題として、固定資産税に匹敵するダム納付金、ダムの維持管理運営に係る負担金がどれぐらいになるのか不明のために、供給単価を示せないとしています。類似の施設は、全国幾らでも存在しており、国が提示しないからというのは理由にはなりません。市は、新年度で水道事業経営審議会に料金見直しの諮問を行いたいとしていますが、料金改定の前提となるダム受水の単価が幾らになるのか明確でなければ、本格受水を見据えた料金改定はできないと考えますが、どう対応されるのか伺います。  さきの議会でも同僚議員が提起したように、摺上川ダムの所在地である本市には、固定資産税に相当するダム交付金が交付されることになります。これを水道料金抑制の財源として活用すべきですが、どのように考えておられるのか見解を伺います。  次に、市民価値宣言と事業評価制度構築の取り組みについて伺います。  市は、市民満足度を高めることを目標に、事業評価システムの構築に向けての検討を開始しています。市民サービス向上の取り組みは当然必要なものですが、市が実施する行政サービスを点数で評価するシステムを一律に導入しようとすると、点数ではあらわれにくいサービスは結果的に切り捨てられる懸念が生まれます。モデル事業に福祉サービスを選定し、検討されているとのことですが、人間を対象にした福祉サービスほど、点数化が最も困難な分野はないと思います。何を基準に市民満足度を点数化し、評価するのか、現在の検討状況をお示しください。  事業評価は、点数で行うよりも、サービスを受ける主体である市民がどう受けとめるのかが重要であり、市長が推進する市民との協働の取り組みを本格的に進める中でこそ、実質的な中身を持った評価が可能となり、その中でこそ改善の方向も明らかになるのではないかと考えるものですが、今後の取り組みの方向について伺います。  最後に、市町村合併問題について伺います。  今日、全国的に動きが激しくなっている市町村合併は、国、地方ともに厳しい財政状況に置かれた局面を、市町村合併で自治体の数を減らし、1自治体の規模を拡大することで交付税の削減を図るところに真のねらいがあります。  地方債を増発し続けて、一般会計予算の2倍近い町債を抱えた飯野町は、福島市との合併で財政難を覆い隠し、自治体そのものを消滅させようとしています。川俣町でも同様の動きがあり、本市議会は、両町及び市民からの請願、陳情を受けて、合併問題の調査特別委員会を設置し、議論を続けています。  この請願、陳情は継続審査となっていますが、市民不在の合併論議はすべきではないというのが継続となった主な理由であります。新年度予算案では、合併問題に対する事業費として100万円が計上されました。合併の可能性の調査研究を行うとしていますが、市民に対して、どのような内容の情報をどのような方法で提供するのかお伺いします。  一般論としても、行政の守備範囲が拡大するにつれて、行政の目は届きにくくなる傾向は避けられません。飯野、川俣両町が現在実施している住民サービスを低下させずに、福島市が継続して実施できるかどうか問われることになりますが、福島市がその保証の限りでないことは明らかではないでしょうか。基礎的自治体としての住民サービスが維持できない以上、飯野、川俣両町民にとっても、合併は決して最良の選択にはなり得ないのではないかと考えます。見解をお聞かせください。  また、地域経済にとっても町財政の役割は大きく、これがなくなることによる地域経済に及ぼす影響ははかり知れません。国は、合併特例債と特例交付金のあめと、三位一体の改革による地方財政締めつけのむちと、両面から合併を推進しようとしております。既に三位一体の改革に反発の声が上がっており、国の思惑どおりには進められない状況もつくられつつあります。地方自治体そのものを崩壊させる合併推進の動きに対して、地方は真に自立したまちづくりのために共同するときではないかと考えます。自治体壊しに対しては、自治体らしい自治体づくりで対峙する決意が、今地方には求められているのではないでしょうか。住民本位の市民に開かれた市政のさらなる発展を求め、そして日本共産党もその実現のために全力を尽くす決意を述べて、私の代表質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。      【市長(瀬戸孝則)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則) 31番宮本シツイ議員のご質問にお答えいたします。  まず初めに、小泉内閣の構造改革路線についてのご質問でありますが、政治の究極の目的は住民福祉の向上でありますので、さまざまな構造改革を、国民の理解を得ながら一つ一つ実施し、景気回復につなげていくことが大切と考えております。  また、新年度の政府予算案につきましては、歳入面での国債発行の抑制、また歳出面では各重点分野を設けるなどして編成した緊縮型の予算と考えますが、国会の場で国民の理解が得られるよう、十分な審議がされることを期待するものであります。  いずれにいたしましても、市政を預かる市長といたしましては、国民の理解を得た構造改革や新年度予算の効率的な執行などにより、我が国の経済が1日も早く持続的な成長を取り戻し、市民が安心して暮らせる環境が整うことを望むものであります。  次に、イラクへの自衛隊派遣等についてでありますが、世界の平和は国民一人一人の願いであり、平和を維持していきますことは、人類の崇高な使命であると意識しております。イラクへの自衛隊派遣につきましては、我が国も国際社会と協調し合い、世界の恒久平和実現のため、いかに最善を尽くすか、国際貢献の観点から考える必要があるものと認識しております。  自衛隊のイラク派遣が国会で承認され、自衛隊による浄水、給水、医療、学校などの公共施設の修理などの人道復興支援活動が本格化するわけでありますが、政府は、現地情勢を正確に把握し、国民に的確な情報を伝えるとともに、自衛隊員の安全確保のための万全の配慮をする必要があると考えております。  次に、憲法改正問題等についてでありますが、憲法改正につきましては、国民の議論の盛り上がりがまず必要と考えております。いずれにいたしましても、国民の基本的人権、国民生活の根幹にかかわる法整備がなされる場合は、何よりも国民にわかりやすい議論が展開され、国民の理解が得られることが重要であると考えております。  次に、平成16年度予算編成についてでありますが、予算編成にあたりましては、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現に努めるため、市民との協働による美しい元気な福島の創造を目指して、経済力の安定したまちづくりなど6項目をまちづくりの施策の柱として各種事業の推進を図るとともに、市民生活の安全、安心を確保することを重点として編成したところであります。  さらに、簡素で効率的な行財政を確立するため、事務事業全般について見直しを進めるとともに、市債残高の抑制に十分意を用いるなど、将来にわたる財政の健全性の確保に努める一方、歳出全般について、節減合理化を一層徹底するほか、緊急度、優先度により事業を厳しく選択するなど、財源の重点的かつ効率的な配分に努め、予算編成を行ったところであります。  まず、経済力の安定したまちづくりといたしましては、福島駅東西連絡自由通路への駅構内からの進入口設置、借上市営住宅の整備、百円バスの運行補助など、中心市街地の活性化対策に努めるのをはじめ、地産地消の推進による農林業の振興、産学連携事業の推進などによる商工業の振興、さらには花もみもある福島市の四季をテーマとする統一的な施策の展開などによる観光の振興を図るとともに、雇用対策として就業機会の確保に努めてまいるものであります。  