福島市議会 2003-12-08
平成１５年１２月定例会－12月08日-03号
平成１５年１２月定例会－12月08日-03号平成１５年１２月定例会
平成15年12月８日（月曜日）
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出 席 議 員（37名）
１番 羽田房男 ２番 小野京子
３番 土田 聡 ４番 大場秀樹
５番 高木克尚 ６番 粟野啓二
７番 丹治智幸 ８番 真田広志
９番 宍戸一照 10番 中野哲郎
11番 高柳 勇 12番 須貝昌弘
13番 藤川淑子 14番 粕谷悦功
15番 目黒恵介 16番 渡辺敏彦
17番 大越明夫 18番 小熊与太郎
19番 小島 衛 20番 佐久間行夫
21番 杉原二雄 22番 菅野芳樹
23番 斎藤朝興 24番 高橋英夫
25番 山岸 清 26番 誉田真里子
27番 佐藤一好 28番 鈴木好広
29番 丹治仁志 30番 木村六朗
31番 加藤勝一 32番 宮本シツイ
33番 阿部儀平 34番 佐藤真五
35番 半沢常治 36番 横山俊邦
38番 斎藤 清
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地方自治法第121条による出席者
市長 瀬戸孝則 助役 片平憲市
収入役 菅野 清 総務部長 黒沢勝利
財務部長 梅津 裕 商工観光部長 紺野 浩
農政部長 落合 省 市民部長 鈴木周一
環境部長 渡邉和幸 健康福祉部長 大竹喜三郎
建設部長 川浪廣次 都市政策部長 佐藤克浩
下水道部長 佐藤 洋 総務部次長 安田徳郎
秘書課長 山内芳夫 総務課長 金谷正人
財政課長 斎藤信行
水道事業管理者 田村 廣
水道局長 鈴木一義
教育委員会委員 内池 浩
教育長 佐藤晃暢 教育部長 鈴木信也
代表監査委員 菅野昭義 消防長 髙橋精一
農業委員会会長 原田光一
選挙管理委員会委員長齋藤 廣
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議会事務局出席者
局長 丹野文夫 次長兼総務課長 八巻 明
議事調査課長 加藤佳一
議事調査課主幹 半澤 隆
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議 事 日 程
１ 総括質問
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午前10時00分 開 議
○議長（横山俊邦） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
日程に従い、これより総括質問を行います。
順序に従いまして発言を許します。29番丹治仁志議員。
◆29番（丹治仁志） 議長、29番。
○議長（横山俊邦） 29番。
【29番（丹治仁志）登壇】
◆29番（丹治仁志） 12月定例会にあたり、清風会の一員として質問をいたします。
市町村合併についてであります。
市長の周辺自治体との合併に対しての考え方は、世間では、「考えていない」と大方が受けとめているようです。議会答弁からも、合併する意思があると理解することは難しく、議員の大方も、世間の見方と変わりありません。
伊達郡内の町関係者と議会関係者、多くの住民は福島市長は福島市は合併しないと言っていると、完全に否定的に受けてとめております。しかし、私はいま一つ不明確であると受けとめておる一人です。
ご承知のことと思いますが、本市の始まりは明治40年４月１日、世帯数5,582戸、人口３万2,524人、面積10.71平方キロメートルの規模を持って市制を施行したのが始まりです。その後、昭和22年、渡利村などと合併、昭和43年に信夫郡吾妻町と合併し、現在までに３町15カ村の合併により世帯数約10万600戸、人口28万8,926人、面積746.43平方キロメートルの福島市が形成されているのはご承知のとおりです。
過去の合併時の議会議論の内容と現在一部聞こえてくる議論は、当時と何ら変わることのない議論が聞こえてきます。
かつて、福島市議会において先輩議員がなされた議論は、それぞれの立場から、福島市の現在状況、
合併対象自治体のこと等、将来の福島市を真剣に議論され、懸念される問題も多々あったようですが、合併を選択され、その結果、不都合もありましたが、それはみんなで頑張って乗り越え、現在の住みよい福島市を創造してきたことはさん然と輝く事実であり、市民の誇りとするところであります。
そして、今後の福島市民の合併論議に勇気と希望を与えてくれる議論が昭和41年１月臨時議会での鈴木重晴議員の質問に見られます。
要約を紹介します。市長は郡山の市長に負けないような市長になろうと、あるいはそれ以上のものになろうと考えることがまず第一に福島市の発展には必要であると考える。福島市は維新当時、板倉藩で３万石の小大名、そのときの戸数はたったの300戸、そうしますと、我々をはじめとしてここに居並ぶ市の職員はほとんど全部が当時の関係した福島町の住民ではなく、合併あるいはほかから来た人間でございます。我々が先に合併をして文化の恩恵に浸っている、早くそういう人を福島市の傘下に入れたいというのが我々の希望で、小さな気持ちを持ってこの合併をするということではないのです。市長には十二分に財政的なものを負担して、そして合併を遂げて、十二分に大きな福島市を建設すべき。甚だ申しにくいが、我が杉妻地区からは約7,000万円の税金が市に現在行っているが、杉妻地区にはその半分も使われていない。それは、信夫村あるいは松川の方にお使いくださって結構です。と、論じているのであります。
本市において合併を初めて進めたのが釘本市長であり、そして昭和34年５月に就任された佐藤実市長が福島市50万人都市を目指し、積極的に合併を進めました。ほぼ40年以上前の福島市の大目標が、現在においてますます今後の福島市の姿として、その必要性、実現性が目前の課題になっているのではないでしょうか。
市長に伺います。福島市形成の歴史を見れば、現在の福島市があるのは
合併自治体住民と市民の努力によってであります。今後の地方自治の方向を見れば、福島市にとっても、合併は歴史の流れに沿うものであり、長期的発展に欠くべからざる重要な選択肢であります。
私は、本市の歴史に学び、先輩の残してくれた議論と勇気に感謝し、大いに参考にし、早急に周辺自治体と積極的に合併を進めるべきと考えます。市長のご所見をお聞かせください。
次に、飯坂町財産区についてお伺いをします。
先日、飯坂町財産区だよりが郵送されてきました。平成14年度の決算報告書は単年度収支で298万円の赤字とのことですが、何を言わんとしているのかよくわかりませんでした。
監査委員に、この数年間の決算に対してのご意見をお伺いしたいと思います。
また、飯坂町財産区をどのようにしたいのか、今後の事業計画に対して、財政見通しを含め、管理者である市長のお考えをお聞かせください。
福島テルサ、
サンライフ福島、サンスカイつちゆの各条例はいずれも平成15年６月30日に制定されております。施行は、いずれも規則で定める日からとされておりますが、具体的にいつからになるのでしょうか、お示しください。
庁舎建設について、お伺いします。
市長は平成19年度着工としておりますが、去る６月の協議会で伺った話では、そろそろ基本設計業者が決まる頃であり、その前に、議会に業者の参加方法についての募集要項を説明することになっております。しかし、現在のところ音さたがありません。状況をお聞かせください。
今後の、市庁舎完成までのスケジュールを年度ごとに時系列でお示しください。
あらかわクリーンセンター焼却炉建替え工事についてお伺いをします。
今年度の予定に対して、作業のおくれが一部で指摘されておりますが、現在の状況をお聞かせください。
また、ごみの処理方式をどのような方法で、いつまでに決定されるのでしょうか。処理方式については、議会においても勉強してもよいのではないかと考えます。今後、着工までの工程表を時系列でお示しください。
小規模修繕契約希望者申請の手続きについて、お伺いをします。
登録のできる方として、建設業の許可の有無、経営規模、従業員数等を問いませんとあります。登録できない方として、希望業種を履行するために必要な資格、許可を有しない方となっております。そして、登録業者となるためには審査に合格することが必要ですと、どのような審査が行われるのでしょうかお聞かせをいただき、昨年度と今年度の業種別の発注額と件数についても実績をお聞かせください。
福島地方土地開発公社の福島市分について、お伺いをします。
福島地方土地開発公社福島市
