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福島市議会 > 2004-03-10 >
平成16年 3月定例会-03月10日-02号

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  1. 福島市議会 2004-03-10
    平成16年 3月定例会-03月10日-02号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    平成16年 3月定例会-03月10日-02号平成16年 3月定例会                平成16年3月10日(水曜日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(37名)   1番  羽田房男            2番  小野京子   3番  土田 聡            4番  丹治智幸   5番  真田広志            6番  宍戸一照   7番  高柳 勇            8番  須貝昌弘   9番  藤川淑子            10番  大場秀樹   11番  高木克尚            12番  粟野啓二   13番  中野哲郎            14番  目黒恵介   15番  渡辺敏彦            16番  大越明夫   17番  小熊与太郎           18番  杉原二雄   19番  菅野芳樹            20番  斎藤朝興   21番  粕谷悦功            22番  高橋英夫   23番  山岸 清            24番  小島 衛   25番  佐久間行夫           26番  誉田真里子   27番  佐藤一好            28番  鈴木好広   29番  木村六朗            30番  加藤勝一
      31番  宮本シツイ           32番  阿部儀平   33番  丹治仁志            34番  佐藤真五   35番  半沢常治            36番  横山俊邦   37番  斎藤 清 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則      助役        片平憲市   収入役       菅野 清      総務部長      黒沢勝利   財務部長      梅津 裕      商工観光部長    紺野 浩   農政部長      落合 省      市民部長      鈴木周一   環境部長      渡邉和幸      健康福祉部長    大竹喜三郎   建設部長      川浪廣次      都市政策部長    佐藤克浩   下水道部長     佐藤 洋      総務部次長     安田徳郎   秘書課長      山内芳夫      総務課長      金谷正人   財政課長      斎藤信行      水道事業管理者   田村 廣   水道局長      鈴木一義      教育委員会委員長  渡部 康   教育長       佐藤晃暢      教育部長      鈴木信也   代表監査委員    菅野昭義      消防長       髙橋精一   選挙管理委員会委員長齋藤 廣 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        丹野文夫      次長兼総務課長  八巻 明   議事調査課長    加藤佳一      議事調査課主幹  半澤 隆 ───────────────────────────────────────────── 議事日程   1 議案第28号ないし第39号の委員会における審査結果の報告   2 委員長報告に対する質疑、討論、採決   3 代表質問 ─────────────────────────────────────────────               午前10時15分    開  議 ○議長(横山俊邦) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、議案第28号ないし第39号の各常任委員会における審査の結果の報告を求めます。  総務常任委員長、33番。 ◎33番(丹治仁志) 議長、33番。 ○議長(横山俊邦) 33番。      【33番(丹治仁志)登壇】 ◎33番(丹治仁志) 去る4日の本会議におきまして、当総務常任委員会に付託になりました議案に対する委員会の審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。  議案第28号平成15年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(横山俊邦) 文教福祉常任委員長、25番。 ◎25番(佐久間行夫) 議長、25番。 ○議長(横山俊邦) 25番。      【25番(佐久間行夫)登壇】 ◎25番(佐久間行夫) 去る4日の本会議におきまして、当文教福祉常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。  議案第28号平成15年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第35号平成15年度福島市公共用地先行取得事業費特別会計補正予算、議案第37号平成15年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算、議案第38号福島市特別会計条例の一部を改正する条例制定の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(横山俊邦) 経済民生常任委員長、27番。 ◎27番(佐藤一好) 議長、27番。 ○議長(横山俊邦) 27番。      【27番(佐藤一好)登壇】 ◎27番(佐藤一好) 去る4日の本会議におきまして、当経済民生常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。  議案第28号平成15年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第30号平成15年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第32号平成15年度福島市飯坂町財産区特別会計補正予算、議案第33号平成15年度福島市中央卸売市場事業費特別会計補正予算、議案第39号専決処分承認の件、すなわち専決第2号損害賠償の額の決定並びに和解の件、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(横山俊邦) 建設水道常任委員長、19番。 ◎19番(菅野芳樹) 議長、19番。 ○議長(横山俊邦) 19番。      【19番(菅野芳樹)登壇】 ◎19番(菅野芳樹) 去る4日の本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。  議案第28号平成15年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第29号平成15年度福島市水道事業会計補正予算、議案第31号平成15年度福島市下水道事業費特別会計補正予算、議案第34号平成15年度福島市土地区画整理事業費特別会計補正予算、議案第36号平成15年度福島市農業集落排水事業費特別会計補正予算、議案第39号専決処分承認の件、すなわち専決第1号損害賠償の額の決定並びに和解の件、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(横山俊邦) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご質疑がなければ、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご意見がなければ討論を終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第28号ないし第39号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、議案第28号ないし第39号につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認することに決しました。  日程に従い、これより質問を行います。  本定例会の質問通告者は、代表質問者として34番佐藤真五議員、22番高橋英夫議員、8番須貝昌弘議員、18番杉原二雄議員、31番宮本シツイ議員、一般質問者として6番宍戸一照議員、4番丹治智幸議員、7番高柳勇議員、12番粟野啓二議員、1番羽田房男議員、5番真田広志議員、25番佐久間行夫議員、33番丹治仁志議員、21番粕谷悦功議員、19番菅野芳樹議員、20番斎藤朝興議員、9番藤川淑子議員、以上17名の議員であります。  順序に従いまして発言を許します。34番佐藤真五議員。 ◆34番(佐藤真五) 議長、34番。 ○議長(横山俊邦) 34番。      【34番(佐藤真五)登壇】 ◆34番(佐藤真五) おはようございます。  3月定例会にあたり、清風会を代表して幾つか質問をいたします。  激動の中で迎えた2004年も、はや3月、そこかしこに春の芽吹きが感じ取れる季節となりました。そんな3月はまた若者たちの門出のときでもあります。多少の不安と、それに倍する大きな希望に胸を膨らませて新たな社会に飛び出す喜々とした若者の姿がまちにあふれる時節でもあります。しかし、そんな光景はあまり目にしなくなって随分久しい気がいたします。  失業率は5%をいったりきたり、25歳以下の若年労働者の失業率は11%を超え、過去最高に達しております。職についているといっても、パート、アルバイトから派遣労働者等、フリーターが半数以上を占めるという実態は決して看過できるものではありません。  時代的な若者の職業意識を割り引いても、21世紀を担う彼らが正社員としての定職を確保し、しっかりと地に足を踏ん張ってくれることがこの国や地方の将来を語る原点であろうと思います。ましてや、その彼らに目先の負の部分を安易に積み残すような大人社会や政治であってはならないと考えます。  そのような意味を込めて福島市の現状を直視し、その実態を踏まえて主体的にどのような住民主導のまちづくりを進めていくのかを主眼に質問を進めてまいりたいと思います。  市長はご就任以来、福島わいわい夢会議の中で福島市の夢を語ろう、若者が喜んで帰ってくる美しい元気なまちをつくろう、花もみもある福島市等々、キャッチコピーを連発されておりますが、今日の閉塞感に覆われている政治、経済、社会状況の中で、努めて明るさと夢を語られるそのお姿に胸打たれるものがあります。これは、トップリーダーとしての大事な資質の一つであろうと思います。その夢と思いを確かなものに具現化していくリーダーとしての市長に、まず市政に取り組む政治姿勢について伺ってまいります。  行政改革、行政責任、行政不信等々、行政という言葉がしょっちゅう使われますが、いま一つその概念があいまいであります。改めて、行政とは何ぞやと問われれば、国民全体の奉仕者として政府の命じるところに従って政策の実現をするところという模範的回答が返ってきそうでありますが、要は人と金と組織、制度を使って効率的に目的を果たすためのシステム化された官僚集団作業と言えるかと思います。  この能率や効率追求のシステムが、戦後政党政治体制のもとで逆に利益誘導のための癒着を生んだり、新規参入の壁をつくったり、談合の土壌を生んだり、既存企業に護送船団方式みたいに過度な保護を与えたり、極めて不公平、非能率的な状況をつくり出してしまった、そういう側面をあわせ持ったわけであります。  それが、急激に進む国際化、情報化の中で行政そのものの体質改善が迫られ、その対応として分権化や規制緩和を考えざるを得なくなったというのが実態ではなかったかと思います。それは、地方への権限の移譲や民間活力の導入、縦割り行政の見直しなど、中央、地方の行政課題が今激しく動いている今日の状況へとつながります。  そのような中にあって、直接選挙で選ばれた地方行政のトップリーダーが縦割り行政の逆をいくような、市民、住民の側に立った要求を福祉や環境の行政の中で政策として中央に影響を与えるような動きが出てまいっております。地方の実態を反映した地方からの政策提言であります。国に先んじて取り入れた三重県の事務事業評価システムなどはその一例であろうと思います。しかし、まだまだ地方には自主性や自発性があまりないと言われる、否定のしようもありません。中央の官僚制度は縦割り行政のシステムとして地方自治体にも及び、我が福島市の職員も含めた地方公務員総数350万人の人的活力や、地方が持っている財源や情報までも中央に集められる、いわゆる中央集権は今もって揺るぎない現実であります。  吉田前市長は4選を果たされた平成9年12月の初定例議会で「今、一番市政が求められているものは、急がなければならない政治課題、そしてここで踏みとどまって、この問題については先送りしようという決断、このやる決断とやらない決断が今福島市政に強く求められていると認識いたしております」と発言されておりました。  それ以前までは、国は例えば景気対策に地方自治体の協力を求め、経済対策や景気対策を確実にするためということで、地方に、旧日本国有鉄道清算事業団から土地等の積極的な先行取得を強く求めてきていた経過があります。前市長もそれにまじめにこたえられた経緯などがあったわけであります。  しかし、経済の落ち込みと少子高齢化の現実を目の前にして、福祉、環境、教育等の施策重視にかじを切ったその後の先ほどの言葉で、舒懐であったろうと思います。  地方分権一括法が成立して、はや5年になろうとしております。地方からは分権の受け皿としての地方公共団体の人的、組織機構を含めたひ弱さを指摘する声とともに、権限の保持に固執する中央官僚の姿勢も見え見えであります。  しかし、最も危惧するのは地方行政の中央依存体質と、その従順さからの自立性、自発性の欠如であり、安穏とした中央集権に対する未練であります。  当然のことながら、地方自治体、地方自治とは、地域社会の住民が問題を自立的に決めていくということで、法制度の上での集権と地方が実質的に自治を持つこととは矛盾するものではないと考えます。そこには主役となる地域住民がおり、自立意識に目覚めた市民がトップリーダーを支える姿を出現させることが大事であろうと考えます。  そこで伺います。  市長は、中央と地方の関係をどのようにとらえておられますか。縦割り行政の中での中央と地方の相互依存関係は、NPO法や地方分権一括法の制定などの分権化や三位一体論議の中でどのように変わっていくととらえておられますか。  また、分権社会の主役となる市民の関心を呼び起こすための中央、地方関係の透明化は極めて大事であると考えますが、ご所見を伺います。  分権社会を担える地方行政の根幹に、何が必要だとお考えですか。人的リソース、財源、組織制度等について伺います。  また、そのすばらしい資源を相互活用しながら、市独自の政策づくりをどのように進めるのかについても伺います。  市長は、市民との協働のまちづくりを唱えられております。まことに時宜を得た取り組みであり、その具現化が望まれます。  おしかりを覚悟で言えば、市民は、かく言う私を含めて未成熟であります。一般論として権利ばかり主張して義務を忘れているとも言われます。しかし、民主主義は市民に依存する制度であります。長い間の官尊民卑、権威主義、お上意識から抜け出せないでいた理由には、行政の情報不開示と不透明性にも大きな責任があると考えます。
     協働のまちづくりを語るとき、行政の変革の原動力は市民であると考えるならば、これからのまちづくりは人づくりが柱であるとも言えます。  一昨年策定されました福島市協働のまちづくり推進指針からは、市民の意識向上策や市民参画の具体策が見えてきません。立ち上げたふくしま協働のまちづくり市民推進会議の役割とその位置づけについて伺います。  地域の活性化のためのコミュニティづくりをどのように進めるかについても、あわせ、市長のご所見を伺います。  分権社会の中で将来のまちづくりを考えるとき、起債の自由化と課税権の裁量の拡大などをにらみつつ、目の前の厳しい財政事情に対応して行財政基盤をしっかりとつくっていかなければならないと思います。  地方自治法は、都市行政の特殊性に対応するために従前より一般の市町村とは異なる特例を定めて、中央の持っていた権限を政令指定都市や中核市に与えてまいりました。地方分権の論議の中で行政改革に積極的な自治体は、まちづくりの目標にこれら都市構想を当然のことながら据えております。  本市のまちづくりの根幹に、当面の取り組みとして政令都市の70%の権限を得る中核市を考えるつもりがあるのかどうか、伺うものであります。  また、平成16年度当初の本予算に市町村合併調査研究費を計上されました。調査研究する内容とタイムスケジュール等についてお伺いいたします。  目の前に迫る地方分権には自立した地方自治体と市民の政治参加の拡大がぜひとも必要だとの論点で質問をしてまいりましたが、市民との協働のまちづくりを唱えられる市長もほぼ同様のお考えと思慮いたします。  そこで、2番目の質問とも関連しますが、市民との協働のまちづくりの中で、地域にかかわる政策課題を積み上げていく手順を構築していくことが必要と考えますが、政策形成に市民や行政職員、議会はどういう位置で、どのようにかかわるべきと市長は考えておられますか、伺います。  分権社会の実現の柱になる規制緩和の具現化策として国は構造改革特区法を制定いたしました。福島市も昨年提案はしたものの、認められなかった経緯があります。国は最近になって、特区で認めた規制緩和について、担当省庁が弊害であると立証できない限り、全国的に広げるという改正方針を決めたようであります。  市長の特区に対するお考えと今後の施策展開について伺います。  次に、財政問題と予算編成について伺います。  政府は平成16年度予算82兆1,000億円の概要を示し、今、国会で審議中であります。衆議院を通過して参議院に回っているようでありますが、そこからは苦心のほどはうかがえるものの、新規に36兆6,000億円という膨大な国債発行など、財政赤字の縮減に道筋をつける方策は見えず、若い世代にまたも大きなツケを回しかねない難題、課題の先送り予算編成となった感がしないでもありません。景気回復と財政構造改革の二足のわらじとも、べた雪がくっついて、なかなか前に進めない図のようにも見えます。しかし、確実にそこから見えてくるのは地方財政計画の3年連続マイナスなど、地方に一層の厳しさを求める内容であり、地方にできることは地方にという三位一体改革の本質をも損ねかねない地方予算削減と目標を明示しないままの国民の負担増は、特に落ち込んでいる地方経済の景気回復にとって、きわめて深刻であると言えます。  そのような中で、福島市は一般会計当初予算で前年対比実質1.9%減、特別会計で2.1%減の予算を提示されました。歳入の大宗を占める市税や交付税の落ち込みを財政調整基金などの繰り入れと前年比20億円増の市債で賄うご苦労がにじみ出た予算であります。  そこで伺いますが、市長は本予算を安全、安心を基本に編成されたと言われますが、その基本となる本市財政の現況をどう見ておられますか、伺います。  特にピーク時の平成11年度と比較して54億円の減額が生じる地方交付税の削減にどう対応されるのか、今後の展望とあわせお伺いいたします。  歳出と歳入が同じとなって、新しい施策はやれない事態が経常収支比率100%でありますが、きのう政府は、地方財政白書の中で経常収支比率90.3%という地方の最悪の数字を示したようであります。本市の各財政指標をどのようにとらえておられますか、公社、第三セクターなど外郭組織との連結も含め、お伺いいたします。  また、中長期の財政運営計画の財務状況についてもお伺いいたします。  それらを受けて、本予算の編成を何を基本に組み立てられたのかについても伺います。  私ども清風会は昨年9月、平成16年度の予算編成に関する要望書を提出いたしました。市長の言われる美しい元気な福島の実現のためにも、厳しさを増す財政状況のもと、事業の緊急性、事業評価を考慮しながら、不況、雇用対策の強化、財源確保と行財政の改革など、9項目の要望をいたしました。  詳細については、同僚議員にゆだねるとして、主だった数点につき、本予算にどのように反映されたか伺うものであります。  本一般会計科目別予算を見ますと、少子高齢化の今日、民生費の増大、子どもの夢を育む施設建設を抱える教育予算の前年対比増は、ハードからソフトへという市長の政策展開からよく理解されるところであります。  一方、コラッセふくしまの施設整備が済んだ商工費の落ち込みと目立った施策展開のない農林業予算の、ここ数年の連続落ち込みが目につきます。  市長の言われる元気な福島を支える農業、商工業のこの二つの部門の予算構成上の落ち込みは、まさに元気のない福島の姿そのものに見えてきます。市長のご所見をお伺いいたします。  今、国は地方の自己決定、自己責任を求めています。そのための規制緩和の動きが急であります。緊縮予算イコール萎縮予算ではないはずであります。思い切った民間活力の導入や特区制度を取り込んだめり張りとメッセージが読み取れる予算編成があってもよいのではないかと考えますが、ご所見を伺います。  総務省は、地方税収が3年ぶりでプラスになる見込みと発表いたしました。0.5%増とのことでありますが、少なくとも本市にとっては実感できません。地方税は地方自治体の租税要件によって税条例で定められることから、自治体とすれば、今日のような地方財政逼迫のもとでは、自主財源確保策を考えるのは当然であります。  私は平成13年の3月定例会の代表質問で、当時仙台市、秋田市、いわき市や相馬市など、東北地方だけでも12市町村が新たな税導入の検討に入ったとのことで、本市の自主財源確保策をただした経緯がありますが、新たな税源開拓は困難との答弁でありました。その中で、今後の国と地方の税源配分などを含めた税体系全体の見直しや他自治体の動向などを踏まえながら調査研究をしてまいりますとの答弁でありましたが、国、地方の関係も含め、まさに今がそのときと考えますが、その後の新税に対する検討経過と自主財源確保にどのように対応されるのかお伺いいたします。  次に、雇用と地域経済について伺います。  輸出関連企業を中心とする景気の上昇機運はあるものの、地方経済や一般消費者の底がたい購買意欲を駆り立てるような持続性ある景気回復はまだまだのようであります。福島市の昨年の倒産件数を見ても、負債総額1,000万円以上で22件、負債総額は71億6,000万円と言われます。一昨年の31件に比べ、わずかに減ってはいるものの、まだまだ厳しい経済状況が続いていると言えます。  また一方、県は最近県内常用雇用指数が5年連続ダウンと発表し、常用雇用のうちパートタイムが16.8%を占めると発表いたしました。  そこで伺いますが、福島市の経済動向をどう見ておられるのか、景況判断について伺います。  また、その対応策として、市の取り組む基本的施策についても伺います。  中小企業融資制度の利用状況も含めて、本市中小企業の経営実態についてもお伺いいたします。  本市における雇用状況と派遣労働やアルバイトなどのフリーターの雇用状況と雇用形態を、もし把握していたらお示しください。  派遣労働は2002年度で前年比22%増の213万人という、またフリーター総数では400万人を超えるという厚生労働省の発表がありますが、極めて気になるところであります。