福島市議会 2004-03-04
平成１６年 ３月定例会－03月04日-01号
平成１６年 ３月
定例会－03月04日-01号平成１６年 ３月定例会
平成１６年３月４日（木曜日）
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出席議員（３７名）
１番 羽田房男 ２番 小野京子
３番 土田 聡 ４番 丹治智幸
５番 真田広志 ６番 宍戸一照
７番 高柳 勇 ８番 須貝昌弘
９番 藤川淑子 10番 大場秀樹
11番 高木克尚 12番 粟野啓二
13番 中野哲郎 14番 目黒恵介
15番 渡辺敏彦 16番 大越明夫
17番
小熊与太郎 18番 杉原二雄
19番 菅野芳樹 20番 斎藤朝興
21番 粕谷悦功 22番 高橋英夫
23番 山岸 清 24番 小島 衛
25番
佐久間行夫 26番
誉田真里子
27番 佐藤一好 28番 鈴木好広
29番 木村六朗 30番 加藤勝一
【市長（
瀬戸孝則君）登壇】
◎市長（
瀬戸孝則） おはようございます。
本日、ここに３月
市議会定例会の開会にあたり、ご参集を賜り厚くお礼申し上げます。
本定例会に提出いたしました議案は、平成16年度福島市
一般会計予算等の議案39件でありますが、これが
提案理由を申し上げるに先立ち、
市政運営に関する所信を申し上げ、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私は、市長に就任以来、市民の信頼と期待にこたえるため、
市政執行にあたりましては、公平・公正、公開・参画、簡素・効率、分権・自立を基本姿勢とし、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現を基本理念として、市議会との連携のもとに、市民と同じ目線で対話を重ねながら、29万市民の限りない
生活福祉の向上を目指し、全力を傾注し、市政を担当してまいりました。
この間、市議会をはじめ
市民各位のご理解とご協力により、市政各般にわたる分野での成果が着実に進展しておりますことにつきまして、心から感謝を申し上げる次第であります。
今後も、
市政執行にあたりましては、市民との協働による美しい元気な福島の創造を目指して、一つ目は経済力の安定した
まちづくり、二つ目は市民との協働の
まちづくり、三つ目は人にやさしい
まちづくり、四つ目はいきいきと心ふれあう教育と文化の
まちづくり、五つ目は環境と共生した
まちづくり、六つ目は安全で安心して暮らせる
まちづくりに積極的に取り組んでまいる所存であります。
まず、一つ目の、経済力の安定した
まちづくりについて申し上げます。
中心市街地活性化対策として、福島駅
東西連絡自由通路の利便性の向上を図るため、新たに駅構内からの進入口を設置するのをはじめ、借上
市営住宅の整備を進め、
都心居住を推進するほか、百円バスの運行補助を行うなど、都心機能の強化を図りながら、県都としてふさわしい政治、経済、文化の中心となる
まちづくりを進めてまいります。
また、地域の特性を生かした産業の振興を図るため、
産業振興基金の活用を図りながら、
産学連携事業を推進するとともに、厳しい
経済環境にある
中小企業への
支援事業を実施してまいります。
さらに、速やかな
雇用対策として
緊急雇用創出事業の活用とあわせて市単独の
雇用対策を講じるとともに、今春、高校等を卒業する未就職者を対象に臨時職員として雇用するなど、就業機会の確保に一層努めてまいります。
また、
観光福島の魅力と全国に誇れる果樹をＰＲするため、
トップセールスに取り組むほか、花もみもある福島市の四季をテーマとする統一的な施策の展開など、効果的な情報発信に努めてまいる考えであります。
次に、二つ目の、市民との協働の
まちづくりについて申し上げます。
市民参加の
まちづくりを進めるため、福島市協働の
まちづくり推進指針に基づく協働の取り組みの具現化を目指し、
モデル事業を行うほか、市政の透明性を高めるため、
情報公開を一層推進してまいります。
さらに、元気な
まちづくりを推進するため、市民の皆様と本市の
まちづくりの夢を語り合う福島わいわい夢会議を引き続き開催するのをはじめ、自然、歴史、文化、観光などの資源を活用した
都市間交流事業に積極的に取り組んでまいる考えであります。
次に、三つ目の、人にやさしい
まちづくりについて申し上げます。
家庭における
子育て支援と児童の健全育成を図るため、児童手当の支給対象を小学３年生までに拡大するのをはじめ、
公立保育所における延長保育の充実に努めるほか、新たに地域における
子育て支援事業として、
ファミリーサポート事業を行うなど、安心して子どもを産み、育てることができる
環境づくりを進めてまいります。
また、高齢者の
介護予防と
健康づくりを支援するため、
温泉旅館等の施設を利用した
温泉デイサービス事業の充実に努めるほか、
住宅改修助成事業を引き続き行うとともに、市民の
健康保持と増進を図るため、きめ細かな施策、事業を進めてまいる考えであります。
さらに、
障害者福祉サービスの
支援費制度の円滑な実施に引き続き取り組むとともに、新たに福島駅構内の
エレベーター整備のための補助を行うほか、歩道の
段差解消等の事業を実施するなど、人にやさしい
まちづくり事業の推進に努めてまいります。
また、
介護保険制度につきましては、
社会福祉法人等が提供する
サービスの
利用者負担の軽減とともに、今後も
サービスの利用動向を見きわめながら、制度の円滑な運営に努めてまいる考えであります。
次に、四つ目の、いきいきと心ふれあう教育と文化の
まちづくりについて申し上げます。
新しい時代を切り拓いていく
子どもたちの健やかな成長を願い、引き続き地域に学ぶ
中学生体験活動事業や小学生のふれあい
夢づくり事業などを通じ、思いやりのある豊かな心を育む教育の推進に取り組んでまいる考えであります。
さらに、
子どもたちが心豊かに活動できる
環境づくりを進めるため、子どもの夢を育む施設の整備を進めてまいります。