市民との協働のまちづくりにつきましては、協働のまちづくり推進指針に基づくモデル事業を行うほか、自然、歴史、文化、観光などの資源を活用した都市間交流の推進に努めてまいります。  人にやさしいまちづくりといたしましては、ファミリーサポート事業をはじめ、延長保育などの子育て支援施策の充実を図るとともに、高齢者福祉対策として、温泉利用デイサービス事業や住宅改修助成事業などのほか、新たに福島駅構内のエレベーター整備のための補助を行うものであります。  また、いきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくりとして、子どもの夢を育む施設及び飯坂公民館の建設を引き続き行うとともに、全国に誇れる音楽堂などの施設の活用に努め、すぐれた芸術文化に接する機会の拡充とともに、新たにサッカー場の整備に取り組んでまいります。  環境と共生したまちづくりにつきましては、プラスチック製容器包装等の分別収集を行うなど、ごみの減量化、資源化に努めるとともに、引き続きあらかわクリーンセンター焼却炉建替えに向けた環境影響調査等を進めるものであります。  さらに、安全、安心して暮らせるまちづくりでは、市民の生命と財産を守るため、救急隊を増隊するのをはじめ、防火パトロール特別対策事業など、消防防災体制の強化を図るとともに、児童生徒の登下校時の安全確保のため、新たに子どもサポートネットワーク事業を行うほか、消費生活センターの開設、道路や排水路等の基盤整備事業などを進める予算を計上したところであります。  次に、市町村合併についてでありますが、市町村合併調査研究については、昨年12月、飯野町から合併協議会設置の要請があったことから、平成16年度予算に調査研究費を計上させていただいたところであります。  調査研究の内容といたしましては、合併に関する長期財政シミュレーション、住民サービス水準や住民負担の調整の必要性などの諸課題であります。調査研究にあたっては、お互いにまちづくりのビジョンについて共有できるかどうか、そのためのハードルを乗り越えていけるかどうかなどの情報を交換し、これらの研究の内容、結果などにつきましては、逐次市議会、市民の皆様に情報を提供してまいりたいと考えております。その方法といたしましては、市政だよりやホームページのほか、市民参加の懇談会や自治振興協議会等においても、市民の皆様に説明してまいります。  次に、合併に伴う住民サービスについてでありますが、現在の住民サービスは、各自治体が長い間に住民との合意の中で構築してきたもので、自治体間のレベルの高低はそれぞれのサービスで異なるものであり、合併した結果は一概に言えないものと考えております。  しかしながら、合併した場合は、市民の理解のもと、個々の調整措置が必要となるものと考えておりますので、今後調査研究してまいりたいと考えております。  ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  支所機能につきましては、これまでもオンラインシステムの導入により、住民登録、印鑑証明、税務等の情報をどこの支所でもとれるようにするなど、行政サービスの平準化を図ってまいりましたが、平成15年4月1日には、機構改革により、四つの支所の課制を廃止し、他の支所との組織の平準化を図りました。  今後は、地域住民に関連する行政サービスは身近な行政機関で行うことを基本に、出先機関の機能について、IT化の推進等による簡素で効率的な窓口サービスのあり方や、本庁との役割分担のあり方などを含め、さらに調査研究を進め、市民の利便性の一層の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、本庁機能の整理についてでありますが、各種行政機能につきましては、一層の市民サービスの向上や多様化する行政需要への対応、効率化の推進などの観点から検討することはもちろんのこと、中心市街地につきましては、多様な公共施設を展開することなどにより、活性化と都心機能の強化を図ることが重要であると考えております。  水道局につきましては、市民サービスの向上や事務の効率化、今後の老朽化等による水道局単独での建替えに比べ、トータルコストを抑制できることなどから、新庁舎へ配置することとしたものでございます。  なお、水道局移転後につきましては、周辺地域の活性化に貢献できるような利活用について、全庁的に検討してまいりたいと考えております。  次に、新庁舎の建設につきましては、今後も予想される厳しい財政状況などを踏まえ、他の事業に影響を及ぼさないよう、工事費を含めさまざまな段階でコスト縮減に努めながら、スリムで機能的な庁舎建設を目指して取り組んでまいる考えでございます。  また、その財源につきましては、極力地方債に依存しないよう、庁舎整備基金を中心として整備に努めてまいる考えであります。  次に、東北中央自動車道大笹生インターチェンジについてのご質問ですが、インターチェンジ周辺開発については、当初、第三セクターによる開発インターチェンジを構想し、検討を重ねてまいりましたが、平成11年度の地域活性化インターチェンジへの位置づけとなり、さらに厳しい財政状況の中、大規模事業の見直しも余儀なくされ、平成14年度には規模縮小も含め検討してきたところであります。  しかしながら、昨年12月に開催された第1回国土開発幹線自動車道建設会議において、高速道路の整備手法も、福島─米沢間は新直轄方式で整備され、原則無料の自動車専用道路になりますので、周辺地域の開発についても、既存の有料道路方式のインターチェンジ整備手法とは明らかに変わってくることから、今後どのようになるのか、国、県と協議を重ねていかなければならないと考えております。  次に、ワークシェアリングについてでありますが、職員の時間外勤務手当を縮減し、それを原資として臨時職員等を雇用する自治体があると聞き及んでおります。本市におきましては、第2次福島市定員適正化計画に基づき、定員管理を行い、職員数を削減するとともに、事務の効率性を高めることにより、職員の時間外勤務の縮減を進める一方で、単純な事務補助や臨時的な業務量の増大及び業務繁忙期などについては、必要に応じ臨時職員を雇用することにより対応しております。  今後におきましては、さらに推進を図るため、他市におけるワークシェアリングの業務内容及びその効果を調査研究してまいります。  次に、行政評価システムの構築につきましては、現在、福島大学との共同研究により、その作業を進めており、管理課、環境課、児童福祉課、交通政策課の4課の各1事業をモデル事業に、評価シートをはじめ、評価方法等について市民満足度の視点から検討を進めているところであります。事業等には、数値化しにくい定性的なものと、数値化しやすい定量的なものとがありますので、評価に係る事業の目標値と、成果の測定指標の数値化につきましては十分検討してまいります。  また、今後の取り組みでありますが、新年度はモデル事業を拡大し、評価シートの改善を図るなど、さらに検証を進める予定でございます。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。      【財務部長(梅津 裕)登壇】 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  初めに、市民の税負担についてでありますが、控除の縮小による市民の負担額につきまして、個人市民税についての試算で申し上げますと、平成15年度税制改正によるものは、平成17年度課税分において、配偶者特別控除上乗せ部分の廃止により、本市の税収は約3億円の増となります。  