また、長引く景気低迷の中、企業の求める人材とのミスマッチが挙げられます。継続的な就労支援対策には積極的に取り組むべきと考えますが、新年度でどのような雇用創出のための事業展開を考えておられるのか、伺います。  今、企業は正社員の雇用を極力控え、派遣労働者に依存する雇用形態に主力を置き、その実態は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律違反すれすれの就労も多いと言われます。この3月からは、今まで禁じられていた製造業への派遣も解禁になります。働き方の多様化を否定するものではありませんが、労働者としての身分が保障されず、派遣期間も一、二年という雇用の形は、若い労働者にとって仕事の将来が見えてこないと危惧されます。  市としても、本市の将来を担う若年労働者の雇用形態をしっかり把握をして、就労支援を含め労働環境の整備になお一層の取り組みをすべきと考えますが、ご所見と方針について伺います。  次に、本市工業振興策と産学官連携について伺います。  福島市は、新たな産業創出と技術革新のための福島研究公園構想、オフィス・アルカディア事業が頓挫し、特に次世代型産業育成の上で大きなおくれをとってしまった感があります。また、福島市にはすぐれた技術力を持った他に誇れる地場中小企業の頑張りがあります。  そこで伺います。  新たな起業の支援策も含め、本市工業の振興策について伺います。  特に産業のグローバル化や環境問題など、中小地場産業を取り巻く課題に対し、どう支援していくのか、ご見解を伺います。  福島市は一昨年4月、産学連携推進室を立ち上げました。今日までの取り組み実態と今後の施策展開について伺います。  福島大学に理工学群・共生システム理工学類が創設され、近隣大学や誘致企業など、そのネットワークにより高度で密度の高い連携が推進されるものと期待されます。体力はないが、高い技術力を持つ地元中小企業も参加できるような産学官連携のネットワークづくりと推進策についても、ご見解を伺います。  次に、本市の農業振興策について伺います。  息子たちが大変世話になった吉野家の牛どんも当分食べられそうになく、残念でありますが、追い打ちをかけるようにBSEの再発、鳥のインフルエンザと、関連業界ばかりでなく、国民を巻き込んだ深刻な状況になっております。改めて、日本人の胃袋はすっかり外国に依存していることと食の安全についての認識の大切さを痛感させられる昨今であります。  カロリーベースで、食料自給率40%を何とか2010年度までに45%にしたいとつくられたのが食料農業・農村基本法でありますが、2002年度の食料自給率で連続5年横ばいでは農林水産省もお手上げで、その抜本的見直しに取り組むようであります。  農林水産省の素案によりますと、プロ農家への直接補償支払いや農地の集積、また中小農家には減農薬などの環境支払いや農地手入れのための支払いを行うということであります。農家選別の強化がその根底にはありますが、問題はプロ農家に農地が集積するサイクルがうまくできるかどうかであろうと思います。  世界農林業センサスは明年が5年目で新しい数値が出てまいりますが、2000年数値で見ても、福島市の耕地面積はその10年前に比べ2,000ヘクタール近く激減し6,460ヘクタール、耕作放棄地も947ヘクタールに達し、農家人口も10%を切って9.5%になっております。  福島市の農業形態は、認定農家数はふえてはいるものの、依然として第2種兼業農家を主とする複合型であり、国の進める大規模、大農主義、プロ農家育成施策とは相入れない経営体が主であります。本市農業の振興策はどこにスタンスを置き、進められるのか、お伺いいたします。  平成13年7月策定の農業・農村振興計画は、主要作物の年次目標数値を示しております。近々の本市農業主要作物の数値をどのようにとらえておられますか、ご見解を含めお尋ねいたします。  また、後継者不足や高齢化対策として、そしてまた1,000ヘクタールになんなんとする遊休農地、耕作放棄地の解消のための本市独自の施策をお持ちですか。あわせ、農地集積の実態と認定農業者の推移について伺います。  本予算における農林業予算は、一般会計科目別構成比で2.3%の19億3,400万円余、前年比2億5,000万円の削減であります。そのうち、農業林業等振興費で見ますと6億6,700万円で、農林業予算全体の35%、担当職員給与費にも及びません。振興費の内容について見ても、補助金の継続的な配分、端的にいえばメッセージのない補助金のばらまきが目につきます。  国においても、小泉内閣になってから農林水産業予算が年々激減しておりますが、農業を本市の基幹産業に位置づけられる市長は、これら予算のありようにどのようなご所見をお持ちか、お尋ねいたします。  また、少ない農業振興費の中で1億5,000万円余を占める四季の里、農道離着陸場ふくしまスカイパーク予算、これらの事業の将来にどんなお考えをお持ちですか、利活用の実態と今後の多面的な活用についても、ご見解を伺います。  今、果物づくりに異変が起こりつつあります。伝統のある萱場ナシやモモ、リンゴ地帯に成木園の伐採や耕作放棄地が目立ってふえてきていることであります。永年作物である果樹は一般作物と違って高齢化や後継者不足、価格低迷のもと、簡単に引き受け手が見つかりません。いで湯とくだものの里のキャッチコピーにも影響しかねません。  市長の父君、瀬戸孝一先生は、福島県の果樹振興に大きな功績を残された方でありました。  今、果樹産業に温暖化などの気象条件、自由化も含めた価格低迷、高齢化や後継者不足と、大きな試練が訪れています。先進地では、市民農園や、遊休ミカン園の再生のために企業やNPOが参加できる特区制度に取り組んでいるところも多くあります。  市長の果樹農業の現状認識と農業関連構造改革特区の申請についてのご見解をお伺いいたします。  売れる米づくりに向けて水田農業改革が叫ばれ、新たなビジョンが平成18年を目標年次に取り組まれるとのことであります。今日まで、とも補償制度など、地域を挙げて減反政策に対応してきた稲作農家の努力にもかかわらず、平成15年度は福島市の減反達成率73.3%と、過去最低の数字を示しているということであります。  本市の地域水田農業ビジョンでは、目標年次までに水田の6割を効率的かつ安定的に経営体が担うとされておりますが、どのように推進されていくのか、その方策をお示しください。  また、生産調整での目標数量の配分方針の基本的な考え方についてもお伺いいたします。  中山間地域等直接支払制度について伺います。  この事業は、平成12年度から5年の期間で実施されている事業ですが、中山間地の農業は、多くの場合、自給的性格が強く、国の経済政策や国土政策の上からも振り回されて、結果的には崩壊、衰退の道を歩んできていると考えます。特に農業者の高齢化や後継者不足が急速に進んでいるこの地域の農地については、共同的に管理すべき時代が来ているのではないかと考えます。  そこで伺いますが、本市の中山間地域等への支払いのこれまでの実績をどう評価されておられるのか、また今後の見通しと対策についても、あわせお伺いいたします。  次に、地域防災について伺います。  安全で安心できるまちづくりの根幹に、あらゆる災害に対応できる災害体制整備とともに地域住民一人一人の高い防災に対する意識の存在があろうかと思います。昨年、吾妻山系の火山噴火を想定した防災訓練があり、私も参加いたしましたが、防災情報システムのもと、初動体制も迅速に整って、市長以下それぞれの部署の指揮系列も統率され、参加された地域住民の皆さんの安心感とともに防災意識の発揚にとっても意義のある訓練であったと思います。  しかし一方、退避勧告を受けて訓練に参加された住民の皆さんにはいま一つ緊張感に欠け、きょうは何のためにこの避難所に連れてこらっちゃんだべ、という雰囲気の方も見受けられました。自分の命は自分で守るという住民防災意識の醸成の必要性を強く痛感いたしたところであります。  福島市は、大きな地震災害は来ないというのが一般市民の漠然とした思いであります。しかし、市内には幾つかの断層の存在が確認され、いつ変異するかの想定もしておかなければならないし、市内各所には土を盛った新たな住宅造成地が多く存在します。最近になって、宮城県北部等に連続して地震が続き、けさとかきのうもありましたが、宮城県沖地震の再来を危惧する向きもあります。  福島市にとっても、大きな被害をもたらす地震を想定したシミュレーションはされているとは考えますが、市民の命を第一にした体制づくり、ライフラインの確保、都市機能維持等の概要について伺います。  災害対策基本法に基づく本市地域防災計画の今次の見直し点と、あわせて各地域防災組織の体制づくりと機能向上策についてもお伺いいたします。  広く防災方法を体系的に構築していくための教育や、防災に備えてのコミュニティづくりを推進すべきと考えますが、ご見解を伺います。  環境保全について伺います。  日本のエコマークを頭に浮かぶでしょうか、エコマーク。両手で地球を抱えるあの図であります。地球環境に最も重い責任を負わなければならないアメリカやロシア、中国などが、目前の温室効果ガスの削減策に極めて消極的であります。日本も、京都議定書の約束、CO26%削減にめどが立っておりません。前は慶應義塾大学教授で、今は国立環境研究所の西岡秀三先生は、温暖化の影響はおくれてやってくる。温室効果ガスの濃度を安定させても、気候が落ちつくには数十年から1世紀かかり、海面上昇はさらに1世紀続く。ですから、熱波や洪水など気象変動に適応する社会やまちづくりをしていく必要があると言われ、アメリカの続発する山火事、シベリアの凍土が溶けていくことに無関心な彼らに警告を発しておられます。  私どもの実感としても、確実に温暖化の影が忍び寄っていて、ここ数年の予想もされない気象変化がその思いを強くさせます。地球環境への関心は、身近な住民一人一人の環境への心配り、取り組みでもあります。  そこで伺いますが、本市における地球温暖化対策についてどのように取り組んでおられるかお尋ねいたします。  北海道北見市などは家庭からCO2排出抑制を目指すための環境家計簿を作成、配布しておりますが、本市における市民参加型の環境行政の展開について、お伺いいたします。  環境ホルモンの中で最も毒性の強いダイオキシン類を世界で一番排出し、かつ先進国で最も規制の甘いのが我が国であると言われます。国も、本格的対策に乗り出してまだ五、六年しかたっていない現状であります。ダイオキシン類の施策展開は調査研究と同時に対策も同時進行でやっていかなければ、その汚染を止めることは困難であると考えます。そのためにも、環境の監視体制は行政として積極的に行い、その結果については速やかに公表していく姿勢が大事であると考えます。  本市におけるダイオキシン類、大気汚染等の調査体制と近々の結果についてお示し願い、ご見解を伺います。  福島県は大量廃棄型社会からの脱却と環境への負荷を少しでも減らす循環型社会の形成を目指して、県産業廃棄物等の処理の適正化に関する条例をこの4月1日からスタートさせるとのことであります。それぞれの責任を明確にして不法投棄をなくし、監視体制を強化するとのことであります。福島市も、今議会にポイ捨てのない美しいまちづくり条例をようやく提示されました。自然環境の保全には官民一体となった厳しい対応が求められるということであります。  そこで伺いますが、本市における不法投棄の実態と動向、県外からの持ち込まれる産業廃棄物の把握は十分か、伺います。  あわせて、今後の監視体制の強化策について伺います。  本市には、環境保全のための行政組織として環境審議会、水道水源保護審議会、また環境モニター制度などがあります。それぞれ、どのような調査あるいは活動から、市長諮問に対する意見が出され、対応されたのかお伺いいたします。  次に、介護保険に関して数点伺います。  平成12年4月からスタートした介護保険制度も、5年目に当たる明17年はまた見直しの時期であります。措置制度から契約サービスへの移行ということで、初期の段階では、だれがどのようなサービスをいかほど利用するかという利用者の実態の把握が大きな課題であったと思います。当時の利用状況を見ても、要介護、要支援の利用限度額に対する割合から見ても、30%から40%台であった経緯があります。制度になじまなかった点や利用料負担がネックになったものと考えられました。その後、いろいろな課題を抱えながらも制度として定着し、財政負担の増大の中、サービス給付についても増加の一途をたどり、目指した地域福祉や在宅福祉重視から入所福祉中心という形が出ているのが現状ではないかと思います。  そこで伺います。  現在、要介護の認定を受けているサービス利用者の状況、また介護保険施設の整備状況、そして特別養護老人ホームの入所希望者の待機状況は推移とともにどうなっているか、お伺いするものであります。  今、介護保険事業計画の見直し中だと思いますが、現在どのような検討がなされているのか伺います。特に、保険料率の変更や低所得者の保険料の軽減措置、施設整備への対応、サービスの質、そして何よりも財政要因をどう見ているのか伺います。  また、要介護審査結果についてのご見解も、あわせ伺います。  今、全国的な介護保険見直しの中で、制度安定のために保険料を負担する年齢を、今の40歳からもっと若年層に引き下げる考え方や、地方分権研究会障害者支援プロジェクトに参加している6県322市町村の64%が統合に賛成だという障害者福祉と介護保険の統合を目指す動き等々がありますが、これらに対する当局のご見解を伺います。  障害者支援費制度について伺います。  障害者がみずから選ぶ福祉ということで、措置制度から、障害を持った人と社会福祉法人などの事業者との契約による支援費制度がスタートして間もなく1年になります。障害のある人やない人も同じようにまちの中で一緒に生きる、ノーマライゼーションを実現するいわば切り札として登場した制度だと思いますが、在宅サービスのショートステイやデイサービス、グループホームの中身の問題、そしてまちで障害者を受け入れる雇用や、一般市民の人心を含めた社会的環境など、まだまだ未整備の中での出発で、多くの課題を残していると考えます。全国的に見ても、グループホーム、ホームヘルプサービス、デイサービスなどの在宅サービスの利用急増が深刻な財政問題を引き起こしております。  福島市における支援費制度へ移行後の利用者と施設の状況、入所、通所、在宅ごとの利用者数の推移が今後の施策展開にどんな影響を与えると考えておられますか、ご見解もあわせ伺います。  宮城県の浅野知事は、県内の知的障害者の入所施設をすべて解体していくと宣言されました。施設を出た障害者が地域の中で普通の生活ができる条件整備をしていこうということであります。障害者のため、彼らの入所できる施設が多くあることが施設をつくる側の議論であり、障害者にとってもよいことだと心底考えていたのではないか。知的障害者の施設にかかわってきた一人として感じ入るところが多々あります。  しかし一方、親なき後はどうしたらよいのかという切実な利用者の親たちと接するとき、まだまだ地域社会の条件整備はほど遠いと言わざるを得ません。まず、ノーマライゼーションの地域づくりが先にあっての施設解体だと考えます。  本市の地域福祉の現状を見てのご所見を伺います。  次に、成年後見制度について伺います。  判断能力が十分でない知的障害者や痴呆性高齢者をサポートするこの制度が導入されて4年になります。介護保険制度と一緒に始まったこの制度は、障害者が買い物をしたり、旅行したり、病院に行ったり、福祉施設に入所したり等がすべて契約社会の今日、契約の前提となる能力がなくなったときどうするかということでつくられた制度であります。  私は、平成12年制度スタート時に、私どもの知的障害者通所施設の例などを挙げながら、この制度の普及、啓発と体制づくりに着手すべきとの観点から質問をいたした経緯があります。その後、なかなか制度の周知、利用については進まず、今日に至った感じがいたします。  しかし、ここに来て弁護士や司法書士の皆さんの取り組みもあって、ひとり暮らしのおばあちゃんが任意後見人を選び、いつくるかわからない痴呆の恐怖から開放されて、自分の力で生き生きと生活している例なども見られるようになりました。
     そこで伺いますが、本市における制度利用の実態と課題について伺います。  今のところは遺産分割や不動産処分が多いと言われますが、この制度を補完する目的で県社会福祉協議会を事業主体にした、気軽に低料金で支援する地域福祉権利擁護事業もあわせて行われておりますが、その利用実態と、両事業に対する支援策についてもお伺いいたします。  次に、教育問題についてお伺いいたします。  国、地方を問わず、教育論議が盛んであります。子どもたちや教師をめぐる事件、事象から学力向上策、そして国家を支える精神教育まで、まさに政治、経済、この世のよしあしの根源は教育にありとの印象であります。学校という教育の現場を抱え、教育行政の推進役は教育委員会であります。  過般、中央教育審議会は、地域住民の多様な意向を教育行政に反映するため、より幅広い分野から教育委員が構成されるよう委員の数に弾力性を持たせるような提言をしたり、地方分権一括法でも教育長の任命承認制度の廃止など、教育委員会自体に大きな変化、要因が出てまいっております。また、文部科学省言いなりの教育委員会など要らないという廃止論をぶつ地方自治体の首長も出てまいっております。  地方行政の首長がもっと教育行政に責任を担うということを求める声とともに、学校と教育委員会の関係についても、学校の判断、裁量の幅が限定されている実態に対する指摘等もあります。もちろん、これらの議論の根底には教育基本法の遵守がなければならないのは当然であります。  市長の、本市教育行政における教育委員会のありようについて、その方向性も含め、ご見解を伺います。  地域に開かれた学校ということで学校教育委員会のみが自分の尺度で評価するのではなく、地域住民など外部で評価をする人々の目が学校経営を変えていくということで期待されたのが学校評価システムにおける学校評議員制度であると理解いたします。  まず、必置要件でもない本制度の本市における実態について伺います。  私も、地元小学校の学校評議員をしておりますが、評議員としての学校訪問、授業参観等はしているものの、評価のためのさまざまな情報不足は決定的であります。事の重要性からかんがみ、信頼や評価能力のレベルアップを図る研修機会を持つべきと考えますが、教育委員会の学校評価に果たす役割と外部評価の役割はどのように機能するかについて伺いながら、ご所見をお尋ねいたします。  不登校児童や生徒向けに特別な教育課程を編成したり、市の予算で独自に常勤の先生を採用したりと、教育に関する構造改革特区の認定を受ける自治体がふえてきております。地域の教育課題を精査されて、現行の法、政令を超えてまでも取り組まなければという教育行政に対する意欲のあらわれであります。  一方、義務教育費国庫負担の削減が財政的な議論の中で行われ、我が国の義務教育の方向がぐらついている印象を持たざるを得ないのは残念であります。国が教育の基本に責任を持つという点から残念であります。そのような中で、やがて地方自治体の裁量が教員定数や給与設定、学級編制などの教育現場に及ばざるを得ない事態も想定されます。地方の教育行政の力量が問われる時代とも言えます。  そこで伺いますが、本市教育行政の課題を先取りしての教育構造改革特区の取り組みについて、ご所見をお伺いいたします。  新たな学習指導要領のもとに総合的な学習が本格的に実施されて、知識偏重とも言われましたこれまでの教育から、子どもたちの好奇心や感性が養われる教育がそれぞれの学校現場で独創的に取り組まれております。また一方、学習指導内容を3割も削減するゆとり教育は明らかに学力低下を招くという声も大きくなり、補習授業や中高一貫教育などもうたわれ、公的にも取り組まれている例が出てまいりました。  学校現場では、勉強嫌いやいじめ、不登校ばかりでなく、机に座って人の話を聞くという基本的学習態度さえ身についていない子どもも多いと言われます。そんな中での教科学習時間の削減の中での学力維持や新たな総合学習への期待は、学校現場の負担を大きくしていると考えます。  ゆとりの中で子どもたちが真に生きる力を育むということから、計画性あるいは先生、児童生徒のゆとりが必要と考えますが、ご所見を伺います。  今日までの経過を踏まえて、新たな学習指導要領をどのように受けとめ、今後の施策展開を進められるのかについても伺います。  親が子を殺し、子が親を殺す最近の殺伐とした社会状況は、そのまま子どもたちの世界にも及ぶものです。命を軽んじたり、陰湿ないじめが行われたり、自殺や暴力事件などが後を絶ちません。命のとうとさを、家庭が、社会が、学校がどのように教えてきたのか改めて考えさせられます。命のとうとさや死について考えることは、どのようにして生きるのか、生きねばならないのかを学ぶことと表裏一体であります。  本市におけるいじめ、不登校の実態とスクールカウンセラー体制、また文部科学省は24時間子ども電話相談、子どもホットラインを全都道府県に設置すべく取り組んでおられますが、その経緯についても伺います。  本市の学校づくりの中で、本市の学校での命の教育の取り組み、今後の方策についても伺います。  最後になりますが、今分権社会を前に地方自治体は二つのタイプに分類されると言われます。お目覚め自治体とお昼寝自治体と言うそうであります。もちろん、福島市はお目覚め自治体であることを確認しながら、私の質問を終わります。  最後になりますが、本年3月末日をもって退職される職員の皆様方、大変長い間のご労苦に対して、会派を代表し、心から感謝申し上げます。  今後のご健勝とご活躍をお祈り申し上げます。  ありがとうございました。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。      【市長(瀬戸孝則)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則) おはようございます。  34番佐藤真五議員のご質問にお答えいたします。  初めに、市町村合併調査研究についてでありますが、昨年12月、飯野町から合併協議会設置の要請があったことから、平成16年度予算に調査研究費を計上させていただいたところであります。  調査研究の内容といたしましては、合併に関する長期財政シミュレーション、住民サービス水準や住民負担の調整の必要性などの諸課題であります。調査研究にあたっては、お互いにまちづくりのビジョンについて共有できるかどうか、そのためのハードルを乗り越えていけるかどうかなどの情報を交換し、これらの研究の内容、結果等につきましては、逐次市議会、市民の皆様に情報を提供してまいりたいと考えております。  調査研究のタイムスケジュールにつきましては、地域としての一体感醸成に十分意を用いたいと考えておりますので、合併特例法の期限にこだわることなく、十分な検討を行ってまいります。  次に、平成16年度予算編成についてでありますが、予算編成にあたりましては、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現に努めるため、市民との協働による美しい元気な福島の創造を目指して、経済力の安定したまちづくりなど6項目をまちづくり施策の柱として各種事業の推進を図るとともに、市民生活の安全、安心を確保することを重点として編成したところであります。  さらに、簡素で効率的な行財政を確立するため、事務事業全般について見直しを進めるとともに市債残高の抑制に十分意を用いるなど、将来にわたる財政の健全性の確保に努める一方、歳出全般について節減合理化を一層徹底するほか、緊急度、優先度により事業を厳しく選択するなど、財源の重点的かつ効率的な配分に努め、予算編成を行ったところであります。  