また、
市民文化の振興を図るため、
公会堂客席のリニューアルをはじめ、全国に誇れる音楽堂や
古関裕而記念館などの活用に努め、すぐれた芸術文化に接する機会の拡充に取り組んでまいる考えであります。
次に、五つ目の、環境と共生した
まちづくりについて申し上げます。
水道水源保護条例に基づき、
摺上川ダム上流等の水質保全に努めるほか、市民意識の高揚を図りながら、ふるさとふくしま清流つくり事業に取り組むとともに、地域の
環境美化を推進するため、
ポイ捨てのない美しい
まちづくり条例を制定することとしたところであります。
また、ごみの減量化、資源化に努めるため、新たに
プラスチック製容器包装等の分別収集を行うなど、環境への負荷の少ない自然と調和した
循環型社会の実現に努めてまいる考えであります。
次に、六つ目の、安全で安心して暮らせる
まちづくりについて申し上げます。
市民の生命と財産を守るため、救急隊を増隊するなど、救急体制の充実を図るのをはじめ、地震や火災などによる都市災害に備え、引き続き
自主防災組織の育成などに取り組むとともに、
防火パトロール特別対策事業や
耐震貯水槽の整備を進め、
消防防災体制の向上に努めてまいります。
さらに、安全な
まちづくりを推進するため、平成16年度を目途に
仮称生活安全条例を創設するほか、最近の
社会情勢を反映し、増加している
消費生活相談や法律相談に対して速やかな対応を図るため、
消費生活センターの開設など、相談業務の充実に努めてまいります。
また、
市民生活に密着した
基盤整備事業として、道路や
排水路等の整備をはじめ、街路灯の増設を行うなど、安全で安心して暮らせる
まちづくりに一層取り組んでまいる考えであります。
次に、市政の近況及び重点施策への取り組みについて申し上げます。
初めに、
市町村合併について申し上げます。
昨年12月４日、飯野町から
合併協議会設置の要請があったことから、現在
事務レベルで
調査研究を行っておりますが、平成16年度におきましては、
市民参加の懇談会や
自治振興協議会などにおいて、市民の皆様のご意見をお聞きし、
合併検討のプロセスの
透明性確保に意を用いながら、飯野町との合併の可能性について
調査研究してまいります。
調査研究にあたっては、互いの
まちづくりビジョンについて共有できるかなどについての情報交換を行うとともに、それぞれの市民、町民の皆様が合併についてお考えいただくための情報提供を行ってまいります。
次に、
議会議員の報酬及び
特別職給料の減額について申し上げます。
議会議員の報酬及び
特別職給料月額につきましては、平成15年４月から１年間、５％減額を実施しておりますが、依然として
景気低迷等が続く厳しい
社会情勢と、その影響等による市税などの減収等を勘案し、先の
特別職報酬等審議会におきまして、今年度に引き続き
報酬等月額の引き下げについて、諮問を行ったところであります。
市といたしましては、同審議会よりいただきました、減額の継続が適当であるとの答申を尊重し、平成16年４月から１年間、
議会議員報酬及び特別職の
給料月額を５％減額することとしたところであります。
次に、
ポイ捨てのない美しい
まちづくり条例制定について申し上げます。
市民との協働により
ポイ捨てを防止し、ごみのない美しい
まちづくりを進めるため、平成15年10月に
環境審議会よりいただきました答申を踏まえ、条例を制定することといたしました。
今後におきましては、本条例に基づき
ポイ捨ての防止等を図るための総合的な施策の策定など、所要の措置を講じてまいります。
次に、新
庁舎建設事業について申し上げます。
新
庁舎建設につきましては、今年度、
設計者選定競技を行う予定でありましたが、設計者に求める課題や諸条件等について慎重を期すため、今年度内の実施を見送ったところでございます。
今後におきましては、組織体制の強化を図りながら、平成16年度に
設計者選定競技を行い、平成16・17年度で
基本設計、平成18年度で
実施設計を行い、平成19年度の着工を目指してまいります。
また、
拡張予定地の
用地取得にあたりましては、
地権者等の
生活再建を最優先に考えながら、用地の確保に努めてまいります。
次に、
東北中央自動車道建設促進事業について申し上げます。
東北中央自動車道の福島─米沢間の整備につきましては、先の
国土開発幹線自動車道建設会議において、国が
事業主体となる新直轄方式による整備として進められることになりました。
これにより、国から委託を受ける日本道路公団が笹谷、
大笹生地区の測量、
用地取得を進めることとなるものであります。
市といたしましては、１日も早い開通に向け、関係機関に働きかけてまいる考えであります。
次に、あらかわ
クリーンセンター焼却炉建替事業について申し上げます。
あらかわ
クリーンセンターにつきましては、ＰＦＩ・
ＤＢＯ方式、いわゆる
公設民営方式により建て替えることとしておりますが、
環境影響評価業務の協議等に時間を要したことから、当初の計画より竣工が１年おくれることとなりました。
今後におきましては、平成16年度に
環境影響評価の準備書の公告、縦覧を行いながら、平成17年度に着工し、平成19年度の完成を目指してまいります。
次に、借上
市営住宅について申し上げます。
借上
市営住宅につきましては、民間活力を利用して、民間の
土地所有者が建設した優良な
賃貸住宅を市が20年間
市営住宅として借り上げるもので、平成16年４月１日より、県内初となります曽根田町団地の25戸について、入居を開始いたします。
また、平成16年８月には、早稲町地内に２番目となります借上
市営住宅の入居開始を予定しております。
本事業により、
都心居住の推進が図られ、
中心市街地の活性化にも大きく寄与できるものと期待しております。
次に、子どもの夢を育む
施設建設事業について申し上げます。
子どもの夢を育む
施設建設用地から出土しました
石炭ガラ等の
産業廃棄物の
処理費用の負担について、
鉄道建設・
