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福島市議会 > 2004-03-11 >
平成16年 3月定例会-03月11日-03号

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  1. 福島市議会 2004-03-11
    平成16年 3月定例会-03月11日-03号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    平成16年 3月定例会-03月11日-03号平成16年 3月定例会                平成16年3月11日(木曜日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(37名)   1番  羽田房男            2番  小野京子   3番  土田 聡            4番  丹治智幸   5番  真田広志            6番  宍戸一照   7番  高柳 勇            8番  須貝昌弘   9番  藤川淑子            10番  大場秀樹   11番  高木克尚            12番  粟野啓二   13番  中野哲郎            14番  目黒恵介   15番  渡辺敏彦            16番  大越明夫   17番  小熊与太郎           18番  杉原二雄   19番  菅野芳樹            20番  斎藤朝興   21番  粕谷悦功            22番  高橋英夫   23番  山岸 清            24番  小島 衛   25番  佐久間行夫           26番  誉田真里子   27番  佐藤一好            28番  鈴木好広   29番  木村六朗            30番  加藤勝一
      31番  宮本シツイ           32番  阿部儀平   33番  丹治仁志            34番  佐藤真五   35番  半沢常治            36番  横山俊邦   37番  斎藤 清 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則      助役        片平憲市   収入役       菅野 清      総務部長      黒沢勝利   財務部長      梅津 裕      商工観光部長    紺野 浩   農政部長      落合 省      市民部長      鈴木周一   環境部長      渡邉和幸      健康福祉部長    大竹喜三郎   建設部長      川浪廣次      都市政策部長    佐藤克浩   下水道部長     佐藤 洋      総務部次長     安田徳郎   秘書課長      山内芳夫      総務課長      金谷正人   財政課長      斎藤信行      水道事業管理者   田村 廣   水道局長      鈴木一義      教育委員会委員   内池 浩   教育長       佐藤晃暢      教育部長      鈴木信也   代表監査委員    菅野昭義      消防長       髙橋精一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        丹野文夫      次長兼総務課長   八巻 明   議事調査課長    加藤佳一      議事調査課主幹   半澤 隆 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 代表質問 ─────────────────────────────────────────────               午前10時00分    開  議 ○副議長(鈴木好広) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。8番須貝昌弘議員。 ◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。 ○副議長(鈴木好広) 8番。      【8番(須貝昌弘)登壇】 ◆8番(須貝昌弘) おはようございます。  私は3月市議会定例会にあたり、公明党市議団の一員として、市政全般にわたり代表質問をいたします。  21世紀の日本の命運と国民生活の将来が、今や日本の政治の質そのものにかかっていると言えます。政治の質を高めない限り、日本の未来はありません。人間が原点であることを忘れ、人間や人格を手段としてしか位置づけられなかった政治、理念なき政治、哲学なき政治の時代は一刻も早く終えんさせねばなりません。  国民は、21世紀に期待を込めて輝く曙光の差す日を心から望んでおり、現状を打破し、力強く改革を推進していく政治を希求しております。今こそ、生命、生活、生存を最大限に尊重する人間主義を基調とする政治が必要であります。  瀬戸市長は、ことし就任3年目を迎え、価値観の多様化が進行しつつある現代にあって、アカウンタビリティー、説明責任を重視し、情報公開、情報提供と対話を進め、市民合意を形成していく多様性の中の統一のアプローチに大いにご期待申し上げます。  公明党市議団は、福島市民の一人一人が輝き、人権が最大に尊重される真に豊かで成就した信頼性の高い社会の構築を目指し、平和、福祉、環境、人権、教育を柱とする人間主義という不動の理念を掲げ、生活者の視点を大切に取り組んでまいります。  初めに、平成16年度の予算編成方針についてお伺いします。  平成15年度は、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現に努めるため、市民との協働による美しい元気な福島の創造を進める年と位置づけ、政策実現に取り組まれたわけでありますが、その進捗状況と成果についてお伺いします。  平成16年度も、市民との協働による美しい元気な福島の創造を進める年としておりますが、国や県の経済動向についてどう予測され、どのような点に重点を置いて予算編成をされたのかお伺いします。  歳入では、長引く景気低迷などの影響で市税が、今年度決算見込み額より13億円、地方交付税も9億円と、合わせて22億円のマイナスとなり、財源確保が厳しい中、市民サービスの低下が懸念されますが、低下させないために留意された点についてお伺いします。  また、平成15年度の決算見込みについてもお伺いします。  土木関係予算を前年対比で見てみますと、平成15年度当初予算土木費は138億7,494万円に対し平成16年度は122億7,803万円で、15億9,000万円余の減額になっています。新年度地域生活の安全確保として側溝、道路舗装、橋梁、排水路などの整備に2億円の特別枠を設けましたが、毎年の自治振興協議会の要望件数の大半が土木関係であります。  今後の対応をどのように考えておられるのか、お伺いします。  あわせて、市税や交付税の歳入減により3年連続の緊縮型予算となり、今後も厳しい財政運営が予想されますが、ふくしまヒューマンプラン21で予定されている今後の事業に対する影響と、その対応についてどのように考えておられるのかお伺いします。  次に、ユニバーサルデザインの推進についてお伺いします。  21世紀に入り、経済の成熟化、高齢化、国際化が進展する中で、効率性一辺倒の経済社会システムから、本当の意味での豊かさを実感でき、持続的発展が可能な経済社会システムに転換することが求められています。この実現のための重要な価値観の一つとして、近年ユニバーサルデザインが注目されてきております。  ユニバーサルデザインとは、初めからすべての人の多様なニーズを考慮し、年齢、性別、身体的能力、言語などの違いにかかわらず、すべての人にとって安全、安心で利用しやすいように建物、製品、サービスなどを計画、設計する考え方のことで、バリアフリーの考え方を一歩進めたもので、以前にも増して人権尊重などに配慮した考え方であります。  福島県では平成14年にふくしまユニバーサルデザイン推進指針を策定し、積極的に推進しております。  本市においては住民に最も身近な行政機関として、この指針の趣旨や内容を十分に理解し、県の取り組みとの連携を図りながら、まちづくり、交通、教育をはじめとするさまざまな分野においてユニバーサルデザインの推進に主体的、積極的に取り組んでいくことが望まれます。具体的には、ユニバーサルデザインの推進を計画的、体系的に進めるため、1、ユニバーサルデザインの窓口の明確化を図る、2、ユニバーサルデザインの推進を担当する組織の設置や職員の配置を行う、3、ユニバーサルデザインの推進に関する指針などを策定する、4、交通バリアフリー法に基づく基本構想をはじめ、ユニバーサルデザインを取り入れたまちづくりに関する基本計画を策定するなどの取り組みが重要と考えます。それぞれの取り組みの進捗状況と今後の対応についてお伺いします。  次に、東北中央自動車道福島─相馬間のうち、国が高速道路並みの自動車専用道路として整備する115号国道阿武隈東道路について、国土交通省は当初計画していた4車線での整備を2車線に変更する方針を固めたとの新聞報道がありました。東北中央自動車道福島─相馬間は、整備計画区間よりランクが低い基本計画区間で、日本道路公団による整備見通しは不透明な状況と言われております。  阿武隈東道路を含めたこの福島─相馬間の事業計画の見通しについてお伺いします。  また、福島─米沢間の進捗状況と今後の計画の見通しについてもお伺いします。  さらに、大笹生地区へのインターチェンジ設置推進の予算が計上されていますが、進捗状況と今後の見通しについてお伺いします。  あわせて、東北縦貫自動車の整備促進の検討項目に南部地区への新インターチェンジ設置が挙げられておりますが、その後の検討状況についてお伺いします。  次に、文化、芸術、教育、観光等による地域間交流への積極的な対応とパートナーシティーづくりの推進についてお伺いします。  私は、平成14年9月定例議会の一般質問で、21世紀は日本国内はもとより世界的な規模で人々がダイナミックに行き交う交流の時代が到来するという認識から、その増大する交流人口をいかに地域振興に生かすかという視点が市政にとって大変重要になってくる、またさまざまな角度からの国際化への対応と国内での地域間交流の推進は極めて大切との観点から何点かお伺いしました。  その一つに、福島とご縁のある沖縄との交流を提案させていただきましたが、先月初め、瀬戸市長をはじめ農家の方々が沖縄を訪問され、農業や観光を通じて交流を深められたとの新聞報道に接し、大変喜んでおります。  また、別の質問で、交流のあり方の一つとして、平和、文化を軸とした子どもたちの交流も提案させていただきましたが、その子どもたちの交流も含め、今後の取り組みについてお伺いします。  平成16年度の重点政策の一つとして、瀬戸市長は川崎市との連携交流を挙げています。川崎市といえば、市長の阿部孝夫氏は本市の出身であり、かつて馬宿であった松川町本町の赤浦屋の建物は川崎市の日本民家園に移されて、神奈川県の重要文化財として当時のまま残されています。どのような内容の交流を計画されているのか、お伺いします。  あわせて、広域連携交流の推進についてもお伺いします。  仙台市、山形市、本市の3県等を中心とした南東北地域において、その近接性、自然環境、土地資源、諸機能の集積などを生かし、都市間の適切な役割分担と連携のもと、高次都市機能を集積し、一体として中枢的な広域都市圏の形成を図るため策定された南東北中枢広域都市圏構想の進捗状況と成果、今後の取り組みについてお伺いします。  また、川との共生を目指し、福島県、宮城県の県内29自治体により阿武隈川サミットを開催し、河川環境の保全などをテーマとして連携交流を推進している阿武隈流域圏についてと、福島地方拠点都市地域、阿武隈地域についても、それぞれ進捗状況と成果、今後の取り組みについてお伺いします。  次に、福島労働局が発表した雇用失業情勢によりますと、県内の平成16年1月の有効求人倍率は0.71倍で前月を0.01ポイント下回ったものの、前月に2年11カ月ぶりに回復した0.7倍台を維持、月間の有効求人数は前月に比べ2.60%減り、有効求職者数も1.7%減でありますが、本市の現状と新年度の雇用の創出に向けた取り組みについてお伺いします。  また、新年度緊急雇用創出交付金事業と市単独雇用創出事業の合わせて16事業で約1億500万円が計上されております。平成15年度は緊急雇用創出として、学校ふれ合い環境整備事業や広葉樹蘇生整備事業など12事業が実施されましたが、これら12事業の実績と効果についてお伺いします。  次に、飯坂町財産区についてお伺いします。  飯坂町財産区は、昭和39年に福島市と旧飯坂町が合併した際に旧飯坂町所有の温泉と森林を飯坂方部で管理するためにつくられた、地区住民で構成する特別地方公共団体として設置されました。独立採算が原則で、温泉や公衆浴場使用料の減少、施設の老朽化などで財政状況の厳しさが指摘されております。飯坂町財産区管理会などが中心となり、再建策について種々検討されておりますが、事務局を担当する本市として現状認識と今後の対応についてご所見をお伺いします。  次に、本市の農業・農村振興計画は、ふくしまヒューマンプラン21を踏まえながら、農業及び農村の振興を図る基本指針として平成13年7月に制定されました。この計画の中には、平成22年を目標年として主要指標が挙げられております。農家数、耕地面積、農業粗生産額、新規の就農者、認定農業者、農業生産法人です。現在までのこれらの主要指標の現況値及び進捗状況と今後の見通しについてお伺いします。  また、農業産出額300億円を達成するために、どのような施策、長期的戦略を持って取り組もうとされているのかお伺いします。  新年度予算の中に園芸特産産地整備事業として、ブドウのあづましずくの産地・生産技術確立のために約2,400万円が計上されています。山梨、山形のブドウに対してどのような戦略をお持ちなのか、お伺いします。  次に、林業の振興についてお伺いします。  再生産可能な木材などを原料とする炭は循環型社会の実現のために極めて有効な資材であり、古くから木炭、木酢液が生産され、貴重な竹窯、成炭技術が受け継がれて来ました。近年では、木炭、木酢液のプラントでの生産や、竹炭、竹酢液の生産も行われています。  炭は従来から燃料として利用されてきましたが、環境の保全、健康な生活、食生活、文化の見直しが注目されてきたことなどから、土壌改良資材用、床下調湿用、鮮度保持用、水処理用、炊飯用、ふろ用、消臭用、寝具用などの新たな用途も広がってきました。  このような状況において、循環型社会の実現と中山間地域の振興を図るため、地産地消を基本としつつ良質な炭を生産し、需要者に信頼される商品を供給する産地づくりを目指すべきと考えます。  そこで、本市の木炭、木酢液、竹炭、竹酢液の生産状況についてと、本市の炭の振興を図るための生産体制や生産者の育成など、現在抱えている課題と今後の取り組みについてお伺いします。  次に、市民相談施策のあり方についてお伺いします。  多くの地方自治体では、暮らしの相談、法律相談、健康相談、交通事故相談、消費生活相談など各種相談を無料で実施しておりますが、市民から寄せられている相談内容、件数、傾向など、本市の実態とそれらに対する対応についてお伺いします。  特に最近では長引く不況を反映し、サラ金や多重債務による相談、インターネットや携帯電話の情報料請求などのトラブルが急増しております。市民の消費生活を守るために、より的確に対応できる相談体制の整備が必要と考えますが、お伺いします。  また、福祉、介護、年金、健康、法律などをはじめ、行政にかかわる細々とした事柄まで、生活全般のさまざまな問題で困ったとき、どこに相談したらいいかわからないという市民の方が多い。普通、一般の市民の方は、行政の仕組みや内容などについてよく理解している人が少ないのが現状であります。そのために、この相談はどこに連絡をすればよいのかわからないのが実態であります。  そこで、本庁、支所に、例えば何でも相談110番のような総合相談電話窓口を設置して、市民がそこに連絡をとれば、そこで振り分けていただいて、即、その所管に問い合わせ相談ができるシステムをつくるべきではないか。そうすれば、市役所にしても市民にとっても仕事がはかどり、余計な労力を使わなくても済みます。現代のような人間関係が希薄になっている社会の中で、安全で安心して暮らせるまちづくりを進める意味でも、市民の目線、生活者の目線で総合相談電話窓口の設置を提案したいと考えますが、ご所見をお伺いします。  あわせて、行政サービスの提供についてお伺いします。サービスを利用するための手続きが煩雑である、窓口が分散し、たらい回しにされる場合がある、窓口対応が画一的で顧客意識に欠けている、行政文書の文字が小さく、表現もわかりにくいなど、市民のニーズにこたえた行政サービスを的確に提供できていないとの指摘があります。全体への奉仕という行政の原点に立ち返り、すべての人に利用しやすい市民本位の行政サービスの提供を徹底していくことが必要です。職員に対して顧客意識の徹底を図ること、手続きの簡素化、すべてのサービスを1カ所で簡単に受けることができるワンストップサービスの導入、また来庁者の対応で、体の不自由な人や手続きで困っている人などを目ざとく見つけて積極的に声かけし、目的の窓口への案内や書類の書き方の説明などを手助けするフロアマネージャーの導入など、市民本位のサービスの提供に向けた事務の改善、取り組みについて、それぞれに今後の対応、計画についてお伺いします。  次に、市民活動促進事業についてお伺いします。  市民生活の向上には、自助、共助、公助の3助の原則による連携が不可欠です。近年、高邁にしてさまざまな目的を持つNPOが誕生し、その活躍は目覚ましく、共助、公助で果たす役割は極めて大きいものがあり、行政を補完する心強い組織ともなっています。  新年度の予算にもあるとおり、NPO、ボランティア団体の活動の場、情報交換の場となる市民活動サポートセンターの設置に向け懇談会を開催し、種々検討されていますが、設置に向けての進捗状況と、いつ頃設置されるのかお伺いします。  次に、国民年金は20歳以上60歳未満の全国民に加入が義務づけられている基礎年金であります。県内で、年金制度への不信感が広がり、国民年金保険料の未納が深刻化しています。県内の平成9年度の未納率は15.9%でしたが、平成14年度末の未納率は37.5%と、21.6ポイントも大幅にふえ、全国平均を上回り、額は100億円を上回ると、社会保険庁福島社会保険事務局は述べています。  本市の現状と、若年層の未加入者、未納者などに対する具体的な対応と今後の方針についてお伺いします。  次に、本市においては環境が有限なものであることを認識し、市民、事業者及び行政が相互に協力しながら、人と自然が健全に共生する、環境への負荷が少ない持続的な発展が可能な都市を目指し、平成10年6月環境基本条例が制定され、それを踏まえて平成12年3月に、市民、事業者及び市が一体となって環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、現在及び将来の市民の安全で健康かつ快適な生活環境を確保することを目的に環境基本計画が策定されました。その進捗状況と成果についてお伺いします。  特に、政府は2002年地球温暖化対策推進大綱で、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を2008年から2012年に1990年比6%削減のための具体策を打ち出しています。大綱は、2010年度のCO2排出量について、製造業を中心とする産業部門で90年比17%に抑えることを目標としています。この目標のために低公害車の開発、普及や大規模オフィスビルの省エネルギー、バイオマス、太陽光発電、燃料電池など新エネルギーの開発、普及促進など、100種類を超える個々の対策のパッケージを打ち出しています。  地球というかけがえのない財産を後世に残すことは現代に生きる私たちの使命であり、互いに協力しながら温室効果ガスの排出を食い止めていく努力をしなければならないと考えます。  環境月間である6月は環境に優しい生活展を行うなど、行政として推進しているようですが、住民一人一人の意識啓発をしなければ環境を変革することは厳しい状況だと思われます。  そこで、温室効果ガスの排出を削減するための目標や、具体的な取り組みについての地球温暖化防止計画の実施状況と今後の取り組みについてお伺いします。  また、本市は省エネルギー、省資源型ライフスタイル推進のために福島市率先実行計画を立て、市みずからが率先し、庁舎内のエコオフィスに取り組んでいますが、その実績、効果についてお伺いします。  また、市内の企業などの環境管理の国際規格であるISO14001の取得状況についてと、本市の取得についての検討状況をお伺いします。  また、早い時期からの環境保全意識の高揚を目指し、学校教育全体を通した環境教育を推進するとともに身近なことから実践できる校内リサイクル活動などの一層の充実が求められます。学校版教育ISOなどについての研究、検討の進捗状況についてお伺いします。  今、環境教育の手がかりの一つとして、こどもエコクラブの活動が注目されています。最も感性が豊かで吸収力に富み、想像力や創造性が大きく伸びる子どもの時期に環境教育を行う意義は大きいと考えます。本市の内容別、種類・形態別の現状と環境保全活動に対する支援についてお伺いします。  また、自然に触れながら環境の大切さを学ぶ環境体験学習についての情報やノウハウを持つ専門家の配置と、地域ごとに教師や地域住民らを対象に研修を行い、環境教育の指導者の育成をすることが大切と考えますが、現状と今後の取り組みについてお伺いします。  次に、地球温暖化防止など環境対策にかかった費用と、その効果を金額に換算して把握する環境会計が自治体の間で広がり始めています。費用対効果を明らかにすることにより、より効率的な環境対策を展開することが大きなねらいで、対策の効果を効率性まで踏み込んでオープンにすることにより住民に対する説明責任を果たすとともに対策の優先順位を住民に選んでいただく、そうしたことを通じ、住民が環境保全活動の主体者として積極的に自治体の環境行政にかかわっていく、まさに行政と住民が協働で環境対策を推進するツールとして環境会計を活用しようとしております。