まず、経済力の安定したまちづくりといたしましては、福島駅東西連絡自由通路への駅構内からの進入口設置、借上市営住宅の整備、100円バスの運行補助など、中心市街地の活性化対策に努めるのをはじめ、地産地消の推進による農林業の振興、産学連携事業の推進などによる商工業の振興、さらには花もみもある福島市の四季をテーマとする統一的な施策の展開などによる観光の振興を図るとともに、雇用対策として就業機会の確保に努めてまいるものであります。  市民との協働のまちづくりにつきましては、福島市協働のまちづくり推進指針に基づくモデル事業を行うほか、自然、歴史、文化、観光などの資源を活用した都市間交流の推進に努めてまいります。  人にやさしいまちづくりといたしましては、ファミリーサポート事業をはじめ延長保育などの子育て支援施策の充実を図るとともに、高齢者福祉対策として温泉利用デイサービス事業や住宅改修助成事業などのほか、新たに福島駅構内のエレベーター整備のための補助を行うものであります。  また、いきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくりとして、子どもの夢を育む施設及び飯坂公民館の建設を引き続き行うとともに、全国に誇れる音楽堂などの施設の活用に努め、すぐれた芸術、文化に接する機会の拡充とともに、新たにサッカー場の整備に取り組んでまいります。  環境と共生したまちづくりにつきましては、プラスチック製容器包装等の分別収集を行うなど、ごみの減量化、資源化に努めるとともに、引き続きあらかわクリーンセンター焼却炉建替えに向けた環境影響調査等を進めるものであります。  さらに安全で安心して暮らせるまちづくりでは、市民の生命と財産を守るため、救急隊を増隊するのをはじめ防火パトロール特別対策事業など消防、防災体制の強化を図るとともに、児童生徒の登下校時の安全確保のため新たに子どもサポートネットワーク事業を行うほか、消費生活センターの開設、道路や排水路等の基盤整備事業などを進める予算を計上したところであります。  次に、清風会の要望項目がどのように平成16年度予算に反映されたかについてでありますが、ご要望いただきました9項目のうち、まず不況対策並びに雇用対策の強化につきましては、中小企業への融資制度や信用保証料補助制度などをはじめ、産業振興基金の活用を図りながら産学連携事業を推進するとともに、雇用対策として緊急雇用創出事業の活用とあわせて市単独の雇用対策を講じるとともに、今春高校等を卒業する未就職者を対象に臨時職員として雇用するなど、就業機会の確保に努めることとしております。  財源の確保と行財政改革の推進につきましては、事務事業全般にわたり行財政の見直しを進めることを基本に予算編成を行ったところであり、あぶくま、あらかわの両クリーンセンターの焼却運転業務の民間委託、福島テルサなどの施設管理を見直し、さらには当期事務処理業務の見直しなどを行ったところであり、引き続き市税等の収納率の向上にも努めてまいる考えであります。  社会資本の整備促進につきましては、中心市街地の活性化対策として福島駅東西自由連絡通路に駅構内からの進入口を設置するのをはじめ、借上市営住宅の整備を進めて都心居住を推進するほか、街路や公園の整備等に所要額を計上したところであります。  福祉の充実と生活環境の整備につきましては、児童手当の支給対象を小学3年生まで拡大するのをはじめ、延長保育の充実、ファミリーサポート事業など子育て支援事業のほか、高齢者福祉施設の整備等を進めるとともに温泉利用デイサービス事業を実施することといたしております。  また、あらかわクリーンセンター建替事業や、ごみの減量化、資源化対策及び公共下水道建設事業等に所要額を計上しております。  商工業振興施策の推進につきましては、中小企業の支援事業のほか、新たに商店街創意工夫支援事業を実施することとしております。  農林業振興施策の推進と基盤整備の促進につきましては、トップセールスによりPRするくだものの里フレッシュアップ事業や地産地消の推進を図るほか、農林業施設の整備等に所要額を計上したところであります。  教育文化の振興につきましては、子どもたちが心豊かに活動できる環境づくりを進めるため、子どもの夢を育む施設の建設のほか、市民文化振興のため公会堂客席のリニューアルや、全国に誇れる福島市音楽堂や福島市写真美術館の施設の活用に努め、すぐれた芸術文化に接する機会の拡充に取り組むこととしたところであります。  高度情報化の推進につきましては、インターネットホームページによる市政情報の提供とともにセキュリティー対策の強化を図ることとしており、広域行政の推進につきましては、南東北中枢広域都市圏構想による都市間の連携や東北中央自動車道の整備促進と連動した交流を、また阿武隈川流域においては阿武隈川サミットを開催するなど、阿武隈川を基軸とした地域づくりの促進等に所要額を計上したところであります。  ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  地方分権と地方自治についてでありますが、国と地方の関係につきましては平成12年4月の地方分権一括法の施行以降、国、県からの権限移譲の推進などにより地方自治体の自己決定権が拡大されてきておりますので、住民自治、団体自治の上からも大変喜ばしいことであり、国と地方のイコールパートナーの関係が強まっていくものと考えております。  また、それに伴い地方自治体が積極的に住民に対し説明責任を果たすことにより、行政の透明性が向上していくものと考えております。  しかし、移譲された事務処理に係る費用に見合う税財源の移譲は不十分であると考えておりますので、厳しい財政状況にあります本市といたしましても、国に対し、権限移譲に見合う税財源の早期移譲を、全国市長会等を通し、強く要望してまいります。  また、地方行政に必要な人的リソース等についてでありますが、優秀な人材の確保と育成は重要なことであり、職員の意識改革を図りながら状況の変化にフレキシブルに対応できる簡素で効率的な組織機構の改革を進める中で本市独自の政策がつくり出せるものと考えております。  次に、ふくしま協働のまちづくり市民推進会議の役割とその位置づけについてでありますが、市民推進会議は、福島市協働のまちづくり推進指針に基づき公募市民委員を中心に設置をいたしました。  今年度は、市が行う事業を市民協働の視点で実施するための仕組みについて検討、提案いただき、その内容を市民協働推進要綱として策定し、職員が業務を進める際の手順を明確にしました。次年度以降は、市民推進会議において、本推進要綱に沿った事業となっているかどうかの検証作業を行うなど、市民と行政の継続的な対話の場と位置づけてまいりたいと考えております。  また、市民の皆さんがこうした経験を得ることにより地域づくりに対して主体的にかかわろうとする意識が醸成され、地域における活動の核となると考えております。こうした方々を中心に輪を広げながら地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。  次に、中核市につきましては、本市の人口が現在29万人を超えていることから、人口の自然増を踏まえた上での中核市移行を視野に入れて、これまで調査検討を進めてまいりました。  中核市に移行しますと、指定都市が処理することができる事務のうち、都道府県がその区域にわたって一体的に処理することが効率的な事務を除く事務が移譲され、事務の迅速化、効率化などが図られる一方で、移譲される事務に対応した人件費などの財政負担が必要となります。既に移行している先例都市を調査しましたところ、施設の設置、整備や、専門職の配置、育成などにおいて、国及び県からの十分な財源の移譲がなされているとは言いがたい状況にあるとのことでした。  今後におきましても中核市の情報収集に努めながら、国、県及び他市町村の動向も踏まえ、慎重に調査検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、政策形成における市民、行政職員、議会のかかわりについてでありますが、分権型社会に移行しつつある現在では、行政が一方的に政策を企画立案し、それを地域の皆さんへ提示するという旧来のような手法では立ち行かなくなってきています。特に地域課題に関しては、行政より、むしろそこに暮らす市民の方々こそが課題を明確にとらえ、その解決策を見出すことができるものと考えます。  このようなことから、市といたしましては市議会との連携を図り、市民協働の視点に立ち、企画構想の段階から市民の方々が参画できる場を設けるなど、市民ニーズを的確にとらえた政策形成を行っていくことが重要であると考えております。  次に、構造改革特区についてでありますが、国においては平成16年度は5月に計画の認定申請を受け付け、6月には新たな提案の募集を行う予定となっております。  本市といたしましては、引き続き構造改革特別区域法の規制の特例措置の研究を行い、特区計画認定申請の可能性について検討するとともに、本市の持つ豊かな自然や歴史、産業など、特性を生かした特徴のある提案についても十分検討してまいります。  構造改革特区は、地域の活性化や地域特性に応じた先行的な改革の実施のために知恵と工夫により独自のアイデアで規制改革を提案することができる制度でありますので、今後積極的に活用してまいる考えであります。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。      【財務部長(梅津 裕)登壇】 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  初めに、本市の財政の現況についてでありますが、景気低迷による大幅な税収減や三位一体改革による国庫補助負担金の廃止、縮減、地方交付税の見直しなどにより歳入構造が厳しい状況にあります。  しかしながら、市民生活に密接に関連する社会資本の整備や少子高齢社会に対応した地域福祉施策の充実、資源循環型社会の構築等の環境施策など、市民福祉の向上に取り組まなければならない課題が数多くあります。  今後におきましては、市民福祉の向上を図るため、引き続き事務事業の見直しによる行政経費の節減合理化に努める一方、最少の経費で最大の効果が達成できる事業の選択、さらには長期的な視点から緊急度、優先度を勘案した事業の厳選に努め、簡素で効率的な行財政の確立に努めてまいる考えであります。  なお、地方交付税につきましては安定的な行政運営を確保する上で地方にとって極めて重要な財源でありますので、地方交付税制度の果たす財源保障及び財源調整機能を堅持するとともに地方財政運営に支障を来さないよう、地方交付税総額を安定的に確保することを引き続き全国市長会等を通じ、国に対し強く要望してまいる考えであります。  次に、本市の平成14年度の主な財政指標についてでありますが、経常収支比率は比率が低いほど財政構造が弾力性に富んでいるとされておりますが、本市の比率は78.5%となっております。  なお、経常収支比率は、いわゆる危険ゾーンが80%とされておるところですが、平成14年度の全国都市平均では88%となっており、財政に係る諸制度の改変により指標が財政状況の実態を反映しがたい状況にあると言われておりますことから、国に対し、実態に反映した、市民にわかりやすい指標創設を要望しているところであります。  また、本市の財政力指数は0.70で、指標が高いほど財源に余裕があるものとされており、全国都市平均0.67を上回る数値になっております。  また、起債制限比率は、地方債発行の制限ラインは20%とされておりますが、本市の比率は10.1%と、全国都市平均10.6%を下回る数値となっております。  今後におきましても、各種財政指標も参考としながら適正な財政運営に努めてまいる考えであります。  なお、財政指標は他の自治体との比較が可能となるよう、普通会計をベースとして算出される数値であることから、ご質問のありました公社等の外郭団体との連結した指標につきましては算出しておりませんので、作成手法も含めて今後の検討課題としてまいります。  次に、中長期の財政運営計画等についてでありますが、財政運営の基本的な考え方としては、まず一つ目に長期的な視野に立った財政の健全性の確保を図ること、二つ目として緊急度、優先度による事業の厳選、既存事業の再評価による見直し及び事務事業全般にわたる見直しにより財源の重点的、効率的な配分に考慮すること、三つ目には公債費負担や市債現在高の状況等を十分勘案し、後世代に過大な負担を残すことのないよう、市債依存度の抑制を基調とした市債の運用を図ること、などであります。  今後におきましてはこれらを基本とし、将来にわたり大きな財政負担を伴うことのないよう各種基金の活用により財源の年度間調整を行うなど、総合計画との連携を図りながら健全財政を基調に財政運営に努めてまいる考えであります。  次に、農林水産業費、商工費の減額等についてでありますが、平成16年度当初予算における農林水産業費の予算額は19億3,000万円余であり、前年度当初予算と比較して3億4,000万円余の減額となったところであります。これは、立子山地区の農村総合整備事業や荒井地区の茂田川改修工事などの補助事業が平成15年度で完了したことによる減額であります。  また、商工費の予算額は28億8,000万円余であり、前年度当初予算と比較して8億6,000万円余の減額となったところでありますが、これは西口産業振興施設整備事業など継続して進めてきました大規模事業が完了したことによる減額であります。  農業及び商工業の振興は、経済力の強い活力のあるまちづくりにおいて極めて重要な施策であると認識しております。農業においては、担い手の育成をはじめ生産基盤の整備や農家経営の安定、地産地消などの推進のほか、森林資源の保護、育成などに引き続き取り組んでまいる考えであります。また、商業においては魅力ある商業エリアの形成や、観光事業の振興とあわせ各種事業を積極的に推進してまいります。  さらに工業におきましても、地域の特性を生かした産業の振興を図るため、引き続き産学連携事業を推進するとともに、厳しい経済環境にある地元中小企業の支援を行ってまいる考えであります。  いずれにいたしましても、現下の極めて厳しい財政状況の中、行政にはより一層の創意工夫により効果的かつ効率的な運営が求められておりますので、市議会との連携のもとに、市民の目線に立った新たな発想により市民との協働による美しい元気な福島の創造を目指してまいりたいと考えております。  次に、新税について、その取り組み経過と税源確保につきましては、他自治体の情報をもとに本市の地域性や応益性などを考慮し、調査研究をしてまいりました。この結果、他の自治体においては地域性に即した新税を導入したものの、実施の段階で住民合意が得られない事例もあり、また産業廃棄物税等については県のレベルで検討されておるものが多くあり、本県においても現在検討中と聞き及んでおります。  これらの状況のもと、現下の経済情勢の中で税に求められる公平、安定性の確保や費用対効果等を総合的に考えますと、市単独での新たな税源を創設するには解決すべき課題が多いものと考えております。  なお、今後の国と地方の税源配分などを含めた税体系全体の見直しや他自治体の動向等を踏まえながら、さらに調査研究をしてまいります。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  雇用と地域経済についてのご質問でありますが、まず経済動向についてでありますが、福島商工会議所が平成16年1月に調査いたしました業種別の調査では、社交飲食業が昨年同期よりさらに悪化傾向と答えるほか、他の業種では悪化傾向、もしくは不変との回答が寄せられており、向こう3カ月の先行き見通しにつきましては、住宅建築関連業、鉄工機械製造業、電機部品組み立て業ではいずれも悪化、不変から好転に転ずるものと判断されております。  このようなことから、一部業種におきましては回復傾向にあるものの、地方経済を取り巻く環境は依然として厳しい状況に置かれているものと判断されますことから、引き続き庁内に組織する福島市経済・雇用対策推進本部を中心に関係機関、団体と連携を図りながら、本市の施策の柱であります経済力の安定したまちづくり実現のため対応してまいりたいと考えております。  次に、雇用情勢などについてでありますが、福島市を含む福島公共職業安定所管内におきましては、平成16年1月で有効求人数5,234人、有効求職者数6,420人で有効求人倍率0.82倍であり、対前月比で0.02ポイント、対前年同月比で0.25ポイントの増となっております。
     なお、派遣労働やフリーターの実態については把握しておりませんが、福島公共職業安定所管内においても労働者派遣事業所の求人数が増加傾向にあることが指摘されており、今後関係機関と連携し、実態把握に努めてまいります。  次に、平成16年度におきます事業展開についてでありますが、公共事業の早期発注、緊急雇用創出事業の実施や市内事業所への要請活動を行うほか、就職を希望する高卒予定者の現況を把握し、就職活動を支援、推進するための就職支援懇談会の開催、就職面接会の開催や、引き続き県の協力を得て求職者の相談場所である就職サポートコーナーをコラッセふくしま内に設置するほか、関係機関、団体と連携を図りながら就職支援講座や就職促進サポート事業の充実を図ってまいりたいと考えております。  また、中小企業の就職情報をパソコンにより検索できる福島しごとネットを活用するなど、就職情報の提供を行っていく考えであります。  次に、今後の労働環境の整備への取り組みについてでありますが、本市の施策の柱であります経済力の安定したまちづくり実現のため、本市の経済、雇用情勢を的確に把握し、関係機関、団体と連携を図りながら、引き続き就職支援のための事業を実施するとともに、市内事業所への要請活動、啓発活動を通じて労働環境の整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、本市における中小企業支援策の一つであります中小企業融資制度につきましては、平成16年2月末現在で261件、12億8,578万9,000円の融資実績となっており、前年度同月比でそれぞれ76件、5億6,546万9,000円の大幅な増となっており、中小企業支援のため、国の方針により昨年発足をいたしました資金繰り円滑化借換保証制度に伴う利用が増加したものと考えております。  その他の支援策といたしましては、商業者を対象といたしました空き店舗対策、商店街イベント事業に対する助成等のほか、昨年12月に創設した産業振興基金を活用して工業者を対象とした産学連携による技術相談支援、製品化支援、新事業創出のため業種転換を支援するなど、中小企業者へのさまざまな支援を行っているところであります。  次に、企業の生産機能の海外シフトや国内生産拠点の集約化による産業の空洞化など、製造業における構造的な変化、進展する中で、新しい技術の開発、それに携わる人材の育成、環境問題への取り組みは、本市地場中小企業のこれからの振興にとって重要なものであると考えております。  本市におきましては、企業の国際競争力を強化するための特許権取得促進事業をはじめ、創造的産業を育成するための新事業の創出や業種転換に向けての支援事業、環境に調和した企業活動を推進するための中小企業ISO14001認証取得支援事業などを通して地場の中小製造業の体力向上並びに国際化への対応を推進しているところであります。  なお、来年度からは新たに情報の保護や、労働安全に関する国際規格認証への取得支援事業等を実施するとともに、引き続き産学連携や人材育成支援事業などを通して市内中小製造業のものづくりや技術革新、新事業創出への取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。  次に、一昨年4月に産学連携推進室を立ち上げて以来、産学連携コーディネーターを委託し、数多くの企業と大学など研究機関の訪問を行ってまいりました。その中から、本市製造業のニーズ及び福島大学をはじめとする各大学研究機関などの研究内容を把握し、共同研究、委託研究への助成などを行いながら産学連携を推進してまいったところであります。  また、大学の教官と企業の経営者、技術者などの異業種交流による産学共同研究会への活動支援や、近隣大学の研究者を招聘しての技術講演会、技術サロン、また今年度初めて開催をいたしました産業交流フェアの中で、地場企業をはじめ近隣大学、誘致企業を含めた幅広いネットワークが生まれてまいりました。今後は、福島大学に理工学群が創設されることにより多くの研究者が本市に着任し、広範な領域におけるさまざまな研究が福島の地で行われることになります。  したがって、産学連携コーディネーターの業務をさらに強化し、近隣の大学などとの連携も視野に入れながら、新しく着任する研究者の研究内容を具体的に把握し、技術開発を求める中小企業の研究開発ニーズとのマッチングをさらに図ってまいりたいと考えております。  また、中小企業の技術力を十分に生かした密度の高い連携のために異業種交流をベースとした産学共同研究会の活性化を進め、身近な技術相談からはいれる産学連携のネットワークを構築してまいりたいと考えております。 ○議長(横山俊邦) 34番佐藤真五議員の質問に対する残余の答弁を残し、暫時休憩いたします。               午前11時59分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後 1時00分    再  開 ○副議長(鈴木好広) 休憩前に引き続き会議を開きます。  34番佐藤真五議員の質問に対する残余の答弁を求めます。 ◎農政部長(落合省) 議長、農政部長。 ○副議長(鈴木好広) 農政部長。      【農政部長(落合 省)登壇】 ◎農政部長(落合省) お答えいたします。  本市農業の振興策の基本方針についてでありますが、農業形態は基幹労働力の高齢化や耕作放棄地の増加、さらには農産物市場の自由化などにより変化せざるを得ない状況にあるものととらえております。  本市といたしましては、国が平成13年8月に農業構造改革推進のための経営政策の中で育成すべき農業経営の施策の集中化、重点化の方向を示したのを受け、認定農業者等への各支援策を展開しているところであります。  しかしながら、農業及び農村は農家が共同して水や田畑などの地域資源を守り、長年の努力の積み重ねで維持してきたもので、農家は専業、兼業の区別なく重要な役割を果たしているものと認識しております。特に本市の農業は地域の特性を生かした果樹、水稲を中心とする複合経営を基盤としているため、地域資源を生かした農業を展開していく上で多様な農家の担い手が必要であり、共存できるそのあり方を模索し、推進してまいりたいと考えております。  次に、平成16年1月、東北農政局福島統計・情報センターが公表した本市の平成14年各種統計を基にした農業・農村振興計画における主要作物の現況値でありますが、初めに、果樹は作付面積目標2,600ヘクタールに対し2,360ヘクタール、進捗率90.8%、産出額目標173億円に対し125億9,000万円、達成率72.8%となっております。次に、米は作付面積目標2,350ヘクタールに対し2,510ヘクタール、進捗率106.8%、産出額目標30億円に対し30億7,000万円、達成率102.3%となっております。また、野菜は作付面積目標600ヘクタールに対し627ヘクタール、進捗率104.5%、産出額目標40億6,000万円に対し25億7,000万円、達成率63.3%となっております。これらの数値目標は平成22年度としておりますので、今後の推移を見きわめながら内容を検証してまいりたいと考えております。  次に、遊休農地や耕作放棄地の解消対策として、園地の転換及び改植等に対する補助や農地への利用権設定等を行った場合、支援金を交付する制度を市単独事業として設け、取り組んでいるところであります。  