運輸施設整備支援機構国鉄清算事業本部と協議を進めてまいりましたが、このたび、
処理費用の全額を同
国鉄清算事業本部が負担することについて協議が調いましたので、去る２月18日、
処理費用の負担に関する覚書を締結したところであります。
今後におきましては、施設内の展示物の制作に取り組むとともに、施設の
管理運営について、
ボランティア団体と連携のもと、
市民参加型の運営に向けた
組織づくりなどを進めながら、平成17年夏休みのオープンを目指し、建設を進めてまいります。
次に、
サッカー場整備事業について申し上げます。
県立福島東高等学校の全国大会での活躍などにより、
サッカー競技が多くの市民に親しまれておりますことから、サッカーの
競技力向上や競技人口の拡大、
本市スポーツの振興等を図るため、
市民懇談会や専門家による
調査検討委員会を設置し、
サッカー場の整備について検討してまいりました。
その結果、周辺の環境、交通の利便性、観光面での活性化、用地の面積と形状、施設の管理面などを総合的に勘案し、
建設場所を
大笹生地区の十六
沼公園東側と決定いたしました。
今後におきましては、平成16年度に
実施設計を行い、平成17年度の着工を目指して整備を進めてまいります。
次に、
水道料金について申し上げます。
水道料金につきましては、平成16年度が改定時期となっておりましたが、現下の
経済状況等からできるだけ
市民負担の軽減を図ることとし、平成16年度における
料金改定を見送ることといたしました。
しかしながら、
財政計画期間内の平成18年度までには
福島地方水道用水供給企業団からの受水量の増大により
料金改定が避けられない見通しとなりましたので、平成16年度において
水道事業経営審議会に対し、
水道料金のあり方について諮問してまいる考えであります。
次に、平成16年度当初予算について申し上げます。
平成16年度の本市の財政は、歳入面において、市税については長期にわたる景気低迷の影響等から、引き続き厳しく推移するものと見込まれ、また、
地方交付税等においても、国の
三位一体改革に伴い、極めて厳しい状況にあります。
一方、歳出面においては、
少子高齢社会に対応した総合的な
地域福祉施策の充実や
資源循環型社会の構築に向けた
環境施策の推進、
市民生活に密着した
社会資本の整備等の
重要政策課題が山積しております。
このため、
予算編成にあたりましては、簡素で効率的な行財政を確立するため、
事務事業全般について見直しを進めるとともに、市債残高の抑制に十分意を用いるなど、将来にわたる財政の健全性の確保に努める一方、歳出全般について
節減合理化を一層徹底するほか、緊急度、優先度により事業を厳しく選択するなど、財源の重点的かつ効率的な配分に努めたところであります。
そういたしまして、平成16年度当初予算額は、
一般会計におきましては828億5,000万円、平成15年度当初予算額と比較し4.1％の増、
水道事業会計におきましては101億3,166万1,000円、7.4％の減、
特別会計におきましては739億659万5,000円、2.1％の減、総計におきましては1,668億8,825万6,000円、0.5％の増となった次第であります。
初めに、
一般会計予算の概要についてご説明申し上げます。
総務部関係につきましては、市制施行100周年に向けた
記念事業に係る調査を進めるほか、
市町村合併の
調査研究を行うとともに、新
庁舎建設のための
基本設計及び
庁舎整備基金の
積立て等を行うものであります。
財務部関係につきましては、
福島地方水道用水供給企業団への出資等のほか、飯坂支所の建設を進めるとともに、税収を確保するため、引き続き収納率の向上に努めるものであります。
商工観光部関係につきましては、経済・
雇用対策として、
中小企業への融資制度や信用保証料補助制度など、
中小企業への支援を行うほか、
緊急雇用創出事業及び雇用促進サポート事業等を行うものであります。
また、新たに、街なかにぎわい創出事業として、旧商工会館の１階部分を整備し、チャレンジショップや多目的ホール等を開設するものであります。
さらに、観光振興対策といたしまして、地域資源の効果的な活用を念頭に、観光宣伝事業等を行うのをはじめ、ふくしま花案内人養成事業を実施するほか、引き続き温泉地
まちづくり支援事業を行うものであります。
農政部関係につきましては、活力ある農業の確立に向け、くだものの里としての産地の知名度アップを図るとともに、地産地消に意を用いるなど、農産物の消費拡大を積極的に進めるものであります。
また、本市の地域特性にあった市民農園整備について、引き続き調査を行うほか、農業生産基盤の整備、経営安定対策の充実、生産対策の強化等総合的な農業施策を推進するものであります。
市民部関係につきましては、防災体制の充実に努めるのをはじめ、交通安全教育の推進を図るため、交通教育専門員を増員するほか、消費者保護対策として
消費生活センターを開設し、情報の提供や相談業務等の充実を図るものであります。
また、市民活動サポートセンターの設置に向け、引き続き検討懇談会を開催してまいる考えであります。
環境部関係につきましては、あらかわ
クリーンセンター焼却炉建替えに向けた環境影響調査等を引き続き行うとともに、ごみの減量化、資源化の一層の推進に努めるものであります。
健康福祉部関係につきましては、
子育て支援総合コーディネーターの配置及び
ファミリーサポート事業など、
子育て支援施策の充実を図るのをはじめ、
支援費制度に的確に対応した障害者福祉対策とともに、特別養護老人ホーム等の施設整備費補助や地域ふれあいの家設置
モデル事業などの高齢者福祉対策を進めるものであります。
また、保健医療対策といたしましては、予防接種、がん検診等の保険事業や救急医療体制の充実等、市民医療の確保に努めるものであります。
建設部関係につきましては、道路新設改良、交通安全施設の整備、河川の改良等を計画的に進めるのをはじめ、摺上川ダム建設の促進を図るほか、