また、平成16年度税制改正案によれば、平成16年度課税において、均等割標準税率の統一により約5,000万円の増となり、平成17年度、平成18年度課税分において、均等割の納税義務を負う夫と生計を一にする妻に対する非課税措置の段階的廃止により、全廃の場合で約6,000万円の増となる予定です。  さらに、平成18年度課税分においては、老年者控除の廃止により約1億1,000万円の増、公的年金等控除の廃止により約6,000万円の増と算出しております。  次に、定率減税の廃止につきましては、いわゆる三位一体改革において、地方への税源移譲を行う中で抜本的な見直しを行うとする政府税制調査会の今後の検討事項であり、その推移を見守っていきたいと考えております。  なお、その影響額でありますが、平成16年度当初予算における定率減税分として算出すれば、約11億円程度となります。  次に、本市における消費税の免税点の引き下げによる新たな納税事業者数につきましては、消費税の所管は国であり、財務省試算においては、全国規模で個人、法人合わせて約130万事業者と見込んでおりますが、その地域ごとの公表についての方針は未定と聞いております。  次に、消費税の引き上げについてでありますが、国においては、三位一体改革の中で、消費税を含めた抜本的な税制改革を検討しております。  また、消費税は、基幹税目の一つとして国民に定着してきており、少子高齢社会の社会保障を支える重要な税であると位置づけられております。  いずれにいたしましても、公平、公正な税負担の観点や地方の経済状況などを考慮し、地方自治体や市民にとって不利な状況や過重な負担とならぬよう、今後の推移を見守ってまいります。
     次に、三位一体改革の本市財政への影響についてでありますが、平成16年度において主なものとしましては、一部の国庫補助負担金の廃止に伴う一般財源化により、一般会計においては、公立保育所運営費負担金関連で3億8,000万円余、児童手当負担金関連で3,000万円余、また特別会計においては介護保険事務費交付金関連で7,000万円余と、合わせて約5億円余減の影響と試算しております。  また、地方交付税につきましては、改革に伴う地方財政計画において、対前年度と比較し6.5%減となることが示されていることなどから、平成15年度決算見込額約120億円に対し、9億円程度減額の影響と試算しております。  一方、国からの税源移譲では、暫定的な措置として創設された所得譲与税で4億8,000万円余の増となるものと試算しております。  三位一体の改革は、地方にとって大きな影響を与えており、極めて重大な状況と認識しており、地方財政への負担転嫁は容認できないところであります。  また、地方交付税につきましても、安定的な財政運営を確保する上で、地方にとって重要な財源でありますので、真の地方分権推進のための三位一体改革が実現されるよう、引き続き全国市長会を通じ、国に要望してまいります。  次に、公共事業につきましては、従来から地元業者への優先発注に努めてきたところであります。  しかしながら、地元業者の施工能力を超える大型公共工事や特殊工事については、技術的に地元業者が参加することが困難な場合を除いて、特定建設工事共同企業体への地元業者への参加を条件とした公募型指名競争入札の採用に努めるとともに、建設コストを勘案しながら、適正な分離分割発注に努めているところであります。新庁舎建設工事の発注方法につきましても、地元業者を最大限に活用することを基本にして検討してまいる考えであります。  また、公共工事の施工体制につきましても、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、元請業者から発注者に対して、下請契約書の写しを添付した施工体制台帳の写しの提出が義務づけられており、発注者は施工体制台帳の記載と現場の施工体制が合致しているか点検等を行う責務があるため、福島市元請・下請関係適正化指導要綱に基づき、適正な指導に努めておるところであります。  なお、新庁舎建設工事にあたりましては、その取り扱いに万全を期してまいります。  次に、公共工事の発注にあたっては、国、県の指導のもとに、建設労働者の雇用条件の改善の一つの手段として、建設業退職金共済制度の加入を勧奨するため、契約時に同制度の発注者用掛金収納書の提出を求め、共済証紙を共済手帳に貼りつけるよう指導を行っているところであります。  なお、雇用条件は、労働関係法令に基づいて、建設業者と建設労働者の間で締結する労働契約に関する重要なものでありますので、公共工事の発注者として、市独自の契約条件並びに監視体制を構築して関与するには難しい問題もあると考えておりますので、現行の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく施工体制の点検、指導の際において、必要と認めるときは、元請業者に対して、建設労働者の雇用の改善等に関する法律等を遵守するよう指導してまいる考えであります。  次に、摺上川ダムに係る国有資産等所在市町村交付金につきましては、現在のところ、ダム完成翌年の平成19年度から交付される見通しであります。  なお、国有資産等所在市町村交付金は、固定資産税の代替としての性格を有するものであり、一般財源として確保が図られることになります。  なお、この交付金を水道料金の抑制としての財源に活用すべきとのご意見につきましては、今後の状況を見きわめながら検討してまいります。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  福島研究公園につきましては、長引く景気低迷に加え、企業の海外シフトや国内生産拠点の集約などにより、企業誘致が非常に厳しい状況が続いておりますことから、大笹生地区の未整備部分の造成工事につきましては、当分の間見合わせているところであります。  なお、大笹生地区につきましては、企業の引き合いの動向や、市全体の工業用地の充足状況を見きわめながら柔軟に対応するとともに、平野地区につきましては、工業団地としての拡張の必要性は低いと判断し、工業振興計画を見直しする中で、地域住民のご理解をいただきながら、土地利用の方向性について検討してまいります。  次に、緊急雇用対策についてのご質問でありますが、福島県緊急雇用創出基金事業費補助金の平成16年度の4市の配分につきましては、福島市が7,441万3,000円に対し、郡山市が7,079万円、いわき市が2億477万6,000円、会津若松市が7,276万3,000円と伺っております。  なお、いわき市といわき地方振興局とは同一エリアであるため、いわき市に2億円以上の配分がなされたものと思われますが、県北地方振興局単位でも約2億5,000万円となっていることから、各地方振興局単位の平準化が図られた結果ではないかと考えております。  次に、安全、安心なまちづくり生活基盤整備事業費を使用した、新たな雇用拡大のための事業展開についてでありますが、安全、安心なまちづくり生活基盤整備事業は、道路側溝、道路舗装、橋梁、排水路の整備など、自治振興協議会要望事項の速やかな実現を図り、地域生活の安全確保のための基盤整備のために行われるものであり、早期発注や小規模修繕契約希望登録制度の活用など、雇用の拡大の安定と地域経済の活性化につながるよう実施していく考えであります。  