また、農用地の集積状況は、現在利用権設定面積が307.2ヘクタールで、前年度と比べ23.9ヘクタール増加しております。認定農業者数は制度発足の平成6年度52名でありましたが、現在は375名、うち女性は10名となっております。  次に、新年度の農林業予算編成にあたりましては簡素で効率的な行政の確立を基本とし、農業・農村基本計画に基づき、農業生産基盤整備や人づくり、消費者の視点に立った農産物の供給対策など、中長期的な施策に加え、新規事業として生産対策強化のための県の園芸特産産地整備事業や高齢化に対応する省労力、低コスト農業の推進、さらに安全な農産物の供給、地産地消の推進対策などを計上したところであり、これらの各事業をハード、ソフトの両面から事業展開を図ってまいりたいと考えております。  市といたしましては、今後とも所要額の確保に努め、農業者が意欲を持って農業生産に取り組めるよう鋭意努力してまいります。  次に、四季の里は産業革命における農業者の魂、心意気を模範として、福島市の基幹産業である農業の活性化を図るため整備され、管理運営業務は福島市観光開発株式会社に委託しております。平成7年の開園以来、年間約50万人の入園者があり、農業と観光の振興を図る農村公園として、各種イベントを通じ、さらなる誘客増や農産加工館を利用した産品開発、地元産の新鮮な農産物を販売する農村市場などの活用により農家所得の向上に努めてまいります。  次に、ふくしまスカイパークは、農産物の空輸を通して農業の振興など広く産業の振興を図り、地域の活性化と市民の福祉向上のため再整備されたもので、本年度の農産物空輸回数は5回の計画に対し、悪天候により2回の空輸にとどまりましたが、NPOなどのスカイスポーツ愛好組織による平成15年度のふくしまスカイパークの利用実績は、利用機数340機、着陸回数1,785回となっており、ふくしまスカイパークの多面的な利活用については、ふくしまスカイパークフェスタの開催をはじめ、現在遊覧、宣伝飛行、県警、消防、防災ヘリの訓練等に使用されております。  今後とも、本市の有する恵まれた農業と観光資源の連携によりふくしまスカイパークの多面的利活用をさらに進めてまいりたいと考えております。  次に、果樹農家の現状認識についてでありますが、ご指摘のように、サクランボを除き、リンゴ、モモ、ナシ、ブドウの栽培面積は減少の一途をたどってはおりますが、昨年の冷害を除き、近年の果物全体の農業産出額は120億円前後で推移しており、果樹生産農家の自助努力と創意工夫や、農業関係団体の安全、安心な果物生産に対する各種取り組みによる一定の成果と考えております。  本市は、先人が100年以上もの長きにわたって築き上げてきたノウハウを持っている全国有数の産地であることは紛れもないことであり、後世に引き継いでいくことが重要になってまいります。  特に本市の果樹につきましては農業産出額の59%を占める重要な作物であることから、安全で安心な果物づくりを目指した省農薬栽培や高品質果実生産のための機械、施設整備、優良品種への転換、高齢者にも対応できる樹系の検討など、生産体制の充実強化に努めながら、青果物価格補償制度の充実、認定農業者など担い手への農地集積の推進を含め、担い手がいなくなった果樹園の経営を引き継ぐ受け皿づくりの検討、後継者の確保、共同防除組織の育成による省労力化を図るなど、関係機関とともに果樹振興に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、農業関連構造改革特区の申請につきましては、関係法令との整合性や市民ニーズ及び農業関係団体の意見を参考にしながら、今後十分研究してまいります。  次に、平成12年に農林水産省が策定した農業構造の展望では、効率的かつ安定的な農業経営は農業生産の相当部分を担う足腰の強い農業構造と展望しており、農地利用についても、その6割を作業委託をも含め経営体に集積することとしております。  これを踏まえ、本市の地域水田農業ビジョンでも、平成22年度までに水田の約6割を認定農業者など個人担い手、農作業受託組織などの集団や集落型経営体が効率的かつ安定的に担うことができるよう目標設定をし、農業構造の実現を目指すこととしております。  これが推進にあたっては、地域での合意形成と多様な担い手を育成するため国、県等の助成制度を積極的に活用するとともに、今後とも関係機関、団体と連携を密にしながら推進を図ってまいります。  また、目標数量配分の基本的な考え方についてでありますが、中山間地域と平場、さらに土壌の肥沃度、排水性などの栽培条件で反収が異なることから、農業共済組合の収量データをもとに地区ごとの基準反収を決定した後、自家消費分として各農家の水田面積より一律10アールを作付可能面積とし、残りの水田面積に対し基準反収割合に応じて数量配分を行うものであります。  なお、有機栽培、特別栽培、直播栽培などにつきましては観光栽培に比べて減収となることから、減収率を設定し、配分数量の調整を行ってまいります。  次に、中山間地域等直接支払交付金事業の実績とその評価につきましては、平成12年度、九つの協定が結ばれ、その面積は約26ヘクタール、交付金464万6,000円でありましたが、平成15年度は40協定、面積で約184ヘクタール、交付金2,274万9,000円となっております。  この交付金は集落協定に基づいて、農用地の耕作を完了している農家に直接交付されますが、交付金のうち、おおむね2分の1以上は農道、水路の管理等の共同作業の経費や共同利用機械の購入など集落の共同取り組み活動に充てられております。これらの農業生産活動によって耕作放棄地の増加防止と集落や地域の活動の維持、活性化、さらには土壌の流出防止など多面的機能を確保する上で大きな効果があるものと考えております。  また、今後の見通しと対策につきましては、現在国において平成16年度に本制度の見直しを行うため、中山間地域農業をめぐる諸情勢の変化や協定活動を通じた農用地の維持管理など全体的な実施状況等の調査を行っているところであり、市といたしましては協定集落などの意向も踏まえ、国、県に対し本制度の継続を強く要望するとともに、見直しに係る国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○副議長(鈴木好広) 市民部長。      【市民部長(鈴木周一)登壇】 ◎市民部長(鈴木周一) 防災対策について、お答えいたします。  初めに、大規模地震を想定した体制づくりにつきましては、福島市地域防災計画の地震対策編に、災害予防計画として安全避難の環境整備や備蓄体制の整備等について、災害応急対策計画として災害広報や災害対策本部の初動体制等、及び食料供給、生活必需品の供給をはじめ水道、電気、ガス、電話等ライフラインの対応について、災害復旧対策計画として公共施設の災害復旧計画等について、災害発生時から復旧までの対応を定めているところであります。  これに基づき、毎年市防災会議等において市及び関係機関、団体、ライフライン等の役割分担及び連携等について協議、検討するとともに、市総合防災訓練の中で大規模地震を想定するなど、より実効のある防災体制づくりに努めているところであります。  次に、地域防災計画の見直し等につきましては、今年度におきまして災害対策本部事務局の設置や、職員の参集基準を震度5以上で全職員が参集することとするなど、改正を行ったところであります。  今後は、より具体的な防災対策を立てるため、本市の過去の災害や被害規模から本市における災害の特性を把握し、地震や水害等のおおよその被害規模を想定し、それに対応する防災対策を考える視点に立って、市防災会議等で協議しながら防災計画を見直していきたいと考えております。  また、地域防災組織として、その機能構造策につきましては現在市内796町会で自主防災組織を結成しており、消防本部の支援により初期消火訓練や応急手当訓練など、地域レベルでの防災活動への取り組みが行われております。  今後は、消防団との連携強化や、市総合防災訓練の事前準備段階での自主防災組織の参加を図るなど、地域防災組織の充実に努めてまいります。  次に、防災意識の啓発等についてでありますが、ご指摘のとおり市民との協働の防災体制をつくるためには市民の防災意識の高揚が必要であります。このため、市政だよりや市のホームページによる市民への防災情報の提供を継続するとともに、民生児童委員協議会高齢部会や町会での防災講演会に講師を派遣するなど、さまざまな機会をとらえて防災意識の啓発に努めているところであります。  今後も市総合防災訓練時のアンケート等により市民の防災意識を把握しながら、市民に日常生活の中で、いざというときに備えた心構えを持っていただくよう意識の高揚に努めてまいります。  また、地域における防災コミュニティづくりにつきましては、当面は各地域の自主防災組織の充実を図りたいと考えておりますが、地域の各種団体にも共助精神の大切さを訴えるなど、地域防災意識の向上にも留意してまいりたいと思っております。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○副議長(鈴木好広) 環境部長。      【環境部長(渡邉和幸)登壇】 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えします。  本市における地球温暖化対策への取り組みにつきましては、福島市環境基本計画の中で温室効果ガスの二酸化炭素の排出量を、平成22年度で平成8年度の推定値78万トンより6%削減することを目標とし、現在ノーマイカーデーの実施やアイドリングストップ運動の拡大、自転車利用環境総合整備事業による自転車利用の促進、市内循環100円バスの運行による自家用自動車利用の抑制、公用車の低公害車導入や、化石燃料から自然エネルギー、未利用エネルギーへの積極的な転換を目的とした福島市地域新エネルギービジョンの策定など、地球温暖化防止へ向けて各種施策を実行しております。  また、市みずからが一事業者、一消費者として率先して地球環境保全に向けた取り組みを実行する福島市率先実行計画を平成13年度に策定し、平成10年度を基準年度とし、平成17年度において本庁舎における温室効果ガスや燃料使用量などを5%削減する計画を実施中であり、平成14年度の実績では、本庁舎において温室効果ガスが平成10年度比で13.8%削減しており、現在のところ、目標を達成しております。  また、市民参加型の環境行政の展開についてでありますが、環境家計簿につきましては環境モニターの皆さんを中心に取り組んでいただいているほか、市民、民間団体、事業者が参加する組織として福島エコネットを平成13年度に立ち上げ、それぞれの立場で自由な議論を通してのパートナーシップによる環境保全へ取り組んでおります。  さらに、生活排水対策のための清流づくり指導員制度や子どもたちを対象としたエコ探検隊、市民を対象とした信夫山の自然に親しむ会などの環境月間行事や、環境21世紀フォーラムを開催しておりますが、今後につきましても幅広い市民参加型の環境行政を推進してまいります。  次に、ダイオキシン類の調査につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法におきまして、常時監視は県が行うこととされております。平成14年度は県において、市内で大気4カ所、土壌3カ所、地下水4カ所の調査を行い、市では県との協議の上、市内5河川の水質、底質について調査を行っております。いずれの調査結果も、環境基準値を大幅に下回っております。また、発生源調査につきましても、事業者による自主測定を含め、問題となる数値は出ておりません。  ダイオキシン類は、国を挙げてのダイオキシン削減対策により、日本全国の総排出量は、平成14年度には、平成9年度に比べ88%の削減がなされたと報告されております。福島市内におきましても発生源の削減対策が講じられており、ダイオキシン類調査結果からも、健康への影響はないものと考えております。  次に、大気汚染の監視体制につきましては大気汚染防止法におきまして県が実施することになっており、県設置の古川局、南町局、森合局と、市設置の天神局の4カ所で大気の汚染を防止し、健康で快適な環境を維持するため、常時監視を実施しております。また、測定項目は二酸化硫黄酸化物、光化学オキシダントなど11項目を実施しており、平成14年度の測定結果では浮遊粒子状物質、光化学オキシダントにおいて環境基準は達成されませんでしたが、予報、注意報、警報が発令されるような汚染はありませんでした。大気測定結果において一部環境基準が達成されていない項目がありますが、中国の黄砂や首都圏の排出ガスの影響によるものが大きいと考えられ、なおその推移を注視してまいります。  次に、廃棄物の不法投棄数の実態につきましては、継続分として32件、新規発見の17件の計49件の不法投棄を監視パトロールなどにより確認しております。このうち、10件を町内会、衛生組合、地元事業所など地元住民が主体となり実施する環境美化活動などにより撤去されたことにより、平成16年3月1日現在、計39件に減少しております。  動向としましては、一度撤去した場所に再び投棄される事例が多いことが傾向としてあります。  次に、県外から持ち込まれる産業廃棄物の把握については県の所管となりますが、市内に投棄された件数は平成13年度まで2件、平成14年度にはゼロ件であり、県の監視体制については県の不法投棄監視員制度、警備会社が行う監視パトロール委託業務、さらに福島県警察本部においてはボランティア監視員制度などにより監視体制の強化を図っていると聞き及んでおります。  また、市独自の今後の監視体制の強化につきましては、従来の市清掃指導員、環境衛生パトロール員、市職員、郵便局の郵便外務職員に加え、昨年12月には測量設計業協会加盟社員による情報提供に関する協定を締結するなど、官民挙げて監視強化を進めております。  今後につきましても、協力のいただける事業所等と協定締結をしたり、県をはじめ関係機関との連携を密にしながら、素早く対応できる体制づくりを一層進めてまいりたいと考えております。  次に、環境保全のための環境行政組織につきましては、環境審議会は委員12名で構成され、環境に関する基本的な事項について、市長の諮問により調査、審議する機関であり、毎年環境基本計画の進行管理についてご審議をいただいているほか、今般の3月定例会に提案いたしました福島市ポイ捨てのない美しいまちづくり条例について、平成14年11月に基本的な考え方について諮問し、法令、他の条例との関連、条例の対象、基本的な考え方などについて4回の審議をいただき、平成15年10月に答申されたところであります。  また、水道水源保護審議会につきましては、水道水源保護条例に基づき10名の委員で構成され、水道水源の保護に関する重要事項について調査、審議する機関として水源保護地域の指定にあたり、水源の現状把握、現地視察などを行い、摺上川ダム上流地域ほか1カ所について答申を受け、平成15年6月に保護地域2カ所を指定したところであります。  また、環境モニター制度につきましては、自然環境の保全についての研修会、エコクッキング、リサイクル施設の見学、環境家計簿の取り組みなどを通し意識の高揚を図り、地域のリーダーへの育成とともに、市環境行政への提言をいただいております。  平成15年度におきましては、ごみの分別辞典クリーンガイドブックの作成にあたり、モニターの皆様から貴重な意見をいただいております。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  初めに、介護サービスの利用状況等についてでありますが、介護サービスの利用者は、平成15年12月においては、居宅サービス利用者が5,340人、施設サービス利用者が1,343人、合わせて6,683人の方がサービスを利用しております。  次に、介護保険施設の整備状況につきましては、現在までに介護老人福祉施設750床、介護老人保健施設790床、介護療養型医療施設18床の合わせて1,558床の整備を行っております。  次に、特別養護老人ホームの入所希望者については、要介護認定者の増加や核家族化等に伴い年々施設志向が強まってきており、増加の傾向にあります。平成15年12月1日現在では1,030人の方が入所待ちの状況となっており、1年前に比べて235人増加しております。  次に、介護保険制度の見直しについてでありますが、現在国においては被保険者及び保険給付を受けられるものの範囲、保険給付の内容、水準、国民負担のあり方、障害者サービスとの統合など、制度全般にわたる見直しの検討が進められているところであります。  いずれにいたしましても、介護保険制度が持続的かつ安定的運営が図られることが最も重要な課題でありますが、財政的な側面からだけではなく、国民の声を十分踏まえ、多角的な視点から検討が加えられ、高齢者一人一人の多様なニーズにこたえられるような制度となるよう期待しているところであります。  次に、本市の介護保険事業計画の見直しについてでありますが、介護保険事業の円滑な運営を図るために3年ごとに5年を一期とした計画を策定することになっており、本市においては平成15年3月に第2期福島市介護保険事業計画2003を策定したところであり、次期計画見直しは平成17年度となっております。  今後、国の介護保険制度の見直しの状況を見きわめながら次期介護保険計画を策定してまいりたいと考えております。  また、要介護認定審査につきましては軽度の要支援及び要介護1の方が大きく伸びており、その上、要介護度の改善率が低いことから保険財政に大きな影響を及ぼしております。このことにつきましては、制度見直しの中でも議論されておりますが、リハビリ等の介護予防に力点を置いたサービスが必要ではないかと考えております。  次に、障害者支援費制度についてでありますが、支援費制度はノーマライゼーションの理念のもと、障害のある方の自己決定を尊重し、利用者の立場に立ったサービスを提供することを目的とした制度であり、昨年4月から開始されたものであります。  本市における支援費制度の12月末現在の利用状況は、居宅サービスのホームヘルプサービスが290人、デイサービスが40人、ショートステイが49人、グループホームが12人であり、施設サービスは身体障害者施設入所者が95人、知的障害者施設入所者が276人であります。  支援費制度開始当初と比較いたしますと、居宅サービスではグループホーム利用者以外はいずれのサービスも大幅に増加しており、施設サービスでは施設の定員数等からほぼ変わりなく推移しております。  今後の施策展開への影響につきましては、居宅サービス利用者の増加や、施設入所から地域生活への移行の流れに伴う国の財政問題等、支援費を取り巻く情勢により今後変化することが予想されます。  支援費制度は障害者の自立と社会参加促進を図る上で大変重要な制度でありますので、国の動向を見きわめながら対応してまいります。  次に、地域福祉の現状についてでありますが、ノーマライゼーションの理念の浸透とともに、障害者は施設入所という認識から、家庭や地域の中で生活する方向へ向かっています。  障害者の地域生活への移行を促進するためには、家庭や地域での生活を念頭に置いた社会生活技能を高めるための支援が重要になっております。障害者の地域での生活を支えていくためには、生活の場としてのグループホームの整備や、日中活動の場としての通所施設、デイサービスセンターなどの施設整備が不可欠であります。これら施設整備の充実強化については、現在策定中の市障害者計画の中で検討してまいります。  次に、成年後見制度についてでありますが、福島家庭裁判所によりますと、制度開始以来、福島管内で172件の法定後見制度利用の申し立てがありました。内訳は、補助類型31件、保佐類型27件、後見類型114件です。  任意後見制度につきましては、利用者の任意契約であるため、福島家庭裁判所では把握しておりません。
     また、福島市社会福祉協議会が窓口となって実施している地域福祉権利擁護事業については、現在市内では9名の方が利用されております。内訳は、痴呆のある高齢者6名、知的障害のある方2名、精神に障害のある方1名となっております。  今後、高齢者人口の増加によりニーズがふえてくるものと予想されますので、福祉関係者の研修会などにおいて成年後見制度等の周知、広報に努めてまいります。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。  本市教育委員会のあり方についてでございますが、教育委員会は市長から独立した合議制の執行機関として設けられ、学校教育をはじめ生涯学習、社会教育、文化、スポーツなど広範な政策を担当することとされており、本市におきましても、これら施策に取り組んでおります。  今日、本市においては学校教育では、新学習指導要領のもと、学力の向上と心の教育の充実を図る教育の強化が求められており、他面では少子高齢化、核家族化などの社会生活の変化が加速する中、家庭や地域の教育力の向上、生涯学習のための環境整備、健康の維持増進、生涯スポーツの振興、郷土の歴史や文化財、創造の楽しみを見出す文化活動などの諸課題に積極的に取り組むことが求められております。  このことから、学校教育はもとより、生涯学習、文化、スポーツの振興等は本市における大きな課題であり、教育委員会はその専門性をもって対応することはもとより、市長部局とも緊密に連携し、施策の展開にあたるべきものと考えております。  また、先般文部科学大臣から中央教育審議会に対し、地方分権時代における教育委員会のあり方について諮問されたところであり、将来見込まれる当該諮問に対する答申等を受けた教育委員会制度のさらなる改正に適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、学校評価システムにおける学校評議員制度の本市における実態についてでありますが、本市におきましては平成14年度からすべての小中養護学校で導入されております学校評議員は、地域に開かれた学校づくりに大きく寄与しているものと受けとめております。  学校評価につきましては、平成14年4月1日から施行されました小学校設置基準で学校の自己評価、情報の積極的な提示等が新たに設けられたことにより、学校運営の重要な課題の一つとなってきているものと受けとめております。  それぞれの学校におきましては、学校の自己評価は学期ごと、学年末に実施されている状況にありますが、評議員による外部評価につきましては、導入している学校は小学校で39校、中学校、養護学校で16校でありますが、評価項目、評価基準、評価方法、評価結果の活用の仕方等について、今後解決していかなければならない課題が多く残されております。  最も重要な評価者につきましても、学校評議員がその主たる役目を担うものと考えられますことから、外部評価の抱える諸課題の個々に照らしながら学校評議員制の趣旨が積極的に生かされ、学校評価システムの改善が図られるよう支援してまいりたいと考えております。  次に、教育の構造改革特区への取り組みについてでありますが、本市教育行政の課題は学習指導要領がねらいとする生きる力の育成を目指し、未来の担い手である子ども一人一人に確かな学力と豊かな人間性を育むことであり、教育家庭の基準に基づいた豊かな教育活動を積極的に推進することであると考えております。  本市教育委員会におきましては、これまでさまざまな教育改革の施策に取り組んでまいりましたが、とりわけ構造改革特別区域法公布以前から、先導的な教育活動として、小学校ではふれあい夢づくり事業や国際理解教育支援事業、中学校では地域に学ぶ中学生体験活動事業等を実施しており、本市の特色ある教育活動として、大きな成果を上げてきていることを誇りとしておるところでございます。  