事務所経営健全化計画が平成13年度から22年度までの10カ年計画で実施され、簿価をおおむね150億円とするものです。平成13年７月31日現在の保有地の状況は、事業数49、面積162ヘクタール、仮簿価238億5,200万円です。10年間での処分面積と、この間の利子の総額を幾らに見込んだのか、改めてお伺いをします。
基準年次の資料では、利用困難な保有地、事業数８、面積42.7ヘクタール、仮簿価１億4,100万円、利用計画のない保有地、事業数９、面積36.5ヘクタール、仮簿価35億1,300万円です。これらについて、健全化計画の実績をお聞かせください。
この健全化計画は、一般会計での救済計画というか、税金による不良債権の税金へのつけ替えですから、市民に対してはまことに申しわけのないことです。今後の成り行き次第では簿価が減少しないということも予想されますが、いかがでしょうか。
また、工業団地についても、見通しの甘さから大変大きい額の市費を費やしておりますが、これが回収されるという見通しもまた明るくはありません。だれに責任があるとは申しません。しかし、それをよいこととしてみんなで知らんぷりをしていてもよいのでしょうか。市民と協働を掲げる市長としては、いかがお考えをお持ちなのかお聞かせください。
幼稚園再編成について伺います。
本市の幼稚園の園児の定員は28園、2,910名でした。今回、
市立幼稚園団体と関係者等との協議が調ったとして、来春４月から市立幼稚園は21園、1,260名となり、園児の募集も終わりました。結果をマクロ的に見るならば、ほぼ教育委員会の予定どおりでありますが、その後の新聞報道によれば、私学幼稚園との間で
園児そっちのけのバトルが行われた印象を持ちました。このままでは、来期の募集も同様の問題を起こすかもしれません。双方とも肝心の子どもの立場に立って対応をしていただきたいと思います。この際、私学には涵養を求めます。
教育委員会には、福島市の将来の幼稚園教育のあり方について、私学団体、有識者等ともよく協議をし、その多くを民の役割として方向を示していくことだと思います。教育長のご所見をお聞かせください。
構造改革特区について伺います。
特区構想は、各地域の特性に応じて規制の特例措置を定めた
構造改革特別区域を設定し、教育、農業、社会福祉などの分野における構造改革を推進し、地域の活性を図り、国民経済を発展させることを目的として平成14年８月に第１回の提案受け付けが行われました。本市も参加したのですが、残念な結果に終わっています。その後も提案申請が行われておりますが、本市は沈黙を決め込んでおります。
この間、福島県が申請団体となって会津若松市及び郡山市全域を区域に知的創造・開発特区を、会津若松市は市内全域に会津若松市ＩＴ特区を、喜多方市は
喜多方アグリ特区を立ち上げております。これらは成功するかどうかわかりませんが、地方自治体の現制度に対しての問題意識と
チャレンジ精神のあらわれであり、まずは職員に活力とやる気が感じられます。
福島市はその後、特区構想についてどのような取り組みをなされているのでしょうか、お聞かせをください。
一つ、検討してみてはいかがでしょうか。公共施設の管理運営については、今年９月施行の地方自治法の一部改正での
指定管理者制度を活用して、株式会社など民間事業者も公共施設を管理できるようになりましたが、まだまだ地方の
行政サービスは個別の法律で運営主体を自治体や公務員に限っているケースが多いようで、法改正に時間がかかるようです。このため、政府は地域再生に向けた
行政サービスの民間開放について、当面は自治体からの要請に応じて、地域限定で国の規制を外す特区方式で推進する方針とのことですから、ぜひ申請をしてみてはいかがでしょうか。
このほかにも、幼稚園と保育所の一元化などもあります。ご所見をお聞かせください。
包括予算制度についてお伺いをします。
昨今の社会状況、経済環境の厳しさは、国の財政は言うに及ばず、地方財政をも脅かしていることはご承知のとおりです。国の赤字財政は極めて深刻であり、交付金、補助金等の削減は待ったなしで、地方税収入も大幅に減少しています。
しかし、民生費等の増加は引き続き予想されます。当局も、行財政の見直しを進められていますが、収入の減少に追いつかないようです。今後も、継続する行財政改革の優先順位をどのように決めるのか、
行政サービスはどうなのかなど、今までの
予算編成システムのあり方も問われ始めております。
そこで、新しい
財政コントロールの仕組みとして
包括予算制度を導入する自治体が出てきました。
包括予算制度は、間もなく各自治体においても多くが取り入れるものと思慮します。本市においても導入されることを期待し、見解をお伺いします。
市長部局一般職員と水道局職員の人事交流についてお伺いします。
議会でも何度も取り上げられていますが、一向に進みません。福島市職員採用試験に合格採用された者について、なぜ交流ができないのか、できない理由をお聞かせください。
いわき市、郡山市などの人事交流の現状もお聞かせください。
最後に、蓬莱発電所、信夫発電所の魚道についてお伺いをします。
昭和38年８月、
蓬莱発電所魚道廃止、昭和48年、信夫発電所の魚道も廃止され、現在も同様であります。ご承知のように、魚道は河川に堰などの人工物が横断する形で建造されると、魚やその他の水生生物の通過が困難になり、生態系の混乱や破壊を招きます。これを防ぎ、魚の遡上や降河等、自由な回遊を助けるために設けられる構造物となっております。
２カ所の魚道が廃止されたいきさつについて、東北電力、阿武隈漁協、国土交通省で話を伺いましたが、よくわかりませんでした。当時は大方が納得できるそれなりの理由だったのでしょうが、現在でもその理由が公共性を有するなら仕方がないと思いますが、現況を自然環境というテーマで見ると不都合です。
いずれにしても、阿武隈川の自然環境は最近、沿線住民や関係者の努力のおかげでよく変わってきております。国土交通省の河川政策も管理を中心とした政策から親しめる河川づくりへとウイングを広げてきています。本市も関係自治体と
阿武隈川サミットを開催し、環境の保全と改善に中心的な役割を担ってきました。
人が親しめる河川は、魚や水生生物にもやさしくなくてはなりません。ぜひ本市も関係者とともに、行政区域内にある廃止された魚道を再開通させる努力を一緒にしてみてはいかがでしょうか。当局のご所見をお伺いし、私の質問を終わります。
◎市長（瀬戸孝則） 議長、市長。
○議長（横山俊邦） 市長。
【市長（瀬戸孝則）登壇】
◎市長（瀬戸孝則） おはようございます。
29番丹治仁志議員の質問についてお答えいたします。
市町村合併についてでございますが、市町村合併につきましては財政的な効率面だけではなく、関係市町村の住民が互いに地域の実情を理解し合い、理想とするまちの姿を共有して主体的にまちづくりを進めることへの意欲の高まりが重要であり、そのためには広域的な連携や、交流、広報などを通じて理解を深め、合併の機運が高まることが必要であると考えております。
去る12月４日、飯野町長及び同町議会議長から合併協議会の設置に係る要望書をいただいておりますことから、今後は事務レベルで、お互いにまちづくりのビジョンについて共有できるかどうか、そのためのハードルを乗り越えていけるかどうかなどの情報を交換して、相手方の町の姿や、合併のメリットとデメリットなどについて市民に詳しく説明を行った上、市議会と連携を図りながら広く市民の意向をお聞きし、
合併協議会設置の可否を判断してまいりたいと存じます。
ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長（黒沢勝利） 議長、総務部長。
○議長（横山俊邦） 総務部長。
【総務部長（黒沢勝利）登壇】
◎総務部長（黒沢勝利） お答えいたします。
新庁舎建設事業につきましては、今年度は
設計者選定競技を
プロポーザル方式により行う予定で事務を進めているところでございますが、新庁舎の建設は本市にとってはかつてない大規模事業であり、よりよい新庁舎が実現できるよう慎重を期すべきと考え、現在プロポーザルの実施に向け、設計者に求める課題や諸条件等について庁内の論議を行っているところであり、当初の予定より時間を要している状況にあります。
今後、プロポーザルの実施内容等がまとまり次第ご報告を申し上げ、
設計者選定競技を実施してまいりたいと考えております。
今後のスケジュールといたしましては、市の財政状況などを見きわめながら、平成16、17年度で基本設計、平成18年度には実施設計を行い、平成19年度の着工を目指してまいります。
次に、
構造改革特区についてでありますが、これまで４回の提案募集と３回の
特区計画認定申請受け付けが行われ、その都度情報の収集に努め、本市の持つ豊かな自然や歴史、産業など、特性を生かした特徴のある提案や