次に、融資制度についてでありますが、中小企業に働く人たちの福利厚生事業を行う、えふ・サポートの事業の一つとして、会員のための福島県未組織労働者融資要綱に基づいて、生活資金、教育資金、住宅資金につきまして、融資あっせんを行うとともに、保証料補給助成を行っているところであり、今後とも本制度の有効活用を図ってまいりますが、市が債務保証を行うなど、独自の制度につきましては、課題も多いため、検討を要するものと考えております。  次に、本市における平成16年度の中小企業者への融資制度につきましては、平成15年の融資実績を踏まえて、金融機関や福島県信用保証協会と連携を図りながら、資金繰り円滑化借換保証制度に対応した融資枠の確保を図りつつ、中小企業者の支援に努めてまいりたいと考えております。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。      【市民部長(鈴木周一)登壇】 ◎市民部長(鈴木周一) お答えをいたします。  年金制度改革についてでありますが、年金制度は、国民の老後生活の経済的な基盤を支える大変重要な制度であり、老後世代の給付を現役世代の保険料により賄うという世代間扶養を基本として運営されているものであり、安定した制度になることが重要であると認識しております。  現在、国においては、急速に進む少子化などに対する社会構造の変化に対応するため、制度改正が検討されており、その内容は、基礎年金の国庫負担割合を2分の1にするとともに、将来の保険料水準を固定し、その収入の範囲内で給付水準が自動的に調整される仕組みとし、負担と給付の調整を図り、給付額については、標準的な世帯の給付水準を現役世代の平均収入の50%を上回るものとするなど、老後に安心して供給できる、より安定した持続可能な制度とするため、多面的に検討されていることから、今後の改正の推移を見守る考えであります。  次に、消費生活相談員の育成についてでありますが、本市の消費生活相談員は、本年4月より1名から2名に増員し、消費生活相談体制の充実を目指すとともに、国民生活センターや県消費生活センターでの専門知識の習得など、相談員の研修の機会をふやし、専門資格取得につながる環境づくりを進め、相談員の育成に努めてまいる考えであります。  次に、消費者金融被害への対策についてでありますが、本市の消費生活相談窓口における消費者金融を含め債務に関する相談への対応は、多重債務に陥る前の相談が大切であるとの認識に立ち、金融に関する講座の開設やテレビスポット放送など、あらゆる機会に啓発を行い、早期相談を呼びかけているところであります。  また、多重債務者に対しては、弁護士による市民法律相談へ案内するなど対応しているところであります。  さらに、本年4月からは、消費生活相談員の増員と全国消費生活情報ネットワークシステムの活用、及び市民法律相談を月3回から4回に回数をふやすなど、消費者金融被害の対応を強化してまいる考えであります。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  初めに、公立保育所運営費補助金の一般財源化により、サービスの低下にならないようにとのことでありますが、公立保育所運営費の一般財源化に伴い、平成16年度の影響額は、国庫負担金で2億5,583万2,000円、県負担金で1億2,791万6,000円の合わせて3億8,374万8,000円と見込んでおります。  本市では、安心して子どもを産み育てることのできる社会の形成と、次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくりを目指して、福島市エンゼルプランを策定し、項目ごとに数値目標を設定するなど、その実現に向け、鋭意努力しているところであります。今般の公立保育所運営費の一般財源化の問題等につきましては、他の一般財源化された事業同様、全庁的課題としてとらえ、乗り越えていかなければならないものと考えております。  平成16年度におきましても、公立保育所における延長保育を、これまでの4カ所から8カ所に拡大し実施するなど、公立保育所における保育サービスの向上に努めており、今後におきましても、市民ニーズや利用状況などを把握しながら、公立保育所の役割と機能について調査、検証を重ねてまいります。  次に、障害者支援費に対する対応についてでありますが、本市の支援費に対する対応は、利用者の身体状況等、障害者個人の障害特性や、介護する人の状況等を勘案し、個別的支給決定を行っております。支援費制度は、障害者の自立と社会参加の促進を図る上で大変重要な制度でありますので、適正なサービスを前提とした支援費に係る予算確保につきましては、全国市長会等を通じ、国に強く要請してまいります。  次に、新年度の特別養護老人ホーム建設の見通しについてでありますが、平成16年度は、昨年からの継続事業であります市内平石地区において、本年10月には50床の特別養護老人ホームが開所予定となっております。  また、新規事業については、国、県補助対象事業として採択を得るため協議を進めてまいったところでありますが、今般、国から県に対し、厳しい内容の国庫補助方針が示されたとのことであります。市といたしましては、引き続き事業採択に向け、県を通して国に働きかけてまいります。  次に、人工透析患者への食事代の助成についてでありますが、平成14年の医療保険制度改革に伴い廃止された人工透析患者の透析時の食事代加算につきましては、患者負担も大きくなっておりますので、透析患者が安心して医療が受けられるよう、医療保険制度の抜本改革について、引き続き全国市長会を通じ、国に強く要望してまいります。  次に、中途失明者への支援の現状についてでありますが、医学の進歩により、先天性の失明者が減少する反面、事故や糖尿病などによる中途失明者が増加している現状にあります。中途失明者への施策といたしましては、支援費制度における移動介護や点字学習指導員の派遣、補装具や日常生活用具給付などの障害者福祉制度によるサービスのほか、市政だより音声テープの配布、公共施設への音声案内装置の設置など、庁内はもとより、関係機関、団体との連携により、施策の充実を図っているところであります。  今後の課題といたしましては、中途失明者は、点字に加え、音声を頼りにすることが多いと言われておりますことから、音声による日常生活用具給付事業の周知をはじめ、公共施設の音声案内等の施設整備の促進等について、関係機関、団体との連携を図りながら進め、中途失明者の生活支援に努めてまいります。  次に、児童虐待防止の取り組みについてでありますが、平成15年7月に13名の委員で構成する福島市児童虐待防止ネットワーク会議を発足したところであり、現在、ケース会議において、虐待等が疑われる事例を検証しながら対応策を協議しております。  また、児童虐待防止啓発活動といたしまして、児童虐待防止啓発ポスターの配布や、ビデオの貸し出し等を実施しております。  さらに、地域の主任児童委員に対し、虐待の事例検討を主体とする研修会を実施し、虐待に対する意識の高揚を図っております。  今後におきましても、関係機関等との連携に努めながら、早期発見、早期対応を基本に児童の健全育成を図ってまいります。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○議長(横山俊邦) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次) お答えいたします。  初めに、安全、安心な生活基盤整備事業についてでありますが、従来は、市民の皆様方からの自治振興協議会を通じた要望を踏まえ、市単独費の一般枠内で、道路、水路等の改良、改修、維持管理に努めてきたところであります。  