今後におきましても教育の方向性を見きわめながら、各学校が校長のリーダーシップのもと、主体的かつ積極的に特色ある教育活動を展開できるよう支援するとともに、教育構造改革特区につきましてはその取り組みの成果を十分見きわめながら今後の研究課題としてまいりたいと考えております。  次に、学習指導要領の受けとめ方と今後の施策展開の基本姿勢についてでありますが、昨年12月、学習指導要領のねらいの一層の実現を図るため、総則を中心に一部改正がなされました。この趣旨を十分に踏まえながら、今後におきましても生きる力の育成を目指し、学習の目標や、内容、学び方がわかる授業の展開や補充的、発展的な指導など、個に応じたきめ細かな指導の工夫により、確かな学力を育成するとともに、本市教育委員会の重点事業であります体験活動を通して豊かな人間性を育み、変化の激しいこれからの社会を夢と希望を持ってたくましく生き抜く子どもを育てることを基本として教育行政を展開してまいる考えであります。  次に、いじめ、不登校の実態についてでありますが、本市におけるいじめの発生件数は、平成13年度は小学校1件、中学校2件の合計3件、昨年度は中学校において1件でございました。その内容につきましては、冷やかしやからかい、また仲間外れと報告を受けて、直ちにその解決のために対策を講じたところであります。  しかし、いじめは年々減少はしておりますが、いつ発生するかもしれないという危機感を常に持ち、さらに絶無を期して、児童生徒と教師間や、児童生徒相互のよりよい人間関係の構築や、思いやりの心を育てる道徳教育の充実に努めてまいります。  次に、本市における昨年度の不登校児童生徒数は、小学校で49人、全体数の0.29%、中学校は256名、全体数の2.88%、合計305名で、全児童生徒数の1.15%であり、わずかではありますが減少傾向が見られます。  不登校となった直接的な理由といたしましては、小学校では本人にかかわる問題が34.7%と最も多く、次いで親子関係をめぐる問題が12.2%、家庭の生活環境の急激な変化が10.2%となっており、中学校では本人にかかわる問題が25.8%、友人関係をめぐる問題が21.5%、学業の不振が13.3%となっております。  次に、本市におけるスクールカウンセラー体制についてでありますが、本年度はスクールカウンセラーを中学校10校、小学校1校、心の教室相談員を中学校8校に配置しております。スクールカウンセラーにつきましては、より専門的な見地から助言や支援等を得られることから、配置校のみならず、未配置の中学校や学区内小学校からなども活用希望があり、対応しているところでございます。  また、すべての教員がカウンセラーとしての資質を持ち、各学校の相談体制を充実するという視点から、教育相談に関する教員研修を進めているところであります。  今後は、スクールカウンセラーの配置校を17校にふやし、複数校担当のスクールカウンセラーを含め、全中学校20校にかかわる体制をつくるとともに、小学校における教育相談体制についても検討していきたいと考えております。  また、学校教育相談のあり方についての啓発を進めるとともに、教員の研修についても福島市教育実践センターにおける研修や校内研究の充実を図りながら資質向上に努めてまいる所存であります。  次に、文部科学省の24時間子ども電話相談等設置事業の経緯についてでありますが、文部科学省は、平成10年6月の中央教育審議会答申における、いつでも気軽に悩みを相談し、必要な助言が得られる体制づくり、24時間子育てに対応できる体制づくりの必要性を受け、また平成11年6月の生涯学習審議会答申を踏まえつつ、親と子どもたちの活動を振興する体制を整備するために全国子どもプラン緊急3カ年戦略を策定したところであります。この全国子どもプランにおける子どもや親への相談体制の整備等の一つとして、子どもや親のための24時間ホットライン事業を立ち上げ、各都道府県の教育センター等で実施されている子どもや親のための電話相談事業の開設時間帯を夜間、深夜に広げ、24時間体制の取り組みについて検討がなされたところであります。  本県におきましては、この方針のもと、平成11年度から13年度までの3カ年間、家庭教育電話相談事業として、夜間についてはファクスや留守番電話で対応し、24時間体制での事業を展開し、事業が終了した現在は、夜間を除き、県教育委員会が各教育事務所単位で進めるダイヤルSOSや、児童相談所で設置する子どもと家庭テレホン相談などにおいて、子どもや、親の子育てに対する悩み等の対応に努めていると聞き及んでおります。  次に、学校における命の教育の取り組みについてでありますが、近年の生活様式の変化から児童生徒は自然や人間とのかかわりが希薄になりつつあり、身近な人の死に接したり、命のかけがえのなさに心揺さぶられたりする実体験が少なくなってきております。さらに、テレビや漫画、テレビゲーム等で描写される暴力や殺人を扱うシーンによる青少年への心理的影響や、青少年の犯罪やいじめなどが社会問題となっており、命のとうとさについて気づかせ、理解させることは、学校教育において極めて重要であるととらえております。  そのためには、家庭と地域との連携を一層密にしながら豊かな体験活動や読書指導を推進するとともに、発達段階の特性を踏まえ、道徳の時間を一層充実させるなど、さまざまな学校教育活動の中で、人間のみでなく生きとし生けるもの、すべて命あるものに対する畏敬の念を培い、よりよく生きることへの自覚を深める指導の徹底に努めてまいる所存であります。 ○副議長(鈴木好広) 以上で、佐藤真五議員の質問を終わります。  22番高橋英夫議員。 ◆22番(高橋英夫) 議長、22番。 ○副議長(鈴木好広) 22番。      【22番(高橋英夫)登壇】 ◆22番(高橋英夫) 私は本3月定例会にあたり、ふくしま市民21を代表いたしまして質問をいたします。  まず、本年度の予算についてでございます。  我が国は変革の時代を叫んで既に10年を経過している現在、社会、政治、経済など、あらゆる面で改革、見直しが叫ばれ続けておりますが、なかなか多くの人が願うような姿には至っていないというのが現状であり、多くの岐路に立たされていると思います。  それは、国内外の注目を浴び、国際貢献と憲法順守のはざまに立たされたイラクへの自衛隊派遣の問題、保全と発展や課税のあり方を問われている環境問題、負担と給付や保険料と税金の年金問題、自主と合併や三位一体による地方改革の問題など、従来の延長線上では対応し切れない事象が次々と表面化してまいりました。  また、経済は、まだら模様で景気持ち直しの明るい兆しはあるものの、依然としてデフレ経済が続く中では今後の為替や株価などの不安要因もあり、先行きは予断を許さない情勢にありますし、雇用情勢は完全失業率が5%台の高水準で推移していることに加えて、社会保障制度の見直しに伴う年金、医療などの負担増や給付減など、情勢は一段と厳しさを増しているところであります。  一方、外国人犯罪の急増による治安の悪化に加え、凶悪犯罪の低年齢化も歯どめがかからない状況にありますし、まして米泥棒やおれおれ詐欺、そしてSARS感染やアメリカのBSE問題等々、毎日が油断できないという、安全、安心からはほど遠い暮らしを余儀なくされた年であったと思うところであります。  さて、福島市議会も定数2名減少の38名となり、報酬も5%カットするなど、スリム化しながらも精力的に市勢伸展のため努力をしてまいりました。本市も行政改革大綱に基づき行政改革を実行してまいったところでありますが、現在の本市を取り巻く環境はますます厳しくなってくるものと思います。しかし、それはまた従来の手法や価値を根底から検証する絶好の機会となっていることも事実であります。  市長は将来のあるべき姿を描き、市民に夢と希望を与え、それに責任を持つことが必要でありますし、また職員はその夢と希望に向かって理解と納得の上で一人一人の役割を果たすことが重要であります。  そこでまず、市長の施政方針が平成16年度の予算にどのように反映されたか伺うものであります。  次に、本市の財政状況についてであります。  平成14年度福島市会計歳入歳出決算審査意見書では、数値が1に近いほど財政力が強いとされている財政力指数は、平成13年度までは下降傾向であったが、平成13年度より0.016ポイント上昇し、0.7となっており、公債費比率も前年より2.1ポイント低下し、13.6%とやや好転しているものの、最も重要だと言われている経常収支比率が平成13年度に比べ2.7ポイント上昇し、78.5%と悪化しているところであります。  この経常収支比率は、大ざっぱに言いますと、分母は税収と地方交付税、分子が義務的経費や固定的経費でありますが、目安としてはおおむね80%以下であれば問題はないようであります。  そこで、監査意見にありました、歳入においては収入未済発生の防止のほか、創意工夫による財源の確保に努められたいとあります。また、歳出においては的確な市民ニーズの把握による計画的な予算執行のもと、徹底した経費の節減に努め、効率的な行政サービスが推進されるよう望むとありますが、このことについては、当局はどのような具体的な対応を考えてこられたのか伺います。  今後、税収不足、地方交付税の減少などが予測される中、これらの見通しなどについてもお聞かせをいただきたいと思いますし、昨今、納税貯蓄組合と個人情報保護の問題がいろいろ取りざたされているようであり、原町市などでは納税貯蓄組合を廃止するような動きもあるようでありますが、本市としてはどのように考えているのか、伺うものであります。  次に、全日本還暦軟式野球への対応についてであります。  昨年9月に第19回全日本還暦軟式野球大会が開催され、福島市シルバー野球クラブが出場いたしました。結果は、残念なことに準決勝で敗れてしまいまして、決勝進出までには至らなかったようであります。しかし、この福島市シルバー野球クラブのゲーム準決勝戦は3対3となり、勝敗はくじ引きで決めたそうでありますから、その実力は申し分ないと言っても過言ではないはずであります。とにもかくにも、還暦を超した方々がこうして全国大会に出場し、活躍していることは、生涯スポーツを掲げる本市にとって非常に名誉なことであります。  ところで、来年は福島市において、この全日本還暦軟式野球北日本大会が開催されると聞き及んでいるところであります。私は、これは福島市をPRする絶好の機会であろうと思いますし、本市としてもこういう機会をとらえ、効果的な援助をして、福島市を全国にPRすべきであると思いますが、いかがでしょうか。  次に、ジェンダー・フリーについてでございます。  平成11年に制定された男女共同参画社会基本法は、性別にかかわりなく、それぞれの個性と能力を十分に発揮することのできる社会の実現を目的としております。これに基づき、近年全国の地方自治体は男女共同参画推進条例の策定を進めており、本市でも一昨年策定したところであります。  こうした中にあって、ジェンダー・フリーという言葉が無造作に使われ、混乱をもたらしている例が少なくないと言われており、特に学校教育の現場では男らしさ女らしさはいけないことで、節句やひな祭りを否定したり、ランドセルや洋服あるいはトイレの標識の色が男女で違うのはおかしいなどという極端な指導が全国で広まっていることが指摘をされております。これが事実であれば、まさに男女共同参画社会がとんでもない方向に走っており、何が正常なのかを判断する常識を、人々、特に子どもたちから奪っていくことになるのではないかと危惧するものであります。  このジェンダー・フリーの安易な使用の広がりに対し、政府は国会答弁で、男女共同参画社会は男らしさ、女らしさを否定するものではないと、男女差の機械的、画一的に解消を求めているものではないという見解を明らかにしております。  私は、言うまでもなく男女共同参画社会や男女平等に反対するものではありませんが、しかし本来の男女共同参画社会や男女平等は、男女が敵対関係になることでもなければ、男女の特性を否定して同質化することによって実現するものでもないわけであります。したがいまして、男女平等とジェンダー・フリーを混同せず、伝統文化の否定などが安易に子どもたちに教育されることのないようにと思っているところであります。  男女平等とジェンダー・フリーについてのお考えと今後の男女共同参画社会のあり方について、当局のご所見を伺うものであります。  また、昨年本市では男女共同参画推進条例に基づき福島市男女共同参画センターウィズ・もとまちを立ち上げ、支援事業を実施しております。ほぼ1年が経過をするわけでありますが、その成果と反省などがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。  観光行政についてであります。  近年、気軽に行くことのできる里山登山が増加傾向にあります。福島市の近辺では、川俣町の花塚山や口太山、女神山、桑折町の半田山、そして飯野町の千貫森などでありますし、またちょっと足を延ばすと阿武隈山系となる日山や羽山、移ヶ岳というふうになります。  福島市内では、飯坂町の大作山、御在所山、渡利の十万劫山、それから信夫山などがありますが、残念ながらPR不足もあってうつくしま百名山には載りませんでした。  里山のよいところはまず半日で行ってくることができることに加えて、装備も簡単ハイキング程度でよく、帰りはふろにでも入ってゆったりとすると。そして、何よりもお年寄りでも子どもでも気軽に行くことができ、さらには運動不足解消にもなるということであります。  福島市にも、まだまだ里山で景色のよいところはたくさんあるはずです。例えば、立子山地区にある愛宕山などは、昔、子どもの頃によく福島の花火大会を見たところでありますので、すばらしい景観であります。  このような景色のよい場所あるいは隠れた観光資源などを発掘して、点を線でつなぐことによって、また新しい観光ルートができるのではないかと思うところでありますし、まずこの里山探しからやってみるべきであろうと思いますが、いかがでしょうか。  また、近年市内の各温泉地の観光客数の推移もお聞かせいただきたいと思います。  次に、緊急雇用対策についてお伺いします。  緊急雇用対策については、緊急雇用創出交付金事業や雇用促進サポート事業を実施してきたところであります。この緊急雇用対策という言葉だけを聞きますと、とてもすばらしい事業のような気がいたしますが、その成果について伺います。  また、今後とも雇用の確保には力を入れていかなければならないと思いますが、当局のご所見を伺うものであります。  商人道についてであります。  日本資本主義の最高指導者といえば、渋沢栄一と言われておりまして、渋沢は大蔵省を退官するときに次のような抱負を述べております。国家の基礎は商工業である、商人は賢才でなければならない、商人が賢ければ国家は必ず繁栄する、人材を商業界に向かわせれば商業界は向上しよう、商人は徳義の標本にならなければならない、そして真正の、これは本物のという意味ですが、国家の隆盛を望むならば国を豊かにすることに努めなければならない、しかしそこには仁義道徳と生産利殖との一致がなければならないと語っております。  厳しいときには悲痛にならず、原点に返ることだと思いますし、数多くの先人たちが苦労の中から新たな活路を見出したように、逆境をてことして再生への道を求めて努力しなければならないと思うところであります。  若干回復ぎみと言われているこの長期不況の中で商人道をまず復活させなければならないのではないかと思いますが、福島市の活性化のため、今小手先の思いつきで仕事をするよりも、何年もかかってこの中心市街地がさびれてきたのかを思うとき、やはり二、三年で解決することは難しいと思います。  そこで、市長は、県都福島市の商人道をどうあるべきと考えているのか、そしてまた、この人材育成をどのように図っていこうというお考えなのか、伺うものであります。  また、2月初め、市長は立子山の凍み豆腐などを手みやげにされ、沖縄県を訪問したようでございます。花もみもある福島市をPRしてこられたようでありますが、どんな感触だったのかお聞かせいただきたいと思います。  企業誘致に対する優遇制度についてであります。  本市の工業団地では企業誘致が進まず、それにかかわる経費がどんどんふえる一方であることを懸念しておりまして、以前も質問をいたしましたが、企業誘致に対する優遇制度について、もう少し何とかならないものかと思うところであります。  いろいろと調べてみますと、福井県敦賀市などでも用地取得費の3割を奨励金として支給する優遇制度を決めておるそうでありますし、投下資産1億円以上、新規雇用者10人以上などを条件に、固定資産税は建物、償却資産にかかわる税額分を5年間支給、新規雇用者に対しては1人当たり30万円、緑化工事には工事費の3割を支払うということでありますし、また、雇用規模によっては個別の優遇措置も策定したいとしており、大体これらは似たり寄ったりだと思います。  話は違いますが、都道府県の住宅公社なども、売れ残り分譲地の販売を促進するために所有権移転登記費用の無料化などを実施したものの、効果が上がらず、資金提供、いわゆる値引きをしている現状にあります。要するに、売れなければ借金の金利がどんどん膨らんでいくのは当たり前のことであります。  福島市も、全国横並びから脱却し、画期的な誘致作戦を立てていかなければならないところにきておるのではないかと思いますが、当局のご所見をお伺いします。  産学官連携についてでございます。  福島市では、平成14年4月からようやく商工観光部に産学連携推進室を立ち上げましたし、オフィス・アルカディア事業もコラッセふくしまに拠点を設け、産業振興施設として幅広い展開をすることになったわけであります。  一方、三重県鈴鹿市などでは、大学などと共同で新技術の研究開発に取り組む市内の中小企業に経費の一部を補助しているとのことで、これは産学官の連携による研究開発を強化し、市内の製造業の活性化を図るためとしております。  さてそこで、本市の産学官連携では専門のコーディネーターを委託し、昨年から企業訪問などをし、ニーズの把握をするなど、活発な展開はしているようであります。まだこれからが正念場だと思いますが、これまでの成果と今後どのような計画を持っておられるのか、当局のご所見をお聞かせください。  次に、食の安全についてでございます。  牛肉はBSE、鳥も鳥インフルエンザ、コイもコイヘルペスウイルス病ではだんだん食べるものがなくなってくるような気がしてまいりますが、過剰反応がかえって風評被害を巻き起こし、大変深刻な事態になったりすることがあるわけであります。  そこで、何があっても大騒ぎをせず、きちんと事実を消費者に知らしめ、情報公開をしていくことが大切ではないかと改めて思うところであります。  先月の2月25日に農林水産省が主催する食の安全・安心福島推進会議が発足いたしましたが、本市の食の安全と安心に向けた取り組みについてどのような対策をしているのか、お伺いいたします。  次に、吾妻高原スカイランドについてであります。  吾妻高原スカイランドは国、県の補助を受けて昭和57年にオープンをし、家族旅行村としてできた国内2番目の施設であります。私も、子どもがまだ小さい頃に何度か行った記憶がありますが、ジンギスカンなどの料理も楽しめますし、いろいろな遊具もありますし、何よりも福島盆地が一望できるということで大変すばらしいところであると思います。しかし、年々入場者数が減少していることであり、こんなに立派な施設がなぜかとの思いであります。  吾妻高原スカイランドに限らず、このような施設、例えば四季の里、民家園、もにわの湯などの状況は近年どういう状況になっているのか、お示しください。  また、PR不足ということもあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  次に、生活路線バスの維持についてであります。  地域住民の生活の維持、発展に重要な役割を果たしている生活バス路線は、過疎化の進行とマイカーの普及等により大変厳しい状況に直面しております。また、今後過疎地域や中山間地域における赤字路線の休、廃止がさらに加速されることが懸念されております。  しかし、生活バス路線の休、廃止については、地域住民、とりわけ高齢者等に多大な影響を与えることになります。市においても、ノーマイカーデーの推進により公共交通機関の利用の促進を図っておるようでありますが、このような現状を踏まえて質問をいたします。  まず、現在福島交通株式会社では、福島市内の86路線のうち74路線が生活バス路線と聞いておりますが、福島市で補助している状況についてお伺いいたします。  次に、市内循環100円バスについてでありますが、平成13年10月から平成15年9月にかけて実験にて運行しており、その後、平成16年3月までは福島交通の自主運行と聞いておるところであります。これだけ市民に定着した100円バスについて、今後とも継続していただきたいと思いますが、今後の本市の考え方について、また実験前後の利用者の状況について伺います。  次に、赤字バス路線にかかわる新相乗り交通モデル事業についてでありますが、現在、松川地区を運行している蓬莱経由下川崎線のバス路線を廃止してジャンボタクシーによる相乗り交通を運行すると聞いておりますが、現在までの経緯と今後の展開についてお伺いいたします。  次に、エイズ対策についてであります。  国連エイズ計画の事務局長によれば、日本国内でのエイズウイルスの感染が拡大しているということに強い懸念を持っているとのことであります。一つに性行動が変化し、若者がHIV感染のリスクにさらされやすくなっていること、二つに少しずつではあるが感染がふえていること、三つにエイズについて多くの人が事態の深刻さを認識していないことであるとしております。エイズは後天性免疫不全症候群と言われ、免疫を受け持つ細胞のリンパ球に感染し、免疫機能が低下するというもので、2003年では感染者数が世界で推定4,000万人に達していることが国連エイズ計画と世界保健機関の報告で明らかになっておりますし、とりわけアジアでは感染の拡大が続いているということであります。日本での感染拡大が国際的に懸念されるという段階に入ってきており、エイズに対する世間の関心が低いのが心配であるとのことであります。