特区計画認定申請の可能性について検討してまいりましたが、新たな提案や申請には至らなかったものであります。
今後も国においては各自治体などからの追加提案や、法に位置づけられた特区計画についても認定を進めていく方針であることから、引き続き検討してまいります。
次に、地域再生に向けた
行政サービスの民間開放についてでありますが、地域再生の取り組みは意欲のある地域が自主的に技術、人材、観光資源、自然環境等、地域独自の資源、強みを有効活用して地域再生のための計画を策定し、国がその計画の実現に向けて
構造改革特区における規制改革に加え、権限移譲、
アウトソーシング、各府省の施策の利便性の向上や、施策の連携、集中を推進するなど、効率的かつ総合的な支援を行うという内容であり、
行政サービスの民間開放への推進などの具体的な支援措置項目が打ち出される予定であります。
事務事業の委託、
アウトソーシングなど、外部化の推進は本年３月に策定しました行政改革大綱2003の中で重点事項となっておりますので、地域経済の再生に向け、国において今月下旬に策定される地域再生に関する基本指針を踏まえ、提案及び計画の提出について十分検討してまいります。
次に、市長部局と水道局との人事交流につきましては、組織の活性化を促し、円滑な水道事業経営を図る必要があることから、平成15年度におきまして、管理職２名の人事交流を実施したところであります。
今後におきましては、各種手当など給与上の問題並びに適用法令が異なることによる検討を要する課題などがありますが、人事交流のための諸条件を整備して人事交流の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、いわき市と郡山市における人事交流の現状についてでありますが、両市とも人事交流を実施しており、平成15年度の人事異動における人事交流の件数は、いわき市が31件、郡山市が23件となっております。
◎財務部長（梅津裕） 議長、財務部長。
○議長（横山俊邦） 財務部長。
【財務部長（梅津 裕）登壇】
◎財務部長（梅津裕） お答えします。
まず初めに、
小規模修繕契約希望者登録制度の申請手続きについてでありますが、同契約希望者の申請受け付けにあたりましては、申請者の記載内容と申請者ができる修繕について内容が一致しているかを確認しております。
また、受け付け後の書類審査につきましては、市の
競争入札参加資格者と重複していないことについての確認と、特に電気、ガス関係の修繕については安全を確保するため技術者の資格の有無について確認するなどにより、発注時においてその修繕内容に合った適切な業者選定が可能となるよう審査を行っております。
次に、発注実績についてでありますが、平成14年度は10月からの施行でありますが、発注件数540件、発注金額3,772万円で、平成15年度上半期の発注件数は652件、発注金額5,859万円となっております。
なお、小規模修繕であることから業種別に発注額を把握することは困難でありますが、修繕内容としてはガラス修繕、市営住宅修繕、給排水修繕、建具修繕、トイレ修繕等が多い状況にあります。
次に、
福島地方土地開発公社福島市事務所の
経営健全化計画につきましては、平成14年２月14日に策定し、その目標を、平成13年度から平成22年度までの10カ年で平成13年９月末現在の簿価231億円をおおむね150億円とすると定めたもので、その間、10年間の買い戻しは
先行取得依頼用地の61万9,740平方メートルであり、用地の現在高及び買い戻しなどの金額については、利子を含まない平成13年９月末現在の簿価表示により計画されております。
また、公社において利用が困難及び利用計画のない保有地に分類した用地についての実績につきましては、
福島工業団地東地区、
飯坂温泉振興施設用地など９事業について、27万8,200平方メートル、３億2,100万円の買い戻しを実施したほか、公社においても一般公募を実施するなど、1,200平方メートル、2,400万円を処分したところであります。
なお、景気の低迷や地価の下落など、公社はもちろん、本市を取り巻く情勢は大変厳しいものがありますが、一般会計の健全性を確保することを基本として
経営健全化計画を推進し、公社の簿価の縮減に努めてまいりたいと考えております。
次に、
包括予算制度についてのご質問でございますが、
包括予算制度は予算編成や執行権限などを各部局に大幅に移譲することで、各部局の創意工夫、責任と判断に基づく弾力的な予算の執行を図るこになり、住民サービスの向上を目指す財政運営の一手法と認識いたしております。
予算編成に当たりましては、本市におきましても景気の低迷等により財源確保が容易でない状況下にありますことから、経常的経費につきましては各部局が主体的に既存の事務事業の見直しを一層進めることとし、次年度予算より枠配分方式を導入したところであります。
なお、ご提言のありました
包括予算制度の導入につきましては住民サービス向上の観点から、また各部局の自主性を高め、意思決定の迅速化、効率化を高めるためにも有効な手法と考えておりますので、今後さらに調査検討をしてまいります。
◎商工観光部長（紺野浩） 議長、商工観光部長。
○議長（横山俊邦） 商工観光部長。
【商工観光部長（紺野 浩）登壇】
◎商工観光部長（紺野浩） お答えいたします。
飯坂町財産区のうち、温泉事業につきましては、温泉供給量の減少や公衆浴場への入浴客の減少による財政の悪化に加え、温泉施設の老朽化などの課題を抱えていることから、飯坂地区の住民の方々を中心に財産区の現状と課題などにつきまして、広報紙などを通じましてお知らせをしてきたところであります。
財産区のあり方につきましては、その検討をするにあたり、審議機関である財産区管理会において飯坂方部の地域団体、代表者などによる財産区懇談会を立ち上げるとともに、現在飯坂地区の皆さんから意見をいただくため、地区懇談会を開催しているところであり、今年度末までに財政見通しを含めた見直し内容を定めてまいりたいと考えております。
次に、福島テルサ、
サンライフ福島、サンスカイつちゆの各条例の施行についてでありますが、
サンライフ福島及びサンスカイつちゆにつきましては、雇用・能力開発機構との譲渡契約が既に完了し、管理運営委託先が引き続き財団法人福島市振興公社でありますことから、平成15年10月１日に当該条例を施行いたしました。
また、福島テルサにつきましては、雇用・能力開発機構との譲渡事務手続き中であり、また行政事務見直しの観点から、現在福島テルサを管理運営いたしております財団法人福島勤労者総合福祉振興協会を解散いたしまして財団法人福島市振興公社に管理委託することになるため、条例の施行につきましては、これらの事務手続きを完了後の平成16年４月１日を予定しているところであります。
次に、工業団地につきましては、企業が立地しやすい環境の整備を織り込んだ現行の条例や、企業ニーズに合わせた既存工業団地への道路新設による小区画化の再整備の手法などを有効に用いながら、引き続き積極的に企業誘致活動を行い、処分を進めていく考えであります。
◎環境部長（渡邉和幸） 議長、環境部長。
○議長（横山俊邦） 環境部長。
【環境部長（渡邉和幸）登壇】
◎環境部長（渡邉和幸） お答えいたします。
あらかわクリーンセンター焼却炉建替え事業につきましては、今年度の予定として環境影響評価の準備書の作成を実施しております。
また、ＰＦＩの導入を支援するアドバイザリー業務を進めております。
なお、現在の状況につきましては、本事業は県の環境影響評価条例が施行されて初めての一般廃棄物処理施設の手続きとなり、また焼却方式についても現在はさまざまな方式があり、環境に与える影響がそれぞれ異なるために、県、本市ともにあらゆる角度からの検討協議を行う必要が生じたことなどから、予定より多くの時間を要している状況にあります。そのため、稼働時期がおおむね１年程度おくれる見込みとなっております。
次に、ごみの処理方式の決定につきましては、今後外部の専門の選定委員の委嘱を予定しており、平成16年度中に事業者の選定とともに焼却方式の決定をしていく予定です。
着工までの工程は、まず環境影響評価につきましては平成13年度から平成16年度の事業として進める予定であります。その内容は、準備書の作成、公告縦覧、意見を有する者からの意見書、知事の意見書、次に評価書の作成、公告縦覧等となっております。
また、アドバイザリー業務についても、平成15年度から平成17年度の事業として進める予定であります。