     環境会計に対する考え方と今後の取り組みについてお伺いします。  次に、市内の墓地は核家族世代の高齢化により将来に向かって不足も予想される中、市営墓地は現在5カ所、7,490区画を有していますが、空き区画はなく、市民に墓地を供給できる状況にはありません。また、国などの墓地経営許可に対する規制の強化により宗教法人などの新規及び拡張による墓地の増加に多くは望めず、さらに民間及び共同墓地の増加は全く見込めない状況にあります。  将来的に、市内の墓地不足が予想されますが、今後の市営墓地の整備についてお伺いします。  また、市営墓地の駐車場整備に関する市民からの苦情が数多く寄せられております。全面的な見直しを図り、計画的に取り組むべきと考えますがお伺いします。  次に、乳がん検診のあり方についてお伺いします。  乳がんの罹患率及び死亡率は年々増加しており、今や女性の30人に1人がかかる病気となっております。乳がん検診は30歳以上を対象に市町村が実施していますが、訓練未熟な医師による視触診を受け、乳がんを見落とされたという声が相次いだため、乳がん検診のあり方などを見直す厚生労働省のがん検診に関する検討会は、乳房エックス線撮影、マンモグラフィと視触診の併用検診について、対象年齢を50歳以上から40歳以上へ引き下げることを決めました。  県内10市の中で福島市、須賀川市、相馬市が未実施であり、特に本市は対象者が多いと言われております。  平成15年3月議会において、当局は、乳がん検診におけるマンモグラフィ検査の導入について、市医師会検診委員会と検討を進めると答弁をしておりますが、その検討状況を踏まえ、マンモグラフィ検診の導入と、受け入れ体制整備充実についてお伺いします。  次に、温泉利用デイサービス事業についてお伺いします。  本市の介護保険給付費は、毎年ハイペースで増加しています。要介護者は、平成12年4月のスタート当初の4,910人から、昨年12月末時点で8,257人にまでふえています。65歳以上人口に対する認定率で言いますと9.49%から14.43%に伸びています。このままで推移すれば、事業主体である本市の財政に深刻な影響が出るのは必至で、要介護者をふやさないための対策が大きな課題となっています。  その課題解決のための一つとして、本市では昨年の6月から温泉旅館などの施設を利用し、高齢者の介護予防、生活支援及び健康づくりを目的にこの事業を開始しました。温泉の三つの効果として掲げるリフレッシュ、疲労回復、健康増進を介護予防に生かせば、医療費削減へつなげられ、同時に温泉地の活性化も図れます。利用者から聞こえる声も、安くて楽しい、長生きしてよかったなどと反響は絶大であります。  ただしその一方で、申し込んでもなかなか利用できないのが実情であります。二、三カ月に1回利用できるかどうかであります。私のところにも、もう少し利用回数をふやしてほしいとの利用者の声が寄せられています。  高齢者に健康増進と外出の機会と社会交流の場を提供し、温泉地の活性化も図れる温泉利用デイサービス事業について、今までの利用実績とその効果、温泉地への影響効果についてもお伺いします。  また、新年度のこの事業の具体的取り組みについてもお伺いします。  次に、パワーリハビリテーションについてお伺いします。  2001年の国民生活基礎調査から、要介護度のデータを分析したところ、2000年に要支援者だった高齢者のうち、2001年に要介護者の認定が重度化した者の割合は約34%に上り、現行の要支援者に対する予防給付や軽度の要介護者への給付が必ずしも要介護度の改善につながっていないことが明らかになっています。本市の現状はどうなっているのかお伺いします。  要介護認定者は2000年4月の介護保険創設時に比べ、2003年8月末時点で約147万人増加、このうち要支援、要介護1の軽度の認定者は約60万人増加をしています。本市の場合はどのくらいかお伺いします。  増加の著しい軽度の認定者が重度化するか、それとも心身の機能を回復して自立した生活へと戻るかは、介護保険の将来を決定づけると言っても過言ではありません。予防が進めば、介護保険料の上昇を抑えられるという財政面のメリットは当然のこと、何よりも高齢者自身が元気を取り戻し、自立と尊厳を持って住みなれた地域で生活を継続できることになります。  こうした中で、介護予防に効果を上げ、注目を集めている手法にパワーリハビリテーションがあります。高齢者向けトレーニングマシンを使って心身の機能回復を図るもので、ここ二、三年で全国の自治体に急速に広がり、導入されております。  厚生労働省も、2003年度からパワーリハビリテーションを介護予防事業の一環として取り入れ、高齢者筋力向上トレーニング事業をスタートさせています。  福島県においても、2004年度予算でパワーリハビリテーションなど、高齢者の筋力向上のための先進的な介護予防拠点整備を行う市町村に、定額を補助する高齢者介護予防・リハビリテーション拠点整備事業に4,800万円を配分しました。  本市のパワーリハビリテーションに対する取り組みについて、国、県への対応なども含め、ご所見をお伺いします。  医療や介護のリハビリテーションは、歴史的にも脳卒中の主な対象として形成されてきました。しかし、要介護の原因は、脳卒中に加えて高齢による衰弱や転倒骨折、痴呆、関節疾患状態が重きを占めています。今後はこうした生活機能の低下に対応したリハビリモデルの確立が重要と考えますが、その取り組みについてお伺いします。  次に、アレルギー疾患対策についてお伺いします。  国民の3人に1人が悩んでいるというアレルギー疾患ですが、アトピー性皮膚炎、花粉症、気管支ぜんそくなどのアレルギー疾患に悩む人がふえ続けています。  例えば、昨年12月に発表された2003年度学校保健統計調査によると、子どものぜんそくは10年前の2倍にふえ、小中学校では過去最高になりました。昨年夏、神奈川県のアンケート調査結果を分析した専門家は、アレルギー疾患が特殊な体質の人に起こる現象ではなくなり、大多数の人がアレルギーを起こし得る免疫系に変わってきていることを改めて浮き彫りにしたとして、きめ細かな対応の必要性を指摘しています。  また、ある調査によると、アレルギー疾患になりやすい体質の若者が急増し、20歳代前半では9割近くが既に発症しているか予備軍であると。この数字は、この人たちがお年寄りになる頃には、国民の9割がアレルギー疾患を発症している可能性があることを意味しています。  そこで、本市のアトピー性皮膚炎、ぜんそく患者の推移について、乳幼児へのアレルギー検診の実施について、本市の今後のアレルギー疾患対策についての取り組みについて、また安全な学校給食の提供の観点から、食物アレルギーを持つ子どもの割合と学校給食における食物アレルギーの対策についてお伺いします。  次に、児童虐待についてお伺いします。  全国の児童相談所に昨年度寄せられた児童虐待相談件数は、前年度より約500件多い2万3,738件に上ることが厚生労働省の調査でわかりました。虐待者の内訳は、実母が63.2%と圧倒的に多く、実父は22.4%、相談者は家族が最も多く、全体の17%、このうち虐待している母親本人からの相談は40.6%に上りました。依然として子どもたちの置かれた状況は深刻であります。  そこで、本市の児童相談所に寄せられた虐待に関する相談件数と、相談所とは別に学校、保健所が把握している虐待の実態件数について、また虐待相談の結果、児童養護施設や乳児院などに入所する措置がとられたのは何件か、親への面接指導にとどまっているのは何件か、合わせて虐待者の内訳についてもお伺いします。  川崎市は、児童虐待の早期発見、防止策の一環として一昨年秋、被害に遭っている子ども自身が直接相談できる連絡先を記した子どもSOSカードを市内の全児童生徒に配布しましたが、早くもその効果が相談件数の増加という形であらわれています。また、福井県武生市の場合も効果が出て、子どもたちに喜ばれております。  子どもの側からのSOSに対する受け皿として、実効性のある取り組みと考えますが、ご所見をお伺いします。  あわせて、虐待の発生防止、早期発見とサポートシステムを構築するための児童虐待防止ネットワーク整備の進捗状況についてお伺いします。  次に、子どもへの暴力防止プログラム、CAPプログラムの活用についてお伺いします。  近年、小中学生への連れ去り事件などが多発している治安悪化の現状の中で、子どもの安全を守るために児童生徒が犯罪や暴力から自己防衛するすべを身につけさせる必要があると考えます。CAPは、すべての子どもたちに自分の大切さを教え、内にある自信を育てることを目的とした人権教育のプログラムであります。最低限の衣食住が生きるために欠くことのできない人間の権利であるように、人は皆、安心して、自信を持って、自由に生きる権利を持っています。CAPプログラムは、この三つの大切な権利が奪われそうになったときに、子どもたちにできることをロールプレイなどを用いながら教えます。  各学校における人権教育の全体計画とのかかわりや専門的インストラクターの確保などについて検討し、危険回避能力を身につけるCAPプログラムの活用についてお伺いします。  次に、高齢者虐待についてお伺いします。  介護をする人が痴呆の高齢者などに暴力を振るったり、世話をせずに放置したりする高齢者虐待が大きな問題になっています。昨年の8月には、日本高齢者虐待防止学会が設立され、官民ともに高齢者虐待に取り組む機運が高まってきました。  虐待は、家庭という密室の中で家族の間に起こるだけに、外からの確認が難しいのが特徴であります。虐待をする側が、暴力をしつけと考えるなど、余り自覚していないことが少なくない上、高齢者も虐待されることをあきらめていることもあります。虐待は、介護で精神的にも肉体的にも追い詰められ、ストレスが蓄積されたときに起こりやすいと言われております。被害者の高齢者だけでなく、虐待している家族にもケアが必要であります。  そこで、本市の高齢者虐待の実態についてお伺いします。  また、高齢者虐待に対応するため、なくすための緊密な専門家のネットワーク体制についてもお伺いします。  あわせて、今後の施策の方向として、緊急時の対応が大切と考えます。万一の場合に対応できる駆け込み寺やシェルターのような緊急保護施設とシステムが必要と考えますが、ご所見をお伺いします。  次に、住宅施策についてお伺いします。  昭和30年代から40年代に建てられた中層の市営住宅の入居者は年々高齢となり、特に3階以上の階に居住する人たちは日常生活の中で非常に苦労されているようであります。  新年度予算で福島駅構内バリアフリー化補助として、JR福島駅にエレベーターが6基整備される時代であります。入居されている方々が、今後も安心して住み続けることのできる住宅の整備が強く求められています。公営住宅ストック総合改善事業も視野に入れながら、老朽化した市営住宅の建替え計画と低コストエレベーターの設置についてお伺いします。  次に、既設の歩道の安全対策についてお伺いします。  高齢者や障害者などをはじめとするすべての市民が安心して快適に暮らすことのできる地域社会をつくるため、歩道の段差解消や歩道の拡幅工事などを実施しております。  しかし、依然として歩道の陥没、街路樹の根っこによる隆起、傾斜の強い歩道、狭い歩道における電柱など、改善すべきところが多いのが現状であります。市民が安心して暮らせる歩道の安全対策についてお伺いします。  次に、公園や児童遊園の安全対策についてお伺いします。  全国の公園のうち75%に遊具の一部が腐るなど、子どもの事故につながりかねないふぐあいのあることが民間団体の安全点検調査で明らかになり、子どもたちの遊び場の危険な実態が浮かび上がりました。  本市においては、児童の健康を増進し、情操を高め、あわせて事故の危険から守るため、児童遊び場を134カ所設置し、公園については169カ所設置しています。遊具などの状態チェックとメンテナンスの体制について、また事故の実態把握についてもお聞かせください。  あわせて、トイレ、水飲み場、ベンチなどの整備状況と砂場の衛生、安全管理についてお伺いします。  さらに、最近子どもをねらった声かけ事件なども起きていますが、園路灯のチェックや死角をつくらないための整備の見直しなど、公園の安全対策についてもお伺いします。  次に、都市計画道路太平寺─岡部線事業についてお伺いします。  本路線は、都市計画道路小倉寺─大森線を起点とし、国道115号線を通り、福島駅西口、国道13号線を経由し、国道4号線を横断、岡部地区を結ぶ本市の重要な環状道路であり、総合的な交通体系の確立と健全かつ機能的な都市形成、魅力ある都市景観を形成するため、整備を進めております。  また、この道路は中心市街地の通過交通を排除する役目も担っており、1日も早い整備の完成が待たれるところであります。  平成3年度から国道4号交差部より事業に着手し、県文化センター前まで完成し、供用しております。  新年度予算で、県文化センターから市体育館までの霞町工区の予算が計上されておりますが、現在の進捗状況と今後の整備計画についてお伺いします。  次に、都心南地区は平和通りの南側、県庁の西側に隣接する地区であり、荒川、阿武隈川の合流する河畔を持ち、旧奥州街道の南の玄関口にあり、寺や蔵など歴史的文化の薫りを残した地区であります。東山魁夷画伯の、「古い家のない町は思い出のない人と同じである」との言葉がありますが、歴史的な家並みや景観を大切にしていかなくてはならないと思います。  これまで、阿武隈川の船着場や市民ふれ合いの交流拠点として御倉町の御倉邸、おぐら茶屋などが整備されました。これから、子どもの夢を育む施設もできてきますが、歴史資源を生かした回遊性の高いまちづくりが求められる都心南地区の整備計画の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いします。  また、歴史を感じさせるための船着場の整備についてもお伺いします。  次に、下水道事業についてお伺いします。  本市は自然との共生を目指し、住環境の向上や河川などの水質保全、快適生活環境の確保を図るため、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置整備事業などを計画的に推進しております。  公共下水道の認可区域、農業集落排水事業の区域以外は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽を設置する個人に対し補助金を交付して取り組んでおります。近年、合併処理浄化槽の設置をさらに推進するために市町村が地域単位に単年度20戸以上に合併処理浄化槽を設置し、維持管理する市町村設置型の特定地域生活排水処理事業を導入する自治体がふえております。この事業の具体的内容と今後の対応についてお伺いします。  次に、学校の安全管理についてお伺いします。  昨年の12月、京都府の小学校と兵庫県の小学校において刃物や棒を持った男が侵入して児童にけがを負わせる事件が起き、安全管理の不備が指摘されました。大阪府の大阪教育大附属池田小学校以降、学校の安全管理の強化が叫ばれましたが、不審者を想定した防犯訓練の実施率がまだ低いのが実情であります。  県教育委員会が大阪府の大阪教育大附属池田小学校児童殺傷事件を教訓にふくしま子どもセーフティガイドラインを作成し、不審者から子どもを守る観点で、火災を想定している避難訓練などを見直すよう促しましたが、避難訓練に不審者対策を取り入れる学校は、平成15年度、小学校98校、実施率17.5%、中学校32校、同13.3%、高校1校、同1.1%、盲聾養護学校5校、同25.0%にとどまっています。事件後も校内への不審者侵入事件は後を絶たず、平成14年、小中高校、大学で2,168件の侵入事件が起きています。5年前の2.2倍です。  本市の防犯訓練の各学校別の実施率とそれに対する理由について、また12月の両事件後の対応と教職員の危機管理の研修についてもお伺いします。  児童をねらった声かけや連れ去り事件が横行しているため、校内の危機管理だけでなく、登下校時の注意点についてもあわせて指導をし、保護者や地域住民の協力を得ながら事件の未然防止に全力を挙げることが望まれます。今後の具体的な対応についてお伺いします。  また、今後ますます行政や警察、事業者、住民の連携による安全、安心のまちづくりが重要になると考えますが、例えば警察官OBの活用や民間警備会社と提携しての地域パトロールの拡充、強化、郵便局への協力依頼などについてお伺いします。  あわせて、先般スタートした学校・警察児童生徒健全育成対策推進制度についてと、実効ある条例の制定についてもお伺いします。  次に、不登校の生徒、児童に対して、自宅などで一人一人に応じた学習支援を行うホームスタディ制度についてお伺いします。  文部科学省の学校基本調査によると、2001年度に30日以上、小中学校を欠席した不登校の児童生徒は約13万9,000人で、前年度より約4,000人ふえ、不登校の調査を開始してから10年連続で前年を上回っています。  こうした中で、不登校児童生徒の学校復帰に着実な効果を上げ始めているのが埼玉県志木市のホームスタディ制度であります。この制度は、学習意欲があるにもかかわらず、長期欠席の児童生徒に対し、教育権に基づく学習機会を保障するため、学習の場を学校以外にまで広げ、学校と連携し、教員免除を持つ有償ボランティアを派遣して、一人一人に応じた学習支援を行うものです。学校長の判断で出席同様の扱いにし、学校復帰への支援も並行して行っています。  そこで、本市の小中学校で不登校となった児童生徒の数と理由、今後の対応についてお伺いします。  また、スクールカウンセラーの配置状況とその効果について、並びに不登校の子供たちの受け皿となってきた個人経営のフリースクールや、地域住民が運営に参画するコミュニティスクールの本市の現状と対応についてお伺いします。  学校を活用しない道を選んだ子どもたちにも、学校に通う子どもと平等に人生への雄飛を可能にする教育環境を与えるべきと考えますが、ホームスタディ制度の創設について、ご所見をお伺いします。  次に、子どもの消費者トラブルについてお伺いします。  インターネットや携帯電話の急速な普及に伴って小中高校生が消費者トラブルに巻き込まれるケースが急増しています。全国の消費センターに寄せられた相談件数は、2002年度1万4,152件、1996年度が3,236件ですから、約4.4倍の伸びです。本市の相談件数とその対応について、並びに子どもの消費者教育の現状についてもお伺いします。  学校では、将来の自立に向けた準備には消費者トラブルを可能な限り回避する知識や技術が基本的条件に含まれることを教えることが大切であり、高校生の相談が急増している現状を踏まえ、トラブルが発生しやすい販売方法、クーリングオフ制度などを基礎知識として身につけさせることが大事であると考えます。また、小学校から家庭科、社会科、総合学習の時間などで消費者問題、金銭管理、商品選択の実地を学ぶことも大切と考えますが、ご所見をお伺いします。  次に、小学校における英語教育の必修科目へ向けた積極的な取り組みについてお伺いします。  21世紀は国際化の時代であり、インターネットの普及が英語を世界語に変えると言われております。最近は、国際化の進展に伴い、教育、文化、スポーツ、技術交流などの交流活動も年々活発に展開され、語学力は社会に出てからもコミュニケーションを図るために欠かせない能力になりつつあります。いくら国際交流の環境を制度的に整えても、語学の壁を乗り越えない限り交流は絵にかいたもちに終わるおそれがあります。インド、シンガポール、香港、台湾、フィリピンなどアジア諸国の多くはアジア英語圏を形成し、中国も韓国も、小学校での英語教育を必修化しています。  日本でも、最近では総合学習に英語教育を導入している公立小学校が既に60%程度に達しているという現状は、必修化に踏み切る段階を迎えているのではないでしょうか。小学生は直感力がするどく、大人ではまねのできないほどの言語習得力を持っております。小学生時代に英語教育を始めれば自然に英語が身につき、コミュニケーションができるようになるとは、専門家の一致した指摘です。  国語や日本の歴史、文化を学ぶことをおろそかにしないことを前提に、中学英語の前倒しのような内容ではなく、会話などを楽しみながら文化への理解を深めていく学習が大切と思いますが、どうでしょうか。  あわせて、英語を教える側の教員の語学研修も充実させていかねばならないと考えますが、小学校における英語教育の必修科目へ向けた積極的な取り組みについてお伺いします。  次に、市町村子ども読書活動推進計画についてお伺いします。  子どもの読書離れ、活字離れが指摘される今日、テレビゲームによるバーチャルリアリティーの悪影響から子どもを守るために、子どもの内面を耕し、豊かな人間性を育む読み聞かせや読書が大変重要だと指摘されています。  平成13年末、子どもの読書活動の推進に関する法律が成立施行され、それによると、市町村は子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、市町村子ども読書活動推進計画を策定するよう努めなければならないとあります。  県においては先般、県子ども読書活動推進懇談会が18歳以下の児童生徒の読書活動を促す県子ども読書活動推進計画、いのち輝く「小さな読書人」育成プラン案をまとめました。家庭や地域、学校などが連携し、社会全体で取り組む方針を明記し、推進にあたっては、県が県子ども読書推進会議を新設すると同時に関係機関、団体をネットワーク化するなどの体制整備を盛り込みました。  本市の計画策定に向けての進捗状況についてお伺いします。  また、新年度予算で学校図書標準を目標に整備充実を図る学校図書整備費が計上されていますが、これによって標準冊数に達する達成率は、小中学校でどこまで見込まれるのか、今後の整備計画についてもお伺いします。  次に、文化施設の利活用についてお伺いします。  福島市民家園は、急速に消滅しつつある福島市及び県北地方の近世を主とした代表的民家を復元し、生活及び年中行事などを再現、展示することを目的に昭和57年に開園した古民家の野外博物館であります。国重要文化財指定の旧広瀬座をはじめ9軒の建物が並ぶすばらしい内容の文化遺産施設であります。  入園者の推移を見てみますと、平成11年度は2万8,101人でしたが、平成14年度は2万3,721人と、ここ数年減少傾向が続いております。民家園費の平成15年度予算を見てみますと5,948万1,000円となっています。もっと多くの方が訪れる民家園にするためにどのような施策を考えておられるのかお伺いします。  また、国による重要文化財の指定に伴い、旧広瀬座は第1回の桧枝岐歌舞伎の公演のこけら落としから毎年市による利活用が積極的に進められてきました。このことにより、施設はもとより市民文化の向上にも深く寄与しております。今回の予算では、屋根のふき替え事業と、旧広瀬座公演県北民俗芸能交流大会の開催が計上されています。  今後においては、旧広瀬座を通年活用の観点から民間にも開放し、民家園の活性化と地域の活性化を図り、さらなる市民文化の向上のために資する施設を目指していくべきと考えますが、ご所見をお伺いします。  次に、だれでも、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツが楽しめる生涯スポーツ社会の実現に向けた総合型地域スポーツクラブの設置についてお伺いします。  総合型地域スポーツクラブは現在426市区町村に設置されており、文部科学省は2010年度までに全市区町村に広げたいとしております。  総合型とは三つの多様性を包含し、一つは種目の多様性、一つは世代や年齢の多様性、もう一つは技術レベルの多様性であります。そして、地域とは、自転車などで日常的に通える範囲内であります。日本でも、ヨーロッパなどのような規模がある程度大きく、多種目、異年齢で、どのような技術レベルの人にも対応できる指導者のいる総合型地域スポーツクラブが強く求められるようになりました。