中心市街地への良質な住宅を供給するため、借上
市営住宅の整備を進めるものであります。
都市政策部関係につきましては、街路事業、公園整備等を計画的に進めるのをはじめ、優良建築物等整備事業として、引き続き中町地区、栄町北地区における事業に対し補助を行うほか、飯坂町湯沢周辺区域において街なみ環境整備事業を進めるものであります。
下水道部関係につきましては、公共用水域の水質汚濁防止に努めるため、引き続き浄化槽設置の助成を行うとともに、下水道事業の推進を図るため、所要の繰出金を計上したものであります。
消防関係につきましては、救急救助体制の充実を図るため、救急隊の増隊をはじめ、救急救命士による気管挿管を７月を目途に実施するほか、災害救助資器材の配備や防火水槽の整備等消防体制の強化に努めるものであります。
教育委員会関係につきましては、教育環境の整備を図るため、小中学校校舎の安全総点検を行うのをはじめ、瀬上小学校のプール改修事業等を実施するほか、中学校における地域生き活き夢プラン
支援事業の充実に努めるものであります。
また、引き続き子どもの夢を育む施設及び飯坂公民館の建設を進めるとともに、東方部学習センターの建設に向けた
実施設計等を行うものであります。
また、児童生徒の登下校時の安全確保のため、新たに子どもサポートネットワーク事業を行うものであります。
次に、
水道事業会計予算について申し上げます。
まず、有収率の向上対策として漏水調査等を継続して実施するほか、老朽管等布設替事業を引き続き進め、さらに各施設の適正な維持管理に意を用い、安全で安定した給水業務運営を図るものであります。
また、
福島地方水道用水供給企業団からの受水による水源の一元化を図るため、第八次拡張事業を推進するものであります。
次に、
特別会計予算における主な特徴点について申し上げます。
国民健康保険事業費
特別会計につきましては、円滑な事務処理を行うため、課税電算システム整備事業を３カ年継続で行うものであります。
また、下水道事業費、土地区画整理事業費及び農業集落排水事業費等につきましては、それぞれの事業を計画的に進めるための所要額を計上したものであります。
以上が、平成16年度各会計予算の概要でありますが、このほか条例改正等の議案の
提案理由につきましては、それぞれ末尾に記載したとおりでありますので、ご了承願います。
次に、平成15年度各会計補正予算等の主なものについて申し上げます。
議案第28号平成15年度福島市
一般会計補正予算につきましては、
庁舎整備基金及び公共施設建設基金への積立てを行うのをはじめ、福島地方土地開発公社に対し、工業団地の完成土地に係る借入金利子補給及び公社保有地売却の損失補填を行うほか、写真美術館の
用地取得費等を追加するものであり、以上の補正による追加額は33億8,293万1,000円であります。
また、議案第29号平成15年度福島市
水道事業会計補正予算ないし議案第39号
専決処分承認の件につきましては、それぞれ補正予算説明書または末尾に記載した
提案理由のとおりでありますので、ご了承願います。
以上が提出議案の概要でありますが、詳細につきましてはご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
なお、議案第28号ないし議案第39号につきましては、いずれも急を要するため、ご先議くださいますようお願いいたします。
また、会期中に人事案件を追加提案いたしたいと存じますので、ご了承をお願い申し上げます。
○議長（
横山俊邦） ただいま、市長から先議の要請がありました。
これより、議案第28号ないし第39号の議案調査のため、暫時休憩いたします。
午前１０時４１分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
○議長（
横山俊邦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、議案第28号ないし第39号に対する質疑を行います。
質疑の通告者は、29番木村六朗議員、25番
佐久間行夫議員、以上２名の議員であります。
順序に従いまして発言を許します。29番木村六朗議員。
◆29番（木村六朗） 議長、29番。
○議長（
横山俊邦） 29番。
【29番（木村六朗）登壇】
◆29番（木村六朗） 若干の質疑をいたします。
議案第28号平成15年度福島市
一般会計補正予算中、
東北中央自動車道建設促進の部分について、まずお伺いをいたします。
現在、
東北中央自動車道に関して、本市内の部分、とりわけ信陵地区、笹谷地区の部分でありますが、昨年末までにすべての測量が完了し、用地買収に向けた補償等の調査もすべて終了しております。土地の買収単価も提示済みでありまして、予定ではことしの２月の28、29の両日、それぞれ関係する各個人ごととの買収契約を行う予定となっていたところであります。
なお、
大笹生地区は若干おくれておりますが、調査は順調に進んでいるようであります。したがって、この平成16年度の農地の耕作はできないということになっていたわけであります。
ところが、去る２月の８日、日本道路公団より地権者会に対し、緊急の説明を行いたいという申し入れがあり、その説明が行われたところであります。それによりますと、その２月末に予定していた契約を延期したいということであったそうであります。その理由は、昨年12月の
国土開発幹線自動車道建設会議において、いわゆる新直轄方式の導入が決まり、
東北中央自動車道もそれにのっとって建設されるということになった関係で、国から日本道路公団への業務の委託等々の手続きがおくれたために、この契約もおくれるという説明であったようであります。
去る２月28日の新聞報道によりますと、国と地方が税金で建設する直轄高速道路の平成15年度分の区間別予算配分が報道されておりました。事業費総額1,322億円であり、このうち