今後の作業につきましては、周辺住民のご理解をいただきながら、平成16年度に実施方針の作成、公表、特定事業の選定、平成17年度に契約交渉等の業務を予定しており、ごみ焼却施設の着工は平成17年度中となる予定です。
◎建設部長（川浪廣次） 議長、建設部長。
○議長（横山俊邦） 建設部長。
【建設部長（川浪廣次）登壇】
◎建設部長（川浪廣次） お答えいたします。
蓬莱発電所、信夫発電所の魚道についてでありますが、魚道の設置につきましては近年の河川環境保全への社会的な取り組みとして大変有意義な施策と認識しております。
また、河川の生態系の保護、育成を目的とした取り組みとしても、必要不可欠と考えております。
蓬莱発電所、信夫発電所の魚道の再開通につきましては、発電所建設時の社会的、経済的制約から建設された施設構造であり、全面改修が伴うため、魚道の再開通は困難であると聞き及んでおります。
また、行政区域内に係る河川の魚道開通につきましては、河川改修等を通じて治水、利水の面からの検討を行い、魚などのすみやすい、また親しみやすい河川環境の維持保全に配慮してまいります。
◎教育長（佐藤晃暢） 議長、教育長。
○議長（横山俊邦） 教育長。
【教育長（佐藤晃暢）登壇】
◎教育長（佐藤晃暢） お答えいたします。
幼稚園の再編成についてでありますが、今般の市立幼稚園の再編成計画は、平成14年２月に策定した福島市幼稚園教育振興プログラムの中で示した緊急の課題でありますところの適正規模、適正配置、保育年数の延長を一体として解決し、教育内容の充実を図ることをねらいとしたものであります。
本幼稚園教育振興プログラムは、平成11年より公私立の幼児教育、小学校教育関係者並びに保護者代表、幼稚園教育専門家、学識経験者等から構成された福島市幼稚園教育振興計画検討委員会において、国の幼稚園教育の動向を視座に、本市の幼稚園教育のこれまでの経緯や状況を十分に踏まえながら、今後の本市の幼稚園教育のあり方について建議いただいたものを基本にして作成したものであります。
したがいまして、この振興プログラムでは本市における幼稚園教育の歴史的な経緯を踏まえ、公私立が共存できることを基本としながら、私立、国立幼稚園と市立幼稚園間との相互の連携を図ることを幼稚園教育振興の基本的な考え方の一つとしておりますことから、これまでの共存関係をもととして、今後は新しい共存のあり方を構築すべく連携、協力の強化を図り、市民のニーズにこたえられるよう努めてまいる所存でございます。
◎代表監査委員（菅野昭義） 議長、代表監査委員。
○議長（横山俊邦） 代表監査委員。
【代表監査委員（菅野昭義）登壇】
◎代表監査委員（菅野昭義） お答えをいたします。
飯坂町財産区についてのご質問でございますが、ここ数年の決算状況を見ますと、歳出においては施設等の老朽化などにより維持管理費が増加しており、歳入においては長期不況などによる温泉事業の使用料収入が減少しており、平成11年度から、単年度収支では赤字となっております。
このような状況から、平成12年度決算審査意見書においては、福島市飯坂町財産区特別会計の温泉使用料は温泉経営の厳しい状況にある中で温泉使用料の収入未済額が毎年増加しているので、収入未済の解消に努力されたい旨の意見を申し上げたところでございます。
なお、昨年、本年については、飯坂町財産区において収入未済の解消、維持管理費の節減に努力され、さらには地区懇談会などを開催し、今後の財産区のあり方について計画的に取り組まれておりますので、今後とも飯坂町財産区の事業経営について適正な監査を行ってまいります。
◆29番（丹治仁志） 議長、29番、再質問。
○議長（横山俊邦） 29番。
◆29番（丹治仁志） 何点か、再質問をさせていただきます。
市長の合併に対する答弁、前とは大分違って、非常に前向きな答弁をされたなというふうに、きょうはお聞きしました。
これで、周辺の自治体の方も、ちょっと福島市は変わってきたかなというふうな見方をされるのではないかなと思いますので、いろいろと障害はあろうかと思いますが、福島市はやはり先人が合併を選択されたと、そのときの大目標もありますし、摺上川のダムの話なんかも、もう当時、三、四十年前に、こういうふうになっていくのだからもう水源も必要だろうというふうなことで、議会でももうそういう話も出ておりました、議事録を見ますと。
ですから、ぜひ市長には前向きに取り組んでいただいて、この県北の母都市である福島市、名実ともにそのような地位をみんなで築いていきたいというふうに考えておりますので、ひとつ、市長には今後とも頑張っていただきたいと思うのであります。
それで、人事交流であります。これはもう今の若い職員の方、おそらく40歳くらいまでの方だと、福島市の職員としての採用試験になっているはずなのですね。たまたま、あっちに行ってそのままになっているのです。やっぱり一般行政をやりたいと思って入ってきている職員なのですから、やはり私は、それは交流をするべきだろうと、福島市職員として採用ですから、水道職員としての採用ではないのですから。この辺を、いっぱい優秀な職員があっちにもおりますから、ぜひこっちの方でも働ける機会をつくって、私はやってもらいたいと思いますので、来年度の人事はこれからですから、ぜひ市長にはそういうところにも配慮をしていただきたいというふうに考えますので、市長のご意見をお伺いしたいと思います。
小規模修繕契約希望者のことですが、これは部長、私は細部の理解がよくできていないので間違いかもしれませんが、ちょっと理解できないのです。答弁でもよくわかりませんでした。登録のできる方として建設業の許可の有無、ここのとろが一番引っかかるのです。あと、できない方として、履行するために必要な資格、許可を有しない方となっております。許可を持っている方で建設業の営業登録を持っていない方はどうするのですかというのですよ。
そうすると、福島市からの仕事を請け負う場合、営業許可を持っていない者でも請け負えるというふうな解釈になってしまうのではないかと思うのですね。そうすると、やっぱりこれは業法違反をやっているということになるのですよ。この辺はどうなのですかということで、わざわざできる方とできない方として挙げてみたのですが。
小規模のものをどんどん多くの方々にやってもらうというのはある意味でいいのですが、やはりルールがありますからね、社会には。そのルールの中でできることなら私は結構なのですが、できないことも、福島市は営業登録なくてもいいのですよみたいな解釈をされるとまずいなというふうに思いますので、ここの解釈、ですからどのような審査をするのですかとお聞きしたのであって、ここのところを明確にお答えをしていただきたいというふうに思います。
◎市長（瀬戸孝則） 議長、市長。
○議長（横山俊邦） 市長。
◎市長（瀬戸孝則） 29番丹治議員の再質問にお答えしたいと思います。
人事交流の件でございます。いわゆる、市長部局の一般職員と水道局の職員でございます。私も、２年前といいますか、在野におりましたころは、この福島市の、なぜこの水道局に入った方が一般職になれないのか、同じ試験で採用しているということで疑問に思っていた一人でございます。
市長になりまして、昨年１年間その状況を勘案しまして、この問題はやはり解決しなくてはならない問題であろうと。毎年職員を、私ども同じように採用しているわけでございますけれども、市長部局で一生この職員として過ごすというのはいかがなものかと。また、こういうような時代の背景もございますので、職員も生き生きとそれぞれの職場で、市の職員として優秀な方々が大変多いわけでございますので、そういうことでこれから、やっと昨年私の意向を受けて、議会の皆様のご意見がございましたように幹部職員２名の交流を始めさせていただいたところでございます。
今後、これは一般職員にまで漸次進めていきたいというふうに考えておりますので、どうぞご理解いただきたいと思っております。
◎財務部長（梅津裕） 議長、財務部長。
○議長（横山俊邦） 財務部長。
◎財務部長（梅津裕） 再質問にお答えします。
小規模修繕契約希望者関係でございますけれども、これはまさに福島市が発注する小規模修繕、内容は随意契約による小規模修繕ということでございますので、基本的に建設業の許可は要りません。
ただ、審査の手続きの中でそういう、ある程度建設業としての許可を得ているのか得ていないのかという区別をしていることだけでございまして、中には個人の大工さん、数人の工務店さんで、いろいろな業種があります。その中で、いわゆる市の登録業者以外という形でその確認をさせていただいているということでございますので、よろしくお願いします。
◆29番（丹治仁志） 議長、29番、再々質問。
○議長（横山俊邦） 29番。