しかし、一般枠の予算の中では、多くの要望に対して速やかにこたえることが容易でない状況であることから、市民生活の安全、安心を確保するため、人にやさしい道づくり、また道路標示等の改善を図るなどの身近な生活基盤整備と水路等の改修、側溝ふたがけなどについて、必要性の高い、かつ緊急性等を考慮しながら、利用者の視点に立った速やかな維持、修繕、工事等を実施するものであります。  次に、住宅リフォーム助成の創設につきましては、市民の良好な住宅ストックの形成、総合的な住宅施策の推進策として、また地域経済の活性化対策としても有効な施策と思われますが、本市の住宅リフォーム需要など、諸課題について調査研究する必要がありますので、早期実施は困難であります。  次に、県に対する広域水道事業への助成要請についてでありますが、市としましては、企業団と連携を図りながら、構成市町の財政負担及び企業団の供給単価の高騰を招かないよう、福島県広域水道企業団施設整備事業促進補助金の基準緩和を要請しているところであります。  今後とも、さらなる支援等について、構成自治体と一体となって、県に対し要望してまいります。  次に、用水供給事業は、給水側と受水側との信頼関係を基軸とし、相互の責任を享受することにより安定供給を確保するものであります。したがいまして、企業団参加市町の担当課長会議の開催や、企業団理事会、さらには関係機関等の協議により、企業団運営の方向性を確立してまいりました。  今後におきましても、一層の連携を図り、事業の実効性に努めてまいります。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) 議長、都市政策部長。 ○議長(横山俊邦) 都市政策部長。      【都市政策部長(佐藤克浩)登壇】 ◎都市政策部長(佐藤克浩) お答えいたします。  都心東地区のまちづくりにつきましては、現地に事務所を置き、地元に密着しながら、まちづくりに関する意向調査や戸別訪問、各種生活相談などの業務にあたり、地区の身近な行政窓口としての役割を果たしてまいりました。  今後も、地区の課題解決や協働のまちづくりを進めるために、引き続き現地事務所を置き、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。  また、業務の遂行にあたりましては、経費の節減を基本に、まちづくり検討会の開催やまちづくりニュースの発行などにより、まちづくり手法の提案や情報公開に努め、地区の皆様の意見等を十分お聞きしながら、協働のまちづくりの拠点として事務所を設置してまいる考えであります。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。  障害児教育にあたっての市の対応についてでありますが、特別支援教育につきましては、文部科学省が設置した特別支援教育のあり方に関する調査研究協力者会議において、昨年3月に今後の特別支援教育のあり方について最終報告がなされたところであります。このことによって、これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、各学級に在籍する児童生徒のうち、LD児、ADHD児、高機能自閉症の児童生徒も含めて、ニーズに応じた支援体制が整えられることになります。  特別支援教育につきましては、重点施策5カ年計画において国より方向性が示され、本県においても、特別支援教育推進制度モデル事業として、平成15年度、平成16年度の2カ年の委嘱研究が実施されておりますが、具体的な開始年度や指導方法についてはまだ明らかになっておりません。  しかし、市といたしましては、今回の特別支援教育の趣旨を踏まえ、これまで設置しておりました就学指導審議会の組織の見直しと、特別支援連絡協議会の設置等早急に検討するほか、学校における体制づくりや、障害児の理解推進のための指導や、具体的に特別支援教室への通級制度が導入されるにあたりましては、これまで特殊学級に在籍していた児童生徒への教育活動に障害が生じないよう、また新たに通級する児童生徒にとっても有意義な制度となるよう、十分配慮した運営にあたり、本市がこれまで取り組んできた養護教育の取り組みを、さらに充実したものになるよう努めてまいりたいと考えております。  市立養護学校におきましては、今後、これまでの実績を生かしながら、市内各校の特別支援教育の指導的な役割を果たすセンター的存在として、専門的立場からの相談や指導援助に当たれるよう、人的組織の強化に努めてまいる所存であります。  次に、福島市立幼稚園の授業料改正についてでありますが、本市におきましては、これまで、国が示す地方交付税基準枠の見直し時期に合わせ、3年に1度、諸情勢の変化等を考慮しながら、ワンサイクルおくらせて改正を行ってまいったところであります。  新年度からの授業料改正につきましても、県内及び東北地方における市立の幼稚園授業料の状況や、全国20万人規模の都市の調査結果に基づく市立幼稚園運営に係る経費と、保護者の負担となる授業料及び入園料の実態、さらにはこれまでの市内における私立幼稚園と市立幼稚園の授業料のバランス等を総合的に勘案し、値上げをお願いすることといたしたものであります。 ◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。 ○議長(横山俊邦) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(田村 廣)登壇】 ◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。  本格受水後の不足水量についてでございますが、本格受水後の水需要予測水量は、1日最大給水量が12万300立方メートルであり、企業団協定受水量は1日最大10万9,830立方メートルであることから、約1万立方メートルの不足を生じるものとなります。  この不足水量の対応水源として、既存の自己水源を使用する場合、水運用上、あるいは財政上、また市民負担の増加など問題が多く、総合的に判断して、企業団へ受水量の増量を求めていくことが適当であると考えております。  次に、本格受水時の単価につきましては、企業団に対し、できるだけ早い時期の公表と、その抑制について要望してまいりましたが、今後も引き続き企業団に対し、料金算定の基礎である総括原価の算出にあたっては、より低減されるよう要望してまいります。  次に、料金改定についてでありますが、本年度から新たに加わったダム受水費の増嵩や、渡利浄水場廃止に向けた新たな施設整備、さらには老朽施設更新など、多くの対応すべき課題が見込まれております。  したがいまして、現行の水道料金での事業運営は困難となることが予想されることから、現在確定している暫定受水単価1立方メートル100円に基づき、平成16年度から平成18年度までの財政計画により、財政計画期間内の料金改定について、平成16年度の早い機会に水道事業経営審議会へ諮問してまいりたいと考えております。  なお、料金改定にあたっては、現時点での本格受水時の単価が不透明でありますことから、企業団の今後の対応を的確に見きわめるとともに、本格受水時の料金水準を視野に入れ、さらには効率化など一層の企業努力に努めながら、ダム受水準備積立金の活用方法など、十分配慮して検討してまいりたいと考えております。 ◆31番(宮本シツイ) 議長、31番、再質問。 ○議長(横山俊邦) 31番。 ◆31番(宮本シツイ) 何点か再質問いたします。  今のずっと答弁を聞いていまして、私は、国の政治と地方の関係をどう見ていくのかというのが非常に重要であるということを改めて感じております。