東北中央自動車道の本県分、すなわち本市内分は44億1,500万円であります。直轄高速道は通行料は無料、そして今後15年間で、国は３兆円分を建設するという予定となっております。ただし、有料道路の高速道に比べ、規格が簡易であるということとなっております。
こうしたことを踏まえまして、質疑を行います。
まず、１点目でありますが、先ほど申し上げました議案第28号の歳出２款１項６目企画費7,650万円の補正が計上されておりますが、これの詳細をお伺いするものであります。
２点目といたしまして、東北中央高速自動車道路の側道は設計協議の中で地元の要望を受け、福島市が建設することとなっております。そして、測量、設計、用地買収は日本道路公団に委託ということであります。
そこで、側道建設に必要な予算は総額どの程度見込まれるのかお伺いをするものであります。
３点目として、新直轄方式となったことにより、仮称大笹生インターチェンジはどのような規模のものになるかお伺いをいたします。また、従来言われてきた地域活性化インターチェンジは県が建設主体でありましたが、新直轄方式ではどうなるのかお伺いをいたします。
４点目として、インターチェンジ周辺開発の責任は一体それではだれが持つのか、福島市か、あるいは福島県か、あるいはまた国なのか。
もし、福島市ということならば、現在の検討されている状況についてお伺いをいたします。
５点目としまして、福島北部地区担い手育成
基盤整備事業の中で計画、建設されております支線１─１、これは図面がないとわかりませんが、言葉だけで申し上げますが、支線１─１に関する要望が出されておりますが、高速道路に新たにトンネルをつくるのはなかなか困難と思われますので、側道を拡張し、支線１─１の道路機能を高めるべきと思いますがどうでしょうか、お伺いをいたします。
６点目として、地権者に対し、契約延期というような重要な話をする際、これは先ほど申し上げました２月８日の会議のことを指しておりますが、そうした重要な会議の際、本市担当者が出席していなかったという経緯があるわけであります。こうしたことは、関係住民にとっては極めて不自然な姿と映っており、福島市のこの高速道路建設に対する熱意を、というか真剣さを関係地権者、住民、不審に思っているところであります。今後、このようなことのないよう、日本道路公団や県と十分連携をとり、対応をされたいと思いますが、当局の考え方を伺います。
次に、同じく補正予算中、10款教育費、２項小学校費、３目学校建設費の補正額870万円に関連しまして、30人学級の対応についてお伺いをいたします。
福島県独自の教育施策として一人一人の
子どもたちに行き届いた教育の実現のため30人以下学級が導入され、２年が経過をしました。2003年度は、小学校１、２学年へ、そして中学校１学年に拡大をされ、実現しました。これを実施するにあたっては、空き教室のある学校は別として、余裕教室のない学校では特別教室の転用やプレハブ教室など、その整備を市の予算で行ったところであります。
小学校入学期の１、２年生にとって、また指導する教員にとって、学習指導面、生徒指導面、給食指導あるいは清掃指導など、さまざまな場面に目が届き、教師と児童との心の交流が図られるという観点で、保護者も含め関係者から歓迎の声が聞かれました。中学校においても、小学生から中学生へと教育課程も教科書も指導方法も内容も変わってしまう段階での少人数学級は、生徒に安心感を持たせ、落ちついて教育ができるという面と、一方次の学年への見通しがなく、学級編制替えという生徒の立場、教師の立場からの苦しみも現実にありました。
心の揺れ動く中学生時代、日常生活の安定、高校への入試という希望と試練の中にあるとき、３年間30人学級で伸び伸びと学ばせたいというのが、保護者はもとより学校関係者の本音であり、切実な願いと思うのであります。
そこでお伺いをいたしますけれども、この補正額870万円は学級増に伴う施設改修費とのことでありますが、新年度の市内小中学校における30人学級編制によって学級数や教職員数は何クラスあるいは何人ふえるのか、また教室が不足する学校はないか、お伺いをいたします。
さらに、教員の身分及び教室等の環境整備の状況についてもお伺いをいたします。
２点目として、やはりこうした問題は、国の責任で一学級の定員を30人とする学級編制基準と教職員の配置基準に関する法律を早期に改正するよう政府に求めるべきと思いますが、教育長の所見を伺います。
また、県に対しても、せっかくのこの30人学級制の継続、さらには学年を拡大する等の策を求めるべきと思いますが、所見をお伺いし、私の質疑を終わります。
◎市長（
瀬戸孝則） 議長、
総務部長。
○議長（
横山俊邦）
総務部長。
【
総務部長（黒沢勝利）登壇】
◎
総務部長（黒沢勝利） 29番木村六朗議員のご質疑にお答えいたします。
まず、
東北中央自動車道についての今回の補正予算7,650万4,000円についてのご質疑ですが、これは新たに
事業主体となった国が機能回復分として整備する側道を除き、生活道路を確保するために市が側道を整備する笹谷地区の農地に係る
用地取得費用であります。買収面積は約7,578平方メートルで、用地費が4,986万9,000円、補償費2,264万7,000円ほか事務的経費として398万8,000円をお願いするものであります。
次に、側道整備に係る総額の見込みについては、
用地取得費でおおよそ２億8,000万円、工事費についてはおおよそ１億円が見込まれております。
次に、新直轄方式による仮称大笹生インターチェンジの規模並びに地域活性化インターチェンジに係るご質疑でございますが、国が
事業主体となる新直轄方式により本線が整備されることによるインターチェンジについては、まだ国並びに県においてどのような事業内容になるのか示されていない状況にございます。
次に、インターチェンジ周辺開発については、当初第三セクターによる開発インターチェンジを構想し、検討を重ねてまいりましたが、平成11年度に地域活性化インターチェンジへの位置づけとなり、さらに厳しい財政状況の中、大規模事業の見直しも余儀なくされ、平成14年度には規模縮小も含め、検討してきたところでありますが、高速道路の整備手法も第１回