◆29番（丹治仁志） くどくなるかもしれませんが、今の財務部長の答弁、要するに業法登録、営業許可、いわゆる大体はここは県知事ですよ。なぜそれを言ったかというと、私も、そこまでできる人がやったらいいのではないかというふうな考え方を持っています。
しかし、市の発注する市の仕事ですから、一定のレベル、これはやはり必要だろうと思うのですよ、一定のレベル。ですから、営業登録をされていない方は、請負工事では多分書類を出されても全部はねられるはずです、普通の仕事の場合は。その辺を、特に資格がうるさく位置づけられている仕事については、やはり、おれは１級建築士の資格を持っていても営業登録をしていないよと、営業許可を持っていないよというのでは、やっぱりそれは持っていられた方がいいのだろうと思いますので、そういう資格が厳しく、特に電気とかが、小っちゃな仕事であっても、あれは難しいですよね、電気というのはおそらく。そういうところをきちっと、世間の営業ができると、仕事ができるというふうな免許をやはり必要と、求めてやっている社会ですから、その辺も審査をされているのかどうかということをお聞きしたのであって、その辺を気をつけていただければ結構だと思うのです。
◎財務部長（梅津裕） 議長、財務部長。
○議長（横山俊邦） 財務部長。
◎財務部長（梅津裕） 再々質問にお答えします。
私が前段で話しましたのは、いわゆる建築、大工さんにかかわる部分でございまして、そのほかに、例えば電気工事、ガス工事、こういったものは基本的に許可が必要、それをやる内容によってはもう許可が必要になってまいりますので、その辺も書類の審査の中で事前に把握をしていると、こういうものも含めて今回の事前審査というふうにご理解いただきたいと思います。
○議長（横山俊邦） 以上で、丹治仁志議員の質問を終わります。
４番大場秀樹議員。
◆４番（大場秀樹） 議長、４番。
○議長（横山俊邦） ４番。
【４番（大場秀樹）登壇】
◆４番（大場秀樹） 皆様、おはようございます。大場秀樹です。まだまだ、２度目の質問ですので、何とぞよろしくお願いいたします。
今日、我が国を覆う少子高齢化、厳しい経済、財政事情の中で、福島市も多くの課題を抱えております。市民の将来に対する不安の解消こそが政治に求められていることだと思います。
本日は、その中でも経済、観光開発、福祉、子育て支援、そして市民と行政とのかかわり方について、この五つの分野に関して質問を行いたいと思います。
平成４年、この年、私は駒沢大学の４年生でした。バブル最盛期を迎え、失業率は過去最低、赤字国債発行ゼロ、数社の企業が１人の人材を確保するため、学生を接待するという時代でありました。皆様におかれましても、それぞれ楽しい日々を送られていたことと拝察いたします。
それから10年、当時の輝きはすっかり失われました。株価、地価はけた違いに下落しました。職業安定所の開門を待つ多くの求職者、学生は卒業しても就職口が容易には見つかりません。国全体の財政を見ても、国債、地方債の全部を合わせると約700兆円、その利息だけでも１分間に90万円です。私のこの質問時間、約20分の間という利息だけでも約11億円の利息がつく計算となります。まさに待ったなしの状況といえます。
多くの識者は、この10年を失われた10年と呼んでいますが、この10年を福島市の主要データから検証してみますと、製造業出荷額は6,657億円から6,210億円と７％減、製造業従業員数は２万5,709人から１万8,886人と27％減、農業生産額は275億円から214億円と22％減、商業売上高も１兆4,159億円から9,848億円と31％減。建設業はどうか、歳出の中から、普通建設事業費は296億円から167億円と約半減しております。他方、観光客数も伸び悩んでいます。
こうした指標を踏まえ、今後福島市民は何で食べていくのかということです。単純な質問でありますが、重要なことでありますので、まずその方向性を、市長にお伺いいたします。
次は、企業誘致に関して質問いたします。
かつて、東北地方は東京圏と比較して低賃金であり、これに高速交通体系の整備が加わり、企業進出が盛んでした。本市も、例外ではありません。しかし、昨今の不況と円高による生産拠点の海外移転により進出企業の規模縮小、将来的には撤退するケースも想定されます。
かつて私は、真の地方自治の実態を米国に求め、ミシガン州で政策研究をしていたことがありました。そこで目にしたことは、すさまじい都市間競争の実態でした。どうしてこのまちを選んだのかと、進出企業を調査しますと、インフラの整備や地方税に関する優遇措置は当然のこと、人の縁という単純な理由もありました。そのまちでは、ぜひ故郷に進出してほしいと、市長が当地出身の企業重役に手紙を書いておりました。
瀬戸市長も、福島市の最高のセールスマンとして活動されておられますことは、新聞記事でも拝見しておりますが、そこでお伺いをいたします。
福島市出身の上場企業の取締役は何人いて、彼らに、福島市に進出してほしい旨の具体的な働きかけを行ったことがありますか。また、本市の観光広告は時折見ますが、ビジネス雑誌等への企業誘致広告等を出す考えはあるかをお伺いいたします。
そうは言いましても、簡単に、企業誘致は難しい時代です。では、視点を変えてみます。提案ですが、居住者を誘致するということも考えられます。本市から毎日東京への通勤は困難としても、仙台圏へは十分可能です。そこで、仙台への新幹線通勤者はどの程度いるか、また仙台において居住地としての福島市をアピールする手段を考えておられるかお伺いをいたします。
次は、観光資源の開発について質問いたします。
ことしから、摺上川ダムの暫定供給が開始されました。福島市内から車で30分、40分の距離にあります。茂庭の大自然の中に全国でも有数の巨大ダム、そしてもにわの湯、またその茂庭からわずか数キロ先には飯坂温泉街があります。観光地の持続的発展のためには、観光資源の点を線に、そしていずれ面に開発をしていく必要があります。
本年３月20日、地元新聞によれば、茂庭の伝承館建設は来年度に着工との報道がなされました。６月議会において、私の質問に対し、早期完成が図られるよう十分に検討してまいりたいとの答弁でありました。それから半年たちましたが、その建設の見通しについてお伺いをいたします。
伝承館予定地と隣接して現在営業しているもにわの湯は、年間13万人を超える来場者があります。もし、伝承館を建設した場合には、双方、どの程度の集客を見込んでおられるかお伺いをいたします。
また、国道399号線は地域住民の生活道路でもあり、またダム周辺の整備に伴い今後より一層の交通量増加が予想されます。その早期改良整備に関しまして、要望状況及び今後の見通しについてお伺いをいたします。
次は、介護予防について質問いたします。
多くの問題点をはらみながらも介護保険が本格化しつつあります。しかしながら、介護問題を考えた場合、保険で対応することは対症療法的といえます。さらに重要なことは、要介護にならないよう、いかに工夫するかであります。要介護度が上がれば、当然本人や家族が不幸であるし、要介護者がふえればふえるほど、介護保険自体、財政的に運用が危うくなります。したがって、寝たきりにならないための介護予防に力を入れ、要介護者を減らしていくことを通じて介護保険料を抑えていく必要があります。
多くの識者が指摘をしておりますが、我が国の高齢者は自宅での転倒骨折によって寝たきりになるケースが多く見受けられます。理由は、日本の住宅が急速に進行した高齢化社会に対応していないからです。したがって、住宅改造に力を入れることは焦眉の急であります。
本市では、高齢者にやさしい住まいづくり助成事業として、介護保険の給付に該当しない高齢者、つまり元気な高齢者の方々が長年住みなれた自宅で今後も安心して生活できるよう、その改修費を助成する制度があります。昨年度は33件との報告がありますが、市内の65歳以上の高齢者がこれから６万、６万5,000人、７万人と増加する中で、あまりにも少ないのではないでしょうか。
また、私は、この助成事業は介護予防と景気対策をもあわせ持つ一石二鳥の施策と考えます。
そこで、まずこの助成事業を景気対策としても認識しておられるかどうか、来年度はいかなる規模で実施するのか、またこの助成事業実施にあたってどのような問題点があるのか、お伺いをいたします。
そして、せっかくよい制度がありましても、知った者勝ちというのではなくて、広く市民に知れ渡る広報活動をあわせてお願いをいたします。
先週木曜日、12月４日ですが、家内が初めての子を産みました。子を持つ父親となり、子育て支援策について改めて意を強くした次第です。我が国が抱える課題の中で、早急に取り組むべき課題の一つは少子化対策です。
そこで、子育て支援について数点質問をいたします。