     総合型地域スポーツクラブの育成は、スポーツ振興のすそ野を広げるための不可欠な施策と言えます。のみならず、住民意識や連帯感の高揚、世代間の交流、高齢社会への対応、地域住民の健康、体力の増進、地域の教育力の回復など、21世紀の新しい地域社会を形成していく上で、はかり知れない多くのメリットを持っております。  総合型地域スポーツクラブの設置推進についてお伺いします。  あわせて、地域スポーツチームを応援するため、公共施設使用料の軽減、無料化について、さらにボランティアでスポーツ指導に当たっている地域のスポーツ指導者に光を当て、その功労を顕彰する表彰制度の創設についてもお伺いします。  最後になりましたが、今月31日で退職されます職員の皆様方に対し、今日までのご尽力に改めて敬意と感謝を申し上げます。  今後は健康に留意され、ますますご活躍されますことを心よりご祈念を申し上げ、私の質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(鈴木好広) 市長。      【市長(瀬戸孝則)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則) おはようございます。  8番須貝昌弘議員のご質問にお答えいたします。  初めに、平成15年度政策実現の進捗状況と成果についてでありますが、平成15年度は若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現を基本理念として、市民との協働による美しい元気な福島の創造を目指し、六つの施策の柱により重点的に各種事業を進めてまいりました。  一つ目は経済力の安定したまちづくりでありますが、中心市街地活性化対策として都心居住を推進するために借上市営住宅を整備し、居住環境を形成したほか、空きビルを活用した男女共同参画の拠点、ウィズ・もとまちの整備や駅東西に行政サービスコーナーを開設いたしましたが、市民の皆様の利用も伸びてきているところであります。  また、福島市産業振興基金の活用を図り、産学連携事業を推進するとともに、緊急雇用創出交付金事業を活用し、速やかな雇用対策を実施してまいりました。  さらに、観光福島の魅力と全国に誇れる果樹のPRとして京浜、九州地区におけるトップセールスによる産地の知名度アップと消費拡大に努めるとともに、花もみもある福島市というキャッチフレーズのもと、春の花や秋の実などをテーマとした統一的な施策を展開し、効果的な情報発信に努めてまいりました。  二つ目は市民との協働のまちづくりでありますが、平成14年度策定いたしました福島市協働のまちづくり推進指針に基づき、市民協働の考え方に立って事業を実施するための手順を示した市民協働推進要綱を定めましたので、今後事業の実施における市民協働の質を高めてまいります。  また、福島わいわい夢会議を昨年度に引き続き開催し、さまざまな夢やアイデアのほか具体的な提言もいただき、福島駅西口にオープンしたわいわい夢果樹園など、一部、夢を実現しております。  三つ目は人にやさしいまちづくりでありますが、少子社会に対応し、社会保険加入者の乳幼児医療助成の現物給付化や公立保育所の延長保育の実施など、安心して子どもを産み、育てることができる環境づくりを進めたほか、高齢者の介護予防と健康づくりを支援するため、温泉旅館等の施設を利用した温泉利用デイサービス事業を実施し、好評を得ておりますので、来年度はさらに拡充を図ってまいります。  さらに障害者の自立と社会参加を目指し、授産事業の振興促進の場である障害者コミュニティーサロン、まちなか夢工房をオープンいたしました。  四つ目はいきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくりでありますが、子どもたちの健やかな成長を願い、地域に学ぶ中学生体験活動事業や小学生のふれあい夢づくり事業などを通した多様な価値観の創造を目指し、思いやりのある豊かな心を育む教育に取り組んでまいりました。  また、平成17年開館を目指し、子どもの夢を育む施設の建設に着手いたしました。さらに花の写真館を開設したほか、市民文化の振興を図るため、福島市音楽堂や古関裕而記念館などの活用に努めてまいりました。  五つ目は環境と共生したまちづくりでありますが、水道水源保護条例に基づき、摺上川ダム上流周辺等の水質を保全するため保護地域の指定を行ったほか、地域の環境美化を推進するため、ポイ捨てのない美しいまちづくり条例制定に向け、条例案を今議会に提案させていただいたところであります。  また、ごみの減量化、資源化に努めるため、プラスチック製容器包装やその他の紙製容器包装の分別に向けた施設を整備し、4月から収集業務を開始する予定であり、環境への負荷の少ない社会の実現に努めたところであります。  六つ目は安全で安心して暮らせるまちづくりでありますが、市民の生命と財産を守るため、地震や火災などによる都市防災に備え、引き続き自主防災組織の育成などに取り組むとともに、吾妻山の噴火を想定した火山防災訓練を2,000人を超える市民の皆さんの参加を得て実施いたしました。  この間、市議会の皆様をはじめ市民各位のご理解とご協力により、市政各般にわたる分野で市民との協働による美しい元気な福島の創造が着実に進展したものと考えております。  次に、平成16年度予算編成についてでありますが、予算編成にあたりましては、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現に努めるため、市民との協働による美しい元気な福島の創造を目指して、経済力の安定したまちづくりなど6項目をまちづくり施策の柱として各種事業の推進を図るとともに、市民生活の安全、安心を確保することを重点として編成したところであります。  さらに、簡素で効率的な行財政を確立するため事務事業全般について見直しを進めるとともに、市債残高の抑制に十分意を用いるなど、将来にわたる財政の健全性の確保に努める一方、歳出全般について節減合理化を一層徹底するほか、緊急度、優先度により、事業を厳しく選択するなど、財源の重点的かつ効率的な配分に努め、予算編成を行ったところであります。  まず、経済力の安定したまちづくりといたしましては、福島駅東西連絡自由通路への駅構内からの進入口設置、借上市営住宅の整備、100円バスの運行補助など、中心市街地の活性化対策に努めるのをはじめ、地産地消の推進による農林業の振興、産学連携事業の推進などによる商工業の振興、さらには花もみもある福島市の四季をテーマとする統一的な施策の展開などによる観光の振興を図るとともに、雇用対策として就業機会の確保に努めてまいるものであります。  市民との協働のまちづくりにつきましては、福島市協働のまちづくり推進指針に基づくモデル事業を行うほか、自然、歴史、文化、観光などの資源を活用した都市間交流の推進に努めてまいります。  人にやさしいまちづくりといたしましては、ファミリーサポート事業をはじめ延長保育などの子育て支援施策の充実を図るとともに、高齢者福祉対策として温泉利用デイサービス事業や住宅改修助成事業などのほか、新たに福島駅構内のエレベーター整備のための補助を行うものであります。  また、いきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくりとして、子どもの夢を育む施設及び飯坂公民館の建設を引き続き行うとともに、全国に誇れる音楽堂などの施設の活用に努め、すぐれた芸術文化に接する機会の充実とともに、新たにサッカー場の整備に取り組んでまいります。  環境と共生したまちづくりにつきましては、プラスチック製容器包装等の分別収集を行うなど、ごみの減量化、資源化に努めるとともに、引き続きあらかわクリーンセンター焼却炉建替えに向けた環境影響調査等を進めるものであります。  さらに安全で安心して暮らせるまちづくりについては、市民の生命と財産を守るため、救急隊を増隊するのをはじめ、防火パトロール特別対策事業など消防、防災体制の強化を図るとともに、児童生徒の登下校時の安全確保のため新たに子どもサポートネットワーク事業を行うほか、消費生活センターの開設や、道路や排水路等の基盤整備事業などを進める予算を計上したところであります。  なお、今後におきましても市民福祉の向上を図るため、引き続き行政改革大綱に基づき、市民価値の最大化を基本方針として行政評価の導入をはじめ事務事業の見直し、職員の意識改革など、行政経費の節減合理化に努める一方、最少の経費で最大の効果が達成できる事業の選択と内容の見直し、さらには長期的な視点から事業の厳選に努め、簡素で効率的な行財政の確立に努め、行政サービスの低下にならないよう取り組んでまいります。  次に、予算編成にあたっての国の経済動向等の予測についてでありますが、国の経済見通しでは平成16年度の経済成長率は名目で0.5%程度、実質で1.8%程度と見込んでおるところでありますが、経済は民間活動がその主体を成すものであること、また国際環境の変化には予測しがたい要素が多いため、これらの数字はある程度の幅をもって考えられるべきであるとされています。  また、本市の経済状況につきましては、法人市民税の状況等から推察いたしまして、依然として厳しい状況にあると認識しております。  なお、今後におきましても、国の三位一体の改革をはじめ地方財政運営上重要な指針となります地方財政計画の内容を慎重に検討するとともに、地域経済の動向を十分に踏まえ、適切な財政運営に努めてまいる考えであります。  次に、子どもたちの交流も含めた今後の沖縄地区との交流についてでありますが、沖縄地区におきましては昨年8月の福島市国際交流協会中学生派遣事業及び本年2月の園芸交流事業等を通して市民レベルの交流創出を図ったところでありますが、これを契機として中学生同士の文通や、名護市民の本市来福などの交流が生まれてきております。  今後は、これら交流事業で生まれた名護市及び沖縄福島県人会との交流体制を基盤として相互交流モデル事業を展開し、引き続き市民レベルの交流創出を目指してまいります。平成16年度では、生涯学習をテーマとした事業等を計画しております。  また、神奈川県川崎市との連携、交流につきましては、多様なご縁をきっかけとして展開しておりますが、まずは本市情報の積極的な提供体制づくりが必要であると考えます。平成16年度におきましては、昨年の交流を通じて生まれた川崎福島県人会との連携、協力を強め、花や果物などの印象的な時期に本市を訪問いただき、川崎市民に本市の魅力を十分感じていただくとともに、市民レベルで本市情報の受発信に協力していただく相互交流モデル事業を計画しております。  ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  厳しい財政運営による総合計画の事業に対する影響とその対応についてでありますが、福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21前期基本計画で定められた施策、事業の計画的実施を図るため、3カ年を計画期間とする実施計画を毎年度策定しており、去る2月に策定しました平成16年度から17年度までを計画期間とする第4期実施計画は、市税収入の減や地方交付税の削減など、事業に充当可能な一般財源等の減少に対応し、限られた財源の重点的な配分により実効性のある計画策定に心がけております。  平成13年度を初年度とする第1期実施計画策定時の総事業費と比較しますと74.3%の進捗率となる見込みであり、福島都心東土地区画整理事業、あらかわクリーンセンター焼却炉建替事業、新庁舎建設事業などの大規模事業の見直しを行うとともに、公共事業の事業費圧縮や計画時期の先延べなど影響も出ておりますが、今後も新たな事業の展開や見直しにつきましては実施計画の見直しの中で、市民の目線に立った行政サービスと財政の健全化の視点を最優先に検討し、29万市民の生活福祉の向上に努めてまいります。  また、流動的な社会経済情勢や、市税収入の見通し、国の三位一体の改革など先行き不透明な要素はありますが、来年度から予定しております後期基本計画策定の中で、前期基本計画の評価を踏まえ重要課題を整理し、施策、事業の重要度、緊急度、優先度等を総合的に勘案し、位置づけを検討してまいります。  次に、ユニバーサルデザインの推進についてでありますが、その理念は、人にやさしいまちづくり、安全で安心して暮らせるまちづくりを進める上で非常に重要なものと考えております。  市では、これまで子どもの夢を育む施設や新庁舎の建設基本構想でユニバーサルデザインの考え方を導入したほか、現在交通バリアフリー法の施行を受け、福島市交通バリアフリー基本構想の策定を進めているところです。  今後も、ユニバーサルデザインの理念である、すべての人にとって安全、安心で利用しやすい建物やサービスの提供に向けて積極的に取り組むとともに、本市の各種基本計画等にも反映させていきたいと考えております。  なお、ユニバーサルデザインの窓口は、現在総務部企画政策課が担当しておりますが、担当組織の設置、指針の策定等につきましては、今後検討してまいります。  次に、東北中央自動車道福島─相馬間についてのご質問でありますが、当該区間につきましてはまだ基本計画区間のため、県におきましては路線整備の必要性を考慮し、新年度において、高速道路とは別に新たな整備手法を調査すると聞き及んでおります。また、その一部区間として整備される阿武隈東道路につきましては、4車線化から2車線へ計画変更され、その環境影響調査を行うと聞いておりますが、今後の事業内容については示されておりません。  このような現状にありますが、福島─相馬間の早期整備について、今後とも関係機関に要望してまいります。  次に、福島─米沢間の今後の見通しについては、本線は国が事業主体となります新直轄方式で整備されることになります。本線の現状としては、栗子地区の工事用道路が完成し、中野地区の工事用道路も発注され、笹谷、大笹生地区について、用地取得、測量が行われる予定となっております。  なお、国は日本道路公団に事業を委託することで現在協議調整を進めていると聞き及んでおります。  次に、東北中央自動車道大笹生インターチェンジについてのご質問ですが、インターチェンジ周辺開発については当初第三セクターによる開発インターチェンジを構想し、検討を重ねてまいりましたが、平成11年度の地域活性化インターチェンジへの位置づけとなり、さらに厳しい財政状況の中、大規模事業の見直しも余儀なくされ、平成14年度には規模縮小も含め検討してきたところであります。  しかしながら、昨年12月に開催された第1回国土開発幹線自動車道建設会議において、高速道路の整備手法も福島─米沢間は新直轄方式で整備され、原則無料の自動車専用道路になりますので、周辺地域の開発についても既存の有料道路方式のインターチェンジ整備手法とは明らかに変わってくることから、今後どのようになるのか、国、県と協議を重ねていかなければならないと考えております。  次に、東北中央自動車道の南部地区への新インターチェンジ設置については、地元から、松川パーキングエリアを活用したインターチェンジの設置要望が出され、追加インターチェンジの設置手法など、調査研究をしてきたところであります。昨年、国においてはETC専用インターチェンジの社会実験を行うという方針が示されてきましたので、近隣自治体と連携を図りながら、実現に向け、国及び関係機関に働きかけてまいります。  次に、南東北中枢広域都市圏構想の進捗状況についてでありますが、平成6年6月に策定した構想の着実な推進を図るため、平成8年6月にアクションプログラムを策定しており、広域的幹線道路網の整備、国際協力拠点施設の整備、みちのく歴史・文化回廊の整備と、三つの共同プロジェクトに取り組んでまいりました。さらに平成13年度には、交通ネットワーク連携方策調査と広域連携交流促進支援の二つのプロジェクトを追加し、事業推進に向け取り組んでおります。  次に、成果についてでありますが、本構想は全国総合開発計画21世紀の国土のグランドデザインの中で地域連携施策の一つとして取り上げられるとともに、第五次東北開発促進計画では、多彩なライフスタイルの展開が可能で、暮らしやすく、活力のある東北を形成するための施策の一つとして位置づけられております。また、広域的幹線道路網の整備については平成10年度策定の道路整備5カ年計画へ反映されるとともに、圏域内の仙台東部道路全線開通や東北中央自動車道などの整備が進められております。みちのくの歴史・文化回廊の整備については、モデルコースを策定し、旅行業者等への説明会の開催、モニターツアーや旅行情報誌への特集記事掲載などの普及、啓発活動を実施し、圏域内の歴史、文化資源のPRや交流の促進に貢献をしております。  今後の取り組みについては、福島、宮城、山形の3県と経済団体を中心に社会経済環境の変化を踏まえながら、地域住民のニーズを的確にとらえるとともに、国の財政再建施策等にも注意を払いながら、新たな事業展開に向けた検討を継続的に実施してまいります。  また、圏域市町村、企業、住民との協働を一層図りながら、本構想の推進を図ってまいります。  次に、福島地方拠点都市地域の進捗状況と成果についてでありますが、ふくしま拠点まちづくり協議会において実施しておりますソフト事業につきましては、ふるさと百景の選定、広域観光マップ作成のほか広域情報誌を発行し、圏域内市町村の広報紙に折り込むなど、地域内の認知度の周知徹底を図るための情報発信をしております。  また、市町村職員、関係団体職員、地域づくり団体の方々などを対象としたけんぽくネット交流大会の開催により、地域づくりに対する意識の高揚と人材育成を行っております。  さらに、ふるさと体験バスツアーやオリエンテーリング大会などを実施し、地域住民の地域づくり活動への参加意識を醸成させることにより、個性的で魅力あふれる地域づくりのための人的交流や、きっかけとなっております。  今後につきましては、ふくしま拠点まちづくり協議会を中心に構成市町村の創意工夫と積極的な広域連携により、これまで地域が一丸となり積み上げてきた拠点地域の整備効果を、地域の一体的な振興と、さらなる発展に結びつけてまいります。  次に、阿武隈地域についてでありますが、福島県阿武隈地域総合開発推進協議会において、ホームページを活用した広報事業や、生き生きとした阿武限の里づくり事業などによる交流推進支援活動を実施し、地域のすぐれた特性を生かした個性的で魅力ある地域づくりを進めております。  現在、県において平成16年度からの新計画仮称福島県阿武隈地域振興プラン21を策定中でありますので、今後も連携を図ってまいります。  次に、行政サービスの提供にあたりましては、市民の利便性の向上に留意するとともに、接遇研修などを通して顧客意識の徹底など、職員の意識改革を図っているところでございます。  また、行政サービスの利用手続きにつきましては、書類の押印の見直しを行っているのをはじめ、介護保険認定申請等の代理申請制度、乳幼児医療助成制度の現物給付化など、簡素、効率化に取り組んでいるところであります。  また、複数の手続きを1カ所で行うことのできるワンストップサービスにつきましては、新庁舎建設を含めた今後の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。  次に、市民本位のサービス提供に向けた取り組みにつきましては、本庁舎は建物が古く、足の不自由な方やお年寄りのために1階にスロープは設けているものの、エレベーターがないため、2階以上の窓口に行きづらいなど、利用にご不便をおかけしております。そのため、少しでもご不便を解消するため、車いす利用者のために正面玄関にインターホンを設置するとともに、職員は庁内で体の不自由な方を見かけたら進んで声をかけ、目的場所までの案内並びに移動の介助を行うこと、また窓口が2階以上の場合は担当者が1階に出向いて応対することなどを制度化し、応対マニュアルを作成した上で平成14年9月に職員に周知し、職員の意識改革を進めたところであります。  また、3月、4月の異動時期には、市民課に案内相談業務を担当する職員を配置し、各種申請等の記入方法を説明するとともに庁内関係課への案内業務を行っております。本年は、3月18日から4月13日まで実施する予定となっております。  今後におきましても、市民の皆さんに気持ちよく本庁舎をご利用いただけるよう、市民サービス向上に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○副議長(鈴木好広) 財務部長。      【財務部長(梅津 裕)登壇】 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  初めに、平成15年度一般会計決算見込みにつきましては、歳入の大宗を占める市税は当初予算の364億4,000万円を確保できるものと見込んでおります。また、普通交付税、地方消費税交付金及び地方特例交付金については既に確定しており、普通交付税は約110億7,000万円、対前年度9.3%の減、地方消費税交付金は約29億1,800万円、対前年度12.3%の増、地方特例交付金は約13億7,000万円、対前年度1.2%の減となっております。そのほかの地方譲与税、利子割交付金及び特別交付税等につきましては、3月期の交付金額がまだ示されていない状況にあります。  なお、繰越金の見通しにつきましては、平成14年度決算における実質収支額が約31億7,800万円でありましたが、平成15年度におきましては、現段階ではこれを下回る金額になるものと見込まれておるところでございます。  次に、土木費予算の減額についてでありますが、平成16年度当初予算における土木費の予算額は122億7,000万円余であり、対前年度当初予算額と比較して15億9,000万円余の減額となったところでありますが、これは矢剣町─渡利線をはじめ笹谷─南矢野目線、上浜町─堀河町線の改良工事や耳取川改修工事等の事業が完了したことによる減額のほか、土地区画整理事業費及び下水道事業費特別会計への繰出金の減額が主な要因となっております。  なお、道路、側溝等の維持修繕費のほか交通安全施設整備及び河川改良などの市単事業につきましては、前年度当初予算額を確保したところであります。  自治振興協議会における各地区の要望等につきましては、市民の方々の身近な生活基盤の整備として重要な施策であると認識しておりますので、厳しい財政環境にありますが、要望内容や基盤整備の緊急度、優先度、進捗状況等を十分勘案しながら、市民生活の質的向上のための所要額の確保に意を用いてまいりたいと考えております。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  雇用対策についてでありますが、本市の雇用情勢について、福島市を含む福島公共職業安定所管内においては、平成16年1月で有効求人数5,234人、有効求職者数6,420人、有効求人倍率0.82倍であり、対前月比で0.02ポイント、対前年同月比で0.25ポイントの増となっております。  次に、平成16年度における事業展開についてでありますが、公共事業の早期発注、緊急雇用創出事業の実施や市内事業所への要請活動を行うほか、就職を希望する高卒予定者の現状を把握し、就職活動を推進するための就職支援懇談会や就職面接会の開催、求職者の相談場所として就職サポートコーナーをコラッセふくしま内に設置するほか、関係機関、団体と連携を図りながら就職支援講座や就職促進サポート事業の充実を図ってまいります。  また、中小企業の就職情報をパソコンにより検索できる福島しごとネットを活用するなど、就職情報の提供を図っていく考えであります。  次に、平成15年度に実施いたしました緊急雇用創出交付金事業については、当初予算において12事業、事業費1億1,291万1,000円、9月補正分として3事業、事業費836万8,000円を追加し、合計15事業、事業費1億2,127万9,000円、新規雇用者111人を見込んでおるところであり、緊急かつ臨時的な雇用就業機会の創出を図ることができたものと考えております。  次に、飯坂町財産区につきましては、温泉事業と山林事業により構成されていますが、事業の大宗を占める温泉事業につきまして、近年の景況から温泉供給量や公衆浴場入浴客が減少傾向にあり、また施設の老朽化に伴い修繕費も増嵩し、収支が悪化している状況にあります。  このような状況を踏まえ、飯坂町財産区管理会では地域住民の皆さんを対象に地区懇談会を開催しているところであり、その中で財政再建をはじめとする諸課題や、今後の財産区のあり方について協議をしているところであります。  市といたしましては、懇談会などの推移を見守りながら財産区の今後のあり方について判断してまいりたいと考えております。 ◎農政部長(落合省) 議長、農政部長。 ○副議長(鈴木好広) 農政部長。      【農政部長(落合 省)登壇】 ◎農政部長(落合省) お答えいたします。  福島市農業・農村振興計画における主要指標の現況値及び進捗状況につきましては、まず農家数の目標は6,800戸でありますが、世界農林業センサス統計が5年ごとの調査であるため、現時点で進捗率の算出は困難でございます。  次に、耕地面積は目標7,500ヘクタールに対し、東北農政局福島統計・情報センターが平成16年1月公表した本市の平成14年の数値で7,350ヘクタール、進捗率98%となっております。