     そこで、本市のHIV対策についてどのような啓蒙活動をしていくのか、伺うものであります。  また、名古屋や大阪のような大都市では、街なかにエイズ検査ができるような施設をつくるということであるが、これについての見解も伺います。  次に、高齢者の生きがい対策についてであります。  厚生労働省の発表によりますと、日本人の平均寿命は女性85.23歳、男性78.32歳と、男女とも過去最高を更新し、特に女性は17年間世界一を記録し続け、一方男性も香港に次ぐ2位と、長寿大国の座は揺るぎないものとしております。その要因として、高齢者のがん、脳血管疾患などの診断、治療が進み、死亡率が改善されているということを挙げています。  福島市においても、65歳以上の高齢者が総人口に占める、いわゆる高齢化率は現在19.7%と上昇の一途をたどっており、100歳を超えたご長寿の皆様は39名を数えるに至っており、まことに慶賀にたえないところであります。  こうした高齢化社会に対応して、瀬戸市長はお年寄りが生き生き暮らすまちの実現を基本理念とし、福島の地域特性であるいで湯を活用した温泉利用デイサービス事業を県下に先駆けて着手させていることは、多くの市民に歓迎されているところであります。  私どもの会派におきましても、平成16年度の予算編成にあたり、老後を安心して暮らせる観点から、高齢者の生きがい対策の充実強化を要望したところでありますが、その目玉事業と言える地域ふれあいの家モデル事業に150万円の補助金が計上されております。本事業は、近くに集会に活用できるような公共施設等に恵まれない地域において、空き住宅などの既存建物を活用しながら高齢者同士の交流や閉じこもり防止など、地域に密着した活動の推進を目的に茶話会の開催や介護予防事業に取り組むこととしておりますが、これが現状と今後の対応についてお伺いします。  次に、母子家庭についてであります。  昨今、若い人たちの離婚が多いようでありますが、福島市の現状をまずお示しいただきたいと思います。  その中で、母子及び父子家庭は何世帯あるのかをお聞かせください。  とりわけ母子家庭は、お母さんが大変な苦労をして子どもを育てておるわけでありますが、市の援助を受けるためにはいろいろ制限があります。例えば、親と同居している場合は、親の所得がある一定以上になると市の援助が受けられなくなるというのがありますが、これもいろいろなケースがあって、一概に同居しているからといって親から援助してもらっているということにはならない場合もあります。まして、子どもが小さい場合など、いくら親だからといって一銭もお金を払わず居候を決め込むことの大変な思いは、はかり知れないものであると思います。  そこで、母子家庭、父子家庭について、ある一定の補助をすべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、夜間急病診療所についてでございます。  夜間急病診療所は、名称のとおり市民の夜間における急病による不安を解消するために設置されたものと認識しており、開設以来診療体制の充実が図られ、年々患者数がふえていると聞き及んでおります。特に、平成14年度からは毎日夜間、小児科診療が実施されるようになり、患者数もふえているとのことでありますが、現在の診療体制及び患者数の推移の実態をお示しください。  あわせて、新年度には除細動器購入の予算が計上されているようですが、夜間急病診療所に設置する経緯についてもお聞かせください。  次に、グリーンバンク事業についてであります。  福島市は、緑のリサイクルシステムの柱となるグリーンバンクを平成12年9月から実施しているところであります。これは、家の建替えや移転などで不要になった樹木、要らなくなった観葉植物類など、無償で提供できる樹木、植物について市民から情報の登録の募集をし、その情報に基づき専門家が現地確認し、移植の可能性、樹木の実態を診断いたします。そして、リサイクル可能な樹木は市が一時的に預かり、保管をし、市の公園や公共施設に再利用が可能な場合は市が提供を受けることとしております。  また、市が利用する場所がない樹木については市政だよりに掲載し、譲り受け希望の市民に紹介、あっせんするということであり、大変すばらしい試みであると認識しておりましたが、どうもいま一つPR不足の面があるのではないかと思うところであります。と申しますのも、たびたび、これはと思う樹木が切り倒されたり捨てられたりしているところを見ているからであります。  そこで、現在までグリーンバンクに登録している数、市で再利用した数及び市民に紹介、あっせんした数は幾らぐらいあるのか伺います。  なお、今後はどのような対応をしていこうとしているのか、ご所見を伺うものであります。  次に、福島西道路の南伸計画についてであります。  福島西道路は現在泉地域の4車線化を進めているところでありますが、次のステップとして南伸計画があります。それは、どこに接続されるかが焦点となっておるわけであり、本市では南伸計画にはどのような考えを持っておられるのか、伺います。  次に、予定価格についてであります。  国や自治体が予定価格を見積もる際に、国土交通省などの外郭団体が毎月発行する資材の物価本を参考にしているそうであります。しかし、物価本に掲載されている資材価格はメーカー希望小売価格のようなものであり、実際の市場での取引価格を上回る場合が多いはずで、割高な資材費で公共工事の予定価格を積算すれば、価格が高くなってくるのは当然だとの指摘があります。  長野県では、従来の指名競争入札を、必要な資格を満たせば参加できる受注希望型競争入札に変更しております。応札には局留めの郵送で、開札までは発注者も入札参加者もわからない仕組みであり、この結果、従来は95から97%だった公共事業の落札率は70.5%になったということであります。  この長野県の入札方法が本市になじむものであるのかどうか、また神奈川県横浜市についても、談合をなくすため指名競争入札から一般競争入札へ変更するという中田市長の強い思いがあるようでありますが、これについても当局のご所見を伺うものであります。  次に、福島北土地区画整理事業についてであります。  福島北土地区画整理事業は、平成3年から事業区域120ヘクタールで事業に着手し、平成18年度完成を目指しているところであります。  しかし、事業計画を策定した時代に比べ、地価が下落したこともあって保留地の売却価格が予定価格より下がっているために事業費がかさんでいるということでありますが、この福島北土地区画整理事業の今後の見通しについてお伺いいたします。  次に、吾妻山の状況についてであります。  吾妻山、いわゆる一切経山の微少な火山性地震は2001年の12月に625回観測されておりましたが、昨年の12月頃から、どうも増加傾向にあるようです。近年の火山活動としては昭和25年、昭和41年、昭和52年に活発になっており、その後安定していたところでありました。災害は忘れた頃にやってくるということわざに対し、備えあれば憂いなしということわざがありますが、その備えの部分を当局はどのように対応しようとしているのか伺います。  また、現在の硫化ガスの状況についても伺います。  次に、下水道事業についてでございます。  福島市行政改革大綱2003に基づく改革推進計画の中で、水洗化普及促進事業があります。現状は、排水設備設置工事の書類審査と竣工検査を3名の技術職員で行っているものの、工事件数が増加の傾向にあり、下水道普及促進活動にまで手が回らないということだと思います。  そこで、排水設備設置をめぐる審査等業務の一部を外部委託したいとのことでありまするが、具体的に、平成16年度はどういう手法をとっていくのか伺います。  次に、中学生の体験活動についてであります。  本市では、平成13年度より地域に学ぶ中学生体験活動事業で、市立中学の2年生が5日間、社会人としての体験活動を実施しております。  これは、平成15年度版のわがまちの創意と工夫、全国都市の特色ある施策集という7,000円の雑誌にも取り上げられている事業でもあります。ちょうど3年が過ぎたわけでありますが、先生、生徒、保護者、体験先など、それぞれのご苦労があると思われますが、その課題について伺います。  また、この事業は未来を担う子どもたちに大人の社会を少しでも体験させるというよい機会でありますから、今後も予算を十分につけて当然続けていくべきであると思いますし、またお金の大切さもわかるような試みも必要であると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。  また、スチューデント・シティ、いわゆる小学生たちが社会や経済の仕組みを学ぶ架空の街でありますが、この導入を検討している自治体も多いようであります。この構想が福島市内で実施されたようでありますが、本市の役割と参加者の感想などについてお聞かせください。  続きまして、学校のトイレ改造計画についてであります。  学校のトイレ、特に男子のトイレでありますが、子どもたちのからかい、ひいてはいじめの原因にもなりかねなということに気がつきました。  と申しますのは、神奈川県茅ヶ崎市にある市立松林小学校では男子トイレから小便器をなくし、家庭と同じような個室にしたことによって子供たちのからかいやいじめがなくなり、うんちもしたいときにできるようになったということであります。  思い起こせば、私も小学生や中学生の頃、友達にからかわれるのが嫌で、学校でうんちをしてはならないものであるというふうに思っておりました。そして、どうしてもしたくなったときは、休み時間に裏山まで行ってしたという子どもも、あるいはいたのではないかと思います。どうも、大人になるとそうしたつらく、悲しいことは皆忘れてしまうようでありまして、喉元過ぐれば熱さ忘るるの例であります。  そこで、小便器をなくせば皆が個室に入るということになるし、しかも個室なら大便か小便かわからないのでからかわれることもなくなると考えた立派な人がいたようであります。最初学校側では、個室では子どもが何をするかわからないと反対しておったようでありますが、最終的には同意が得られたということです。これも、男女平等の原則からしておかしいと考えていた私にとっては、なぜ男子便所だけが個室ではないのだという思いがあったことは言うまでもありません。  このトイレは基本的には洋式トイレで、非常時の呼び出しボタンや排せつ時の音を消す擬音装置も取りつけてあるすぐれもので、完成後は男の子の半数近くが新しいトイレを使い、うんちをするようになったとのことであります。  文部科学省は公立学校施設整備費補助金制度を設けており、改修費400万円以上のものについては費用の3分の1を助成する制度であります。学校のトイレの整備指針を定めている同省は、利用状況に応じての設備配置や障害者への配慮などは定めているが、それ以外はそれぞれの学校の判断に任せているとしております。それならば、やはりここは学校側に前向きの判断をしていただき、男子の小便器をなくし、個室にするため、トイレの老朽化及び学校を新しく建替える場合などには対応すべきであると考える次第であります。  昨今、いじめが陰湿になっている現状からも大切なことであると思うところでありますが、ご所見を伺います。  教職員の懲戒処分についてであります。  ことし1月10日の新聞に、教職員12人、懲戒処分という見出しで、1面のトップ記事として載っておりました。免職の対象となった行為も盗撮、飲酒運転によるひき逃げなど、悪質化が目立っているとのことであります。  福島市の教育長として、これら事態をどう考えているのか、また聖職としての教師のあり方について、及び再発防止について伺うものであります。  次に、修学援助と生活保護世帯の就労援助でございます。  全国では、学校生活に必要な文房具代や給食費、修学旅行代など、修学援助を受けている小中学生がふえているということであります。学校教育法では、経済的理由で就学が困難な子どもの保護者を対象に、市町村は必要な援助を与えなければならないと定めており、未来を担う子どもたちに国が積極的な支援をしていくことが大切であると思います。  この不況やリストラにより申請をする方々が多くなり、新聞などでは、地方の負担が増加しているとのことでありますが、福島市の現状はどうなっているのかお聞かせをいただきたいと思います。  また、岡山市では2002年度の生活保護世帯の就労支援で、初年度85人の就職が決まったとのことであります。これは、公共職業安定所のOB3人を相談員に採用し、その人件費の744万円は全額を国で補助しております。この85人が就職したことで、収入獲得による保護費減額660万円、保護廃止で530万円、保護に至る前の抑止で850万円を節減しておりますが、本市でもこのようなことが可能なのかどうか、伺うものであります。  次に、消防職員のストレスについてであります。  精神的に強い、あるいはタフさを期待されている消防職員が、実は大半が心身の症状に悩んでいるとの報道がありました。考えてみれば、皆同じ人間であるし、そういう期待とか希望とかを初めからあまり持ってはならないところだと思いますが、消防本部で本格的な対策をとっているところは実に3%にすぎないということでありました。特に火災や交通事故救助、地震、風、雨、洪水等の災害現場で強いストレスを感じているそうで、心的外傷のストレスと見られる症状が残っているようであります。  ところで本市の場合、メンタルな部分に関してどういうカウンセリングを行っているのか伺います。  また、これらの解消策及び診療体制について、消防長としてはどのようにお考えなのか伺います。  次に、全市職員に救命講習をすることについてであります。  普通救命講習で呼吸や脈拍が停止した人に行う心肺蘇生法や、出血を伴う大けがをした人に施す止血法などを、市消防署の救急隊員を講師役とし、全市職員に受講させているのが大阪府東大阪市であります。これは、例えば吾妻山の噴火や大地震などの万が一の大災害に備えた対応となることは間違いないと思うところであります。  まず、市長も当然ながら、市議会議員も地域のリーダーたる存在でありますから、当然救命法を知っておかなければならないわけであります。今後、高齢化が進展する中、ますます重要なことであると思いますが、当局のご見解をお聞かせください。  また、現在一般市民に対しての救命講習はどのようになっているのかも、お伺いするものであります。  次に、救急救命士の措置の拡大についてあります。  本市の救急活動の現状は、都市構造の変化、高齢社会の進展や疾病構造の複雑化等を背景として、5年前の平成11年には6,786件であった出動回数が昨年は8,156件と年々増加傾向にあり、中でも、急病が全体の61.5%を占めております。  瀬戸市長が新年度の重点事業として掲げた市民の安全、安心の確保の一つ、消防、防災体制の強化では、福島消防署清水出張所を清水分署として格上げ、救急隊を1隊から2隊に増隊、職員は17名から22名体制となり、清水地区の安全、安心が支えられるとともに、福島西道路のアクセスにより救急出動も容易であり、期待をするところであります。  そこでお伺いしますが、昨年4月1日、救急救命士法施行規則の一部改正により、医師からの直接の支持がなくとも救急救命士の判断で除細動が実施できるようになりました。そのことにより、実施までの時間が短縮され、救命効果が期待できると考えますが、その効果及び現状についてお伺いします。  さらに、現在高度な救命処置の拡大が取りざたされておりますが、気管挿管については平成16年7月を目途に、一定条件を満たした者に認めると聞き及んでおりますし、薬剤投与の実施時期をも含め、現在の見通しについて伺うものであります。  次に、感謝状についてであります。  以前、私は道路の側溝に落ち、けがをしたことがありまして、そのときは足を3針縫うほどの重傷でありました。それはそれとして、ことし初めに私は、深さ1メートルの側溝に落ちたお年寄りの事故現場にたまたま居合わせたと思ってください。そこに、高校生ぐらいの女の子が2名おりまして、1人は側溝に入り、水浸しになりながらそのお年寄りを助けようとしておりました。もう一人の方は119番に電話をしたり、通りすがりの私に助けを求めていたのでありましたが、幸い、救急車が早目に来てくれたので大事には至らなかったように思います。  私は、若者が成人式で大騒ぎをしたりしているテレビなどを見ておりますと、今の若い者は、と思ってしまうところでしたが、この2名の女の子が自分の洋服が汚れるのも気にかけず、水浸しになりながらその側溝に入り、お年寄りを助けようとしている姿に感動した次第であります。そして、福島市の将来もまだまだ大丈夫であると思ったところでありました。  そこで、言うなれば、このような人命救助に対して消防署あるいは福島市では感謝状を出して、その労をねぎらうということがあってしかるべきだと思いますが、当局はどのように考えているのかお伺いをいたします。  次に、厚生労働省の立入検査についてであります。  給水人口が5万人を超える水道事業者を対象に厚生労働省が立入検査をしているようでありますが、その結果、約半数の事業者が衛生管理面などで不適切として文書指導を受けていたそうであります。実際の飲み水の安全性には問題がなかったのですが、必要最低限の管理を怠っている事業者が多いということであります。具体的には、浄水場の消毒状況を示す残留塩素濃度が適切に保たれていなかったり、伝染病などの予防のために浄水場職員が年2回義務づけられている健康診断を、年1回しか受診していなかったりしていたようであります。  本市ではこのようなことはないと思いますが、立入検査の内容とその結果についてお聞かせいただきたいと思います。  また、全国の浄水場や配水池などの水道施設のうち、必要な耐震性が確保されているのは、厚生労働省の調べでは20%台ということでありまするが、本市の水道施設の耐震化はどうなっているのか、伺うものであります。  次に、各種選挙における管理体制についてお伺いいたします。  昨年の12月1日より、不在者投票ではなく、公示の翌日から直接投票箱に投票ができる期日前投票制度に法律が変わったところであります。不在者投票の場所は、現在は本庁、清水、北信、飯坂、松川、信夫、吾妻の各支所と、福島ルミネで行われておりましたが、期日前投票制度になることを機会に、これを拡大して各所で行えるようにすべきであると思いますが、当局のご所見をお伺いします。  また、それほど必要がないと言うのであれば、一日か二日でもその他の支所に投票所を設けてみてはと思いますが、いかがでしょう。  申すまでもなく、いずれの選挙にあっても、選挙に出る人、応援する人も必死であり、骨身を削って選挙戦を戦っているわけであります。結果は結果でありますが、その過程でミスがあり、間違った報道をされてしまっては、その候補者、支持者に大変な精神的苦痛を与えることになるのではないかと思います。特に大きな選挙では深夜まで開票作業がかかることもあって、選挙管理委員会の方々には相当な神経を使い、万全の体制で臨んでいると思いますが、それでも単純ミスが出てしまうことがあるわけでございます。ことしは参議院議員選挙がありますが、期日前投票制度に移行することもあって、こうしたミスをなくしていくためにどのような対策をとっていかれるのかもお伺いします。  市町村合併についてお伺いします。  合併特例法の適用期限まであと1年でありますが、全国的に問題になっている市町村合併についてお尋ねをいたします。  これは、市町村の存在あるいは本来の基本構想を揺るがす大問題であり、明治、昭和の大合併以来の平成の大合併として全国の市町村を大いに揺さぶっております。基本的に、政府は自治体の規模を大きくして効率化を図り、国、地方を通して深刻な財政問題を解決するということだと思います。  市町村合併は、モータリゼーションやITなどの驚異的な発展、介護保険の導入による時代の趨勢の中で、住民の行政需要に応じて行政サービスを多様化、高度化するため、行政基盤の強化は不可欠なものでありますし、当然必要なものだと思われます。  しかし、それは国の視点から地方を見た考え方であって、個々の市町村にあっては、合併が将来発展への展望も含めた住民自治、独自性を進めていくようなしっかりとした対策を確立しておかなければならないと思うわけであります。  合併特例法では、合併後10年間は合併前の交付税を認める、また特例債発行を認め、返済額の3分の2は国が交付税で賄い、あるいは議員の定数特例等も、さまざまな合併優遇策が盛り込まれており、平成17年3月までに決めなければ、国からのもろもろの恩恵は受けられないということを聞けば、だれしも合併促進に向かいかねないと思います。  しかし、合併を決める最終的な責任はそこに住む人々であり、我が市の自治、独自のまちづくりは全住民が対処すべき問題であります。  したがって、行政、議会、住民が三位一体となって取り組むべきであろうと思いますし、また人口や財政だけでなく、面積、自然条件、歴史、文化、生活圏、行政圏、住民意識などを考慮することや、将来構想も含めて合併によるメリット、デメリットを具体的なデータとして早急に住民に情報公開していくことが必要であると思いますが、いかがでしょうか。  我が会派では、重点施策として、広域行政による連携と近隣町村との合併を視野に入れた取り組みに努めることといたしておりますが、各部局それぞれの、周辺町村との合併に対する最重要問題点はどのようなものなのか、お聞かせいただきます。  最後に、この3月議会を最後に福島市役所を退職される職員の皆様方に一言申し上げます。  皆さん方は、長年にわたり福島市の市勢伸展のため努力を重ねてまいったところであり、ふくしま市民21を代表して、心から敬意を表する次第であります。  どうか今後ともさわやかに、陽気に、元気に生き生きと過ごしていただきたく思います。  以上で、私の質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(鈴木好広) 市長。      【市長(瀬戸孝則)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則) 22番高橋英夫議員の質問にお答えいたします。  初めに、平成16年度予算編成についてでありますが、予算編成にあたりましては、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現に努めるため、市民との協働による美しい元気な福島の創造を目指して、経済力の安定したまちづくりなど6項目をまちづくり施策の柱として各種事業の推進を図るとともに、市民生活の安全、安心を確保することを重点として編成したところであります。  さらに、簡素で効率的な行財政を確立するため、事務事業全般について見直しを進めるとともに市債残高の抑制に十分意を用いるなど、将来にわたる財政の健全性の確保に努める一方、歳出全般について節減合理化を一層徹底するほか、緊急度、優先度により事業を厳しく選択するなど、財源の重点的かつ効率的な配分に努め、予算編成を行ったところであります。  まず、経済力の安定したまちづくりといたしましては、福島駅東西連絡自由通路への駅構内からの進入口設置、借上市営住宅の整備、100円バスの運行補助など、中心市街地の活性化対策に努めるのをはじめ、地産地消の推進による農林業の振興、産学連携事業の推進などによる商工業の振興、さらには花もみもある福島市の四季をテーマとする統一的な施策の展開などによる観光の振興を図るとともに、雇用対策として就業機会の確保に努めてまいるものであります。