日本国の少子高齢化はテンポがあまりにも急速であり、2025年には人口が減り始め、今世紀中には人口が半分になるとの予想もあります。少子化により社会の活力が低下し、現行の社会保障制度も破綻します。
そこで、福島市において昨年度の出生数は幾らか、それは戦後の最多の年よりどの程度低いか、また今後、10年、20年、30年後の見通しについてお伺いをいたします。
平成13年度福島市子育てに関する調査によれば、理想の子どもの数より現実に子どもが少ない最大の理由は、やはり経済的負担が大きいということでありました。したがって、子育てのコスト低減に努め、女性が働きながら育児を行いやすい環境づくり、いわゆるＭ字型の解消を図らなければなりません。
福島市は福島市エンゼルプランを策定し、間もなく折り返しの平成17年を迎えますが、その進捗状況についてお伺いをいたします。
しかしながら、エンゼルプランの中身を見ますと、保育所の定員数や延長保育の実施率という事業の数値はあっても、合計特殊出生率の目標数値は見当たりませんでした。設備を整備するのが目的ではなく、少子化対策が目標ならば、エンゼルプランの最終年度の目標値を幾つに置いているのかお伺いをいたします。
さて、家内が妊娠をして痛感したことは、出産までの医療費が膨大であったことです。既存の乳幼児の医療費助成に加え、妊娠６カ月以降の医療費助成も必要かと存じますが、そのご所見もお伺いをいたします。
子育て支援に関して、二つ目は放課後児童施策に関して質問いたします。
これからの放課後児童施策は、保護者が働いている家庭はもとより、高齢者の介護のために子どもの面倒が見られない場合など、増大するニーズに対応しなければなりません。以前、私が勤務しておりました川崎市では、昨年度から従来の学童クラブを廃止し、全小学生を対象として全小学校の空き教室を利用した放課後児童クラブ、わくわくプラザ事業を行っております。これは、既存の施設を利用して子どもの居場所や、地域の大人と育ち合う場を提供していく新しい試みです。
そこで、数点、お伺いをいたします。
本市において小学校の空き教室はどの程度ありますか、子どもの減少により増大するであろう空き教室の利用法は何を考えておられますか、さらに川崎市の事例を福島市でも参考にすべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
最後の質問分野は市民と行政とのかかわりについて、具体的には町会のあり方について質問をいたします。
町会は、地域での防犯、防災やごみの管理、行事など、多くの役割を担っております。しかしながら、核家族化あるいはひとり暮らし世帯の増加、地域住民間の関係の希薄化により新規の町会加入者は年々減少していると思われます。
市内の全世帯に占める町会の加入率はどの程度か、お伺いをいたします。
また、町会間の会費の格差はどの程度ありますか、市として各町会への交付金は幾らか、お伺いをいたします。
さらに、今後は未加入者をそのままいたし方がないと放置をしていくか、あるいは加入離れを食いとめ、加入を促進させるのか、その場合の具体策について質問をいたします。
今回の質問で、福島市の多くの課題を取り上げてみました。しかし、いずれの問題も、きっと市民の英知と勇気と情熱によって解決できるものと信じております。
これにて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◎市長（瀬戸孝則） 議長、市長。
○議長（横山俊邦） 市長。
【市長（瀬戸孝則）登壇】
◎市長（瀬戸孝則） ４番大場秀樹議員の質問にお答えいたします。
厳しい経済情勢下における市民生活についてでありますが、県発表の11月経済動向によりますと、県内の景気は生産活動に持ち直しの動き、雇用情勢に改善の兆しが見られるものの、個人消費が低調に推移するなど、引き続き厳しい状況にあると。持ち直しの動きはあるものの、依然厳しい状況が報告されております。
本市にあっても、各産業分野ごとに経済指標を定め、目標達成に向けた各種施策、事業の展開を図っておりますが、デフレとそれに伴う経済の低迷の長期化の中で大変厳しい状況にあります。
しかしながら、基本的に経済が活性化することで強い財政力が構築され、都市基盤の整備をはじめ、環境、教育、福祉など、市民の皆さんが安全で安心して暮らせるまちづくりが実現できるものと確信しております。
今後も基幹産業である農業をはじめ、工業、商業、観光に携わっておられる多くの方に一層自信と誇りを持って働いていただけるよう、それぞれの産業の活性化に取り組み、経済力の安定したまちづくりを一層推進し、安定した雇用の場を確保し、市民福祉の向上に努めてまいる考えであります。
ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長（黒沢勝利） 議長、総務部長。
○議長（横山俊邦） 総務部長。
【総務部長（黒沢勝利）登壇】
◎総務部長（黒沢勝利） お答えいたします。
仙台市への新幹線通勤者についてでありますが、新幹線通勤者の正確なデータはございませんが、平成12年10月実施の国勢調査によりますと、本市に常住する15歳以上の就業者14万3,864人のうち、仙台市に就業している者は867人となっております。
次に、仙台市において、居住地としての福島市をアピールすることは現在のところ行っておりません。
しかし、人口減少時代にあって人口の規模を維持拡大していくことは都市の繁栄を示す一つの重要な要素でありますし、既存の行政の枠を超えた広域的な連携による都市機能の充実や、交流人口の増加なども今後ますます重要になると考えます。
したがいまして、ご指摘の件につきましては、今後仙台市に限らず、さまざまな都市と交流を深め、本市のよさをアピールしてまいりたいと考えております。
次に、福島市における出生数についてでありますが、平成14年が2,824人で、戦後本市が現在の市域になってからの最多年である昭和48年の4,436人と比較しますと、人数で1,612人、割合では36.3％の減となっております。
次に、出生数の今後の見通しについてでありますが、本市では推計は行っておりませんが、平成14年に国立社会保障・人口問題研究所が出しました日本の将来推計人口によりますと、平成15年が117万人、10年後の平成25年が101万3,000人、20年後の平成35年が88万人、30年後の平成45年が80万8,000人という推計値が出されており、過去の実績値の推移を見ますと、同様の傾向をたどるものと思われます。
◎商工観光部長（紺野浩） 議長、商工観光部長。
○議長（横山俊邦） 商工観光部長。
【商工観光部長（紺野 浩）登壇】
◎商工観光部長（紺野浩） お答えいたします。
企業立地が依然として厳しい状況が続く中、自治体間の誘致競争も激化しております。
こうした中、経済力の安定したまちづくり施策を進める上で、企業誘致は福島の恵まれた果物と観光資源と並んで全国にＰＲすべきトップセールス項目として力を注いでいるところであります。
単なる立地条件のよさだけではなく、企業が進出しやすい環境づくりが重要であるとの考えから、仕事のしやすさはむろんのこと、住みやすさ、子どもの育てやすさなど、いろいろな要素の組み合わせで魅力ある福島を企業にアピールしたいと考えております。
本年度担当職員が訪問いたしました企業数は首都圏を中心に延べ220社に上り、11月末に東京で開催いたしました本市企業立地セミナーにつきましては、本市出身の上場企業の取締役等の役員も含め66社の参加をいただいております。
ご質問の、上場企業に勤務される本市出身の取締役の数につきましては把握をしておりませんが、ご指摘のとおり、人の縁も情報収集やネットワークづくりの有効な手段と考えておりますことから、今後とも各方面へのアプローチ方法を検討してまいりたいと考えております。
次に、首都圏への製造、物流関係の主な上場企業780社に対しまして、本市の観光をはじめとした地域情報や工業団地をＰＲするＣＤ－ＲＯＭを媒体にしたダイレクトメールを発送し、ＰＲをしております。
雑誌等への広告掲載につきましては、過去２回、週刊のビジネス雑誌に、ことしは全国紙の経済新聞に掲載しておりますが、今後とも雑誌の特性や購買者層あるいは発行部数等を総合的に勘案し、利用を検討してまいりたいと考えております。
◎市民部長（鈴木周一） 議長、市民部長。
○議長（横山俊邦） 市民部長。
【市民部長（鈴木周一）登壇】
◎市民部長（鈴木周一） お答えをいたします。
町内会の加入率についてでありますが、平成15年４月現在、町会数は835、加入世帯数９万528世帯、加入率は84.7％となっております。