     農業産出額は、目標300億円に対し213億5,000万円で、達成率71.2%となっております。  また、新規就農者は目標25人に対し、平成15年は17人で確保率68%となっております。  認定農業者は、目標1,000人に対し、現在375人、37.5%の達成率となっております。  農業生産法人は、目標20法人に対し、現在12法人、60%の達成率となっております。  今後の見通しといたしましては、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加など、農業及び農村を取り巻く情勢は厳しいものがありますが、福島市農業・農村振興計画に基づく人づくりや地域営農システムの構築、地域資源を活用したアグリビジネスの推進など中長期的な諸施策をハード、ソフトの両面から計画的かつ総合的に展開して、農業産出額をはじめとする各種目標の実現に向けて鋭意努力してまいります。  次に、あづましずくについてでありますが、あづましずくの出荷時期には山梨県の巨峰や山形県のデラウエアなどの出荷時期と競合はいたしますが、山形県ではデラウエアの品種転換が進んでおり、またあづましずくの品種特性を生かした産地体制が早期に確立されることにより優位性はあるものと考えております。  本県の果樹試験場で育成されたあづましずくの大きな特徴は、露地栽培により8月上旬から中旬にかけて収穫できる品種で、種なしで、粒と房が大きく、極早生としては甘みが多く、酸味が少なく、食味がすぐれているのが大きな特徴であります。  旧盆前の中元シーズンの需要が期待できることや、現在は本県生産者に限って苗が販売されていることから、いち早くあづましずくの産地体制を確立し、今後の消費宣伝を前提とした場合、有利な販売ができるものと考えております。  本事業は、水田転作作物で、本県オリジナル品種であるあづましずくを中心としたモデル農場とし、栽培技術が簡単で早期に成園化が図られる栽培体系である省力栽培体系を実証し、優良品種栽培農家を育成し、生産規模の拡大を図り、新たな産地づくりを目指していきたいと考えております。  次に、林業の振興についてでありますが、循環型社会の実現や環境保全のために極めて有効な資源の木炭、竹炭、木、竹酢液などについては、本市においては小規模の生産者がほとんどであり、生産量も少量となっていることから自家消費に費やされております。また、生産者の高齢化や後継者不足により技術を伝承することが難しくなってきている現状にあります。  この技術の伝承などを図るため、福島市小鳥の森では子どもたちを対象に炭焼き体験学習などで森林の持つ恵みを身をもって学んでいただいております。  また、グリーンツーリズムなどにおいて消費者と生産者の交流活動を通して観光につなげ、食と環境を結びつけ、炭焼き技術の伝承を図りながら資源循環型の地域づくりを推進してまいりたいと考えております。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○副議長(鈴木好広) 市民部長。      【市民部長(鈴木周一)登壇】 ◎市民部長(鈴木周一) お答えをいたします。  初めに、市民相談の件数とその対応についてでありますが、平成16年2月末の相談受け付け件数は3,895件であり、その内訳は、市政に対する相談が133件、生活上の困りごとや交通事故等の一般相談が1,428件、また弁護士による法律相談や司法書士による登記相談の専門相談が533件、消費生活相談は1,801件であります。その内容は、債務整理、離婚縁組み等家族の問題、財産の相続、登記に関すること、携帯電話の情報料の不当請求など、多岐にわたっております。また、これらの相談受け付け件数は昨年の2,421件に比べて1.6倍であり、対応が困難な状況になっております。  このため、平成16年度を目途に消費生活センターを設置し、充実を図ってまいるほか、今年度末には国民生活センターと全国の消費生活センターで受け付けた相談をデータベース化して被害情報等の検索と情報収集ができるパイオネット、いわゆる全国消費生活情報ネットワークシステムを設置するとともに、平成16年4月から消費生活相談員を1名から2名に増員し、適切、迅速な消費生活相談体制の整備を図ってまいります。  また、弁護士による市民法律相談を月3回から4回にふやすほか、市民の目線に立った相談体制の充実を図ってまいります。  今後におきましても、庁内各部との連携を密にし、弁護士会、司法書士会など関係機関との連携強化に努め、あわせて相談員の資質の向上を図り、より的確に対応できる相談体制を確立し、市民生活の安全、安心に努めてまいります。  次に、本庁、支所への総合相談電話窓口の設置につきましては、具体的、専門的な内容となるため、他市の状況を調査しながら今後の課題として検討してまいりたいと考えております。  次に、仮称市民活動サポートセンター設置についてでありますが、協働のまちづくりを進める本市にとりまして、サポートセンターは市民活動の重要な拠点施設と位置づけ、平成15年9月に設置した福島市市民活動サポートセンター検討懇談会において現在まで4回の会議を開催し、施設の機能、運営主体、市民活動団体への市民のあり方等の基本的な事項について検討してきたところであります。  来年度におきましても引き続き懇談会を開催し、設置に向けた具体的な内容について検討を重ね、平成16年度末までの開設を目指してまいりたいと考えております。  次に、国民年金保険料の未納者についてでありますが、国民年金保険料事務は平成14年度から国に移管されましたが、東北福島社会保険事務所の集計によりますと、平成14年度末の福島市の収納率は60.1%となっており、前年比で11.9ポイントの減となっております。  また、若年層の未加入者への対応につきましては、20歳到来時の適用勧奨を行っているほか、成人式時に啓発などを行い、現在加入対象者のほぼ全員が加入しております。  また、未納対策といたしましては、社会保険事務所において、国民年金推進員による訪問徴収、納付が困難な方への免除申請の指導や悪質な未納者に対する強制徴収などを実施しているほか、若年層の未納者の多くは制度を理解していないことが多いことから、加入当初に制度理解を深めるため、訪問による納付特例を行う際に啓発をするなど、収納率の向上に努めていると伺っております。  市といたしましても、今後も社会保険事務所等と連携を深め、市政だよりや若年層の利用しやすいホームページを活用するなど、制度の周知啓発に努め、市民の年金受給権確保及び収納率の向上を図ってまいる考えであります。  次に、安全、安心のまちづくりについてでありますが、犯罪が起きにくい安全で住みよい地域社会を築くためには、行政、警察、市民、事業者等の相互の役割分担と連携が重要であります。そのため、平成15年2月に、本市及び市青少年健全育成推進会議と市内集配郵便局間とで、緊急時の子どもの保護活動に関する覚書を締結し、平成16年2月に福島警察署及び福島北警察署と福島県警備業防犯協会福島支部間では、安全で安心な福島市をつくるための覚書を締結しております。  さらに平成15年11月から、福島警察署と福島地区タクシー無線防犯協力会社では声かけ事案SOS民間パトロール事業を実施するなど、犯罪の未然防止に努めているところであります。  また、条例につきましては平成16年度中の策定を目途に、仮称福島市生活安全条例検討委員会において市民との協働による安全で安心できる地域社会の実現を目指し、実効性のある条例とするよう検討してまいる考えであります。  次に、本市の子どもを含めた未成年者の消費生活相談件数につきましては、平成15年度には2月末現在で26件であり、平成14年度に比べて既に2.6倍になっております。また、相談内容につきましては、出会い系サイトなどの料金の架空請求や不当請求の相談を中心に、インターネットや携帯電話のトラブルに関する相談が増加傾向にあります。このため、テレビスポットによる悪質商法に関する情報提供や、昨年11月に開催した市民のくらし展等で広報啓発を行っております。  今後におきましても、小中高校生のインターネットや携帯電話等、トラブル急増の全国的な状況を踏まえ、小中高校生に対する消費者教育及び啓発の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○副議長(鈴木好広) 環境部長。      【環境部長(渡邉和幸)登壇】 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。  福島市環境基本計画は、福島市総合計画の環境面からの指針を示すものとして平成12年に制定され、みんなで創る人と自然にやさしい環境都市福島を基本理念とし、豊かな自然と共生するまち、環境への負荷を低減するまち、地域環境にやさしいまち、環境保全に行動・参加するまちの四つの基本目標を掲げ、平成22年を目標に、市、市民、事業者がそれぞれの立場で適切な環境配慮を実行しているところであります。  具体的項目としては、自然保護指導員数、林野総面積、多自然型工法河川整備延長など32項目について、平成22年における数値目標値を設定しておりますが、平成14年度において既に多自然型工法河川整備延長、二酸化窒素の年間98%値、阿武隈川のBOD値、1人1日当たりの給水量の4項目については目標値を達成しております。  また、基本計画に基づく施策として環境教育、リサイクルの推進、新エネルギーの積極的な利用など、各課において環境保全に配慮した80の事業を実施しております。  また、温室効果ガスの排出を削減するための目標や、具体的な取り組みについての地球温暖化防止計画の実施状況と今後の取り組みにつきましては、環境基本計画の中で温室効果ガスの二酸化炭素排出量を、平成22年度で平成8年度の推定値78万トンより6%削減することを目標とし、現在ノーマイカーデーの実施やアイドリングストップ運動の推進、自転車利用環境総合整備事業による自転車利用の促進、市内循環100円バスの運行による自家用自動車利用の抑制、公用車の低公害車導入や、化石燃料から自然エネルギー、未利用エネルギーへの積極的な転換を目的とした福島市地域新エネルギービジョンの策定など、地球温暖化防止へ向けて各種施策を実行しております。  今後においても、国、県の施策に合わせ、積極的に取り組んでまいります。  次に、福島市率先実行計画の実績効果とISO14001の認証取得については、福島市率先実行計画は平成10年度を基準年度とし、平成17年度において本庁舎における温室効果ガスや燃料使用量などを5%削減する計画ですが、平成14年度の実績では、本庁舎においては温室効果ガスについて、平成10年度比で13.8%の削減をしております。  市内企業のISO14001の取得状況につきましては、現時点で44社が取得しております。  また、市として、市内の中小企業を対象にISO14001認証取得支援事業を行っております。  次に、本市のISO14001の取得の検討については、現在福島市率先実行計画の中で、各部局に率先実行責任者、副責任者、率先実行担当者を置き、環境マネジメントに基づく企画、実施、評価、提案の、いわゆるPDCAサイクル手法を取り入れ、平成17年度を目標として環境保全に配慮した取り組みを行っているところです。当面は、この管理システムの拡充、評価に努め、職員一丸となり、ISO14001認証取得と同様の効果を達成したいと考えております。  次に、子どもへの環境教育につきましては、環境省の呼びかけで発足した子どもエコクラブへの参加を呼びかけるとともに、市独自の事業として平成13年度から小学4、5、6年生を対象としたふくしまエコ探検隊を実施しており、福島大学との連携により毎年趣向を凝らした独自の環境学習を行っております。  また、学校教育の場で活用できる、わたくしたちの福島という副読本を作成し、市内の小学4年生に配布しているほか、環境ビデオ、パソコンソフト、パネルや、酸性雨測定器材の貸し出しや、小中学校生を対象に実施している理科作品展の中から、環境をテーマにした優秀な作品への福島市環境賞の授与といった支援を行っております。  環境教育の指導者の育成につきましては、うつくしまエコリーダー養成講座、体験的環境教育指導員トレーニング講座といった県のプログラムを有効に利用していくとともに、福島市エコネットでの会員交流、活動を通し、指導者の育成が図られてきております。  また、環境モニター、ふるさとふくしま清流づくり推進指導員の研修におきましても、参加者が核となり、地域への広がりにつながるようなプログラムを考えてまいります。  次に、環境会計につきましては、ご指摘のように効率的な環境保全の推進と住民に対する情報公開と説明責任を果たし、住民主体の環境行政の実現のためには重要な手法になることが予想されております。  現在、環境省が公表したガイドラインに基づき、大企業を中心に取り組みがなされておりますが、企業と自治体の環境保全活動は必ずしも同じではなく、自治体においては作成手法が確立されておらず、試行錯誤で取り組みが行われている現状と聞き及んでおります。  環境会計については地方自治体の動きも緒に着いたばかりでありますので、導入自治体の状況や成果について十分調査研究し、検討してまいります。  次に、市営墓地整備のあり方につきましては、今後相当数の墓地不足が考えられることから、新市営墓地の調査検討を進めているところであります。  今後、宗教法人等の墓地の空き区画の実態を調査するなど、墓地の規模、形式、場所等、さらに検討してまいります。  また、駐車場の整備につきましては、土地の確保及び地形等から拡張は困難な状況にあり、御山墓地においては繁忙期に交通誘導員を配置するほか、国有地を一時借り入れするなど駐車場の確保に努めているところでありますが、他の墓地においても交通誘導員の配置等、検討してまいります。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  初めに、市民の健康相談についてでありますが、平成14年度の相談件数は、保健福祉センターに直接来所された方、そして電話での相談や問い合わせは2,337件でありました。  相談の内容は、離乳食や幼児食、予防接種、乳幼児検診、疾病等への対応、発育、育児などの母子保健にかかわるものが全体の85%、健康づくり、生活習慣病、基本検診や事後指導などの成人保健にかかわるものが12%、高齢者保健等が3%であります。  相談内容の傾向といたしましては、母子保健に関する割合が年々増加しており、特に発育や育児に関する相談が母子保健の4分の1を占めております。この傾向は、本市のみならず全国的な傾向と受けとめております。成人保健の傾向は、健康づくり、疾病、医療についての相談が増加しております。  これらの相談への対応につきましては、電話のみの対応で不十分なものについては直接来所いただいたり、家庭訪問を実施するなどの対応をしているほか、健康教育等への参加を促したり、関係機関とも連携をとり、個々人の相談内容に応じて対応しているところであります。  次に、マンモグラフィ検診の導入と受け入れ体制の整備充実についてでありますが、乳がん検診におけるマンモグラフィ検査を実施するためには、日本乳がん検診学会、日本医学放射線学会等関連6学会で構成されたマンモグラフィ検診精度管理中央委員会で認定する読影医師、撮影有資格技師の確保と使用基準を満たしたレントゲン撮影装置が必要であります。  本市内には、現在読影医師7名、撮影有資格技師が13名おります。また、基準を満たした装置は5機設置されておりますが、現在の人的体制等の整備状況では、厚生労働省の指針に沿った検診を実施することが困難な状況にあると市医師会検診委員会では判断しており、実現には至っておりません。  しかしながら、市医師会には平成16年度中に、精度の高い検診を実施する上でかなめとなる読影委員会を立ち上げていただくことになっております。  今後とも、市民が受診しやすく、精度の高い検診が受けられるよう検診体制の整備に向け、引き続き協議を進めてまいります。  次に、温泉利用デイサービス事業の利用実績についてでありますが、2月末現在、土湯温泉と飯坂温泉を合わせた利用登録者は1,556名で、延べ利用者数は3,141名であります。  次に、その効果、温泉地への影響効果についてでありますが、1人当たりの利用回数が少ないことや、年度途中の事業開始であったことなどから現段階ではまだ把握しておりませんが、今後その把握に努めてまいります。  また、新年度の事業取り組みについてでありますが、団体利用日を新設するとともに利用者定員をふやし、一層の事業充実に努めてまいります。  次に、要介護度の変化についてでありますが、平成12年度に介護認定を受けた4,340人の2年後の要介護度について調査したところ、要介護度が重度化した方が全体では31%となっておりますが、特に軽度の要介護者の割合が高く、要支援が55%、要介護1が40%という状況になっております。  次に、要介護認定者の状況につきましては、平成15年8月末時点においては、制度開始当初の平成12年4月と比較いたしますと3,133人の増で、62%の伸びとなっております。このうち、軽度の要支援及び要介護1の認定者は合わせて1,754人の増で、106%と高い伸びを示しております。  次に、パワーリハビリテーションについてでありますが、本事業の取り組みにつきまして検討いたしましたが、県の助成が施設の改修に対してであり、機器の設置場所や、医師、理学療法士などの専門スタッフの確保など解決しなければならない課題があること、市内には既にパワーリハビリテーションを実施している介護老人保健施設があることなどから、継続して検討してまいります。  また、リハビリモデルの確立についてでありますが、本市では現在介護予防教室などで簡単な体操を指導する程度にとどまっておりますが、今後の介護予防対策事業として検討してまいります。  次に、本市のアレルギー疾患患者の推移についてでありますが、アレルギー症の診断や病状ごとの実態把握等が難しく、統計的なデータを持ち合わせていないのが実情であります。  しかしながら、1992年から1996年に当時の厚生省が行ったアレルギー疾患の疫学に関する研究の結果によりますと、何らかのアレルギー疾患を有する人は乳幼児で28.3%、小中学生で32.6%、成人で30.6%と、およそ国民の3人に1人と言われております。  本来は、自分の体を守るため、異物に対して働く免疫というシステムが過剰に働いた結果、自分にとって不都合なことが起こった場合をアレルギーと定義されており、個々人によって対応が異なります。  したがいまして、市の事業として乳幼児のアレルギー検診を一律的に行うことは大変困難であります。  今後の対策につきましては、厚生労働省等の研究成果や対応等を的確にとらえ、個々人への保健指導の中で生かしてまいりたいと考えております。  次に、児童虐待の状況についてでありますが、初めに、本市を所管する福島県中央児童相談所における平成14年度の相談処理件数は101件となっております。  次に、学校及び県北保健福祉事務所における児童虐待が疑われる相談件数はそれぞれ1件でありまして、いずれも児童相談所に通告しております。  次に、相談後の養護施設等への入所措置件数は里親も含めて14件となっており、親への面接指導にとどまった件数は87件であります。  次に、虐待者の内訳でありますが、父親からが33件、母親からは54件、その他が14件となっております。  次に、神奈川県川崎市児童相談所が児童に配布している子どもSOSカードや、福井県武生市が配布している子どもの悩み相談シールについては、児童虐待の早期発見、早期対応の観点から有効な手段であると考えますことから、今後、これら先進地を調査研究してまいります。  次に、児童虐待防止ネットワークの整備状況につきましては、平成15年7月に13名の委員で構成する福島市児童虐待防止ネットワーク会議を発足したところであり、現在ケース会議において虐待等が疑われる事例を検証しながら対応策を協議しております。  また、児童虐待防止啓発活動といたしまして、児童虐待防止啓発ポスターの配布やビデオの貸し出し等を実施しております。さらに、地域の主任児童委員に対し、虐待の事例検討を主体とする研修会を実施し、虐待に対する意識の高揚を図っております。  今後におきましても、関係機関等と連携に努めながら早期発見、早期対応をし、児童の健全育成を図ってまいります。  次に、高齢者虐待についてでありますが、本市では過去1年間に6名の高齢者虐待を確認しております。原因は、介護者の精神的、肉体的疲労と痴呆に対する理解が不十分なことが原因でありましたが、入院や介護サービスの導入により改善を図っております。  しかし、まだ個々のケースに対応しているのが本市の現状であるため、高齢者虐待に対応するネットワークづくりや緊急対応システムづくりについては、今後関連する機関、団体と協議を進めてまいります。 ○副議長(鈴木好広) 8番須貝昌弘議員の質問に対する残余の答弁を残し、暫時休憩します。               午後 0時01分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後 1時00分    再  開 ○議長(横山俊邦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  8番須貝昌弘議員の質問に対する残余の答弁を求めます。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○議長(横山俊邦) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次) お答えいたします。  初めに、阿武隈川サミットの進捗状況と成果、そして今後の取り組みでございますが、阿武隈川サミットも平成6年の第1回開催から昨年で第10回を迎えたところであります。
     これまで、毎年その年にふさわしいテーマでいろいろな課題に取り組み、流域自治体が共通の認識に立ち、それぞれの地域での役割分担を確認し、生活排水浄化事業や、子どもたちを対象とした河川環境事業、阿武隈川河口一斉清掃作戦などの事業を展開し、一定の成果を見たところであります。  今後におきましても、母なる川、阿武隈川との共生を目指し、河川愛護団体や環境NPOとも連携しながら、地域の実態に即した河川環境の保全等について、流域全体で取り組んでまいりたいと考えております。  次に、市営住宅の建替え計画につきましては、地域の住宅需要を見きわめ、既存ストック総合活用計画に基づき、ふくしまヒューマンプラン21との整合性を図りながら進めてまいります。  次に、低コストエレベーターの設置につきましては、入居者の高齢化を踏まえ、国庫補助事業の導入を検討しながら団地住民との合意形成を得て、その導入について検討してまいります。  次に、既設の歩道の安全対策につきましては、現在市民の皆様が安全で安心して通行できるよう歩道の段差解消や歩道の拡幅工事と、歩道の狭いところにおいては電柱の移転や、道路側溝へのふたかけ工事を実施しておりますが、ご指摘のとおり市内の道路について改善すべき箇所が数多くあると認識しております。  今後、現場精査により緊急性や利用頻度等を勘案し、改修工事を随時実施するとともにパトロール等を強化し、危険箇所への早期対応により、市民の皆様が安心して暮らせる道路環境の実現を図ってまいります。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) 議長、都市政策部長。 ○議長(横山俊邦) 都市政策部長。      【都市政策部長(佐藤克浩)登壇】 ◎都市政策部長(佐藤克浩) お答えいたします。  初めに、公園や児童遊園内の遊具などの安全対策につきましては、職員による定期的な巡回パトロールによる点検及び専門業者による総点検を年1回実施いたしております。  また、地元の町内会や老人クラブなどで組織された公園愛護団体にも危険箇所が発見された場合の連絡を依頼するなど、早期発見に努めており、現在のところ、遊具の点検不備や破損などの原因による事故は発生いたしておりません。  トイレ、水飲み場、ベンチなどの整備状況につきましては優先順位を考慮しながら、年次計画により整備を図っております。また、砂場につきましては、状態を調査しながら砂の補充や入れ替えなどを行っております。  園路灯につきましては、公園愛護団体や周囲の住民の皆様の協力もいただきながら器具の交換や修繕を迅速に行っております。  公園を整備する際の安全対策につきましては、周囲の道路、住居等から見通しが確保できる遊具、トイレなどの配置や、夜間においては人の行動が確認できる程度の照明設備の設置など、安全対策の向上に努めております。  次に、太平寺─岡部線霞町工区につきましては、市道杉妻町─御山線、通称県庁前通りまでの延長440メートルを平成9年1月に事業認可を受け、関係地権者の協力を得ながら用地買収を実施しており、平成15年度末の事業費ベースで約61%の進捗率となっております。  事業完成時期につきましては、平成10年代後半を目標にしておりますが、国の公共事業費削減など、道路整備を取り巻く情勢が厳しいことから見通しがつきにくい状況にありますが、今後とも関係地権者との合意形成に鋭意努力するとともに関係機関への要望を行うなど、早期完成に向け努力いたしてまいります。  次に、都心南地区のまちづくりにつきましては、先人たちにより育まれ、受け継がれてきた蔵や社寺など歴史資源を活用しながら景観形成を図り、魅力的なまちを創造することで集客や定住を促進し、各拠点をネットワークで結び、回遊性のあるまちの形成を目指しております。  現在、地元のまちづくり組織であります福島の城下まちづくり協議会が活動を展開しており、今まで福島城下絵地図の作成や日よけのれんの設置など、歴史を生かしたまちづくりを実践しているところであります。  また、船着場の整備は藩政時代の舟運の歴史を尊重し、平成12年度の阿武隈川の平成の大改修で整備したものであります。  今後におきましては、今年度整備いたしました御倉邸やおぐら茶屋と一体的になっている特徴を生かし、市民との協働により回遊性の向上が図られるよう努めてまいる考えであります。 ◎下水道部長(佐藤洋) 議長、下水道部長。 ○議長(横山俊邦) 下水道部長。      【下水道部長(佐藤 洋)登壇】 ◎下水道部長(佐藤洋) お答えいたします。  市町村設置型の特定地域生活排水処理事業の内容と今後の対応についてでありますが、市町村みずからが設置主体となり、国庫補助を受けて合併処理浄化槽の面的整備を行う事業で、平成6年度に創設された事業であります。事業採択区域は、下水道及び農業集落排水事業の認可区域外の地域であります。  その事業の条件といたしましては、一定地域の全戸に合併処理浄化槽を面的に整備すること、当該事業年度内に20戸以上の住宅等に浄化槽を整備すること、適正な維持管理を確保するための住民等の協力体制が整っていること、市町村の事業として実施され、適正な料金が徴収されること、これら条件が整っている地域に対しての補助事業であります。  今後、公共用水域の水質汚濁防止の観点から、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽の3事業の経済性、効率性等を総合的に検討し、本市独自の総合的な汚水処理マスタープランを策定する中で導入について検討してまいります。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。  