     市民との協働のまちづくりにつきましては、福島市協働のまちづくり推進指針に基づくモデル事業を行うほか、自然、歴史、文化、観光などの資源を活用した都市間交流の推進に努めてまいります。  人にやさしいまちづくりといたしましては、ファミリーサポート事業をはじめ延長保育などの子育て支援施策の充実を図るとともに、高齢者福祉対策として温泉利用デイサービス事業や住宅改修助成事業などのほか、新たに福島駅構内のエレベーター整備のための補助を行うものであります。  また、いきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくりとして、子どもの夢を育む施設及び飯坂公民館の建設を引き続き行うとともに、全国に誇れる音楽堂などの施設の活用に努め、すぐれた芸術、文化に接する機会の拡充とともに、新たにサッカー場の整備に取り組んでまいります。  環境と共生したまちづくりにつきましてはプラスチック製容器包装等の分別収集を行うなど、ごみの減量化、資源化に努めるとともに、引き続きあらかわクリーンセンター焼却炉建替えに向けた環境影響調査等を進めるものであります。  さらに、安全で安心して暮らせるまちづくりでは、市民の生命と財産を守るため、救急隊を増隊するのをはじめ防火パトロール特別対策事業など消防、防災体制の強化を図るとともに、児童生徒の登下校時の安全確保のため新たに子どもサポートネットワーク事業を行うほか、消費生活センターの開設、道路や排水路等の基盤整備事業などを進める予算を計上したところであります。  次に、沖縄地区交流事業につきましては、沖縄地区が日本一の生産量を誇り、本市でも生産量が増加しているにがうりと小菊の生産者間交流、また昨年の中学生派遣事業に始まる沖縄地区との交流促進、本市が持つ魅力ある観光資源や観光ルートのPRによる旅行商品の企画、造成の働きかけを目的とした交流であり、農政、総務、商工観光の3部が横断的に初めて取り組むことができたことに意義があったと考えております。  沖縄県の知事をはじめ那覇市長や名護市長とお会いし、テーマごとの交流についてお願いしてきたところでありますが、福島市でにがうりが栽培されていることに驚いておられました。  沖縄県知事からは、今後も積極的な交流を図っていきたいとの歓迎の言葉がありました。  関係団体の多くの方々に親切丁寧な対応をいただき、また沖縄福島県人会との交流も含め、大変有意義な交流が図られたと考えております。  今後とも各部連携を図りながら、沖縄県と福島市との交流を積極的に進めてまいりたいと考えております。  次に、市町村合併に関する問題点についてでありますが、相手方自治体の行政水準あるいは財政状況などによって大きく異なるものと思っております。一般的には、住民サービスの面では税や各種料金の水準、土地利用規制関係、公共施設設置の調整など、また行財政の面では長期財政見通しや職員定数の見直しなど、多岐にわたるものと思われます。  昨年12月、飯野町から合併協議会設置の要請があったことから、平成16年度予算に調査研究費を計上させていただき、本格的な調査研究を行う予定でございますので、今後この中で長期財政シミュレーション、住民サービス水準や住民負担の調整の必要性などの諸課題を検討してまいります。  調査研究にあたっては、お互いにまちづくりのビジョンについて共有できるかどうか、そのためのハードルを乗り越えていけるかどうかなどの情報を交換し、これらの研究の内容、結果等につきましては、逐次市議会、市民の皆様に情報を提供してまいりたいと考えております。  ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  全日本還暦軟式野球大会への対応についてでありますが、昨年の福島市シルバー野球クラブの全国3位の活躍には敬意を表するとともに、来年福島市を中心に開催される予定の全日本還暦軟式野球北日本大会において、地元代表チームのさらなるご活躍を期待するところでございます。  さて、当市では昨年来、花もみもある福島市をキャッチフレーズに福島市のPRに取り組んでおります。他県、他市からお客様が多数お見えになるこのようなスポーツ大会や文化イベントなどは福島のよさをPRする絶好の機会になるものと考え、これまでもPRに努めてきたところでございます。  今後とも、当市で開催されるスポーツ大会や文化イベントなどとの連携を図り、関係者並びに市民の皆様のご協力も賜りながら、効果的に福島市の魅力を広くアピールしてまいりたいと考えております。  次に、ジェンダー・フリーにつきましては、昨今特に論議を呼んでいるところでありますが、一つの考え方として、男女差すべてを機械的、画一的に解消するとしているものがあります。しかし、国における男女共同参画基本計画に掲載されているジェンダーの概念、また本市の男女共同参画推進条例に定義されているジェンダーあるいはジェンダー・フリーとは異なる考え方であります。  一般的にジェンダーとは、社会的、文化的に形成された性別あるいは性差と理解されております。  本市の条例では、このジェンダーからの解放という意味でジェンダー・フリーと定義しており、社会における実質的な男女平等を目指すための重要な要素であると考えているところであります。  次に、福島市男女共同参画センターウィズ・もとまち設置による成果についてでありますが、以前は、女性行政の枠組みからか、なかなか男性の理解や参画が得がたい状況もありましたが、拠点施設を中心市街地に設置したことにより女性団体ばかりでなく、さまざまな団体に、センターにおいて活動をしていただいております。  そうした団体や個人に対しまして、センター主催の研修会に参加していただいたり、啓発資料、講演会の開催案内を提供することなどにより広く男女共同参画についての理解が進んできているところでございます。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○副議長(鈴木好広) 財務部長。      【財務部長(梅津 裕)登壇】 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  初めに、財源の確保対策についてでありますが、現在の経済情勢は長引く景気の低迷も底を打ち、大企業の一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然として企業倒産やリストラ等による個人の収入減少が続いており、これらを背景に税を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。  このような状況のもと、収入未済発生の防止対策につきましては、税収確保の基本である自主納付の確立のための口座振替制度の利用促進、また高い納付率が期待できる納税貯蓄組合への加入促進、さらには納税意識の高揚のための広報活動の強化を図るとともに、特に現年度の未納者に対しては滞納繰越としないために引き続き文書、電話による催告や、呼び出し、臨戸訪問による納税相談を実施することにより収入未済の発生の防止に努めてまいります。  また、それぞれの地域特性に合った財源の確保といたしましては、課税自主権に基づく新税制導入が考えられますが、地方分権の一層の推進を図るため自主財源の確保や、地方税財源拡充の観点から重要な課題と考えております。  さらに、現下の経済情勢の中で税に求められる公平、安定性の確保や費用対効果等を総合的に考えますと、市単独での新たな税源を創設するには解決すべき課題が多いものと考えております。  なお、今後の国と地方の税源配分などを含めた税体系全体の見直しや他団体の動向等を踏まえながら、さらに調査研究をしてまいります。  次に、経費の節減と効果的な行政サービスの推進についてでありますが、現在福島市行政改革大綱2003に基づき市民価値の最大化を基本方針として、行政評価の導入を初め事務事業の見直し、職員の意識改革、市民協働の推進、情報の公開等に積極的に取り組んでおるところであります。  今後におきましても、市民福祉の向上を図るため引き続き行政経費の節減、合理化に努める一方、長期的な視点から緊急度、優先度を勘案した事業の厳選に努め、限られた財源の重点的かつ効率的な配分を行うなど、簡素で効率的な行財政の確立に努めてまいる考えであります。  次に、今後の市税、地方交付税等の見通しについてでありますが、現在国においては国庫補助負担金の廃止、縮減、地方交付税の見直し、地方への税源移譲の三位一体改革が進められておるところでありますが、平成17年度以降の改革の具体的見直し内容につきましては、まだ示されていないところであります。  なお、今後の歳入の見通しにつきましては、本年2月末にご提示いたしました中期財政収支見通しにおいて、市税につきましては、平成16年度は353億円余の予算計上をいたしましたが、平成17年度以降は国における試算等を考慮し、350から360億円台で推移するものと試算しております。地方交付税におきましては、平成16年度以降、110億円台で推移するものと試算しております。これらの試算につきましてはあくまでも現行制度を前提にしたものであり、今後国が進めている三位一体改革の動向により変動することが予想されますので、その影響の把握に引き続き努めてまいる考えであります。  なお、三位一体の改革による地方財政への負担転嫁は容認できないところでありますので、真の地方分権推進のための改革を実現されるよう、引き続き全国市長会等を通じ国に強く要望してまいります。  次に、納税貯蓄組合の個人情報保護についてでありますが、先般県内の一部市町村において、納税貯蓄組合長に対して納税額を記載した組合員リストを提供していることが個人情報の保護に抵触するのではないかという報道がありましたが、本市におきましては、納税額、滞納額等の情報提供は、地方税法及び福島市個人情報保護条例の守秘義務に該当するものと判断いたしております。  したがいまして、福島市が組合長に提供いたしております情報としましては、組合長が集金を行うのに必要な住所・氏名のみを記載したリストに限定しておるところであります。  今後におきましても、納税貯蓄組合は高い納付率で安定的に納税に寄与する重要な組織であり、また地域の中で市民の税に対する意識の高揚に果たす役割が大きいものであることから、福島市納税貯蓄組合連合会と連携を図りながら個人情報の保護に十分留意し、納税貯蓄組合の組織拡充並びに育成に努めてまいる所存であります。  次に、入札制度につきましては、長野県において受注希望型競争入札制度が施行されておりますが、この長野県における入札制度に関する詳細は把握をいたしておりません。また、横浜市の入札制度につきましても、各種の入札制度の詳細な運用状況については把握できておりませんので、今後詳細な資料を取り寄せる中で福島市の入札制度改善に向けた取り組みの参考にしたいと考えております。  なお、福島市の入札制度につきましては、現在庁内の入札制度検討委員会の事務局において、制限付一般競争入札の対象工事の金額の引き下げによる拡大、公募型指名競争入札の対象工事の金額の引き下げによる拡大、指名競争入札の地域要件の見直しによる競争性確保の可能性、郵便入札制度の導入の是非などの事項を柱として、入札制度を改善する方向で検討作業に着手いたしておるところであります。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  新たな観光ルートにつきましては、これまで市内循環バスの花見山号や白鳥号のほか、ぶらり福島号の運行などにより市内の主な観光スポットをめぐるコースを設定し、回遊性を図ってきたところであります。  今後におきましても、ご提案のありました里山をはじめ、本市の歴史、文化、食、生活などの資源や花の見所など、新たな観光資源の発掘に努めてまいりますとともに、明年放送予定の大河ドラマ、源義経に関連する施設や中通り方部との花観光をベースとした広域連携も視野に入れながら、新たな魅力ある回遊ルートを設定し、季節、テーマ別観光の推進に努めてまいる考えであります。  次に、市内3温泉地の観光客の入り込み状況につきましては、近年の厳しい経済状況下にあっても、平成14年実績で、飯坂温泉が約108万人、土湯温泉が約72万人、高湯温泉が12万人となっており、ここ3年間で見ますと、横ばいか、ふえている傾向にあります。  次に、商業の振興につきましては魅力ある商店街や、それを構成する個店と、その経営者の人間的魅力も大きな要素の一つと考えております。厳しい経営環境の中、都市機能として、商業の担う役割は単に商売という経済活動のみにとどまらず、地域の生活や文化を支えていくものであり、経営者の姿勢が改めて問われているものと考えております。  これまでも、商業の活性化には商店街イベント事業や共同施設設置事業、店頭整備事業への助成など、地域商業の活性化を進めてまいりましたが、さらに商業者自身の創意工夫を引き出せる支援策を進めてまいりますとともに、後継者も含めた人材育成のため関係団体と連携を図りながら、意欲的に取り組めるよう環境整備に努めてまいります。  次に、緊急雇用対策についてのご質問でありますが、まず緊急雇用創出交付金事業につきましては、現下の厳しい雇用、失業情勢を踏まえて実施し、平成15年度におきましては15事業、事業費1億2,127万9,000円、新規雇用者111人を見込んでいるところであり、緊急かつ臨時的な雇用就業機会の創出を図ることができたものと考えております。  また、雇用促進サポート事業は福島商工会議所に委託し、雇用促進コーディネーターが市内事業所を訪問し、求人情報の収集や各種雇用関係助成金の活用について周知を図るほか、事業所の協力を得て技能体験講習を行った結果、約30名の方々が体験をするなど、求職活動の支援を行ったところであります。  また、就職を希望する高卒予定者の現状を把握し、就職活動を推進するための就職支援懇談会を開催し、関係機関が連携した就職面接会の開催や就職支援講座を開催するなど、雇用の場の確保に努めているところであります。  さらに、コラッセふくしま内に就職サポートコーナーを設置するとともに、求人の福島しごとネット検索用パソコンを市民コーナーなど公共施設5カ所に設置し、求職者への就職情報提供の充実を図ったところであります。  今後も関係機関、団体と連携を図りながら雇用対策に努めてまいります。  次に、企業立地が依然として厳しい状況が続く中、自治体間の誘致競争も激化しております。こうした中、経済力の安定したまちづくりの推進を進める上で企業誘致は重要課題であり、特に力を注いでいるところであります。  現行の福島市企業立地促進条例は、企業訪問などによる企業からの要望と全国の助成措置の分析結果を踏まえ、昨年3月、内容の見直しを行う中で制定をしたものであり、取得面積、投下固定資産総額などの要件を緩和し、県内でも条件的に進んだ内容となっていると考えております。  また、企業ニーズに合わせ、既存工業団地の道路新設による小区画化など再整備を行いながら、積極的に企業誘致活動を行っているところであります。  また、これからの企業誘致では、自治体の財源状況が厳しい中で単に助成措置の拡大を図ることより、本市が企業にアピールできる魅力づくりとしてビジネス環境の整備や新たな産業創出と育成のための仕組みづくりが重要であるとの考えから、特に技術力の集積や研究開発に対する支援、コラッセふくしま内の福島市産業交流プラザを軸とした近隣大学などとの産学連携によるネットワークの形成にも力を注いでまいりたいと考えております。  次に、本市における産学官の連携につきましては、産学連携コーディネーターの活動をもとにしながら福島市産業振興基金を活用して企業と大学研究機関などとの研究開発を促すため、共同研究、委託研究への助成等を行いながら産業支援事業を推進してまいりました。  これまでの成果といたしましては、異種材料接合部の非破壊検査診断技術の開発、高温、高湿度の環境に強い新素材の開発、木炭による水質浄化作用の研究、カット野菜の洗浄効果の研究、腸内環境の改善を図る機能性食品の開発などの分野におきまして、地場企業との共同研究が進んでおります。また、大学の教官と企業の経営者、技術者等の異業種交流による産学共同研究会の活動も、コラッセふくしまを活用して活発に行われるようになってまいりました。  今後は隣県の大学等との広域連携も視野に入れながら、国の施策を活用した産学官連携と地場企業の競争力を高めるための産学官連携をテーマに、2名の産学連携コーディネーターにより研究開発の強化を図り、企業の活性化につながる施策を展開してまいりたいと考えております。  次に、吾妻高原スカイランドにつきましては、毎年4月から11月までの季節営業を行っており、5月の春まつりや8月の夏まつりなど、季節に応じたイベントを開催し、誘客を図っているところであります。  しかしながら、立地的に天候の影響を受けやすいことやレジャーの多様化の中で、平成14年の利用者は約5万人で、ここ3年間で見ますと、減少傾向にあります。  利用促進につきましては引き続きPRに努めるとともに、高湯温泉観光協会などとの連携を一層密にして誘客を図ってまいります。 ○副議長(鈴木好広) 22番高橋英夫議員の質問に対する残余の答弁を残し、暫時休憩いたします。               午前 3時05分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後 3時30分    再  開 ○副議長(鈴木好広) 休憩前に引き続き会議を開きます。  22番高橋英夫議員の質問に対する残余の答弁を求めます。 ◎農政部長(落合省) 議長、農政部長。 ○副議長(鈴木好広) 農政部長。      【農政部長(落合 省)登壇】 ◎農政部長(落合省) お答えいたします。  里山整備につきましては、水源の涵養、大気の浄化など、森林の持つ多面的な機能を保持し、野生動植物の保護など、自然環境を守りながら里山のよさを発揮させることが大切であると考えております。  本市では、平成12年度より21世紀は森と水の時代をキャッチフレーズとした里山保全対策整備事業を推進しており、水林自然林や小鳥の森において植樹を行い、また西地区、立子山地区、上鳥渡地区、松川町水原地区で里山としての適地調査を実施してまいりました。  今後におきましては、ご提案の里山探しについて、今までの調査等を生かしながら、市民の方々に里山に対する理解を深めていただくとともに、自然環境を守る意識の高揚を図るため、市民との協働により取り組んでまいります。  次に、本市の食の安全、安心と安定供給に向けた取り組みでありますが、農産物安全供給推進対策事業として、果樹のコンフューザー設置による省農薬栽培の推進をはじめ、関係機関、団体と連携のもと、防除履歴の記帳の徹底など、トレーサビリティーの取り組みにより生産農家に安全対策の徹底を図るとともに、消費者への安全、安心な農畜産物の安定供給に努めてまいりました。  また、平成15年度に全農福島が設置した農業技術センターには残留農薬分析機をはじめとする各種検査機器が導入され、産地みずからが自主分析できる体制が整備されたことから、より一層安全で安心な農畜産物の安定供給が構築できるものと考えております。  次に、四季の里の入園者数は、平成13年度48万3,898人、平成14年度49万4,307人、平成15年度には48万6,000人程度の見込みであります。また、平成15年10月23日には、平成7年7月オープン以来、入園者数500万人を達成いたしました。  四季の里では何度も来園する人が多いことから、四季折々のイベントの開催を通し入場者の確保に努めているところでありますが、平成16年度より福島市観光開発株式会社では旅行会社と代理店契約を結び、さらなる誘客増を図っていく方針であります。 ○副議長(鈴木好広) 会議録署名議員を追加指名いたします。35番半沢常治議員を指名いたします。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○副議長(鈴木好広) 市民部長。      【市民部長(鈴木周一)登壇】 ◎市民部長(鈴木周一) お答えをいたします。  吾妻山の状況につきましては、福島地方気象台の発表によりますと、昨年12月頃から地震活動の回数が多くなり、平成16年1月に846回、2月に478回発生しているところであります。  しかしながら、火山活動の活発化に伴う火山性微動や噴気及び地殻変動は観測されておりません。また、火山性ガスの状況につきましては現在のところ、福島地方気象台及び仙台管区気象台からの発表はありませんが、危険な場所につきましては立入禁止の看板設置等により市民に注意を呼びかけているところであります。  今後も火山情報の収集に努め、適切に対応してまいります。  次に、吾妻山火山災害に対する対応につきましては、まず福島地方気象台が発表する火山情報等の推移に留意するとともに、地域防災計画に基づく初動体制や住民の避難体制の整備を進めております。  昨年の10月25日には、平成14年に作成いたしました吾妻山火山防災マップに基づき積雪時の吾妻山火山噴火に伴う泥流流出を想定し、防災訓練を実施いたしました。この訓練では事前に地元説明会等を開催し、住民の方に一時避難場所の決定や、災害弱者の調査及び訓練への数多くの住民参加を呼びかけるなど、住民との協働による訓練とするとともに、町内会長への情報伝達訓練、消防団、自衛隊、ライフライン合同の現地本部設置訓練、民間バス等による避難訓練、避難所受け入れ訓練等を実施いたしました。  この訓練の成果を今後の市総合防災訓練へ生かすとともに、災害対策本部等の初動体制及び関係機関との連絡充実に向け努力してまいる考えであります。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎)登壇】
    ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  初めに、エイズ対策についてでありますが、本市のHIV対策についての啓蒙活動につきましては、12月1日の世界エイズデー街頭キャンペーンにあわせ、エイズの蔓延防止と患者、感染者に対する差別、偏見の解消を図るため、広報媒体品等を配布するなど、エイズに対する正しい知識の普及、啓発活動に努めております。  また、性感染症については特に若年層の増加傾向が顕著でありますので、学校関係者、保健、医療関係者の連携を強化し、10代からの啓発を行うため、県のエイズマンパワー研修会に保健師を派遣し、エイズ性感染症の現状、性感染症の対策のあり方について研修を行い、啓蒙活動に役立てているところであります。  なお、エイズ検査ができる施設の設置につきましては、現在の所管事務として県北保健福祉事務所においてエイズ相談やHIV抗体検査が無料で行われておりますので、当面これらの施設の利活用を図ってまいります。  次に、地域ふれあいの家モデル事業の現状と今後の対応についてでありますが、地域ふれあいの家モデル事業は、近くに集会施設に活用できる公共施設などに恵まれない地域においては空き住宅の既存建物を活用しながら高齢者同士の交流や閉じこもりの防止など、地域に密着した活動の推進を目的に平成15年7月、野田町北部地区に開所いたしました。  運営は、地元町会や老人クラブ、福祉ボランティア、育成会等で構成されたふれあいの家管理委員会のもとで自主的に運営され、地区内の高齢者等が気軽に集える茶話会等の開催、高齢者間及び異世代間の交流を図る地域交流事業や介護予防事業等を実施しております。  市では、この管理委員会に対し、運営費補助として3年間に限り助成することといたしております。  今後とも高齢者が住みなれた地域で心豊かに安心して生活を送るためには、介護サービスや福祉サービスの提供だけではなく、住民が主体となり、ともに支え合う地域づくりが重要と考えておりますので、地域の人材や組織を生かした自主的で主体的な活動について支援してまいりたいと考えております。  次に、離婚の現状でありますが、本市で受理した離婚届の状況につきましては、平成12年度が806件、平成13年度は901件、14年度は866件で、ここ3年は横ばいの状況にありますが、平成10年度の709件と比較いたしますと、平成14年度では22%の増加をしておるところであります。  次に、母子及び父子世帯についてでありますが、国勢調査から見ますと、平成7年には母子世帯が1,339世帯、父子世帯が136世帯でありましたが、平成12年には母子世帯が1,442世帯、父子世帯が155世帯となっており、増加傾向にあります。  次に、母子家庭、父子家庭への補助についてでありますが、母子家庭に対しては国の児童扶養手当や県の母子・寡婦福祉資金貸付金制度のほか、本人の希望を伺いながら母子生活支援施設への入所など、自立支援を行っております。  また、母子家庭、父子家庭へに対しましては、医療費の助成や、日常生活支援事業によりひとり親家庭への支援を行っております。  今後も、さまざまな事情を抱えながら児童を育てている、ひとり親家庭の方々に対して適切な指導、相談を実施し、親と児童の健康な生活が維持できるよう努力してまいります。  次に、夜間急病診療所の診療体制及び患者数の推移についてでありますが、夜間急病診療所は平成10年10月に保健福祉センター内に移設されると同時に、それまでの内科、外科に加え小児科も開設いたしました。診療時間は、内科、外科については午後7時から翌朝8時まで、小児科については金曜日、土曜日、日曜日、祝日、年末年始の午後7時から11時まででありましたが、平成14年度からは次代を担う子どもたちの医療を充実させるため、市医師会の協力により毎日午後11時までの診療体制にしたところであります。  また、患者数の推移でありますが、平成11年度は小児科2,649名、全体では1万2,191名、平成12年度は小児科2,671名、全体では1万1,701名、平成13年度は小児科2,964名、全体では1万2,038名、平成14年度は小児科5,825名、全体では1万3,841名と、年ごとに増加の傾向にあります。  