次に、町内会費の格差でありますが、町内会費は各組織がそれぞれ総会等で決定するものであり、その組織の会員数、予算規模、事業内容等が異なることから単純に比較することは困難であります。
次に、町内会への交付金につきましては、町内会等に対する交付金交付要綱に基づき、毎年度予算の範囲内において交付するものでありますが、平成15年度につきましては、均等割額１万円と町内会等の加入世帯数に１世帯当たりの単価650円を乗じて得た世帯割額との合計額を交付することとし、総額で6,774万5,000円を予算措置しております。
次に、町内会未加入世帯の対応についてでありますが、福島市町内会連合会では、アパートや集合住宅の増加、単身世帯の増加などで町内会への加入率が低下傾向にあることから、県宅地建物取引業協会へ協力を依頼したり、単身世帯へ加入案内チラシを配布するなど、加入の勧奨を行っております。
町内会と住民自治組織は市民との協働のまちづくり推進母体の一つであるという観点から、今後とも各地区町内会及び福島市町内会連合会と連携しながら加入促進を図ってまいる考えであります。
◎健康福祉部長（大竹喜三郎） 議長、健康福祉部長。
○議長（横山俊邦） 健康福祉部長。
【健康福祉部長（大竹喜三郎）登壇】
◎健康福祉部長（大竹喜三郎） お答えいたします。
初めに、高齢者にやさしい住まいづくり助成事業についてでありますが、新規事業開始の年である昨年度は、ほぼ当初見込みどおりの実績件数でございました。今年度は、市民と施行業者等に広く周知がなされたことにより当初見込みを大幅に上回り、11月末現在で57件の申し込みがありました。
本事業は、介護予防事業として今年度からは利用対象者年齢を60歳に引き下げて実施しておりますが、あわせてリフォームを行う方も見受けられますことから、結果として景気の浮揚効果もあるものと認識いたしております。
現在のところ、利用者と施工事業者から高い評価をいただいておりますことから、次年度も同様に進めてまいる考えであります。
次に、福島市エンゼルプランの進捗状況についてでありますが、エンゼルプランにおいては子育て支援に係る９項目について数値目標を掲げております。本年度末見込みで、計画策定時に比べ、保育所定員数が220名増の2,320名に、乳幼児保育実施保育所は３カ所増の23保育所に、延長保育は６カ所増の21保育所に、一時保育は６カ所増の10保育所に、子育て支援センターは２カ所増の５保育所に、学童クラブは６カ所増の22学童クラブに、病後児保育施設は１カ所が新設されるなど、７項目についてはおおむね順調に進捗しているものと考えております。
次に、合計特殊出生率についてでありますが、エンゼルプランの数値目標算定における人口指標は上位計画であります福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21の人口をもとに算定しておりますので、計画最終年度における合計特殊出生率については複雑かつ不確定要素がありますことから、具体的には算定いたしておりません。
次に、妊娠６カ月からの医療助成についてでありますが、本市では現在妊婦一般健康診査を妊娠前期、後期にそれぞれ１回、さらに35歳以上の妊婦に対しては超音波検査を指定医療機関に委託し、全額市費負担で実施しております。
また、妊婦一般健康診査の結果、妊娠中毒症により出産に支障を要するおそれのある妊婦に対しては精密検査を実施しており、それが自己負担分を全額補助しております。
ご指摘の、妊娠６カ月からの医療費助成については他市町村の実施状況を調査しながら検討してまいります。
◎建設部長（川浪廣次） 議長、建設部長。
○議長（横山俊邦） 建設部長。
【建設部長（川浪廣次）登壇】
◎建設部長（川浪廣次） お答えいたします。
まず、茂庭地区の観光開発についてでありますが、摺上川ダム周辺整備事業、広瀬地区に計画されております食材供給施設としての仮称ふるさと伝承館につきましては、農林水産省補助事業の平成16年度新規採択を受けるべく国、県と協議を進めておるところであります。
期間につきましては、管理運営の組織体制構築のソフト事業や民家復元等のハード事業を含め、平成19年度までの約４カ年を予定しております。
次に、集客見込み数でありますが、個々の施設の集客見込みについての数値目標はありませんが、ダム周辺を含めた観光集客予測は約35万人を見込んでおり、今後、より多くの人にご利用いただけるような施設整備や管理運営に努めてまいります。
次に、一般国道399号の早期改良整備要望につきましては、市及び一般国道399号福島・南陽間改良促進期成同盟会等で国、県の予算編成時期をとらえて早期完成を毎年要望しており、今年度におきましても、６月と11月に実施したところであります。この中で、ダムつけ替え道路の整備につきましては、摺上川ダム試験湛水に向け、平成16年度完了を目標に順調に進捗しているとのことでございますが、残る板橋─軽井沢間の未改良区間の新規事業着手につきましては、公共事業費削減等財政的に厳しい状況であると県から説明を受けたところであります。
市といたしましても、残る未改良区間につきまして、摺上川ダム周辺整備事業に伴い交通量の増加が予想されることから、早期事業化が図られますよう、今後とも国、県に対し、改良促進期成同盟会とともに強く要望してまいります。
◎教育部長（鈴木信也） 議長、教育部長。
○議長（横山俊邦） 教育部長。
【教育部長（鈴木信也）登壇】
◎教育部長（鈴木信也） お答えをいたします。
小学校における空き教室数についてでありますが、平成15年５月１日現在、７校21教室となっており、その活用につきましては平成12年３月に策定いたしました福島市余裕教室活用計画に具体的な活用方法を定めておりますが、その対象校７校のうち３校におきまして、公民館の分館、学童クラブ、備蓄倉庫として活用を始めております。
現在は30人学級の導入等もあり、計画策定時の空き教室の確保が困難な状態でありますことから、今後の空き教室の推移を見きわめ、また川崎市など先進地の事例を含めまして検討してまいります。
◆４番（大場秀樹） 議長、４番、再質問。
○議長（横山俊邦） ４番。
◆４番（大場秀樹） 私の方から、２点ほどあります。
エンゼルプランの中で目標の合計特殊出生率がないというのであれば、人口の目標というのもないわけですか。
結局、その目標がなくて、逆に言うと、その整備、制度を充実させるということが目的であればそれはそれでいいのですけれども、もし少子化対策として銘打つならば、しかるべき目標があるのではないかと思いますので、もしあるのであればお聞かせください。数でもいいです、人口をこの程度維持するためにこういうこととか。
あともう一つは、済みません、福祉分野に集中して申しわけないですが、高齢者の住まいの助成事業で景気の浮揚効果が認められるのであれば、来年度の規模はどの程度、今年度と同じではあまり浮揚といっても、やらないよりはいいということのようにも思えますので、その辺を。
二つ、質問をいたします。
◎健康福祉部長（大竹喜三郎） 議長、健康福祉部長。
○議長（横山俊邦） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大竹喜三郎） 再質問にお答えをいたします。
まず、合計特殊出生率でございますけれども、この合計特殊出生率というのは、15歳から49歳の女性の方が一生の間に産む子どもの数ということで整理をされておるようでございますけれども、この合計特殊出生率につきましては、エンゼルプランの、いわゆる策定過程においても論議をした経過がございますけれども、合計特殊出生率というのは、いわゆるその算定しようとする年のいわゆる１歳刻みの女性が何人子どもを産むかということを正確にとらえなくてはならない、またその１歳刻みの女性がどういうふうな人口動態にあるかということも正確につかまないとその数字が出てこないことから、さらにこれは結果を見て数字を出すということなものですから、この段階では合計特殊出生率の算定には至っていなかったということで、ご理解をいただければと思います。
次に、介護予防を目的とした高齢者にやさしい住まいづくり助成事業の来年度に向けてということでございますけれども、この介護予防を目的としたこの事業は、いつまでも高齢者の方に元気で自立した生活を在宅で送っていただきたいと、いわゆる介護予防を目的とした事業でございまして、私どもも大変重要な事業だと、そんな認識をしておりまして、次年度におきましても、利用者に安心していただけるような、その件数の確保あるいは財源の確保を図ってまいりたいと、そんなことで考えておりますので、ご理解いただければと思います。
○議長（横山俊邦） 以上で、大場秀樹議員の質問を終わります。