学校版教育ISOなどについての研究、検討の進捗状況についてでありますが、これまで本市の各学校におきましては、牛乳パックの回収、アルミ缶の回収、ごみの分別回収や減量など、環境改善に向けて取り組んでおりますが、学校版ISOなどの実施にあたりましては、身近な場から実践できる人間の育成を目指すというこれからの環境教育に対して、指導者である教師の意識面において課題があると考えております。  今後におきましては、学校版ISOなど、環境を意識した身近な生活の場における具体的な目標に基づく実践活動の取り組みについて、さまざまな機会をとらえて各学校へ紹介、啓発するとともに、関係部局と協議しながら環境学習を推進できる指導者の育成やモデル校による実践の検討など、学校版ISOの実施に向けてより具体的に推進してまいりたいと考えております。  次に、CAPプログラムの活用についてでありますが、子どもを脅かす暴力や犯罪が増加する中で、子どもを守る環境づくりだけでなく、子ども自身の行動や考えに直接働きかける教育は重要であり、各学校では子どもへのさまざまな暴力の対応策として、虐待の未然防止と早期発見のための毎朝の健康観察、教育相談の充実、また、声かけ事案等の不審者に遭遇した場合は、大声を出す、子ども110番の家に逃げ込むなどの具体的な指導に努めているところであります。  今後におきましては、子どもを暴力から守るため福島市サポートネットワーク事業等による環境づくりや教育相談、不審者への具体的な対処についての指導を充実するとともに、CAPプログラムにつきましても、事例による成果や導入方法について検討してまいりたいと思います。  次に、防犯訓練を実施した学校の実施率についてでありますが、平成15年10月現在の調査で、実施した、また年度中に実施する予定としたものは、小学校85.7%、中学校95.0%であり、未実施の理由といたしましては、不審者侵入の訓練実施による子どもの恐怖心の増大を懸念したためで、現段階では教師の防犯訓練により対応することとしたということであります。  今後におきましては、防犯に対する子どもの安全対応能力を向上させるため、警察との一層の連携により実施内容や方法の改善を行い、発達段階に即した防犯訓練の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、12月に発生した京都府、兵庫県の両事件後の対応といたしまして、各学校へ子どもの安全確保と学校の安全管理の点検項目及び学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルに基づき、子どもたちの安全確保に万全を期すよう指導したところであります。  また、各学校では校舎内の避難経路、方法、不審者が侵入した場合の連絡体制の指導を確認するとともに、訪問者の確認方法、侵入に対して校内での注意すべき箇所、防犯機器の作動確認、不審者侵入時の教職員体制等の再点検を実施するなどして教職員の危機管理の研修を行ったところであります。  次に、保護者や地域住民の協力を得ながら事件の未然防止のための今後の具体的な対応についてでありますが、今後は、これまでの定められた通学路での登下校、子ども110番の家の周知、万一の事態の対処方法の指導等を強化するとともに、保護者や地域住民の協力を得ながら事件の未然防止を図るために、新規事業として、福島市子どもサポートネットワーク事業を実施してまいります。  その活動内容といたしましては、嘱託職員として採用する福島市子どもサポート指導員2名体制によりまして登下校の子どもの安全確保のための巡回パトロールを行います。また、学区内における防犯に関する学習会や情報の提供などによる防犯に関する啓発活動を行うとともに、防犯に関するボランティア組織、PTA、各関係機関との連絡調整を行い、子どもの安全を確保するための組織的な行動連携を図るネットワークづくりをサポートしてまいりたいと考えております。  次に、学校・警察児童生徒健全育成対策推進制度についてでありますが、市教委と警察とで協定をいたしました学校・警察児童生徒健全育成対策推進制度は、学校、警察、市教委等の機関が子どもの安全を確保し、かつ非行の防止を図るためにみずからの役割を果たしつつ、問題の所在を相互に理解し、連携を密に、一体となって対応することを目的としたものであり、また必要に応じて具体的な対策を講じていくことを内容としたものであります。  したがいまして、本制度をもとに声かけ事案等にかかわる具体的な対策を講じることにより、本市市政の柱であります安全で安心して暮らせるまちづくりの具現化に寄与できるものと考えております。  次に、不登校問題でありますが、本市における昨年度の不登校児童生徒数は、小学校49名で0.29%、中学校256名で2.88%、合計305名の1.15%であります。  不登校となった直接的な理由といたしましては、小学校では本人にかかわる問題が34.7%と最も多く、次いで親子関係をめぐる問題が12.2%、家庭の生活環境の急激な変化が10.2%となっており、中学校では本人にかかわる問題が25.8%、友人関係をめぐる問題が21.5%、学業の不振が13.3%となっております。  今後の対応といたしましては、各校とも学校全体で対応できる組織を基盤とした一人一人の児童生徒の状態に応じたきめ細やかな指導を心がけるとともに、不登校の未然防止に向けて、教育相談の方法や教員のカウンセリング・マインドに関する研修の充実に努めてまいりたいと考えております。  さらに、不登校の要因、背景は多様化しており、特に人格形成の基礎を培う重要な役割を果たす家庭での課題も大きく、保護者が不登校となった子どもへの適切な対応のあり方などについてへの支援体制も重要であります。  学校と家庭が密に情報を交換し、気軽に相談できる体制づくりや福島市教育実践センターでの相談活動の充実など、保護者に対する支援体制の充実にも努めてまいりたいと考えております。  また、スクールカウンセラーの配置状況でありますが、本年度は中学校10校、小学校1校に配置しております。児童生徒には不安や悩みの相談をはじめ医療機関との連携、保護者への助言などが適切に行われているのと同時に、教師にとりましても、情緒障害児への対応についての助言を得るなど、専門的な研修の機会となっており、校内における教育相談機能の向上に大きな役割を担う制度ととらえております。  次に、フリースクールに関する本市の現状と対応についてでありますが、市内におきましては30名ほどの児童生徒がフリースクールで学んでいる状況にあります。学校とフリースクールとの情報交換につきましては、年度末にフリースクールより一部の情報提供がありますが、まだ十分な情報の共有はできていない現状にあります。  今後は、児童生徒のプライバシーにも配慮しつつ、生活や学習に関する状態や、進路指導に関することなどについての情報を収集しながら、連携のあり方等について検討してまいりたいと考えております。  ご指摘のありましたコミュニティスクールにつきましては、国の動向や他市の現状について情報を収集しながら、そのあり方について検討してまいりたいと考えております。  次に、ホームスタディ制度につきましては、福島市教育実践センターにおいて平成15年度、文部科学省よりスクーリング・サポート・ネットワーク整備事業の研究委託を受け、学校、保護者、本人の希望を聴取し、2名の訪問指導員を家庭に派遣し、カウンセリングや学習支援に当たっており、その成果を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。  次に、子どもの消費者教育の現状についてでありますが、小中学校においては発達段階に即して正しい消費生活のあり方を理解し、消費者としての実践的対応力の育成を図るために社会科や家庭科、技術家庭科等における消費者教育の内容を中心に、学校教育全体を通して消費者教育を進めているところであります。  さらに本市におきましては、市民部が発行している啓発用冊子、わたしたちのくらしと消費を小学校5年生全員に配布し、消費者を取り巻く今日的な問題であるインターネット取引、クレジットトラブル、クーリングオフ等にも触れ、消費者教育の充実を図っているところであります。  次に、消費にかかわるさまざまな問題を実地に学ぶことについてでありますが、近年の経済社会の変化、特にIT化の急速な進展に伴い、若年層におけるクレジットカード使用に起因する債務問題の深刻化等をはじめとして消費者に関するさまざまな問題が発生しておりますことから、ご指摘のようにこうした問題への正しい理解を図るとともに、小学生の段階からお金の大切さや計画的な使い方への理解や、情報リテラシーの向上を図ることなどが重要であると考えております。  そのような観点からも、今回実施いたしましたスチューデントシティにおける小学生の実地体験は、大変有効であったととらえております。  次に、英会話などを楽しく学習することと教職員の研修についてでありますが、国際化の進展とともに小学校における英語学習の重要性が高まってきております。  このことを踏まえ、本市教育委員会といたしましても、平成14年度より本市独自の事業として国際理解教育支援事業を立ち上げ、外国語にふれたり、外国の生活や文化などになれ親しみ、興味関心を持たせるため、外国人等を小学校に派遣し、英語学習も含めた国際理解教育に成果を上げておるところでございます。  また、小学校教員の国際理解教育へ向けての研修につきましても、各種研修会等への積極的な参加を促すことにあわせて、福島市教育実践センター等での研修についても実施の方向で検討をしておるところでございます。  次に、小学校における英語の必修科目に向けた取り組みにつきましては、現在国において必修教科にすることへの意見調整中であり、その動向を見きわめながら今後も積極的に英語学習を含めた国際理解教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、学校図書館図書の整備についてでありますが、新年度の小中学校における図書整備費につきましては、財政状況の厳しい中、今年度より約150万円多い2,800万円の予算をお願いしたところでありますが、この予算措置によりまして国の標準冊数に対する達成率を、小学校平均で90%、中学校平均で82%を目標として整備を進める考えであります。  また、各学校での達成率に開きもありますことから、今後におきましても予算の充実を図り、各学校における格差の縮減を図りながら、早期に標準冊数に達するよう努めてまいりたいと考えております。  なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えをいたします。 ◎教育部長(鈴木信也) 議長、教育部長。 ○議長(横山俊邦) 教育部長。      【教育部長(鈴木信也)登壇】 ◎教育部長(鈴木信也) お答えをいたします。  初めに、食物アレルギーを持つ子どもの割合についてでありますが、毎年小学校1年生と中学校1年生を対象に食物アレルギーの調査を実施しておりますが、平成14年度の状況を見ますと、小学校1年生の3.9%、中学校1年生の4.7%の児童生徒が卵、牛乳などの食物アレルギーの症状を持っており、また小学校1年生の3.6%、中学校1年生の3.8%の児童生徒が、現在は治ったものの、以前に食物アレルギーの症状があったと答えております。  また、学校給食における食物アレルギーの対策につきましては、献立表の配布などの情報提供により、保護者からの申し出のあったアレルギーを引き起こす原因食物を本人が食べないように指導することや、除去食等の提供、弁当の持参など、食物アレルギーを持つ児童生徒への対策を図っているところであります。  今後とも、原因物質や症状が児童生徒一人一人異なるため、保護者と連携を密にしながら児童生徒の健康状態に合わせた対応に心がけてまいりたいと考えております。  次に、子ども読書活動推進計画についてでありますが、平成13年12月に施行された子ども読書活動の推進に関する法律第9条に基づき、市は、国の子ども読書活動推進基本計画及び県子ども読書活動推進計画を基本として子ども読書活動推進計画を策定するよう努めるものとされております。  国においては、この計画を平成14年8月に作成し、県においては本年度内に策定する予定であります。  本市といたしましては県の計画策定を踏まえ、国、県の計画を基本としつつ、子どもが読書活動によって言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけることができるよう、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画策定に向け検討してまいります。  次に、民家園につきましては、平成5年度以降、入園者の減少傾向が見られましたが、ここ二、三年はほぼ横ばい状況にあり、平成14年度においては2万3,721人となっております。  最近の民家園入園者の状況としましては、総合学習など学校教育での小中学生の利用が増加しており、毎月実施の年中行事の再現や夏休み期間中実施の体験型の行事へも多くの親子連れなどの参加があり、民家園が多くの市民の方々に親しまれ、伝承活動などを通した生きた文化施設として定着していると考えております。  魅力ある民家園づくりにつきましては、福島駅構内への施設案内板の設置や、旧広瀬座での県北交流事業実施による県北地区へのPRなど、新たな広報、園内ボランティアガイドによる園内ガイドの対象団体の拡大、さらには民間園独自の手づくり民芸品販売あるいは旧広瀬座における県北民俗芸能交流大会の開催などの新たな事業を展開しているところであります。  今後におきましても、県内外から多くの観光客が訪れる施設となるよう、事業の充実や新たな事業展開に努めてまいります。  次に、旧広瀬座の活用につきましては、今年度から観光、商工関係者を含む市民各層からなる旧広瀬座事業実行委員会を組織し、事業内容や運営について検討いただきながら、有料公演及び県北民俗芸能交流大会を実施してきたところであります。  次年度以降につきましては、広く県外からの観光客誘致を含めた公演の形態や内容について検討しており、今後さらに旧広瀬座の活用を図るよう努めてまいります。  なお、旧広瀬座は建築当初の姿に復元することを目的に移築し、移築後国の重要文化財に指定されており、年数回の活用が現状では限界であると文化庁の指導がありますことから、ご指摘の民家園の開放及び通年活用につきましては、施設の大規模な補修や防災上の設備等の整備を前提とした文化庁との協議が不可欠であり、かなりの時間と財源を要することから、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。  次に、総合型地域スポーツクラブの設置推進についてでありますが、現在本市では2団体設立されております。また、昨年総合型地域スポーツクラブ中通り県北連絡協議会が設立され、クラブの育成、定着を支援しております。  今後におきましても、市民の生涯にわたり健康で豊かなスポーツライフの実現に向け、積極的に設立、自立等を支援してまいりたいと考えております。  次に、公共施設使用料の軽減、無料化につきましては、本市のスポーツ振興及び競技力の向上に寄与すると認められる行事に対し、共催または後援の承認をした後、使用料の減免措置をいたしております。  次に、スポーツ指導者の表彰制度の創設についてでありますが、既存の福島市体育功労者表彰の適用もふくめ、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(横山俊邦) 以上で、須貝昌弘議員の質問を終わります。  18番杉原二雄議員。 ◆18番(杉原二雄) 議長、18番。 ○議長(横山俊邦) 18番。      【18番(杉原二雄)登壇】 ◆18番(杉原二雄) 私は3月定例議会にあたり、社民党・護憲連合を代表して、市政各般にわたりご質問を申し上げます。  私たち会派としましては昨年10月、新年度予算編成期に向けて、瀬戸市長に対し要望書を提出し、政策実現のご努力を要請してまいったところでございます。  その基本方針の第1は、日本国憲法と地方自治の本旨にのっとり、金権、利権の政治を廃し、基本的人権の擁護、市民参加を柱とした公平、公正、公開を基本とする真の自治福島を目指すこと、第2は、福島地方拠点都市地域圏域市町村との調和を図りつつ、県都にふさわしい高次の都市機能の整備を図り、農林業、中小商工業をはじめ、産業、経済の一層の振興に努めること、第3は、少子高齢化社会が進行する中で、障害者、子どもからお年寄りまですべての市民が生涯安全で安心して暮らせる福祉豊かな福島をつくること、第4に、学校教育、社会教育、そして生涯学習においてさらなる充実を図るとともに、スポーツ、文化を振興し、人間性豊かな文化都市福島づくりに努めること、第5は、食、水、緑を大切にし、自然環境を守り、公害や災害のない快適で近代的な生活環境を備えた都市づくりを目指すこと、第6に、女性の地位向上の施策を充実させ、男女平等社会の実現を目指すこと、以上六つの基本方針に基づく、さらに重点政策101項目について要望してきたところでございます。  詳細は省かせていただきます。  市長は就任以来、県都福島29万市民の先頭に立ち、市民生活安全、安心の施策をはじめ、市民サービスの向上、教育環境の整備、福祉の向上、自然環境の保全等々、市政全般にわたり陣頭指揮をとってこられたことに対し、敬意を表するものであります。  市長は、平成16年1月6日の年頭の記者会見におきまして抱負を発表されました。一つは市民が安心して暮らせるまちづくりを目指して、仮称生活安全条例の制定、二つは仮称消費生活センターの設置、三つは国指定史跡宮畑遺跡の史跡公園事業、四つは福島大学の再編による理工学群等への連携、支援等々の新事業であります。これらの事業にあわせ、継続課題となっている市民生活に直結する諸政策課題の推進のため、今後2年間の市政執行にあたっての市長の基本的な政治理念、方針についてお伺いします。  次に、市町村合併問題についてお伺いいたします。  市議会ではこれまで合併問題調査特別委員会におきまして、福島市の今日までの合併の歴史と教訓、合併の法律関係、周辺自治体の財政状況と住民サービス、国の動向、背景等々について各会派において調査研究を行い、それぞれ報告をしてきました。合併問題に関する認識を新たに持つことができたと思います。  いずれにしましても、合併はそれぞれ市町村が自主的、主体的に判断することであり、合併は住民不在であったり、行政主導であったりしてはならないと思います。要は、福島市の目指す将来像をどのようにするかということが求められている課題であります。
     飯野町や川俣町から合併についての要請があることは事実でありますが、市民に対しては合併に関する情報は全くないに等しい現状です。3月2日の特別委員会における参考人意見でも指摘されましたように、積極的な情報公開が求められております。市長のご所見をお伺いいたします。  次に、平和問題について伺います。  イラクへの自衛隊派遣問題につきまして、去る1月16日、鹿児島市において憲法理念の実現をめざす第40回護憲大会がありました。私は、福島地区護憲事務局長として県内21名の仲間とともに参加をしてまいりました。この日は、陸上自衛隊の先遣隊がイラクに出発する日と重なり、会場満席の参加者から、イラクはまさに戦闘地域である、本隊派遣をさせてはならないと、イラク派遣反対の激しい抗議の声が相次ぎました。大量破壊兵器が存在し、脅威が迫っているとして開戦したイラク戦争は、現在、重大決断をしたその根拠となる情報の判断が正しかったのかどうか大きな問題になっております。  しかし、日本政府はイラクの復興支援、人道支援としながら、武装した自衛隊をイラクに派遣することを平成16年2月9日の参議院本会議で可決しました。国会は、明らかに憲法に違反する、自衛隊が武力行使可能な姿で海外へ出て行くことを決めてしまいました。そして、今日に至っております。福島自衛隊からも隊員が派遣される計画があり、そのための訓練中と聞いております。また、県弁護士会は自衛隊イラク派遣中止を求める会長声明を発表するなど、反対、中止を求める声が多く上がっております。  このような一連のイラクへの自衛隊派遣問題について、市長のご所見をお伺いいたします。  次に、財政問題について伺います。  三位一体の改革について、国の補助金削減とそれに見合う税源移譲、地方交付税の見直し、いわゆる三位一体の改革については国の平成16年度予算編成の中で明らかになりました。国庫補助金の削減として、公共事業補助金3,200億円の廃止分は単なる補助金のカットであり、地方交付税等の財源措置が一切保障されないために、事業を継続する場合においては各地方自治体の負担となるほか、地方単独事業、義務教育費国庫負担金は昨年に引き続き大幅な削減、さらに国は一般行政経費や、生活保護費、児童扶養手当等についての補助金のすべてを対象にしてきている状況でございます。  国庫補助金負担金の廃止に伴う税源移譲については、所得譲与税、税源移譲予定特別交付金の創設で一定の方向づけをしたわけでありますが、今後の本格的な税源移譲については先送りされました。  しかし、今後の税源移譲に伴い、その時期において消費税の引き上げが予測されているという状況にあります。地方交付税は、対前年度比1兆1,861億円の減、また地方財政計画の財源不足分を補ってきた臨時財政対策債も対前年度比1兆6,796億円の減となり、この大幅な減額が地方へのしわ寄せとなっております。  これらの問題は、今、全国各自治体の平成16年度の予算に大きな影響を与えています。新聞等で報道されているとおり、不満の声が強まっております。  このような補助金削減や地方交付税削減が優先され、税源移譲が不十分である小泉内閣の三位一体の改革について、当局のご所見をお伺いするものであります。  次に、本市の平成16年度の一般会計予算総額は828億5,000万円となりましたが、平成7、8年度に借り入れた減税補てん債の一括償還額を除きますと、780億250万円で、実質前年度比1.9%の減となります。  一般会計の対前年度比増減率を見ますと、平成14年、15年に続き3年連続して前年度比減の予算となりました。歳入の特徴は、市税は353億6,000万円で平成15年度比10億8,000万円の減、地方交付税は111億円で対前年度比10億円の減となっております。  また、特別会計では、国民健康保険事業費225億1,346万5,000円、対前年度比16億9,241万9,000円の増、老人保健医療事業費は256億7,266万9,000円となっており、対前年度比6億1,254万6,000円の増、介護保険事業費は112億4,608万6,000円で、対前年度比12億3,082万8,000円の増となっております。これらは、保険給付費や医療給付費等の大幅な伸びに充当するためと考えられます。  このような長引く景気低迷の影響により市税の大きな伸びが期待できない状況と、国の三位一体の改革の影響で地方交付税などの削減による収入不足の状況の中で厳しい新年度予算編成になったものと推察されます。  そこで、新年度予算編成の基本方針と本市の今後の行財政運営のあり方について、市長のご所見をお伺いするものであります。  財政の状況について伺います。  本市の財政力指数は、平成14年度0.700で、対前年度比0.016ポイントの上昇となっております。東北6県の県庁所在地並びに県内の郡山市、いわき市、会津若松市との比較では、どのような位置に置かれているのかお伺いします。  また、公債費負担比率は、平成14年度13.6%で対前年比2.1%低くなっております。この間の財政健全化取り組みの努力のあらわれと思われます。公債費の償還のピーク時期をどのように見ておられるのか、また本市の市債残高は一般会計の予算総額を上回っておりますが、長期的な財政計画のもと市債依存度の抑制に努めるべきと思いますが、当局の対応策についてお伺いいたします。  経常収支比率は、平成14年度78.5%で、対前年度比2.7%上昇しております。一般財源に、その厳しさを増しております。今後、本市においては新たな行政需要に対応できる余地が少なくなるのではないかと心配されます。本市の経常収支比率の適正化水準について、今後の安定した財政運営について、どのような対策を考えておられるのかお伺いいたします。  次に、住民基本台帳カードの不正取得防止対策について伺います。  佐賀県鳥栖市では知人の名をかたるなどして虚偽の申請手続きをし、住民基本台帳カードを不正に入手するという事件が発生しました。同様の事件が、本県相馬市でも発生いたしました。平成16年2月8日の報道によりますと、交付時に本人かどうかを確かめる方法として健康保険証など身分証明書となるものの提示を求める自治体は全国22市区となっています。  