なお、除細動器につきましては、市民の救急医療を充実させるため、運営を委託している市医師会の休日夜間診療委員会の総意として以前から要望が出されており、また診療に来られた患者の急変時に対処するため整備するものであります。  次に、生活保護世帯の就労支援についてありますが、本市における平成16年2月1日現在の被保護人員は1,987人であります。そのうち、15歳から64歳までの稼動年齢層にある受給者は、中高校生を除き998人であります。その中で稼動可能と判断される者は324人であり、そのうち現に稼働中の者は125人、就労指導中の者は199人となっております。稼動能力がありながら稼動していない受給者に対しては、担当ケースワーカーが家庭訪問や所内面接により就労指導をするほか、生活保護法第27条の規定に基づく文書による就労指示や職業安定所への同行訪問を行うなど、積極的な就労指導を行っております。  しかしながら、稼動していない受給者の約8割を占める45歳から64歳までの受給者に対する有効求人倍率は、平成15年8月現在0.1倍を下回る低い水準にあり、また乳幼児を抱えた母親も多く含まれることから、なかなか就職に結びつかない実情にあります。  こうした状況におきまして、ご指摘のように職業安定所職員OBを嘱託職員として雇用し、就労支援、指導することは大変有効なものと考えられますので、積極的に検討してまいります。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○副議長(鈴木好広) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次) お答えいたします。  もにわの湯の利用状況についてでありますが、平成15年9月14日には、平成11年12月27日オープン以来約3年9カ月で利用者が50万人を達成したところであり、平成16年3月1日現在で55万9,554人のご利用をいただいております。  PRにつきましては、30万人達成記念や50万人達成記念イベントなどを通じて新聞、テレビ等マスコミに取り上げていただき、PRを実施しているところであります。  今後におきましては、より多くの人にご利用いただけるようPRや、施設整備、管理運営に努めてまいります。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) 議長、都市政策部長。 ○副議長(鈴木好広) 都市政策部長。      【都市政策部長(佐藤克浩)登壇】 ◎都市政策部長(佐藤克浩) お答えいたします。  まず、生活バス路線に対する補助の状況についてでありますが、平成15年度は74系統のうち29系統が補助対象となっており、金額は約7,100万円であります。  次に、市内循環100円バスについてでありますが、平成13年10月から平成15年9月まで、2年間の実証実験を行い、その後福島交通が自主運行をいたしておりますが、採算性は困難な状況にあると聞いております。  100円バスは市民の足として定着しており、中心市街地活性化の交通手段として重要と考えておりますので、平成16年4月から運行補助を行うとともに、今後とも福島交通と連携を図りながら利用の促進に努めてまいる考えであります。  また、実証実験前後のバス利用者の状況でありますが、利用者が約3割程度ふえており、またアンケート調査によりますと、土、日の利用と買い物客の利用が多くなっております。  次に、新相乗り交通モデル事業でありますが、平成14年度から平成15年度にかけて松川地区バス路線等対策協議会においてバス利用者の減少及びその対応策等について協議を行ってまいりましたが、特に利用が減少している蓬莱経由下川崎線について、バスにかわる交通手段としてジャンボタクシーによる相乗り交通モデル事業の検討を行い、現在下川崎地区住民の方々と実施に向けて協議を進めているところであります。  この事業は、現在のバス路線を廃止し、相乗りによるジャンボタクシーの運行を予約制により実施するものであり、既存のバス路線の経路を基本としますが、生活道路へのはいり込みや停留所の増設等を行い、経費の節減と利便性の向上を図るものであります。  今後につきましては利用の目標を設定し、地元との合意形成を十分に図るとともに、関係機関、交通事業者等と協議、調整を図りながら、道路運送法等の諸手続きが整い次第、モデル事業として実施してまいります。  次に、グリーンバンク事業につきましては、平成12年に制度発足以来、現在まで約600本の樹木の登録がありましたが、うち21本を市で活用し、市民へあっせんしたのが50本程度であります。  本事業につきましては問い合わせが数多くあり、市民の関心は高いと考えておりますが、移植経費が自己負担となっていることから実績が思うように伸びない現状にあります。  今後におきましては、ホームページ記載内容の充実や市政だより等による広報、PRの強化を図り、成果が上がるように努めてまいります。  次に、福島西道路の大森以南への南伸についてでありますが、これまで福島西部環状道路建設促進期成同盟会を中心として国土交通省に対し早期のルート提示を要望してきたところであります。  現在、国土交通省を中心として市民の意見を反映した計画とするために、なじょすっぺ西道路プロジェクトを展開中であり、その結果等を踏まえてルート決定をする方針であると聞いております。  市といたしましても、これまで地元密着型の道路計画を要望してきた経緯や市民協働のまちづくりの理念などを踏まえ、国土交通省をはじめとする関係機関と連携を図りながら、その実現に努めてまいります。  次に、福島北土地区画整理事業についてでありますが、本事業は環境のよい安全で住みよいまちの実現を目指し事業を進めており、平成15年度末事業費ベースで92.4%の進捗となっております。  事業費につきましては、コスト縮減への取り組みなど事業の精査を行うとともに、今後の地価の動向を勘案し、極力事業費の増嵩等の圧縮を図り、平成15年2月に事業計画の変更を行ったところであります。  今後につきましては保留地の販売促進に鋭意努力し、平成18年度の完成に向け努力してまいります。 ◎下水道部長(佐藤洋) 議長、下水道部長。 ○副議長(鈴木好広) 下水道部長。      【下水道部長(佐藤 洋)登壇】 ◎下水道部長(佐藤洋) お答えいたします。  排水設備設置審査業務の一部委託についてでありますが、外部委託を実施している他市の状況を調査したところ、書類審査を除く排水設備工事の配管勾配、枡の接続部等の検査を外部委託している状況にあります。  本市におきましても、委託先としてどのような団体が望ましいか、県の外郭団体等を含め検討してまいります。  その前段といたしまして、平成16年度には嘱託職員により排水設備の工事検査を施行する中で普及促進に重点的に取り組んでまいる考えであります。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。  初めに、地域に学ぶ中学生体験活動事業の今後の課題でありますが、生徒側におきましては、活動場所の決定に際して、友達の誘い等で安易に選択する場合が間々あること、体験やその過程で学んだことを日常生活に積極的に生かしていくことなどが課題として挙げられます。  各学校においては、生徒一人一人の希望を大切にして指導に当たっておるところでありますが、より一層、生徒一人一人に対するきめ細かな指導や、事前の活動、体験活動、事後の活動継続へと、一貫した指導の充実を図るとともに、生徒一人一人のニーズに応じた受け入れ先の開拓をしていくことが大切であると考えております。  保護者におきましては、共通した話題のもとに家庭での話し合いが促進され、コミュニケーションが図られてきておりますが、こうしたコミュニケーションが体験活動の期間後も継続されることを期待しているところであります。  受け入れ先におきましては、本事業の趣旨やねらいをご理解いただき、本年度におきましては延べ874カ所の事業所等においてご協力をいただきました。6月から11月と長期にわたることなどから、数回にわたり生徒を受け入れる事業所等もありますことから、各学校間の受け入れ先の調整を図るとともに、各学校と受け入れ先とのより密接な連絡や連携が必要であると考えております。  次に、本事業の今後の方向性についてでありますが、本事業は当初平成17年度までの5カ年間の継続事業として実施してきたところでありますが、実施半ばとなる本年度のアンケートによりますと、20校すべてにおいて事業の継続を希望しております。また、保護者、地域住民、受け入れ先事業所等からも、本事業への高い評価と事業継続の意見が数多く寄せられております。  こうした状況を踏まえ、今後におきましては、本年度、市内モデル校5校において実施した、中学1、3年生を対象とした体験的な学習活動を推進する地域生き活き夢プラン支援事業を全中学校へ拡大し、その中に組み込み、本事業の成果を継承しつつ、平成17年度以降も円滑に実施できるように条件整備を行ってまいりたいと考えております。  次に、スチューデント・シティについてでありますが、本事業は内閣官房都市再生本部事務局による全国都市再生モデル調査の募集に対し、福島県がスチューデント・シティを活用した都市再生に関する社会モデル事業を提案し、本市に事業実施の依頼があり、行われたものであります。  本年2月18日、23日、24日の3日間、旧長崎屋4階の空きフロアにつくられた協賛企業の店舗を再現した架空の街において、福島第一小学校、福島第二小学校、清明小学校、清水小学校の4校の6年生児童、計217名が世界最大の経済教育団体であるジュニア・アチーブメントのプログラムを活用し、経済社会活動に関する体験活動を行ったものであります。  スチューデント・シティでは、本市商業労政課が市役所にブースを設置し、職員がボランティアとして子どもたちの指導、援助にあたりました。  教育委員会といたしましては、実施校における体験活動が円滑に進められるように、県教育委員会と実施校間との連絡調整、指導、援助にあたってまいりました。  実施後の児童たちのアンケート調査によりますと、スチューデント・シティはあなたにとってどんな一日でしたかという問いに対して、大変よかった、よかったと回答した児童が93%、体験が今後の生活に役立つものと思うかとの問いに対しましては、96%の児童が、とても役に立つと思うと回答するなど、児童たちにとって大変充実した、満足感のある体験活動であったと考えております。また、児童の感想の中には、あいさつや礼儀など、基本的な生活習慣の大切さが実感できた、仕事の大変さや工夫、協力の大切さを感じた、お金の大切さや親の大変さがわかったなど、体験を通して実感したさまざまな感想が見られたところであります。  こうした体験的な学習活動は、児童にみずから学ぶ意欲や主体的に学ぶ態度を身につけさせ、学ぶことの楽しさや成就感を体得させる上で極めて有効であると考えております。  次に、教職員の懲戒処分についてでありますが、教職員の不祥事故の防止につきましてはこれまで繰り返し指導してきたところでありますが、今回県内において12人もの教職員が重い処分を受けたという憂慮すべき事態を極めて深刻に受けとめております。  今回の事態は、学校教育への信頼を著しく損ない、望ましい人格形成期にある児童生徒に及ぼす影響ははかり知れないものがあることから、教員一人一人が危機意識を持ち、教師としての使命感、倫理観を高める努力と、職場内での自浄作用が働くような体制づくりが重要であるととらえております。  県都福島市の教育のさらなる振興のため、本市におきましてはかかる不祥事の絶無を期すため、通知文や、校長会等で指導防止策を具現化するよう繰り返し指導するとともに、各校に教頭を長とした服務倫理委員会を設置させたところであります。  今後におきましては、これらを継続させ、機能させていくことが重要でありますことから、教育委員会といたしましても新年度から倫理委員会を設置し、各校の取り組みを支援してまいりたいと考えております。  なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えいたします。 ◎教育部長(鈴木信也) 議長、教育部長。 ○副議長(鈴木好広) 教育部長。      【教育部長(鈴木信也)登壇】 ◎教育部長(鈴木信也) お答えをいたします。  民家園の入園者状況につきましては、平成5年度以降、入園者の減少傾向が見られましたが、ここ二、三年はほぼ横ばい状況にあり、平成14年度においては2万3,721人となっております。  最近の状況としましては、総合学習など学校教育での小中学生の利用が増加しており、毎月実施の年中行事の再現や、夏休み期間中実施の体験型の行事へも多くの親子連れなどの参加があります。  PRにつきましては、福島駅構内への施設案内板の設置や旧広瀬座での県北交流事業実施による県北地区へのPRなど新たな活動も展開しており、今後さらに県内外からの観光客の誘致も考慮した幅広いPRに努めてまいる考えであります。  次に、学校のトイレ改造計画につきましては、現在男女別への間仕切り設置をほぼ完了し、また洋式トイレの設置については年次計画により改造を実施しておりますが、小学校42校、中学校16校及び養護学校において完了しており、平成19年度には全校に設置が完了する予定となっております。  今後における学校施設の新、増改築等にあたっては、トイレの個室化や擬音装置、障害者に対応したマルチトイレの設置等につきましても国庫補助の導入を図りながら整備を検討してまいります。  次に、本市における修学援助の現状についてでありますが、今年度における修学援助費受給対象児童生徒数は、本年2月末現在、小中学校全体で2,321名、全児童生徒数に対する割合は9.16%となり、年度末支給総額は約1億6,800万円となる見込みであります。平成10年度実績と比較しますと、全児童生徒数に対する援助対象児童生徒数の割合は4.5ポイント増加し、また支給額では約7,800万円の増加となり、この5年間で約2倍に達している現状にあります。  ご承知のとおり、修学援助制度は、修学困難な児童及び生徒に係る修学奨励についての国の援助に関する法律に基づき、毎年国における予算措置額の配分に基づく補助によりまして実施しているものでありますが、平成10年度において40%でありましたこの補助率も、年々低下しており、支給総額の30%を割る状況となっております。 ◎水道局長(鈴木一義) 議長、水道局長。 ○副議長(鈴木好広) 水道局長。      【水道局長(鈴木一義)登壇】 ◎水道局長(鈴木一義) お答えいたします。  厚生労働省による立入検査は平成14年9月11日、厚生労働省健康局水道課水道計画室により、水道技術管理者ほか担当職員立ち合いのもとに渡利浄水場で行われました。あらかじめ、立入検査事前報告書の提出が求められており、事前報告書と関係書類に沿って質疑応答が行われたものであります。  その内容としては、事業概要の説明、書類検査、施設検査の実施、最後に講評があり、特に指摘事項はありませんでした。  なお、関係書類には水質検査結果書、保菌検査結果書など衛生管理に関連する書類も含まれており、これら書類についても指摘はございませんでした。  次に、耐震化につきましては、平成8年度に配水池全般について局職員により既存データ及び現地黙視調査等による1次診断を実施し、その結果に基づき3施設についてコンサルタントに委託し、2次診断を実施いたしまた。2次診断の結果、3施設とも低い評価であったため、そのうちの2施設については摺上川ダム受水を機に他系統からのバックアップが可能であることから廃止する計画とし、1施設は今後耐震化工事を行う予定となっているものであります。  なお、第8次拡張事業により建設された施設及び管路については十分耐震性を有しているものであります。  今後とも、安全な水を安定的に供給できるよう努めてまいる所存でございます。 ◎消防長(髙橋精一) 議長、消防長。 ○副議長(鈴木好広) 消防長。      【消防長(髙橋精一)登壇】 ◎消防長(髙橋精一) お答えいたします。  消防職員は、凄惨な現場活動等により心理的な負荷、いわゆる惨事ストレスを受ける場合があります。そのための対処といたしましては、各署所に消防職員のための惨事ストレス対策のパンフレットを配付したほか、福島県消防学校で実施された精神科医の講演会を受講させるなど、惨事ストレスに対する周知教育を実施しております。
     次に、災害が発生した場合は、惨事ストレスを緩和するため、各署所ごとにグループミーティングを行い、災害活動での体験や感情を自由に話し合う場を設けております。  惨事ストレスの症状は時間の経過とともに回復するものがほとんどですが、中には長引いたり日常的に影響が出るケースもありますので、症状によっては市で委託している専門病院でのカウンセリングや治療を受けるよう指導をしております。  また、国においても、大規模災害や特殊災害への対応として緊急時メンタルサポートチームを創設しておりますので、これらの制度も活用してまいりたいと考えております。  次に、すべての市職員に救命講習をすることについてでありますが、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを目標として普通救命講習会を開催し、応急手当の普及啓発に努めておりますが、市職員につきましても、職員研修所が毎年係員及び中堅職員研修に取り入れているほか、平成11年から3年間、市立小中学校の全教員を対象に実施するとともに、保育所の保育士等、子供たちと身近に接する部署におきましては講習を終了しております。  さらに、課長補佐会におきましては平成15年度の事業として会員が受講するなど、あらゆる機会をとらえ取り組んでおるところでございます。  この応急手当の効果は、心臓が停止してから3分以内に実施すれば50%の確立で救命できると言われており、近くにいた方のいち早い応急手当が重要でありますので、今後さらに普及啓発に取り組んでまいります。  次に、一般市民に対する救命講習についてでありますが、平成6年から講習会を開催いたしまして、平成15年まで1,099回開催し、各事業所、町内会、婦人消防隊、消防団、さらには各種サークル、各団体ごとに開催し、1万9,739名が受講いたしました。  当面、市民の10%、3万人を早急に養成すべく職員一丸となって取り組んでいるところであります。  次に、救急救命士の処置範囲の拡大につきましては、平成3年、救急救命士法が施行され、医師の具体的な指示を受け除細動、輸液及び器具を用いた気道確保の特定3行為が実施可能となり、心肺機能停止患者の救命効果の向上を目指してまいりましたが、昨年4月1日、救急救命士法施行規則が改正され、除細動につきましては医師の具体的な指示なしで実施可能となり、指示を得るための数分間を要したことが短縮されたことにより救命効果の向上が図られました。  この結果、当消防本部管内では、平成15年4月から12月までの9カ月間で除細動適用の心臓機能停止患者は8名発生し、全員に除細動を実施いたしました。そのうち、3名が心拍を再開し、1名が社会復帰をいたしました。福島県全体では75名に除細動を実施し、17名が心拍を再開、心拍再開率は前年対比で8.9ポイント上昇いたしまして、救命効果の向上が図られたものと考えております。  また、気管挿管につきましては、一定条件として62時間の講習と医療機関における全身麻酔患者30症例の実習が義務づけられ、これらを修了した救急救命士に福島県知事から修了証が交付され、気管挿管が実施できるとこととなります。  このため、本年2月、福島県消防学校において気管挿管講習会が開催され、当消防本部の救急救命士6名を含め、県内各消防本部から45名が受講、全員が修了いたしました。現在、病院実習に向け、福島県及び県北地域メディカルコントロール協議会の指導のもと、関係機関と協議をしているところであります。1日も早い養成に向け取り組んでおります。  次に、薬剤投与に関しましては、厚生労働省及び総務省消防庁において救急救命士の業務のあり方等に関する検討会を設置し、検討してまいりましたが、昨年12月26日、当検討会の報告において、蘇生薬剤である昇圧剤エピネフリンの薬剤投与を認めるべきとの報告がなされ、救急救命士に対する追加講習など諸条件の整備が図られることとなり、平成18年4月を目途に早期実施を目指すこととなっております。  今後におきましても市民の安全確保が第一でありますので、救急救命士の処置拡大に対応し、救命効果の向上に努めてまいります。  次に、人命救助に対する感謝状につきましては福島市消防長消防功労者表彰に関する内規を設け、初期消火や人命救助等消防に関する功労があった個人、団体を表彰しております。  また、市民部生活課青少年センターにおいても、青少年健全育成の立場から小中高校生に対し、小さな善行賞として表彰制度を設けております。  今後におきましても市民生活の安全、安心を確保するため、この制度を広く活用してまいる考えであります。 ◎選挙管理委員会委員長(斎藤廣) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長(鈴木好広) 選挙管理委員会委員長。      【選挙管理委員会委員長(斎藤 廣)登壇】 ◎選挙管理委員会委員長(斎藤廣) お答えいたします。  昨年12月1日より施行されました期日前投票制度は、従来の不在者投票に比べ、投票用紙を内封筒及び外封筒に入れ、署名するという手続きが必要でなくなるため、有権者にとりましては投票がしやすくなり、また選管といたしましても、不在者投票の受理、不受理の決定や、不在者投票用紙外封筒及び内封筒の開封などの事務作業がなくなることなどから、事務負担軽減が期待されるものであります。  ご提案の、期日前投票所を増設することは有権者の利便性の向上や投票の機会が高まるものであり、現在選挙のたびに低下が懸念されております投票率の向上に寄与するものと考えられるものであります。  しかしながら、一方で、投票所は従来の不在者投票とは違い、通常の投票所と同じように管理することが必要であり、投票所の場所や、投票管理者及び投票立会人2人が常駐しなければならないことなど、今までにはなかった点が課題として挙げられ、それらの対応に苦慮しているところでございます。  したがいまして、期日前投票という新しい制度での取り組みの中で、これら課題に対処するため、当面従来の8カ所で実施し、その状況等を検証し、増設につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。  また、その他の支所における短期間の実施についても制度的には可能でありますが、ただいま述べました理由により今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。  次に、選挙の執行管理についてでありますが、さきの選挙の反省を踏まえまして、投票事務につきましては投票本部と各投票所の連絡体制の充実、投票録等作成後のチェックリストでの点検を複数の目で確認することなどを徹底するとともに、開票事務につきましては各係官の連絡を密接にすることや、開票の流れ全般を指揮する担当の強化、また開票用機器の事前点検、予備機の配置などを考えておるところであります。  なお、今般公職選挙法の一部改正された事項を含め、事務従事者に対しての研修の拡充にも努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、選挙事務は適正、公正に進めるとともに、市民の方々から不信感が生じないよう慎重に執行するよう努力してまいります。 ○副議長(鈴木好広) 以上で、高橋英夫議員の質問を終わります。  これをもって、本日の質問は終了いたしました。  なお、明11日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。               午後 4時16分    散  会...