ことしは、三位一体の改革で、地方の財政は本当に逼迫しているわけです。この具体的な影響については、財務部長がお答えになられたわけですけれども、私は、これはやっぱり地方自治そのものの崩壊につながる、非常に重大な問題だというふうにとらえています。そういう意味で、知事会でも、あるいは議長会もこぞって、三位一体の今の計画そのものについては問題があるというような決議を上げている、そういう性格の問題であります。  私は、やっぱりこれは、首長としてどうとらえていくのかというのは極めて重要な課題でありまして、これは明確に市長の見解を改めて求めたいと思いますけれども、今年度で福島市に対して5億円の補助金の削減、そして交付税で約9億円のマイナスになると。移譲される所得譲与税は4億8,000万円だということでありますから、約10億円近い財源がマイナスになるという、こういう結果になりますね。これは、補助金が1兆円の削減の段階での今回の影響ということでありまして、平成18年までに補助金だけで4兆円の削減がやられるということになります。  さっきも述べたように、生活保護が一般財源化ということになれば、今年度ベースで25億円ですから、これが全部一般財源化なんていうことになったら、もう地方の財政はやりきれないです。だから、どこの地方自治体も大変だということになって、ではもう合併しかないのかという方向に進まざるを得ないような状況が、一方では生まれているという問題なのです。  ですから、今の合併の問題も、そういう視点からとらえていって、本当に地方が地方自治体らしくあり続けるために、国と地方の関係はどうあるべきなのか、この問題をいよいよ本格的に論じていかなくてはいけない、そういう時期に今来ているというふうに思います。財政面から地方自治を形骸化して、あるいは崩壊させていくという、この手法が私は三位一体の改革なのだろうというふうに思うのです。そういう意味で、単に国と地方の財源のあり方を考えるというだけにとどまらない問題が生じているのだという認識で、この問題に取り組む必要があるのではないかというふうに考えるわけですけれども、そういう面で、この問題についての市長の取り組みの決意を、私は改めてお伺いをしたいと思うのです。これが1点です。  それから二つ目は、市民の暮らしとのかかわりで、市民部長は、年金問題については、社会構造の変化に伴って年金制度のあり方を再検討している、その一環だというような趣旨の答弁をいただきましたけれども、私は、そういう内容にとどまらないのが今度の改革の非常に重大な問題なのだという認識を、やっぱり当局は持つべきだと思います。  今、国民年金の平均受給額が4万6,000円だというふうに言われています。これが、15%カットだということになりますと、金額で下がっていくというのではなくて、価値として下がるという、これがマクロ経済スライド方式ということですよね。これで、今の4万6,000円の年金の価値が3万9,000円にまで下がってしまうのですというのが、今度の年金制度の改悪、私からいえば改悪です。改悪の中身でありますから、これがもう老後の生活を保障できないものになることははっきりしているのです。生活保護基準を超えて、例えば厚生年金で一定の受給額がある人について下げるというのではないのですから、一律に、全部について15%、この年金の価値を下げますよというのが今回の制度改正の中身ですよね。それが、社会構造の変化で仕方がないというような観点で年金問題をとらえているとすれば、これは今の市民の不安との間では全く合致しない、大きな乖離が生じてしまう。  今、保険料の滞納が、本市でも約4割に上っていますよね。かつては8割台あった検認率が、今もう6割でしょう、というところまで落ちてきてしまっているという問題は、何よりも年金制度に対する信頼が大きく損なわれているという問題、それから保険料を納める人の数が減っているのです。正規雇用が減っているということによって、保険料の収入が大きく落ち込んでいるのです。国の収入見込みを、年間で1兆円以上収入不足が起きるという、こういう状況が今起きているわけですよね。こういう事態の、今のこの労働政策、雇用政策そのものの転換も同時に図っていかないと、年金財政は再建に向かわないということですよね。ですから、そういう総合的な対策をとりながら、しかし、年金の、この最低の、国民年金のこういう部分には手をつけないのだというようなものを、市民の生活に直接直結する地方自治体は、やっぱりきちんと国に求めていく必要があるのだろうと思うのです。そういう意味で、今の認識には、私は相当市民の思いとの間に開きがあるというふうに感じておりますので、改めてこれはきちんとそういう立場で求めていくべきだと考えますので、部長の答弁を求めたいと思います。
     それから、住宅リフォームの助成制度についてですけれども、制度として有効だということはお認めになるという答弁でありました。ただ、調査研究が必要だとおっしゃっておられますが、調査研究は、ではするというふうに受けとめていいのかどうか、この点を改めて明確な答弁をいただきたいと思います。  今、全国的には、安心、安全という点でいいますと、耐震構造に向けて、この安全確保という点で、住宅の耐震化に対して助成をしましょうというような制度が全国的には始まってきています。東北では、仙台でもこの制度を始めるという報道がありました。ですから、今市長が掲げている安全、安心という、この新しい、市民の安全を守るという、こういう政策の基本方向に照らしても、極めて私は有効な制度だろうというふうに思います。そういう点で、早期の実現を求めたいと思いますけれども、調査が必要なら、直ちに調査を行うというふうにすべきだと思いますので、改めてその点の時期的な問題も含めてお答えをいただきたいと思います。  それから、水道の事業の問題ですけれども、今の水道事業管理者の答弁は、1万470トンを、ではどこで補うのか、これは企業団に新たな水の申し込みをするということで補てんをしていくという考え方ですよね。そういうことなのだけれども、そうしますと、今、10万9,830トンの水について、福島市は責任を負うという責任水量の制度になっています。これに1万470トンをプラスするということになりますと、これまでそれぞれの市町村が責任水量で、ダムの負担金なり、運営の負担金なりを払ってきていますよね。これは、では福島市が1万470トンを申し込んだときに、ただ水を買えばいいということで済むのかどうかという問題が出てきます。  それから、毎年払う責任水量のダム受水費の負担がありますけれども、これが賦課率、つまり最大の1万470トンをプラスした、この水量に対して賦課率を掛けて、そしてこれが責任水量のダム受水の負担金として、福島市の水道は企業団にお金を払うという、こういう仕組みになりますよね、というふうに私は思います。  そうしますと、当然、このダム受水費の負担は大きくふえてくるということにならざるを得ません。今ある現有施設を使って1万470トンを賄った場合と、企業団に新たに申し込み水量の増量を申し込んだ場合の新たな負担金、単なるダムの受水費の負担金だけではなくて、これまで工事にかかわった負担分、これがかぶさってくるというふうに考えなければいけないので、その負担金と見合って、計算した場合に、一体どちらが経費の負担が少なくて済むのだろうかというような検討はどのようにされたのかということを伺いたいと思います。やっぱり、あまりダムの受水の申し込み水量をふやせば、どうしても受水費がふえてしまうという問題は避けられません。こういう点も含めて、検討経過をお聞きしたいと思います。 ○議長(横山俊邦) 31番宮本シツイ議員の再質問に対する当局の答弁を残し、暫時休憩いたします。               午後 3時00分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後 3時29分    再  開 ○議長(横山俊邦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  31番宮本シツイ議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 31番宮本議員の再質問にお答えいたしたいと思います。  いわゆる三位一体の改革についての、地方の立場からどのように考えているかというご質問だったと思います。まず、全体の三位一体の改革、ご承知のように補助金の削減と、それから税源移譲、それから交付税の改革、この三つがあるわけですけれども、初めに、私は、この三位一体の改革そのものが、どういう考え方で行われなければならないのかということについて申し上げれば、これは私たち地方にとってはやっぱり分権自立、そのためにこの三位一体の改革があるというふうにまず理解しておりました。  そういう私の三位一体の改革に対する考え方からすると、このたびのいわゆる改革の内容は、ご指摘のように、大変地方にとっては厳しいものになってきているというふうに思います。それはどうしてかといいますと、補助金の1兆円削減、これは4兆円あるのですから、1年目で1兆円、これからまた来年もということになりますと大変なことなのですけれども、今年度だけ見ましても、地方には約4,249億円ですか、これが補助金がいわゆる地方譲与税として来ているわけです。  これも、本来であれば、税源の移譲でやるべきだと私は思っているのです、今の考え方でいきますと。ですからそういった意味でも、三位一体の改革については、また、交付税につきましても、あるいは、代替財源である臨時財政対策債、これら合わせても、2兆8,000億円ですよね。2けた台の減です。これは今までなかったことだと思います。そういう、非常に厳しい地方への締めつけが来ていると思います。お答えしましたように、私どもとしましては、2月23日に、国に対して、平成16年度の地方財政計画が、非常に日本の地方都市に影響が大きいので、これはいつでも納得できる改革であるようにということで、市長会を通じて緊急要望いたした経過がございます。平成17年度以降の具体的な示しはされておりませんけれども、我々としては、先ほど申しましたように、分権の視点から、やはり地方が自立できるような、そういう改革を進めてもらいたいと。  また、いわゆる地方財政計画というものに対する標準行政の変更とか、いろんな意味で国は算定の基準を変えてきたりなんかしておりますので、我々のそれに対する的確な把握も、地方としてしていった上で要望していかなければならないというふうに思いますので、地方としても、国との関係をしっかりと把握した上での要望ということが、我々の団体では大事ではないかなと思います。  それで、地方交付税が持っておりますいわゆる財源保障、そしてまた財源調整機能、これは何としても、日本が国家として、全体としてまとまっていくためには必要な機能でありますので、平衡交付金制度というのは必要なものでありますので、やはりこれは安定的にやっていただかなければならないということを、引き続いて全国の市長会を通じて、国に強く要望してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木周一) 31番宮本シツイ議員の再質問にお答えを申し上げます。  年金制度改革についてでございますが、先ほど答弁申し上げましたように、老後世代の給付を現役世代の保険料により賄うという世代間扶養の原則がございまして、給付と負担というのが、やっぱり大きなここの基本になる姿勢でございます。  そういう観点から、今回の改正の基本的な考え方というのが、社会経済と調和した持続可能な制度の構築と制度に対する信頼の確保ということで、若者世代にも信頼が確保されるような制度ということが今回の大きな骨子でありまして、なおかつ、さまざまな職業がございまして、今ではフリーターとか、そういった関係も含めて、多様な生き方とか、あるいは働き方に対応した制度の構築ということを考えた上での大きな3点の制度改革がございます。  その中身といたしましては、一つは国庫負担率の増ということで、50%まで上げたいという基本的な考え方。それからもう一つは、今まで5年ごとに制度の改正を行ってきましたが、これから少子化あるいは高齢社会に向けた、やはり長期的なスパンで物事を考えなくてはならないということで、ある面では平成29年までを目途とした物の考え方。それから、保険料の水準、負担する場合の水準を固定をするということで、厚生年金であれば平成29年に18.3%、そしてあと、国民年金であれば1万6,900円ということに固定をするということが基礎でありまして、給付と負担、このことのバランスをやはり考えなくてはならないというのが基本だというふうに理解をしております。  このような制度改正の中で、後世に負担を残すということではなくて、やはり今から改正を行うことが基本だなというふうに私は理解しております。  以上です。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○議長(横山俊邦) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次) 再質問にお答えします。  住宅リフォーム助成制度についての調査の実施時期でございますが、平成16年度より調査してまいりたいと考えております。 ◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。 ○議長(横山俊邦) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(田村廣) 再質問にお答えをいたします。  水量の変更につきましては、現時点では構成団体との水量調整の問題、あるいは責任水量の問題等もあることから、変更要請等はしておりませんが、責任水量につきましては、暫定供給期間である平成18年度まででございますので、本格受水時以降はいまだ確定されておりませんので、そういう視点で、本格受水時における企業団の料金体系や、あるいは水量の需給関係などを十分調査検討し、さらには企業団、構成団体と協議をしながら対応してまいりたいと考えております。  なお、自己水源に係る維持関係経費と、増量を求めた場合の受水経費との比較につきましては、いまだ本格時の料金等が確定されておりませんので、現時点での比較は困難でありますので、ご了承を願います。 ◆31番(宮本シツイ) 議長、31番、再々質問。 ○議長(横山俊邦) 31番。 ◆31番(宮本シツイ) 再々質問いたします。  先ほど、分権のあり方について市長から答弁がありました。私は、分権一括法が出された段階で、財源の保障がない分権一括、地方に事務事業を委託するというのは非常に問題があるという立場で臨んできた経過があります。その当時の心配が現実のものになったなというのが、今起きている問題ですけれども、今起きている三位一体の改革の具体的なあらわれというのは、確かにことし初年度ですから、今後のことを推移を見なくてはいけないという点があることは確かです。  ただ、基本的な考え方として、地方にいかに国がお金を回さないかというところに、私は基本的などうもねらいがあるのではないかという気がするのです。