本市におきましてはこの問題について、カード申請時の本人の身分を証明する確認方法と交付時の確認方法について、どのような対策をとられているのかお伺いいたします。  次に、農政問題についてお伺いいたします。  小泉内閣の三位一体の改革は、農業政策にも影響が出ております。一昨年12月、米政策改革大綱が決定され、それに基づき昨年6月には食糧法が改正され、また9月には米政策改革の具体策が発表されました。この米政策改革に基づく平成16年度からの生産調整は、従来の減反面積割り当てから生産数量割り当て方式に変わるとともに、今後の米を中心とした農業政策の対象を4ヘクタール規模以上の認定農家と、20ヘクタール以上の農業生産法人化を前提とした集落営農に絞り込んでいくこととなりました。  さて、本市農業の特徴は、経営耕地面積では水田面積が樹園地面積よりおよそ2割強多い状況ですが、農業粗生産額では果樹類が米の約4倍という点からわかるとおり、まさに果物の主産地という点であります。とりわけ、過去30年間の生産調整の中で果樹作への特化が進んだ結果であると言えます。  さて、平成16年1月29日に開催されました福島市地域水田農業推進協議会において本市の平成16年度米の生産目標数量が約1万1,079トンと決まり、あわせて平成16年度から平成18年度までの3年間の地域水田農業ビジョンも了承されたとの報道がありました。  そこで、次のことについてお伺いします。  今後3年間の地域水田農業ビジョンの概要についてお伺いいたします。  次に、果物の主産地である本市にあって、水田農業の担い手あるいは認定農家は現在何戸あり、今後平成22年度に向けた見通しについてお伺いいたします。  次に、農業生産法人を前提とした集落営農については、本市の場合どの程度の数を見込めるのかお伺いいたします。  次に、現在行われている福島北部地区担い手育成基盤整備事業の中で、利用権の設定等を含め、農地の集積はどのようになっているのかお伺いいたします。  また、市全体ではどうかお伺いいたします。  次に、雇用対策についてお伺いいたします。  総務省の発表では、1月の完全失業者は5.0%であり、年齢別の失業率では24歳以下の若年層が高い水準にあり、若い人たちの就職難が続いております。また、就労形態が変わり、派遣労働者やパート労働者が多くなり、しかも低賃金で働いているという状況にあります。したがって、均等待遇保障あるいは地域最低賃金の引き上げ等が課題とされております。  福島職業安定所資料によりますと、平成15年12月現在、県内の昨年1年間の企業倒産状況については、負債1,000万円以上の倒産件数は172件、負債総額1,164億4,400万円となっています。負債額が5億円以上の倒産件数が33件と多かったために、3年連続で1,000億円を超える状況です。  卒業の春は新しく社会人へとスタートする門出であり、夢と希望を持てるようにしなければなりません。  そこで、平成16年1月末における新規高校卒業生の就職内定状況と障害者雇用状況についてお伺いいたします。  また、これらの課題について本市としての支援策がありましたら、お示しください。  次に、本市の平成15年度の緊急雇用創出交付金事業の各部局の事業実績の見通しと新年度事業計画についてお伺いいたします。  次に、本市の就職支援講座及び雇用促進サポート事業における平成15年度の事業実績と新年度の事業計画についてお伺いいたします。  次に、中心市街地の活性化についてお伺いいたします。  旧市内は、県庁所在地として利便性と快適性に恵まれた地域でありますが、近年の定住人口の減少と車社会、大型商業施設の郊外進出によって経済的、社会的活動の低下傾向を来しております。とりわけ、中心市街地の空洞化現象は一層進んでいることは明らかであります。  この間、本市では中心市街地の活性化対策の具体的な取り組みとして、1998年7月、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律が施行され、この法律に基づいて活性化推進が図られてきました。この推進にあたっての対策についてお伺いいたします。  空洞化現象の一つの要因としては、この間の公共施設の郊外移転にあると考えられます。福島大学、県立医科大学、同附属病院、農協会館等々、郊外への移転によって交流人口の変化とまちのにぎわいが減少したことにあると思います。これまで、福島市男女共同参画センター、ウィズ・もとまち内への東口行政サービスコーナーの開設、障害者コミュニティサロンの開設、御倉邸の公開活用、中町広場のイベント等々、一定の実績は見られると思いますが、例えば市街地の民間、公共の土地利用と既存の民間、公共施設の活用による教育機関、研究機関、公共施設の中心市街地への誘導等について、今後さらにどのような対策を考えておられるかお伺いいたします。  中心市街地の高齢化率は平成15年10月現在20.0%であり、本市の地区別の人口及び福島市の平均高齢化率19.7%から見ても高い率を示しています。したがって、中心市街地のまちづくりは福祉や医療、少子化対策が急務であると思います。  本市における老人福祉施設整備は、市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に基づいて実施されておりますが、現状では市の外周部に施設が整備されています。今後は、中心市街地の土地利用を最大限活用して施設整備の配置をすべきと思いますが、当局のご所見をお伺いいたします。  次に、中心市街地の人口をいかに回復させるかの施策が強く求められている中で、本市はこの間、民間事業者が建設した賃貸住宅を市が借り上げ市営住宅とする都市部の居住人口の回復に取り組まれています。既に、平成16年4月入居開始となる曽根田町団地の入居応募者数は予想以上に多かったと聞き及んでおりますが、まちの活性化が大いに期待されるところであります。  この借り上げ市営住宅に対する市民の要望はさらに高まるものと思います。中心市街地の人口回復化に向けて今後もこのような方式など、多様なタイプの公共住宅の供給を推進すべきと思いますが、当局のご所見をお伺いいたします。  次に、地域再生計画についてお伺いいたします。  県の2004年度予算に各市町村の独自事業を対象に事業費の一部を補助する支援策予算が計上されていると聞いております。これは、各市町村が地域再生計画を国に提出し、国の認定を受けることが条件になっております。  本市においては、2月に国に対して福島市の地域再生計画を提案されたようですが、この地域再生計画の内容は、一つ、中心市街地にオープンカフェを設置してにぎわいを創出する、二つ、町内会がデイサービスに取り組む地域介護ケアシステムの確立、三つはリンゴやカキを使って健康酢を製造する地域遊休資源高付加価値化計画の3点となっています。  この本市が提案した地域再生計画について、国の認定の見通しについてお伺いいたします。  次に、この3事業の意義と目的、その概要についてお伺いします。  次に、3事業の提案にあたっては、市長が進めている市民との協働のまちづくりの本旨から見ても極めて重要なことと思いますが、3事業の国に対する提案にあたって、関連する諸団体、機関等と事前に協議し、提案されていると思いますが、協議された団体、機関等についてお伺いいたします。  次に、子育て支援の対策についてお伺いいたします。  ファミリー・サポート・センターの設置について。  安心して子育てができる環境づくりは、市政の大きな柱であります。核家族化の進行や女性の社会進出などにより出産や子育ての環境が変わってきています。不況が長引き、家計のやりくりが大変、パートに出るなど、共働き家庭が多くなり、子育てと仕事を両立させるための支援事業が求められています。  会派としましては、毎年予算編成期に合わせ、子育て支援事業を要請してまいりました。2004年度の当初予算では、念願であるファミリー・サポート・センター設置事業費として1,020万4,000円が計上されています。これは、子育て支援事業がさらに充実し、新年度の注目される事業として期待されています。事業推進に努力されました関係当局の方々に敬意を表するものであります。  センター設置にあたっての具体的な内容についてお伺いします。  事業主体は福島市と考えますが、運営主体は直営事業か、NPO等への委託事業なのかについて伺います。  センターの設置場所についてと事業運営にあたっての事務局を担うスタッフについて、サポート協力員の確保、登録制などと活動拠点について、スタッフ及び協力員の勤務労働条件について、子どもの対象年齢について、利用時間と必要経費について、事業開設に向けてのスケジュールについてお伺いいたします。  次に、福島市エンゼルプランについてお伺いいたします。  福島市エンゼルプランの目指す目標事業量が明記されていますが、ふくしまヒューマンプラン21の第3期実施計画とあわせて特別保育サービス9項目の平成17年度の中間目標の達成の見通しについてお伺いいたします。  次に、仕事と子育ての両立に、厳しい中でも頑張っておられるお母さんたちの強い要望によりまして実現しました本市の乳幼児医療費助成事業でございますが、社会保険の加入者にも適用拡大することが実現しまして、昨年10月診療分より実施されましたが、これは市民から大変に好評と聞いております。新年度予算として6億4,251万1,000円が計上されております。より充実した事業と考えます。  そこで、実施後10月以降の事業実績、直近の状況について、どのようになっているかお示しください。  また、この制度は子育て支援として県内各市町村から注目されていると思いますが、県内の実施状況など、その実態もあわせてお伺いいたします。  次に、介護保険事業についてお伺いいたします。  平成17年度は事業計画の見直しが行われる時期であり、ますます進行する高齢社会とあわせて第1号被保険者がふえる一方、介護保険給付費の大幅増が予想されます。抜本的に見直しの必要が迫られております。  保険料負担は40歳からですが、介護サービス利用は原則65歳からとなっており、64歳までの人は病気で介護が必要としても介護保険が使えず、介護サービスが受けられないという現実の問題があります。この負担と給付の関係が大きな課題にもなっております。  福島市の65歳以上の高齢者は平成19年度は6万1,347人で、高齢化率20.8%と推計されております。高齢化率は今後20%台を推移するものと思われます。さらに、要介護認定者は平成15年10月現在で8,309人、14.6%となっております。さらに、要介護認定者がふえるものと見られます。  そこで、次のことについて伺います。  本市の介護保険運営の状況について、介護保険事業費特別会計の平成15年度の見通しと、今後5年間の要介護認定者数、介護保険料収入や介護保険給付費等の推移についてお伺いいたします。  次に、平成15年2月発行の平成14年度介護保険実態調査報告書より、幾つかの課題についてお伺いいたします。  まず、サービスの満足度調査において、自立に向けたケアプランの内容となっているかの設問で、サービス利用者が「はい」と回答したのは53.7%、同じ設問でケアマネジャーは74.1%が認めています。また、自立のための福祉用具の活用の検討について、サービス利用者は55.3%、ケアマネジャーは87.8%と、それぞれ受けとめ方に大きな差があることが注目されます。要介護者の求めるサービスについては、実態からよりよい内容をケアマネジャーのプランにより、より自立した生活ができるようにすることが求められていますが、この調査結果についてはどのようにとらえられておりますか、また今後の対策についてお伺いいたします。  次に、施設入所者の実態調査からでは、入所希望申請から入所決定まで要した時間が1カ月以上は69.6%と長期化しています。施設整備が課題とされています。平成15年度の施設入所希望者数、入所者数並びに次年度以降の施設整備計画について伺います。  次に、介護保険サービス利用の利用料1割負担について、施設サービスについては、非常に負担が重い3.2%、重い48.0%、合わせて51.2%が利用料の負担の重さを実感しています。特に低所得者に対する軽減措置が急務です。その対策について伺います。  次に、ケアマネジャーの実態調査からでは、ケアプラン作成について、1カ月当たりケアプラン作成30件以上が42.9%、多い人で1カ月100件という状況です。1カ月平均28.4件となっており、ケアマネジャーの負担軽減により、利用者本位のケアプラン作成が求められています。このため、ケアマネジャーの養成、増員が課題です。当局のご所見を伺います。  次に、市の事業運営についての調査では、多くのケアマネジャーの一致した意見として、市の直営による訪問調査の実施を訴えています。福島市介護保険事業計画でも、介護保険事業の円滑な運営のため市職員による訪問調査の実施を明示しています。これまで、同僚議員から何度か指摘した経過がありますが、当局の所見を伺います。  次に、介護保険サービス提供事業者調査より、市の事業運営に対しての要望事項では、迅速な情報の提供64.3%、職員のレベル向上のための研修会62.5%と、事業者間では共通した意見となっております。これにはどのようにこたえられるのかお伺いいたします。  次に、ふくしまヒューマンプラン21の実施計画実現のため、福祉サービス全体にわたる苦情処理に対応するため、市独自の公平、中立な第三者機関の設置について、当局の所見をお伺いいたします。  次に、福島市の65歳以上の高齢者のうち、元気高齢者は約4万9,117人、85.9%と推計されます。高齢者の方の生きがいづくり、自立や就労支援が重要です。  そこで、平成15年度の福島市シルバー人材センターの事業実績の見通しと次年度の計画についてお伺いいたします。  また、高齢者のための生涯スポーツの推進や社会参加の促進等の事業計画についてお伺いいたします。  教育問題についてお伺いいたします。  豊かな人権教育を目指して、教育基本法の理念に沿った教育行政、学校教育の推進が今日特に重要であると思います。1995年に人権教育のための国連10年がスタートいたしました。これは、教育をすべての人にひとしく保障し、人が生きていくために必要な学力をしっかり身につけさせ、人権を大切にするという教育内容や方法、環境を行動計画に盛り込んでおります。  学校現場においては、教育基本法の持つすばらしい理念を具現化する教育実践の課題が今与えられているというふうに思います。子どもたちは、どのような環境に生まれようと、教育基本法にうたわれているように個人の価値をとうとばれて育てられる権利があります。子どもに対する温かいまなざしを持って寛容や公平、そして励ますという深い愛情を心から伝えることのできる、伝えられる我々大人社会でありたいと思います。そのことが平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛する子どもに成長するものと思います。  今、子どもに問題がある、親の育て方が悪い、学校教育が問題、先生の力量がないなどの不安や不信が社会の中にあることは事実でありますが、だからといって教育基本法を変えることで課題が解決するとは考えられません。むしろ、教育基本法の理念に沿った教育行政にこそ政府が努力すべきと思います。教育長のご所見をお伺いいたします。  次に、中高一貫教育について伺います。  県教育委員会は、中学校入学から高校卒業するまでの6年間で、国際化や情報化社会に対応した人材育成のため、従来の中学校の枠を超え、より高校に近い形態を意識した教育課程を編成する方針を打ち出しました。この方式は、県立会津学鳳高校において導入する併設型中高一貫教育方式で、2007年度開設予定となっております。中学校の通学区が県内一円となっているのが特徴です。  一方、相馬市における市内全中学校と県立相馬東高校との地域連携型の中高一貫教育は生徒や教師の交流を深めた実施であり、県教育委員会は同様の連携型中高一貫教育を実施する地区として田島町、塙町を指定して実施する方向としています。この中高一貫教育の目的は何か、エリート教育ではないかとの指摘もされておりまりす。いま一つ明瞭ではありません。  また、郡山市湖南地区においては、小中一貫教育を実施する方針で、連携交流型を推進するとしています。  県教委は、夢の実現に向けて主体的に学ぶ生徒を育てるとしていますが、これはどこの学校にでもある目指す生徒像と考えられます。  12月11日の福島民報みんなのひろばより、福島市在住の方の意見を紹介します。戦後58年、いろんな教育改革や改善が進められてきたが、中高一貫教育のねらいは何か、少数のエリート校にされてしまうのか、教育のねらいからして、小中学校においては人間教育をしっかりやってほしいものである、豊かな人格の上に立つ、知識理解や技術でなければならない、教育は百年の大計である、中高一貫教育が目先のエリート教育やその場しのぎの人材育成にとどまっては困る、国際社会の中に生きるたくましい日本人を育成するために、国民の教育レベルをどのように高めていくかが課題である、という内容でありました。  これらの中高一貫教育について、本市の方針として、教育長のご所見をお伺いいたします。  次に、新年度の学校教育努力目標についてお伺いいたします。  教育は信頼の上に成り立つものであると言われております。この間の県内教職員の不祥事については大きな問題であり、教育現場におけるこれらの問題は教職員自身の教育観、倫理観、人生観の課題であり、学校現場と行政が一体となって再発防止に努めなければなりません。  また、文部科学省の調査によりますと、心の病気で休職する職員がふえており、2002年度の統計調査では、精神性疾患を理由に休職した公立学校の教員は過去最高の2,687人で、病気休職者に占める割合は50%を超えております。  現在のそれぞれの小中学校における現職教育を中心とした、各校の「めざす児童・生徒像の実現」に向けての各校の特色ある教育課程の完全実施と、教育実践の充実のため、新年度教育課程の編成に全力で取り組まれていると思われます。  そこで、新年度を迎えるにあたり、次の点についてお伺いいたします。
     基礎学力の向上についての対策について、児童生徒の体位、体力の実態と課題について、不登校児童生徒の実態と適応指導について、障害児や、学習障害児、LD児やADHD児の学習保障と支援教育のあり方について、教職員の専門職としての資質の向上について、教職員の不祥事の徹底した防止対策について、教職員のメンタルヘルス対策について、不審者や、登校下校時の安全対策を含めた学校の危機管理体制の充実について、耐震診断、教室の照明度調査、保健室空調設備、施設の総点検など、学校環境の整備についてお伺いいたします。  次に、通学区の見直しについてお伺いいたします。  児童生徒の通学区域については、学校の適正規模適正配置の計画とあわせ通学距離を考慮しながら決定されております。団地造成など社会情勢の変化により各学校の児童生徒数の増減に影響が出ております。大規模校、中小規模校と変化しております。小学校新1年生が長距離を歩いて通学する地域あるいは30人学級により余裕教室のない学校も出ております。しかし一方、空き教室のある学校も出ております。  このように、福島市の小中学校の将来を展望し、地域別の児童生徒数の推移、通学距離、学校規模、複式学級の解消、一部自由学区の検討など、総合的な観点から通学区域の見直しについて地域と話し合いの上、検討が必要と思われますが、教育長のご所見をお伺いいたします。  次に、複式学級の充実についてお伺いいたします。  福島県学校基本調査では、県内の公立小学校の複式学級は分校を含め110校193学級で、学校数では前年度より5校ふえております。県教委の試算によりますと、平成20年には複式学級を有する学校は本年度より17校ふえると推計されております。  本市の平成15年度の複式学級の実態は、小学校9校15学級、中学校1校1学級という状況です。  複式学級は、担任の教師のほかは校長、教頭、技能職だけで、事務職員、養護教諭の配置がなく、少ない人数で分担して仕事をしております。教員の加配が必要です。  県は、よりきめ細かな指導を目的に、基準上限の学級に限って非常勤講師1人を配置し、増加傾向にある小規模校の学習の充実を図るとしております。  本市の新年度の複式学級に対する教員配置の見通しについてお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。      【市長(瀬戸孝則)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則) 18番杉原二雄議員の質問にお答えいたします。  初めに、市長の基本的な政治理念、方針についてでありますが、私は市長に就任以来、市民各位から寄せられました信頼と期待にこたえるため、市政の執行にあたりましては、一党一派に偏らず、公平・公正、市政の主役である市民には公開・参画、事務執行にあたりましては簡素・効率を基本姿勢とし、地方分権にあたりましては分権・自立を担える気概を持って、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現を基本理念として、市議会の皆様との連携のもとに市民と同じ目線で対話を重ねながら、29万市民の限りない生活福祉の向上を目指し、全力を傾注し、市政を担当してまいりました。  市政各般にわたり円滑な事業の展開が図られているものと考えておりますが、これもひとえに市議会の皆様はじめ市民各位の特段のご理解とご協力によるものと、心から感謝申し上げます。  私は、これからの成熟化した社会において、今あるものを大切にし、そして生かしていく、そうしてこの福島のよさを再発見しながら、ふるさと福島に誇りを持つということが重要であると考えております。  今、地方分権の進展に伴い、そうした地域住民の自主的な選択にゆだねながら地域の自然、歴史、文化等に即した個性的な地域社会をつくっていくことが強く求められております。  さらに、当面する課題や大規模事業の見直し、懸案となっている各種重要事項の実施につきましても、全力を傾注することが私に課せられた責務でありますので、今後におきましても市議会の皆様と連携を密にし、熱意と創造力を持ちながら、市民との協働により美しい元気な福島をつくるため、職員とともに最大限の努力をしてまいる所存であります。  次に、市町村合併に関する情報提供についてでありますが、昨年12月、飯野町から合併協議会設置の要請があったことから、平成16年度予算に調査研究費を計上させていただいたところでございます。調査研究の内容といたしましては、合併に関する長期財政シミュレーション、住民サービス水準や住民負担の調整の必要性などの諸課題であります。  調査研究に当たっては、お互いにまちづくりのビジョンについて共有できるかどうか、そのためのハードルを乗り越えていけるかどうかなどの情報を交換し、これらの研究の内容、結果等につきましては、随時、市議会、市民の皆様に情報を提供してまいりたいと考えております。  その方法といたしましては、市政だよりやホームページのほか、市民参加の懇談会や自治振興協議会等においても、市民の皆様に説明してまいります。  次に、イラクへの自衛隊派遣についてでありますが、世界の平和は国民一人一人の願いであり、平和を維持していきますことは人類の崇高な使命であると認識しております。  イラクへの自衛隊派遣につきましては、我が国も国際社会と協調し合い、世界の恒久平和実現のため、いかに最善を尽くすか、国際貢献の観点から考える必要があるものと認識しております。  自衛隊のイラク派遣が国会で承認され、自衛隊員による浄水、給水、医療、学校等の公共施設の修理等の人道復興支援活動が本格化するわけでありますが、政府は現地情勢を正確に把握し、国民に的確な情報を伝えるとともに、自衛隊員の安全確保のための万全の配慮をする必要があると考えております。  次に、平成16年度予算編成についてでありますが、予算編成にあたりましては、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現に努めるため、市民との協働による美しい元気な福島の創造を目指し、経済力の安定したまちづくりなど6項目をまちづくり施策の柱として各種事業の推進を図るとともに、市民生活の安全、安心を確保することを重点として編成したところであります。  さらに、簡素で効率的な行財政を確立するため、事務事業全般について見直しを進めるとともに、市債残高の抑制に十分意を用いるなど、将来にわたる財政の健全性の確保に努める一方、歳出全般について節減合理化を一層徹底するほか、緊急度、優先度により事業を厳しく選択するなど、財源の重点的かつ効率的な配分に努め、予算編成を行ったところであります。  