国土開発幹線自動車道建設会議において福島─米沢間は新直轄方式で整備され、原則無料の自動車専用道路になりますので、周辺地域の開発についても既存の有料道路方式のインターチェンジ整備手法と明らかに変わってくることから、今後どのようになるか、国、県と協議を重ねていかなければならないと考えております。
次に、福島北部地区担い手育成
基盤整備事業の中で建設された支線１─１にかかわる側道の整備については、高速道路に標準幅員５メートルの側道をつけることになっておりますので、生活路線としての機能は確保できるものと考えております。
次に、地権者への契約延期の説明会に市側が出席しなかったのは、急遽開催された説明会であり、日本道路公団側から連絡がなく、欠席に至ったところでございます。
今後は日本道路公団など関係機関と十分に連携をとり、対応していく考えであります。
◎教育長（佐藤晃暢） 議長、教育長。
○議長（
横山俊邦） 教育長。
【教育長（佐藤晃暢）登壇】
◎教育長（佐藤晃暢） お答えいたします。
平成16年度の市内小中学校の30人学級編制についてでありますが、まず30人学級編制によって増加する学級数については、小学校１年生では20学級増、２年生でも20学級増、中学校１年生におきましては23学級増が見込まれております。
教職員につきましては、小学校において対象となるそれぞれの学級数と同数の40人、中学校では専門教科の資格を有する教員30人を増加学級数に応じて配置する予定であります。
学級増に伴う教室の確保につきましては、小学校では10校で11学級、中学校では３校で３学級、新たに必要となります。しかし、学級増のほとんどは空き教室の転用により確保が可能でありますが、小学校４校につきましては特別教室の間仕切り等により教室数を確保する予定であります。
また、教員の身分につきましては、小中学校とも全員常勤講師であります。
教室内の備品等の整備につきましては、新年度に向けて授業や学習活動等に支障が来さぬように準備に入っておるところでございます。
次に、30人学級編制等にかかわる国、県に対する働きかけについてでありますが、30人学級は県のうつくしまっ子未来プランに基づく県単独事業として平成14年度より実施され、平成17年度まで実施予定と聞き及んでおります。この30人学級は、学習指導上からも生徒指導上からも大変有効な制度ととらえております。
したがいまして、全国教育委員会連合会におきましても、国に対して第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の完全実施と定数全般の見直し等改善の中でも、特に30人学級の早期実現化を強く要望しているところであります。また、県市町村教育委員会連絡協議会でも、県教育委員会に対し、本制度の継続及び拡充の要望をしているところでございます。
今後とも要望の実現に向け、粘り強く努力してまいる所存でございます。
◆29番（木村六朗） 議長、29番、再質疑。
○議長（
横山俊邦） 29番。
◆29番（木村六朗） １点だけ伺いますが、今回の補正で計上されている中に側道の用地費分も含まれているということでありますが、日本道路公団では、その買収の契約は最短早くて３月末というふうに言っておりまして、多分５月にずれ込むのではないのかと、こういうことを言っているようでもありますが、年度をまたがってずれた場合には、これは委託でお願いする費用ですから、例えば継続費の設定とか何とかという問題は起きないのでしょうか、その辺はどうなのですか。平成15年度内に買収は終わらないのですから。その辺どうでしょうか、ちょっとお伺いいたします。
◎
総務部長（黒沢勝利） 議長、
総務部長。
○議長（
横山俊邦）
総務部長。
◎
総務部長（黒沢勝利） 再質疑にお答えいたします。
今回お願いしております7,650万円の補正については、３月中までにはそういう動きがあるという情報のもとに予算計上させていただいたものでございます。
◆29番（木村六朗） 議長、29番、再々質疑。
○議長（
横山俊邦） 29番。
◆29番（木村六朗） 再々質疑します。
情報はそうだったかもわかりませんが、先ほど私も申しましたように、契約延期をされたわけでありまして、きょう時点ではもうそのことは既にわかっているわけでありますから、その辺の扱いはどうなのか、改めて伺うものであります。
◎
総務部長（黒沢勝利） 議長、
総務部長。
○議長（
横山俊邦）
総務部長。
◎
総務部長（黒沢勝利） 木村議員の再々質疑にお答えいたします。
最近でも、日本道路公団の方にいろいろと情報収集に努めておるところでありますけれども、現実にもう３月になってしまっているわけであります。さらに情報収集には努めてまいりますが、もし年度内になされなかった場合には繰越明許費とか、あるいは専決等の方法により対処してまいりたいと思っています。
○議長（
横山俊邦） 以上で、木村六朗議員の質疑を終わります。
25番
佐久間行夫議員。
◆25番（
佐久間行夫） 議長、25番。
○議長（
横山俊邦） 25番。
【25番（
佐久間行夫）登壇】
◆25番（
佐久間行夫） 私は清風会の一員として、議案第28号平成15年度福島市
一般会計補正予算について幾つか質疑をいたします。
まず、平成７年に借り入れをした減税補填債23億4,000万円の一括償還のための臨時財政対策債の借り入れについて質疑をいたします。
平成16年９月に償還時期となる減税補填債23億4,000万円を、今年度の臨時財政対策債の借り入れ可能額でありました48億円の枠内、残り33億円あったわけでありますが、臨時財政対策債として15億円借り入れて減債基金として積み立て、償還の財源とした、つまり借りかえをするということになるわけであります。