何でそう言うかといいますと、今、政府の政策に大きな影響を与えている経済同友会は、もう交付税制度そのものを廃止したらいいのではないかというようなことまで実は言い始めているわけです。そういう提案までしているわけです。ですから、今まで経済同友会が、地方制度のあり方について、あまり具体的な中身に立ち入って物を言うということは比較的少なかったわけですけれども、最近は違います。ですから、合併の問題も、この交付税の問題もひっくるめて、国と地方との関係で、この財源配分は、極力地方には財源はおろさない、地方におろさない分は中心部にお金を集中して投資をする、そして経済のグローバル化に対応する国際競争力をいかに高めるかという、こういう方向に国の財政支出を特化していくというような方向が実は背景にあるのだと思うのです。  ですから、そこの点まで考えますと、状況を見て何とか判断していこうなんていうことではない、やっぱり地方と国の財源配分のあり方そのものを大もとから変えようという、そういう流れの一環として見る必要があるのではないかというふうに私は考えています。ですから、そういう意味で、この間の財界の動きなんかも見ていきますと、非常に符合するわけですよね。そういうものとして、やっぱり地方は相当腹をくくった動きをしていかないと、今からですよ、していかないと、地方の財政そのものももう守れない状況になってきているのだと、こういう認識が今必要なのではないかというふうに考えます。  そういう意味で、どうも悠長なことを言っていられないのだということを、もっとやっぱり認識すべきなのだと思うのです。だけれども、私たちは、交付税の、この地方財源の保障制度というのは、当然これは機能しなくてはいけない、保障されなくてはいけないというのを、これは地方の共通した認識であり、要求でありますから、そういう観点での運動をさらに強化していただきたいということを改めて要望し、見解を伺いたいと思います。  それから、年金の問題については、今国庫負担の引き上げも検討されていると。これは、本来なら新年度からやるべきだった、法律ではそうなっているのに、先送りしたいわけでしょう。だから、国が、自分が負担しなくてはならない分は先送りして、そして給付も引き下げる、保険料も上げるという、国民に痛みを押しつける部分だけは実施するというわけですから、これは理屈に合いません。そういうのを合理化するようなことを、何も市が言ってあげることはないと私は思います。だって、国民が納得するのだったらいいです、だれも納得できないようなことを言って、それで、これはこれからの年金制度を維持するための制度ですなんて言ってみたって、これは何の意味もないのだということを改めて私は指摘をしたいと思います。そういう点で、やっぱり年金制度は、生活保障、老後の生活保障という観点に立って、きちんとした最低保障を確立するという方向で地方は頑張るべきだというふうに考えますので、改めて見解を求めます。  それから、水道の問題ですけれども、これは非常に重要な問題なのですけれども、複数水源の問題は、ずっとこの間私たちも指摘をしてきた関係があります。今管理者から言われている方向は、水源は一本化するという方向が基本的な方針としてあって、そしてそれをどういうふうに、いつの段階で、どういう形で企業団に水量の増量を申し込むかという、この辺を見計らっているという、こういう感じですよね。  だけれども、問題は、では水源を一本化することで、本当に福島市の水道の危機管理体制は大丈夫なのかという、この根本問題がもう一つあるのです。  ですから、先ほど、では増量を申し込んだときに、既存の自己水源を使った場合と増量した場合との負担金の関係、経費の関係がどうなるかというのは、まだ計算していないということですけれども、私は、どこかの町のおそらく水利権を買わざるを得ないという形になるのだろうという気がするのです。そうすると、これまで10万9,830トンを申し込むために、相当何百億のお金を負担してきているわけですから、その1割に匹敵する分の負担金が、これから新たに出てくるかもしれないという問題がありますよね。そういうことも含めて考えると、ではどちらがいいのかというのはもう少し検討が必要だと思うし、そもそも危機管理のあり方からして、複数水源はやっぱり必要なのではないか、その方が今後の維持管理にとってもベターなのではないかなというふうには私は考えるわけですけれども、その点について改めて考え方を伺いたいと思います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 31番宮本議員の再々質問にお答えいたしたいと思います。  ご指摘のように、地方交付税制度そのものが今問われて、いろいろ問題視されているということでございますが、私の知る範囲では、政府での動き、これは仄聞でございますけれども、やはり財務省が、制度そのものについて、ありようといいますか、その存在そのものまで今議論されている、それを総務省が、何とかこの制度を維持しながら、削減に応じながらやっているということの図式も聞いているところでございます。ですので、大変これは、そんなに悠長な問題ではないということは私自身も認識しておりますが、何はともあれ、我々が地方が自立していく、これは規模の大きさでなくて、やっぱり小さいところは小さな自立をする、大きいところは大きな自立をしていく、そういったためには、地方交付税交付金制度というのは、これは欠くことのできないものであります。しかも、これが総体、総量として、やはりこの日本全体に配付されるという仕組みが堅持されなければならないと強く思っているところでございますので、引き続き国に対して要望してまいりたいと思います。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木周一) 再々質問にお答えを申し上げます。  さまざまな角度から、現在国会の中で論議されておりまして、我々としては、十分見守っていきたいというふうには考えておりますが、将来にやはり過大な負担を残さないような改革に臨みたいということで思っております。 ◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。 ○議長(横山俊邦) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(田村廣) 再々質問にお答えをいたします。  まず、危機管理上の水源の一元化でございますが、これにつきましては、大きな政策判断の中で決定されておりますので、それについては、万が一の危機時における対応を十分考えながら、応急的な危機管理対応を考えていきたいと考えております。  なお、先ほど来ご答弁申し上げているとおり、水量につきましては、企業団の増量のみの対応として対応してまいりたい、そのためは、今後、企業団あるいは構成団体と協議検討しながら対応してまいりたいと考えております。  なお、いずれにいたしましても、水道の使命というものは、市民に対していかに清浄、豊富、廉価な水道水を供給するかにありますので、その基本に立って、今後さらに水道事業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(横山俊邦) 以上で、宮本シツイ議員の質問を終わります。  これをもって、本日の質問は終了いたしました。  なお、明13、14日は土曜日、日曜日のため休会とし、3月15日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。               午後 3時46分    散  会...