まず、経済力の安定したまちづくりといたしましては、福島駅東西連絡自由通路への駅構内からの進入口設置、借上市営住宅の整備、100円バスの運行補助など、中心市街地の活性化対策に努めるのをはじめ、地産地消の推進による農林業の振興、産学連携事業の推進などによる商工業の振興、さらには花もみもある福島市の四季をテーマとする統一的な施策の展開などによる観光の振興を図るとともに、雇用対策として就業機会の確保に努めてまいるものであります。  市民との協働のまちづくりにつきましては、協働のまちづくり推進指針に基づくモデル事業を行うほか、自然、歴史、文化、観光などの資源を活用した都市間交流の推進に努めてまいります。  人にやさしいまちづくりといたしましては、ファミリーサポート事業をはじめ延長保育などの子育て支援施策の充実を図るとともに、高齢者福祉対策として温泉利用デイサービス事業や住宅改修助成事業などのほか、新たに福島駅構内のエレベーター整備のための補助を行うものであります。  また、いきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくりとして、子どもの夢を育む施設及び飯坂公民館の建設を引き続き行うとともに、全国に誇れる音楽堂などの施設の活用に努め、すぐれた芸術文化に接する機会の拡充とともに、新たにサッカー場の整備に取り組んでまいります。  環境と共生したまちづくりにつきましては、プラスチック製容器包装等の分別収集を行うなど、ごみの減量化、資源化に努めるとともに、引き続きあらかわクリーンセンター焼却炉建替えに向けた環境影響調査等を進めるものであります。  さらに、安全で安心して暮らせるまちづくりでは、市民の生命と財産を守るため、救急隊を増隊するのをはじめ、防火パトロール特別対策事業など消防、防災体制の強化を図るとともに、児童生徒の登下校時の安全確保のため新たに子どもサポートネットワーク事業を行うほか、消費生活センターの開設、道路や排水路等の基盤整備事業などを進める予算を計上したところであります。  ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  地域再生計画についてでありますが、オープンカフェは中心市街地において歩道空間を利用し、設置することによりにぎわいを創出し、回遊性の向上にもつながり、経済の活性化と雇用の拡大になることから、道路使用許可や露天出店許可申請手続きの容易化、迅速化などについて提案したものであります。  地域介護ケアシステムは、住みなれた地域内で安心、安全な生活支援を受けられるデイサービス施設としてふれ合いの家事業を支援団体が設置、運営するため、通所介護施設指定基準などの緩和を提案したものであります。  地域遊休資源高付加価値化計画は、果樹産地である地域特性を生かし、リンゴやカキの健康酢製造による高付加価値化を図るため、製造免許を必要としないことを提案したものであります。  国は、これらの提案を受けて、去る2月27日、地域再生本部において地域再生を推進するための具体的な制度の骨格、国として講ずべき支援措置の内容、今後のスケジュールなどについての、地域再生推進のためのプログラムが決定されたところであります。  本市提案の3事業のうち、地域介護ケアシステムについては一部において基準の緩和が困難な項目がありましたが、おおむね現行の規定、取り扱い等により既に実現が可能、さらに地域遊休資源高付加価値化計画については対応不可能と関係省庁から回答がありましたので、再検討してまいります。  オープンカフェの設置については全国を対象とした支援措置としてプログラムに位置づけられたところであり、今後、平成16年5月の再生計画申請に向けて関係各課、団体、機関等と十分協議し、市民との協働により計画作成に取り組んでまいります。  なお、提案にあたりましては、福島商工会議所と情報交換をしながら対応してまいったところでございます。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。      【財務部長(梅津 裕)登壇】 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  初めに、三位一体の改革についてでありますが、初年度である平成16年度においては、一部の国庫補助負担金の廃止に伴う一般財源化にあたり、所得譲与税等の創設により税源移譲されたところでありますが、あくまで、暫定的な措置にすぎず、自己決定、自己責任のもと地方分権が目指す税源移譲、権限移譲が一体的に実現されたものとは受けとめがたいところであります。  地方交付税の見直しにつきましても、地方自治体の財政に大きな影響を与えており、極めて重大な状況と認識いたしております。  平成17年度以降、具体的な年度別改革の内容はまだ示されておりませんが、改革による地方財政への負担転嫁は容認できないところでありますので、真の地方分権推進のための三位一体改革を実現されるよう、引き続き国に強く要望してまいります。  また、地方交付税につきましても、安定的な財政運営を確保する上で地方にとって重要な財源であり、地方交付税制度の果たす財源保障、財源調整機能を堅持するとともに総額の安定的確保を、引き続き全国市長会等を通じ、国に要望してまいる考えであります。  次に、財政運営の基本的な考え方につきましては、長期にわたる景気の低迷等の影響から税収の減、三位一体改革の国庫補助負担金及び地方交付税の削減など、極めて厳しい財政環境にありますが、地域経済の活性化方策の推進、少子高齢社会に対応した福祉施策の充実、教育文化の振興、さらには市民生活に密着した社会基盤の整備など、市政にとり重要な施策をはじめ多様化する行政需要に的確に対応する取り組みが必要であります。  そのためには、健全な財政運営が極めて重要でありますので、一つ目に、長期的視野に立った財政の健全性の確保を図ること、二つ目として、緊急度、優先度による事業の厳選、既存事業の再評価による見直し及び事務事業全般にわたる見直しにより財源の重点的、効率的な配分に配慮すること、三つ目には公債費負担や市債の現在高の状況等を十分勘案し、後世代に過大な負担を残すことのないよう市債依存度の抑制を基調とした市債の運用を図ることなどであります。  今後におきましては、これらを基本として将来にわたり大きな財政負担を伴うことのないよう各種基金の活用により財源の年度間調整を行うなど、総合計画との連携を図りながら健全財政を基調に財政運営に努めてまいる考えであります。  次に、本市の財政状況についてのご質問でございますが、本市の平成14年度の財政力指数は0.700でありますが、東北県庁所在地では青森市0.618、秋田市0.654、山形市0.711、盛岡市0.713、仙台市0.801、県内ではいわき市0.649、会津若松市0.661、郡山市0.686となっており、その指数が高いほど財源に余裕があるものとされ、東北県庁所在都市との比較では4番目、県内3市との比較では最も高い数値となっております。  次に、公債費についてでありますが、市債の元利償還のピーク時につきましては平成16年の約146億円余と見込んでおるところであります。これは、平成7年度及び平成8年度に借り入れした減税補てん債48億円余の一部償還額の満期を迎えることによるものであり、平成17年度以降の元利償還額につきましては100億円前後で推移するものと試算しておるところであります。  なお、市債充当にあたりましては、長期的な財政の健全性を図る観点から引き続き事業の厳選に努め、後世代に過大な負担を残すことのないよう市債依存度の抑制を基調としてまいる考えであります。  次に、経常収支比率につきましては、比率が低いほど財政構造が弾力性に富んでいるとされておりますが、本市の平成14年度の経常収支比率は78.5%となっております。  なお、経常収支比率はいわゆる危険ゾーンが80%とされるところ、平成14年度の全国都市平均では88.0%となっており、財政に係る諸制度の改変により指標が財政状況の実態を反映しがたい状況にあるとも言われておりますことから、国に対し、実態に反映した、市民にわかりやすい指標創設を要望しているところであります。  今後におきましても、健全な財政運営が極めて重要でありますので、長期的な視点から緊急度、優先度を勘案し、事業の厳選に努め、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に意を用い、各種財政指標も参考としながら適正な財政運営に努めてまいる考えであります。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  雇用対策についてのご質問でありますが、まず福島県内の新規高校卒業者の就職内定状況につきましては、平成16年1月末現在で、求人数6,909人、就職希望者数6,122人、うち就職決定者数4,313人となっており、就職内定率は70.5%となっております。  また、障害者雇用状況につきましては、集計を行っている福島市を含む福島公共職業安定所管内で、平成15年6月1日現在、雇用障害者数620人、雇用率1.59%で、平成14年度に比較して、雇用障害者21人増、雇用率で0.07ポイント上回っております。  次に、支援策についてでありますが、就職を希望する高卒予定者の現状を把握し、就職活動を推進するための就職支援懇談会の開催や、関係機関が連携した就職面接会及び就職支援講座などを実施いたしました。  また、障害者雇用の促進と啓発を図る目的で、平成3年度から障害者雇用優良事業所表彰を実施し、平成15年度まで44事業所を表彰したところであります。  次に、平成15年度の緊急雇用創出交付金事業の事業実績の見通しについてでありますが、15事業、事業費1億2,127万9,000円、新規雇用者111人を見込んでおるところであり、平成16年度については市単独実施分を含め16事業、事業費1億491万9,000円、新規雇用者93人を予定しているところであります。  次に、平成15年度に実施しました就職支援講座及び雇用促進サポート事業についてでありますが、まず就職支援講座につきましては、就職を希望している新規高卒予定者を対象といたしまして、平成15年8月には職業適性検査やパソコン講座を実施し、ことし2月には就職予定者を対象として、社会人として必要な就職マナーなどを習得するための講座を実施し、合わせて140名の参加を得たところであります。  また、雇用促進サポート事業は福島商工会議所に委託し、雇用促進コーディネーターが市内事業所を訪問し、求人情報の収集や各種雇用関係助成金の活用について周知を図るほか、新たな技能や知識の習得による再就職のチャンスを拡大するため、事業所の協力を得て技能体験講習を行った結果、約30名の方々が体験したところであります。  平成16年度におきましても、関係機関、団体と連携を図りながら就職支援講座や雇用促進サポート事業の充実を図ってまいりますとともに、引き続き県の協力を得て、求職者の相談場所である就職サポートコーナーをコラッセふくしま内に設置するほか、中小企業の就職情報をパソコンにより検索できる福島しごとネットを活用するなど、就職情報の提供を行っていく考えであります。 ◎農政部長(落合省) 議長、農政部長。 ○議長(横山俊邦) 農政部長。      【農政部長(落合 省)登壇】 ◎農政部長(落合省) お答えいたします。  ことしから始まる新しい米政策では、今までの全国一律の制度から地域の特性に合った水田農業の展開を図るため、売れる米づくりの推進、地域の特性を生かした転作作物による産地づくりの推進、担い手の育成と明確化を主な内容としております。  本市ではこれら方針に基づき地域水田農業ビジョンを作成しましたが、その内容は、売れる米づくりにつきましては、多様なニーズに対応できる生産体制の整備やトレーサビリティーの導入などにより、安心、安全、高品質、良食味、低コスト等の売れる米づくりを目指し、有機栽培米、特別栽培米、直播栽培などを推進し、地元産米のPR強化や、地産地消の推進による米の消費拡大を図ること、また転作作物による産地づくりについては、大豆、飼料作物、ソバなど7品目を指定し、特色ある産地づくりを推進すること、さらに担い手の育成と明確化につきましては、地域での合意形成を行い、効率的かつ安定的な農業経営体の育成に努めることとしております。  次に、ビジョンに位置づけている担い手は、個人担い手、生産集団、集落型経営体の合わせて55経営体で、内訳は、個人担い手が50名で、うち認定農業者が24名、五つの生産集団でありますが、平成22年度までに個人担い手200名、生産集団38、集落型経営体六つの組織化を目標としております。  次に、農業生産法人につきましては、平成22年度までに七つの法人化を目標としております。  次に、農地の集積状況でありますが、福島北部地区の所有権移転を含めた利用権設定面積は現在27.6ヘクタールとなっており、市全体では311.7ヘクタールであります。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。      【市民部長(鈴木周一)登壇】 ◎市民部長(鈴木周一) お答えをいたします。  住民基本台帳カードの不正取得防止対策につきましては、住民基本台帳カードの申請時に、官公署発行の運転免許証など顔写真付身分証明書の提示を求め、本人確認を行い、即時交付をしております。  また、申請時に本人確認のできる身分証明書の提示がなかった場合には、住民基本台帳カード交付通知書兼照会書を本人あて郵送し、交付時に当該通知書を持参すれば交付を行っておりましたが、総務省通知に基づき、福島市住民基本台帳カードに関する事務取扱要綱の一部を改正し、交付時に健康保険証などの身分証明書の提示を義務づけ、本人確認を実施しておりますが、今後も申請時及び交付時に身分証明書の提示を求めるとともに、あわせて聞き取り調査を行うなど、虚偽による住民基本台帳カードの取得防止に万全を期してまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  初めに、中心市街地への老人福祉施設の整備についてでありますが、施設整備につきましては、平成15年3月に策定いたしました福島市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画2003に基づき進めております。  中心市街地への整備につきましては、福島栄町北地区優良建築物等整備事業で予定されている建物内に市内の社会福祉法人が区分所有により特別養護老人ホーム等の整備を進めることとなっており、本市の介護保険事業計画に位置づけしたところであります。当計画は、区分所有による施設整備のため、整備最終年度に国庫補助が予算化されることになっており、現在県において国と事前協議を継続している状況にあります。  また、平成17年度の施設整備におきましても、市街地に居住する高齢者の生活の安定と活性化に寄与できる施設計画を採用してまいりたいと考えております。  次に、ファミリー・サポート・センターの事業運営についてでありますが、当該事業は本市にとりましては初めての事業でありますので、当分の間直営で実施してまいりますが、軌道に乗った時点でNPO等への委託を考えております。  次に、設置場所につきましては、利用者の利便性と保健、医療、福祉等の情報集積状況等を考慮し、保健福祉センター内に開設してまいります。入会手続きや依頼会員と協力会員の仲介業務を行うアドバイザーは3名を配置する予定であります。  次に、育児の支援を行う協力会員の確保につきましては、市内の子育て支援サークルや子育て支援センター等への協力要請と、市政だより等で広く市民に対しての周知、広報に努め、会員の確保を図ってまいります。  次に、協力会員はアドバイザーの仲介により、原則的には自宅で依頼会員のお子さんをお預かりすることになることから、協力会員同士の情報交換等の拠点はファミリー・サポート・センターになると考えております。
     次に、ファミリー・サポート・センターは、月曜日から土曜日までの毎日午前8時30分から午後5時まで開所いたしますが、そのため当センターには嘱託アドバイザー3名を配置し、週4日の勤務、1日の勤務時間を7時間30分とし、1日2名体制のローテーションによる勤務を考えております。  次に、事業対象児の年齢でありますが、ゼロ歳から小学校6年生まででありまして、その利用は子どもを持つすべての方に利用いただくことを考えております。  次に、協力会員の育児の支援時間でありますが、日曜、祝日、祭日を除く月曜日から土曜日までの午前7時から午後9時までを考えておりますが、会員同士の理解が得られれば、この時間以外の利用も可能であります。利用料金は、基本的には会員相互の話し合いにより決定されますが、支援を受ける子どもの年齢により、1時間当たりの標準料金を600円から800円の間で設定してまいります。  次に、事業開始までのスケジュールでありますが、本年7月にはセンターの開所を予定しておりますので、それまでの間に設置要綱の策定やアドバイザーの選任、研修、そして市民、関係機関への周知、広報を実施してまいります。  センター開所後は、会員の募集、受付及び研修などを実施するとともに、保育所等関係機関との連携を図り、平成16年10月には事業を開始してまいります。  次に、福島市エンゼルプランの平成17年度の中間目標に対する達成見通しについてでありますが、一時保育事業は10カ所の目標に対して平成16年度で12カ所、子育て支援短期利用事業は3施設を目標としておりましたが、平成15年度までに3施設を確保し、目標を達成しております。  次に、延長保育につきましては95%の保育所での実施を目標としておりますが、平成16年度には87%の保育所で実施が見込まれ、また地域子育て支援センター事業は7カ所の目標に対し、平成16年度には6カ所で実施されることになります。学童保育につきましては、目標の32クラブに対して平成16年度には27クラブで予定されており、これら3事業については、中間年度における目標はおおむね達成できるものと見込んでおります。  保育所定員数につきましては、中間目標は3,200名となっておりますが、平成16年度の保育施設の整備計画から中間年度における保育所定員は2,580名となる見込みでありまして、達成率は80.6%となります。  乳児保育につきましては、実施率95%を目標にしておりますが、保育室等の確保の観点から一部未実施保育所が残ることが見込まれますので、実施率は82%程度にとどまるものと見込んでおります。  休日保育及び乳幼児健康支援一時預かり事業は、それぞれ3カ所を目標としておりますが、利用実績が低調に推移していることから、計画時のままの施設数となっておりますが、休日保育につきましては実施保育所を変更するなど、市民の利便性を高めてまいります。  次に、保育所の整備につきましては、ふくしまヒューマンプラン21前期基本計画第3期実施計画におきまして、平成13年度から平成17年度までの計画期間に6カ所の新規の施設整備に加え、学校法人による独自の整備と既設保育所の増築を含め8保育所での整備を見込んでおり、計画を上回る進捗状況となっております。  次に、乳幼児医療費助成事業についてでありますが、平成15年10月診療分から社会保険加入者の自己負担分について現物給付を開始いたしました。本年度の事業実績の見通しにつきましては、医療助成費では当初見込み額に比較いたしまして15.1%増の5億4,341万8,000円、国民健康保険事業費特別会計繰出金は8.1%増の1億424万8,000円を見込んだところであります。この理由といたしましては、一つには医療助成費では現物給付化後も9月診療以前分の請求がなされるため、10月診療分からのダイレクトな請求分と合わせ、短期的に助成額に膨らみが生じていることと、二つ目として国民健康保険事業費特別会計繰出金に加え、インフルエンザの流行等を勘案したものであります。  現物給付開始後5カ月を経過したところでありますが、健康保険法改正により平成14年10月分から3歳未満児に係る自己負担割合が3割から2割へと引き下げられたことにより、単純には比較できませんが、前年度の年平均と現物給付導入後の3カ月平均を比較いたしますと、件数で38%、助成額で11%の増となっており、1件当たりの助成額は20%の減となっております。  次に、県内各市町村の実態についてでありますが、本市が現物給付を実施したことによる波及効果として、多くの市町村から制度化についての視察研修や照会が相次いでおります。現在のところ、1市27町村が平成16年4月から、1市4町村が同年10月から現物給付化を予定しており、その他の市町村においても導入について検討中と聞き及んでおります。  今後におきましても、乳幼児が心身ともに健やかに成長されるよう願って事業に取り組んでまいります。  次に、平成15年度の介護保険給付費の見通しにつきましては、軽度の要介護認定者の急増に伴うサービス利用者の増加により事業計画での見込みを上回り、前年度比16%増の98億円程度になるものと見込んでおります。  次に、今後5年間の介護保険事業の見込みでありますが、現在の傾向が続くとすれば、平成19年度には要介護認定者は1万2,400人ほどとなり、高齢者人口に占める割合は20%を超えるものと見込まれます。また、平成19年度の介護給付費については136億円程度となり、65歳以上の第1号被保険者の保険料の必要額は25億円と見込まれます。  いずれにいたしましても、現在国において検討されております介護保険制度の見直しの動向を見守りながら、平成18年度からの第3期事業計画に向けた検討を今後進めてまいりたいと考えております。  次に、介護サービス満足度調査におけるサービス利用者とケアマネジャーの評価の相違につきましては、さまざまな理由があると思われますが、概して利用者本人や家族の希望する必要最小限のサービスの利用にとどまっているケースが多く、必ずしも自立支援に向けたケアプランとなっていないことが考えられます。  一方、ケアマネジャーとしては、利用者や家族の希望を尊重しながらも専門的見地から必要なサービスをケアプランに位置づけたと考えているため、高い割合になっているものと思われます。  しかしながら、介護サービスはまだまだ家族などの介護者の負担軽減のために利用している方が多く、介護保険の理念であります利用者本人が主体となった自立支援のための介護という認識が低いのではないかと考えております。また、ケアマネジャーによる課題分析や、サービス実施状況の把握、再評価が十分でない部分もあり、適切なケアプランの作成や見直しにつながっていないケースも見受けられます。  市といたしましては、利用者や家族の主体的な参加によりみずからの課題解決に向けた意欲の醸成のための広報、啓発や、ケアマネジャーへの支援策として、県や福島市介護支援専門員連絡協議会との連携による研修等の開催や、地域ケア会議での情報の共有と支援及び地域ケア会議を通してのサービス事業者や関係機関とのネットワークづくりなどをさらに強化し、ケアマネジャーの質の向上に努めてまいります。  次に、平成15年度の施設入所希望者数、施設入所者数並びに次年度以降の整備計画についてでありますが、平成15年12月1日現在で特別養護老人ホーム入所希望者は1,030人となっており、入所者は658人となっております。  介護老人保健施設の入所希望者は、平成14年6月1日現在、県の調査で本市分は172人となっており、入所者は平成15年12月1日現在で644人となっております。  次に、次年度以降の施設整備計画でありますが、平成19年度までに特別養護老人ホームは230床増の1,030床に、介護老人保健施設は300床増の1,190床を目標に整備してまいりたいと考えております。  次に、低所得者に対する利用料の軽減措置につきましては国の責任において低所得者の定義を明確にするとともに、総合的、統一的な低所得者対策を講ずるべきものと考えており、これまでも全国市長会等を通じ国に強く要望してきたところであります。しかしながら、いまだに実現されておらず、大きな課題となっております。  市といたしましては、国の制度として適切な措置を早急に講ずるよう引き続き要望してまいりますとともに、現在進められている法施行後5年を目途とした制度全般に関する見直しの中でも論議されておりますので、その成り行きを注視してまいりたいと考えております。  次に、ケアマネジャーの養成、増員についてでありますが、ケアマネジャーを取り巻く環境は大変厳しいものがあり、資格を取得してもケアマネジャーとして働く方がふえていない状況にあります。また、利用者の増加に伴い1人当たりの担当件数も増加傾向にあり、利用者に対する十分なケアマネジメントができていない状況も見受けられるところでありまして、ケアマネジャーの人材育成が緊急の課題となっております。  市といたしましても、ケアマネジャーの負担軽減を図るため、介護認定における訪問調査の一部直営やケアマネジャーの業務支援体制の強化に努めるとともに、ケアマネジャーが働きやすい環境をつくるための方策について検討してまいりたいと考えております。