まず、この臨時財政対策債をどのように活用するかでありますが、総務省は2001年４月に臨時財政対策債の概要について示しております。その要点としては、一つ目に地方交付税の振替措置であり、2004年も継続されましたが、2001年度から３年間の臨時的な措置であるということが一つ目で、二つ目には臨時財政対策債の発行可能額の算出は、普通交付税の算定基礎である基準財政需要額の算出式に準ずること、対象となる費目の単位費用のうち一定額を臨時財政対策債に振り替え、その分、地方交付税の基準財政需要額の単位費用が減ること、三つ目としては臨時財政対策債の返済、元利償還については、その自治体が発行してもしなくても発行可能額の全額を発行したものとみなし、その元利償還額相当分を後年度に基準財政需要額に加えるものとするということでありました。
なお、償還条件としては、据え置き３年、20年償還の政府債の利率として、基準財政需要額にはその理論計算値を上乗せする仕組みということでありました。
そこでお伺いをいたします。
１点目は、平成16年９月に償還時期となる減税補填債23億4,000万円の財源に臨時財政対策債を充てたことについての理由をお伺いいたします。
２点目は、臨時財政対策債の借り入れ可能額の枠内で全額を借り入れして基金に積み立てることも可能でありますが、そのようにしなかったのはいかなる理由なのかお伺いをいたします。
３点目は、その元利償還額相当分を後年度に基準財政需要額に加えるものとするとありますが、普通交付税の算定基礎である基準財政需要額が国の財政難のもとに算定替えが予想されるところであり、色分けされて後年度にきちんと加えていただけるのかについてのご見解をお伺いしたいと思います。
次に、職員の退職手当等の追加補正４億5,627万3,000円についてお伺いをいたします。
財源はすべて一般財源で支払われることとなりますが、問題は平成22年頃に団塊の世代が退職時期を迎え、ピーク時期には25億円もの退職手当の歳出が見込まれることであります。また、交付税もかなり減らされると予想される中で、市税収入等の見通しもつかない中、一時的に集中して支払いが発生することは市民
サービスに大きな支障を来すことが予想されるわけであります。対応策としては、退職手当債として借金をするのか、今から退職手当の基金を積み立てるのか、一般財源で支払うのかであるかと思います。
退職手当債として後年度に負担をかける借金をして支払うということについては、市民感情としても、この経済状況下で果たして許されることか疑問を感じるのは私一人ではないはずであります。また、単年度ごとに
一般会計で支払うとすれば、財政的に波があるわけですから、他の事業、市民
サービスに影響が出ることとなり、これについても市民に理解を求めることは難しいのではないかと思われます。
比較的理解が得られる方法としては、民間企業や第三セクターが行っているように退職引当金として基金に積み立てを行って平準化を図るのがよいのではないかと思いますが、当局のご所見をお伺いいたします。
次に、
東北中央自動車道建設促進費7,650万4,000円についてでありますが、ただいま、木村六朗議員の質問にありましたので、これについては省かせていただきます。
次に、福島地方土地開発公社福島市事務所経営健全化についてお伺いをいたします。
保有地売却損失補填費3,397万7,000円、工業団地関連整備費として買い戻しや公共施設建設費負担金等で6,562万円、工業団地借入金利子補給事業費１億671万8,000円が３月補正で計上されております。
福島地方土地開発公社経営健全化計画は、平成13年９月末現在の簿価231億円を平成13年度から平成22年度までの10年間でおおむね150億円とするものでありますが、10年間の利子補給24億円、買い戻し65億円、損失補てんを加えると100億円を超えるわけでありますので、単年度で10億円程度の予算措置が必要と考えられます。
そこでお伺いをいたします。
今年度の、平成13年９月末保有地の市の買い戻し額合計、利子補給の合計額、損失補てん額合計についてそれぞれお示しをいただくとともに、計画に対しての実績評価はどのようであったのかお伺いをいたします。
次に、保有地売却損失補填費3,397万7,000円でありますが、これはいかなる理由があったにせよ、市民に対しては、税金で支払うということでございますのでその損失についてはきちんと説明責任があることは当然であります。それぞれの事業用地の取得時期、取得目的、売却時の簿価、売却金額、そしてどのような理由によって損失が発生したのかについて説明をお願いいたしたいと思います。
次に、福島地方土地開発公社経営健全化計画についてでありますが、平成14年２月に示された計画では単年度ごとの買い戻し額が明示されており、この計画により財政措置がされると理解をしておりました。当初の買い戻し計画どおりに財政計画がなされているのかお伺いをいたしまして、私の質疑を終わります。
◎
総務部長（黒沢勝利） 議長、
総務部長。
○議長（
横山俊邦）
総務部長。
【
総務部長（黒沢勝利）登壇】
◎
総務部長（黒沢勝利） 25番
佐久間行夫議員のご質疑にお答えいたします。
職員の退職手当についてでありますが、市職員の定年退職者は、平成22年度のピーク時に90人が予定されており、退職手当支給額の増大が見込まれますので、今後、定数の見直し等による人件費総額の抑制、財政調整基金等の活用により極力他事業に影響を及ぼすことのないよう所要の措置を講じてまいります。
◎
財務部長（梅津裕） 議長、
財務部長。
○議長（
横山俊邦）
財務部長。
【
財務部長（梅津 裕）登壇】
◎
財務部長（梅津裕） お答えいたします。
初めに、臨時財政対策債23億4,000万円を補正予算に計上した件についてでありますが、平成７年度及び８年度に借り入れしました減税補てん債48億円余は、本年９月及び来年３月にそれぞれ満期を迎え、借入元金を一括償還することになります。一括償還にあたりましては、全額借りかえすることが可能となっておりますが、その償還条件は据置期間なし、10年での年次償還となります。