また、ケアマネジャーの独立性、中立性の確保や人員基準の見直し、さらには業務の効率化が図られるような制度の見直しについて、国に要望してまいりたいと考えております。  次に、市職員による訪問調査につきましては、調査の公平性、客観性の確保、ケアマネジャーの負担軽減等の観点から必要であると認識いたしております。  現在、市職員による部分的な訪問調査の実施に向け専門的知識を有する人材確保等について、庁内において協議を進めているところであります。  次に、サービス事業者の要望事項に対する対応につきましては、利用者の立場に立った、より質の高い介護サービスが提供されるよう各種広報媒体を活用した迅速な情報の提供や、地域ケア会議での情報の提供、共有に努めているところであります。  また、研修については、県や関係団体が主体となってサービス従事者に対する各種研修を実施しているところでありますが、市においても、福島市医師会主催の在宅医療福祉事例研究会の支援を通して関係職員の研修や情報交換等を行っているところであります。  今後におきましては、地域ケア会議や在宅医療福祉事例研究会への参加を促進するとともに、サービス事業者による連絡組織、団体の育成を図り、それら組織との情報交換や問題点、課題について連携して対応できるよう体制の整備を進めてまいります。  次に、福祉サービスへの苦情処理につきましては、公設以外のサービス提供事業者においては、第三者が加わった苦情処理機関を設置して対応しており、また介護保険制度では利用者からのサービスに係る苦情処理の仕組みが施設ごとに設置されるなど、制度的に位置づけられております。  現在、市で設置する社会福祉施設における苦情等についてはそれぞれの所管の担当窓口で対処しておりますが、複雑、困難化する苦情に適正、公平、公正に対応するため、公立保育所、肢体不自由児通園療育センター、身体障害者福祉センター、老人福祉センターを一括管理する苦情処理第三者委員会設置について、現在部内で協議、検討中であり、平成16年度の早い時期には立ち上げてまいります。  次に、シルバー人材センターの平成15年度の事業実績の見通しについてでありますが、登録者数は平成16年3月1日現在1,505名で前年と比較して17名の増、受託件数は7,150件で前年比198件の増、契約高は5億9,000万円で前年比1,847万5,000円の増となっております。  次に、次年度の計画についてでありますが、シルバー人材センターは高齢者の経験、能力、希望に応じて臨時的、短期的に働くことによる社会参加の機会を提供することを目的としており、その目的を達成するため、次年度においては次の事業を計画しております。1点目にシルバー人材センター事業の取り扱い内容の普及、啓発の推進、2点目に発注者の就業内容の評価を高めるため、各種講習会等を推進するとともに会員の確保と資質の向上、そして3点目に会員の事故防止を図り、健康に留意しながら安全就業意識の徹底、そして4点目に就業内容の向上と高齢者の生活を支える体制づくりの推進、5点目にシルバー人材センターは創立25周年の節目の年でありますので、記念式典の開催や、記念誌の発行等であります。  本市といたしましては、高齢者の生きがいづくり対策として同センターの果たす役割は大変重要でありますことから、今後とも運営状況を見きわめながら支援してまいりたいと考えております。  次に、高齢者のための生涯スポーツ、社会参加の促進等の事業計画についてでありますが、高齢者が生き生きとした生活を送る上で生きがい感を高めるためには生涯スポーツや社会参加の促進を図ることが重要と考えております。  生涯スポーツの推進事業につきましては、高齢者の健康増進と相互の交流を目的として高齢者スポーツ大会、ミニゴルフ大会の開催や、高齢者が地域で楽しめるニュースポーツの講習会と同大会の開催、用具購入費の市老人クラブ連合会への助成等を計画しております。  次に、社会参加の促進事業については、友愛訪問活動や花いっぱい運動、ボランティア活動、健康づくり等の各種の活動を行っております老人クラブへの支援や、高齢者が住みなれた地域で生きがいを持ち、可能な限り自立した生活ができるように地域や世代間で互いに敬い、住民が主体となり、ともに支え合う、自主的な活動への支援、さらに高齢者の憩いの場としての老人福祉センターの充実を図ってまいりたいと考えております。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○議長(横山俊邦) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次) お答えいたします。  中心市街地における公共住宅の供給推進につきましては、本年4月より入居開始となる曽根田町団地をはじめ4団地123戸の借り上げ市営住宅の整備を現在進めておるところでございます。  今後においても、都心部の定住人口回復に向けて多様なタイプの公共住宅の供給推進に努めてまいります。  また、市営住宅ストックのおおむね半数が更新期を迎えている現状を踏まえ、既存ストック総合活用計画により、地域の住宅需要の動向を見きわめ、ふくしまヒューマンプラン21との整合性を図りながら検討してまいります。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) 議長、都市政策部長。 ○議長(横山俊邦) 都市政策部長。      【都市政策部長(佐藤克浩)登壇】 ◎都市政策部長(佐藤克浩) お答えいたします。  公共施設などの中心市街地への誘導についてでありますが、平成10年に策定し、平成15年に変更いたしました福島市中心市街地活性化基本計画に基づき公共施設の整備を含めた各種事業を位置づけるとともに、整備促進を図ってまいったところであります。  昨年7月にはコラッセふくしまがオープンし、子どもの夢を育む施設を着工したほか、TMO構想に位置づけられた旧商工会館の利活用においては市が1階部分を整備し、まちなかにぎわい創出事業を展開するほか、福島大学の機能の一部やNHK文化センターなどが入る計画と聞いております。  なお、中心市街地の活性化を図るためには公共公益施設のみならず、民間活力を活用した多様な機能の集積が不可欠であると考えておりますので、ご指摘の高等教育機関の整備等を含め、検討いたしてまいります。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。  初めに、教育基本法の理念に沿った政府の教育行政についてでありますが、今回の中央教育審議会による教育基本法に関する答申は、現行法の基本理念を尊重し、それを基盤としながら国際化や高度情報化の伸展、科学技術の進歩と地球環境問題の深刻化、国民意識の変容など、それぞれが直面する困難な課題に立ち向かい、みずから乗り越えていく力を育てていくために新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方を求めたものであると受けとめております。  文部科学省ではこの答申を踏まえ、21世紀を切り拓く、心豊かでたくましい日本人の育成を目指し、具体的な目標実現のために国民的議論を深めながら同法の改正と教育振興基本計画の策定に向けた取り組みを進めているところであります。  教育は、個人の生涯を幸福で実りあるものとする上で必須であると同時に我が国の存立基盤を構築するものでありますことから、その根幹となる教育基本法につきましては幅広い視野に立った論議が十分尽くされ、憲法や教育基本法の精神にのっとった教育施策が計画されることを期待する次第であります。  次に、中高一貫教育についてでありますが、ご指摘のとおり中高一貫教育は、中等教育全体の一層の多様化を推進し、生徒一人一人の個性をより重視した教育を実現するため、平成11年度より制度化されたものであります。  中高一貫教育は、生徒や保護者のニーズにこたえて設置者が適切に対応できるものとされ、三つの実施形態があり、全国的には今年度までに中等教育学校4校、併設型22校、連携型54校が設置されております。  文部科学省では、平成13年度より中高一貫教育校における学校運営上の課題や指導方法、教育課程の編成のあり方、課題解決に向けた実践的な研究を行う中高一貫教育開発指定事業に着手しましたことから、今後その成果や課題、さらには本県の取り組みの推移と成果や課題を十分見きわめながら研究してまいりたいと思います。  なお、小中一貫教育につきましては、小中が互いの立場を理解した協議、継続的な交流や、9年間で育てる意識を持つ指導を研究目的として教育実践センターで2年の調査研究を行ったところであり、その成果を十分に活用してまいりたいと考えております。  次に、平成16年度学校教育努力目標についてでありますが、まず基礎学力向上の対策につきましては、確かな学力の向上を目指す学校教育の推進を目標として、みずから学び、みずから考える力を育てる授業や個に応じたきめ細かな指導の充実を図るため、本市基礎学力向上推進会議や教育実践センターにおける授業入門講座、授業改善専門講座等において教員の指導力や資質の向上に努めてまいる考えであります。  次に、不登校問題でありますが、本市における昨年度の不登校児童生徒数は、小学校49名で0.29%、中学校256名で2.88%、合計305名の1.15%であります。  不登校を引き起こすさまざまな要因の解消を図るため、スクールカウンセラーや心の教室相談員の配置により、児童や生徒、保護者への専門的な相談を行っておりますが、さらに本市教育実践センターにおける相談活動や教員の研修、適応指導教室の活用により不登校の改善に努めておるところでございます。  なお、適応指導教室では現在小学生2名、中学生が27名、合計29名が通級しており、教育相談や行動療法、学習指導や生活指導により個々の児童生徒の生活のリズムを改善させ、学校生活に適応できるよう援助を行っております。  また、本年度より引きこもりの児童生徒への訪問相談も実施いたしております。  今後も自立性や集団への適応力の向上、学校復帰への意欲を助長させるための教育相談や、学習指導、進路指導等に努めてまいりたいと考えております。  次に、LD児、ADHD児の学習保障と支援教育についてでありますが、本市におきましては、これまでもLD児、ADHD児を含む特別な配慮を要する児童生徒について、医療や心理、教育的な分野からの専門委員で構成する福島市障害児就学指導審議会を設置し、審議会や教育相談の機会を持ち、適正な就学や指導体制のあり方について審議をいただき、その結果に基づき適切な指導に努めてきたところであります。  このような中、平成15年3月に文部科学省が設置した特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議が今後の特別支援教育の在り方についてとして最終報告がなされ、LD児、ADHD児への対応は緊急かつ重要な課題と位置づけるとともに、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な対応を図ることが特別支援教育における基本的視点であるとしております。  本市におきましては本報告書及び県の方針を受け、各校で校内委員会の設置やコーディネーターの指名など、支援体制の構築を進めているところであります。  また、市教育実践センターにおいて、LD児、ADHD児への教員のよりよいかかわり方を目指した研修会の実施や、LD児、ADHD児の判断のための諸検査や医療との連携を図った教育相談を実施しており、その中で一人一人に必要な指導体制や指導方法について検討しておりますが、今後の特別支援教育の在り方についてで示されたLD児、ADHD児への対応を受け、担任1人による支援からチームによる支援体制を整え、一人一人の教育的ニーズに応じた個別の指導計画を作成し、一人一人の生活や学習上の困難を解決するために、より適切な指導に努めてまいりたいと考えております。  次に、教職員の不祥事の防止対策についてでありますが、申すまでもなく教育という営みは、教師と児童生徒、保護者との信頼関係が基盤となりますことから、教職員の不祥事が多発していることは憂慮すべき事態であり、極めて深刻に受けとめております。  不祥事の再発防止につきましては、何よりも教職員一人一人がみずからの使命感や倫理観、自律心を高めていくことが重要であるととらえております。  今後におきましても、教職員一人一人の自覚を高め、使命感を持って教育活動に邁進できるよう指導に当たるとともに、職場内に設置させた服務倫理委員会を十分機能させるよう、体制の強化に努めてまいる所存であります。  次に、教職員のメンタルヘルス対策についてでありますが、教職員が心身ともに健康で教育活動に当たることは、本人の精神衛生上のみならず、児童生徒の調和のとれた発達を促す上でも極めて重要でありますことから、校長会等の各種会議等で、その重要さについて繰り返し指導してきたところであります。  教職員の良好なメンタルヘルスの保持や増進については、とりわけ管理職である校長、教頭の教職員に対するかかわり方が大変重要でありますことから、日頃から教職員との信頼関係を構築し、職場全体での温かい人間関係の醸成や教職員相互の協働、協力体制づくりに努めるなど職場の環境づくりに努め、教職員が安心して使命感を持ちながら教育活動に専念できるよう指導しているところであります。  今後におきましても、管理職が日常的に教職員一人一人の言動面からの変化等にも注意し、精神面で悩んでいる教職員を早期に発見できるよう努めるとともに必要に応じてプライバシーに配慮しつつ、管理職が親身になって相談に乗りながら、医療機関や県教育委員会の教職員相談室などの活用について助言し、状況に応じて勤務上の措置などについても考慮するなど、未然防止や早期治療、治癒に努めるよう指導してまいりたいと考えております。  次に、教職員の専門職としての資質向上についてでありますが、本市の学校教育の充実を図る上で、教職員一人一人の資質の向上は極めて重要であると受けとめております。教育公務員特例法に基づく研修のほか、本市におきましては学校教育指導の重点を策定し、本市教育の課題解決に向けた方向を示すとともに、各園、各学校の教育活動の改善のために学校訪問を実施し、課題解決に向けた研究、協議を通して教育内容の充実を図るとともに、教職員の資質向上に努めているところでございます。  また、本市教育実践センターにおいては、教職員の多様な研修のニーズにこたえるために授業法改善に関する研修や教育相談、コンピュータに関する研修などの講座を開設するとともに、自校の課題解決に向けた自主研究にこたえるために第1、第3、第5土曜日を開館日として対応しているところでございますが、今後とも教職員の研修の場と機会を確保するため、より一層の利用促進を図ってまいりたいと考えております。  今後は、本市教育の充実を図る研修と個々の教職員のニーズにこたえる研修の内容、方法等を検討し、改善しながら教職員一人一人の資質向上を図り、本市学校教育のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、学校の危機管理体制の充実についてでありますが、学校は子どもたちが安全に安心して学ぶことができる場所であり、安全を脅かす事件、事故に備えて適切、確実な危機管理体制を確立しておくことが重要であります。  とりわけ、学校への不審者の侵入や登下校時の声かけ事案等は、子どもや教職員の生命や心身の安全を脅かすものであり、防犯に対する危機管理体制の充実が緊急の課題となっております。  各学校では、日頃からの安全教育による、子どもみずからが危険を回避する能力の育成とともに、危機管理マニュアルに基づく防犯訓練の実施、出入り口の限定、施錠や外来者の確認などの施設設備面での体制づくり、さらには保護者や地域住民、関係機関への理解と協力を求めるなどにより危機管理体制の確立を図っているところであります。  今後は、学校内外の安全な環境づくりのために、これまでの校内の危機管理体制の改善に努めるとともに、地域の各種団体、関係機関との行動連携による防犯体制の確立、地域のボランティア等を含めた福島市子どもサポートネットワークづくり等を推進することにより、学校の危機管理体制の整備を図ってまいりたいと考えております。  次に、通学区域の見直しについてでありますが、本市におきましては学校教育法施行令に基づき適正な学校規模や教育水準の維持と向上を図るため、通学距離や通学路、河川等の地理的状況、各学校の歴史的経緯や、町内会等地域社会のまとまりなどを踏まえながら、それぞれの学校の通学区域を設定しているところであります。  しかしながら、道路や架橋の新設あるいは宅地開発等による社会事情の変化などにより、通学上の利便性、安全性といった点から合理性を欠く状況となっている地区が生じているところもあります。このような場合、地元から要望等を受け、その都度実態等を調査の上、地元関係者や関係機関を交えた通学区域の一部変更打合せ会で協議後、福島市学校通学区域審議会にお諮りをし、通学区域の見直しを図ってまいったところであります。  今後につきましては、国の大きな方向でもあります通学区域の一層の弾力化に努めながらも、全市的な視野からの学区全体の見直しについては、学校施設の問題、各学校の歴史的経緯等大きな課題が生じますことから、地域の方々の意見等をお聞きしながら多面的に検討してまいりたいと考えております。  次に、複式学級の充実についてでありますが、平成16年度の市内の小中学校における複式学級は、分校の複式学級を除いて、小学校が7校15学級、中学校が1校1学級であります。  これらの学校の教職員の配置につきましては、小学校の教諭は、5学級以下は学級数と同数の教諭が配置されますが、2年生と3年生、4年生と5年生で変則的に学級編制をせざるを得ない佐原小学校と大波小学校には、定数の教員数のほかに非常勤の講師が1名配置される予定であります。  しかしながら、また完全複式学級となる土湯小学校、平石小学校には今年同様、県費負担の事務職員の配置は見込まれない状況にあります。  中学校では、2学級の茂庭中学校には4名の教諭が配置され、このほか非常勤講師3名の配置が見込まれますが、県費負担の事務職員及び養護教諭は本年同様配置されない見通しとなっております。  こうした状況から、これら土湯小学校、平石小学校、茂庭中学校の3校には、学校の置かれた状況を考慮し、本年度に引き続き文部科学省の施策である学校いきいきプラン推進員を配置したいと考えております。  なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えをいたします。 ◎教育部長(鈴木信也) 議長、教育部長。
    ○議長(横山俊邦) 教育部長。      【教育部長(鈴木信也)登壇】 ◎教育部長(鈴木信也) お答えをいたします。  初めに、本市における児童生徒の体位、体力の実態と課題についてでありますが、昨年度実施した健康診断及びスポーツテストの結果を見ますと、体位については、身長、座高がほぼ全国平均であるものの、体重はほとんどの学年で全国平均を上回っております。  また、体力については、全学年で全国平均を上回っている種目は、男女とも、中学校生徒の上体起こしと反復横飛びの2種目で、小中学校とも学年が上がるにつれて全国平均を下回る種目数が多くなっております。  このような体位、体力の状況は、食生活の影響や、運動にあまり親しまない児童生徒が増加し、体力、運動能力に個人差が拡大していることがその一因と思われることから、学校を中心とした食育の推進を図るとともに、体力の向上を図るため、学校教育全般における体力づくり推進計画の改善、充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、学校のバリアフリー対策についてでありますが、学校施設のバリアフリー対策の必要性につきましては十分に認識しており、平成8年に施行されました県の人にやさしいまちづくり条例以降に増、改築いたしました小学校9校、中学校1校と合わせまして26校が設置済みとなっております。  また、トイレ入り口や校庭へのスロープ設置も含めて実施しており、今後につきましても段差の状態や設置可能なスペース等を調査し、計画的な改善に努めてまいります。  次に、学校環境の整備についてでありますが、まず学校施設の耐震化につきましては、児童生徒の安全を確保するだけでなく、災害時における避難施設としての位置づけもあり、重要な課題であると認識をいたしております。  耐震診断の実施状況は、校舎が小学校5校、中学校1校の合計6校、屋内運動場は小学校1校、中学校1校の合計2校を実施しておりますが、学校施設の改築、改修には多くの費用を要しますことから、平成11年に福島市学校施設整備計画を作成し、その整備推進に努めており、平成16年度には全小中学校の校舎について耐震化優先度調査を実施し、さらに安全対策に万全を期してまいります。  次に、教室等の照明設備についてでありますが、適正な照度を確保することは児童生徒の視力や望ましい学習活動上、大変重要であることから、各室の用途等により必要な照度の確保をしてまいります。  次に、保健室の空調設備についてでありますが、保健室は児童生徒の保健、休養施設であることから年次計画により設置を進めており、現在、小学校26校、中学校11校において完了しておりますが、早期に全校設置を目指してまいります。 ◆18番(杉原二雄) 議長、18番、再質問。 ○議長(横山俊邦) 18番杉原二雄議員の再質問を残し、暫時休憩いたします。               午後 3時31分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後 3時45分    再  開 ○議長(横山俊邦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  18番。 ◆18番(杉原二雄) 健康福祉部長から大変前進的なご回答をいただきまして、感謝申し上げます。  さらに確認の意味で再度の質問をしたいと思います。  市職員による直接訪問調査、これについて、ケアマネジャーさんの意見として大変出ているということを指摘しまして、部長さんから庁内における設置のための協議を持っているというような答弁があったかと思います。ぜひ、これをすることによってケアマネジャーさんの負担が軽減されるというふうに思いますし、介護保険の円滑な前進のために、これはぜひとも必要であるということは以前からも本会議等で質問があったかと思います。  ぜひこれは、早急に実現できますように改めて努力をしていただきたいということで、再度ご答弁をお願いしたいというふうに思います。  さらに第三者機関のいわゆる苦情処理等について、これは平成16年度の早い時期から立ち上げたいというご答弁があったと思います。これもぜひともきちんとした組織ができるように、早期の立ち上げをさらに要望していきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上、2点でございます。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 杉原議員の再質問にお答えをいたします。  初めに、職員による訪問調査の件でありますけれども、国では、要介護認定を受けている方に対しては少なくとも2年ないし3年に1回は職員による訪問調査を実施することとしておりまして、本市におきましては制度開始以来の課題となってございますので、職員による訪問調査については早期に取り組めるようにさらに庁内調整を進めてまいりたいと考えております。  それから2点目でございますけれども、社会福祉法第82条に基づく社会福祉事業の経営者による苦情の解決、いわゆる第三者委員会のことでございますが、市といたしましてはこの苦情処理、民間法人の第三者委員会の設置については法人に要請、または指導してきたところでございますけれども、足元がおろそかになった感は否めないところでございますが。  この設置のための、市で設置しています社会福祉施設、先ほどご答弁申し上げました公立保育所であるとか、老人福祉センターであるとか、あるいは肢体不自由児通園療育センター、こういった施設を対象にしたいわゆる第三者委員会をつくるべく要綱等の整理は大体終わっておりますので、この議会が終わった後に最終確認をしながら、新年度に入りましたらば、第三者委員を選任してスタートしていきたいと、そんなことで考えておりますので、ご了承いただければと思います。 ○議長(横山俊邦) 以上で、杉原二雄議員の質問を終わります。  これをもって、本日の質問は終了いたしました。  なお、明12日は議事の都合により午後1時に繰り下げて本会議を開きますので、ご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。               午後 3時49分    散  会...