一方、臨時財政対策債の償還条件は据置期間３年、20年での年次償還となっておりますことから、今後の公債費負担の平準化を含めた中長期的な健全財政運営の視点から、本年９月に満期を迎えることとなる平成７年度の借り入れ分の減税補てん債23億円余については借りかえをしないこととしたところであり、償還財源としては今３月補正予算において臨時財政対策債を借り入れし、減債基金に積み立てておき、来年度予算において基金の取り崩しにより償還を行う考えであります。
また、臨時財政対策債の借り入れについてのご質疑でありますが、ご承知のとおり臨時財政対策債は地方交付税の代替財源として措置されている財源であるとともに、一方では将来において返済が必要な借入金としての性格も有しておりますことから、本市におきましては借り入れ可能額全額の借り入れを行わずに、将来に向けた財政運営の健全性の確保に努めてきたところであり、今後におきましても、後世代に過大な負担を残すことのないよう、市債残高の抑制を基調としてまいる考えであります。
次に、臨時財政対策債の地方交付税措置についてでありますが、臨時財政対策債の元利償還金相当額につきましては、借り入れした金額にかかわらず、その全額を後年度地方交付税基準財政需要額に算入することが国から示されておるところであります。
地方交付税につきましては、安定的な財政運営を確保する上で地方にとって極めて重要な財源でありますので、地方交付税制度の果たす財源保障及び財源調整機能を堅持するとともに、地方財政運営に支障を来さないよう地方交付税総額を安定的に確保することを、引き続き全国市長会等を通じ、国に強く要望してまいる考えであります。
次に、福島地方土地開発公社経営健全化計画についてでありますが、同計画において福島地方土地開発公社が平成13年９月末で保有していた用地のうち、今年度市が先行取得依頼用地で買い戻しをする額は約３億4,000万円であります。また、簿価縮減のための財政支援としての完成工業団地借入金の利子補給額は約２億600万円であり、保有地売却損失補てん額は約3,400万円となる見込みであります。そのほか、公社所有の工業団地等の売却についても約３億8,800万円となる見込みであります。
これら、今年度の実績に対する評価につきましては、今年度当初に策定した計画における市の買い戻し及び工業団地売却の合計額の３億2,036万円に対し、実績は約７億2,800万円となる見込みであり、この増加は工業団地等の売却によるものであります。これにより、平成13年９月末保有に係る平成15年度末保有高は、前年度末に比べ、簿価で約７億円減少し、約214億円余となる見込みであり、年度当初計画の目標は達成する見込みであります。
次に、当初の買い戻し計画に対する財政措置についてでありますが、この経営健全化計画は、平成14年２月に策定した当初計画の基本方針、目標、経営健全化に向けた具体的取り組みなどを基本に、毎年、前年度までの財政支援状況や事業の進捗状況等を踏まえ、当該年度の計画を策定するとともに、次年度以降の計画を随時見直しながら推進するものであります。
したがいまして、今後におきましても、
一般会計の健全性確保を基本としながら公社の保有地の買い戻し、利子補助、損失補てん及び低金利資金の貸し付けなど、公社経営健全化に向けた財政支援を実施するほか、工業団地の売却等を積極的に推進することにより、本計画の目標が達成できるよう努めてまいります。
◎
商工観光部長（紺野浩） 議長、
商工観光部長。
○議長（
横山俊邦）
商工観光部長。
【
商工観光部長（紺野 浩）登壇】
◎
商工観光部長（紺野浩） お答えいたします。
公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、市の依頼により取得をいたしました公社保有地につきましては、市が買い戻しをする場合は原価、それ以外は原則として実勢価格により売却することとされておりますことから、実勢価格での売却により発生した損失につきましては、平成14年２月策定の福島地方土地開発公社経営健全化計画に基づき、公社に対して損失補てんするものであります。
今回の３月補正予算に計上いたしました損失補てんを要する５事業用地の取得時期、取得目的、売却時の簿価及び売却金額につきましては、所管委員会で審査をいただくことになりますが、その内訳を申し上げますと、金谷川団地事業用地として昭和45年取得、簿価149万3,013円、売却金額27万5,000円、次に福島工業団地分譲用地として平成７年取得、簿価3,395万5,618円、売却金額2,531万6,830円、次に方木田─太田町線代替地として昭和58年取得、簿価2,922万6,329円、売却金額1,230万円、次に笹谷─中野線歩道設置事業代替地として平成９年取得、簿価1,818万4,441円、売却金額1,224万1,590円、次に松川工業団地分譲用地として平成３年取得、簿価4,625万6,012円、売却金額4,500万5,850円であります。
○議長（
横山俊邦） 以上で、
佐久間行夫議員の質疑を終わります。
質疑を終結いたします。
議案第28号ないし第39号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。
各常任委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。明５日、８日及び９日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
横山俊邦） ご異議ございませんので、明５日、８日及び９日は議案調査のため、それぞれ休会とすることに決しました。
なお、本日はこの後各常任委員会、６日及び７日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、10日は午前10時から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 １時３９分 散 会...