３番土田聡議員。
◆３番（土田聡） 議長、３番。
○議長（横山俊邦） ３番。
【３番（土田 聡）登壇】
◆３番（土田聡） 私は12月市議会にあたり、日本共産党市議団の一員として、市政について幾つか質問をいたします。
最初に、先頃事実上断念が決まった福島都心東土地区画整理事業についてお伺いいたします。
この事業は福島地方拠点都市構想の一つとして計画され、７年前に地区住民の皆さんに十分な説明なしに区画整理事業区域の都市計画決定をしたときから反対をする住民の皆さんの運動が広がり、2001年の県都市計画審議会で住民の合意形成、信頼関係の確立を求める附帯意見を決議して現在に至っております。
日本共産党の市議団は、当初よりこの計画に対しては住民の合意がないままの強行はやめるようにと求めてまいりました。瀬戸市政になってからこの事業が大規模事業の見直しの中に位置づけられ、今回事業を断念したことは、この事業が住民の合意を得られるものではなかったことが改めて浮き彫りになった形となっております。住民合意のない大規模事業によるむだ遣いをストップしたことは評価できるものであります。
これで、福島地方拠点都市構想に基づく土地区画整理事業は桑折町、川俣町とともに白紙撤回されたことになります。大規模事業先にありきという福島地方拠点都市構想は改めて見直し、白紙に戻すべきと考えますが、見解をお伺いします。
また、事業区域内の都市計画道路腰浜町─町庭坂線について、来年度から事業化するとのことでありますが、具体的な手法についてどのように考えているのかお伺いいたします。
あわせて、住民の皆さんに対しては、何か住民の皆さんのためになるものをというふうに市当局が言っているようでありますが、どのようなことを考えているのかもお答えください。
まちづくり検討会を組織して、生活道路の改善やまちづくりのルールづくりに取り組むとのことであります。土地区画整理事業を進めてくる中で地域の問題点も明らかになってきていると思います。今までの教訓も踏まえれば、その地域に住む住民の皆さんが参加をして自由に意見を交換しながら議論ができるようなまちづくり検討会が必要ではないでしょうか、お伺いをいたします。
次に、市立幼稚園の再編成にかかわることについて質問をいたします。
私は、市立幼稚園の募集が始まる前の９月市議会においても、このままでは入園できなくなる子どもが生まれる可能性を指摘して対策を求めてまいりました。10月１日から始まった幼稚園の募集では、九つの幼稚園で募集人数を大幅に超過し、入園希望者が殺到しました。幾つかの地域では、希望する子どもを全員市立幼稚園に入れてほしいとの保護者の切実な願いから、保護者の皆さんを先頭にした署名運動をはじめとして教育委員会交渉や助役との交渉など、運動が広がりました。特に、地域内の幼稚園すべてが募集人員を超過した清水地域では、市立幼稚園への希望者全員の入園を求める森合の会の皆さんが、第１次分として2,445名、第２次分として3,400名を超える署名を届けています。清水幼稚園への入園を求めている皆さんは2,000名を超える署名を集めて、これも市に届けています。同様に、清水の自治振興協議会の役員も、市教育委員会に口頭で申し入れを行っています。清水以外の地域の皆さんも希望者全員の入園を求めて市に交渉し、また署名を届けています。
しかし、このような保護者や地域の声をそのままにして入園児の抽せんが行われてしまいました。抽せんという方法で同じ幼稚園に入りたいと願っている子どもたちを選別する、抽せんに漏れた子どもたちはもちろん、保護者の皆さんはこの抽せんにより希望を絶たれ、大きな怒りと悲しみを受けました。抽せん後、双子や年子の子どもたちについて特例が認められましたが、例えば同地域の小学校に通っている兄弟がいる子どもが他の幼稚園に行くなどという事例。そうなれば、ＰＴＡや学校行事などでその保護者の皆さんが大変な思いをするというのは目に見えております。この事例だけでなく、さまざまな混乱と矛盾がこれからも引き起こります。これもすべて抽せんをすることによって引き起こされた矛盾と混乱です。今回の抽せんで漏れた子どもたちについて、望んだ幼児教育が受けられない、こういう事態だけは避けなければならないのではないでしょうか。
抽せん後の子どもたちの動向について、教育委員会は把握をしているかどうかをお尋ねいたします。
自治体の施策により公立を外されて、私立にも行けない、結果的に幼児教育からは外されてしまう。これは公の教育を実行する自治体の役割を放棄することになり、子どもたちの教育を受ける権利を奪うものだと言わなければなりません。
改めて、公立幼稚園を希望する子どもたち全員を入園できるような対策を講ずるよう求めますが、お伺いをいたします。
廃園のなかった地域でも、抽せんに外れた子どもたちが他の公立幼稚園に通園するときに交通支援を行うという報道がなされました。特に市内の中心部や清水地域で抽せんに漏れ、他の公立に行く場合は遠距離通園になってしまいます。交通支援は欠かせないものと考えますが、お伺いをいたします。
あわせて、再編成の前提条件として交通支援策を地域に約束した松川や飯坂地域について、交通支援の具体化はどうなっているのでしょうか。９月市議会の私の質問には、路線バスのほかに乗り合いタクシーなどの、現在市で検討しております新交通システムを考えているとの答弁でした。この具体案を保護者の皆さんに示していかなければならない時期に来ていると考えます。交通支援の具体策をどのようにお考えか、それをどのように保護者に示していくのかをお伺いいたします。
10月24日に、社団法人福島市私立幼稚園協会の皆さんが教育長に会ったと報じられています。その中で、授業料の値上げについて市教委に尋ねています。それに対して、３月予算に反映をする、12月末に通知、来年度に実施すると答えたとする私立幼稚園協会の資料がございます。このことの真偽について、お伺いをいたします。
今回の問題は、長年の親の願いである２年保育の実施とあわせて公立幼稚園の廃園と定員を一律に減らしたことから起きている問題です。子どもの教育を受ける権利、親が子どもにどのような教育を受けさせるかの選択をする権利、それが狭められたということが問題であります。定員の減については、これから幼稚園に入れようとしている皆さんにとっては、何の説明もないままに９月の市政だよりで、園児募集時に突然知らされたとの感は否めません。経済的にも私立に行かせられない世帯が今の不況の中、ふえています。小学校に上がる前に、その小学校と同地域の公立幼稚園に行かせたいと願っている保護者にとって、定員がいっぱいのままなら途中入園もままならない。いつでも、どんな子どもでも入れる公立教育機関の役目を考えるならば、今回の定数の削減は自治体の役目を放棄しているものと言わざるを得ません。保護者の選択権は保障されるべきであり、その上で共存を考えていくべきであります。
少子化のもと、公立幼稚園での２年保育が私立幼稚園の経営を圧迫するというのなら、私立への公的な助成を充実させながら、公立の定員枠は減らさないとする立場を堅持することこそが求められたのではなかったのでしょうか。
去る11月28日、福島市立幼稚園ＰＴＡ連合会が、市教育長に、希望園への全員入園についてなど、６項目にわたる要望書を提出いたしました。そのあと書きには、私たちは私立幼稚園の廃園を１園たりとも望んでおりません。同じ幼児教育概念のもと、双方がよい影響を与えながらの共存を考えたときに、大きく立ちはだかるのが保育料の問題ですと記されています。
そこで、現在私立幼稚園へ行っている公的な助成制度について幾つかお伺いいたします。
最初に、私立学校振興助成法に基づいた公的な運営費補助は、市内の私立幼稚園21園に対してどの程度助成されているかをお伺いいたします。
私学振興助成法では、運営費の２分の１の補助を明記していますが、その水準まで至っていないのが実情です。また、福島市は、市独自で１園当たり30万円に加え、園児１人当たり１万9,000円の運営費補助と同額の父母負担軽減策をとっておりますが、この際国に、助成が実質的に２分の１になるように方策を求めつつ、市独自の補助の明確な基準を示していくべきと考えますが、お伺いをいたします。
福島市公立幼稚園ＰＴＡ連合会が行ったアンケートから一つご紹介をしたいと思います。
子どもに、今度の抽せんをどのように説明したかということです。子どもが選考に漏れたある保護者は、子どもにがっかりさせないように前もって何度も、幼稚園に入れないかもしれないことは伝えてきたが、子どもは入園できるものと思っているようだった。このお子さんは、選考漏れをしてしまいました。この選考漏れを伝えると、初めは何も言葉はなかったが力を落としているのが見てとれた。帰りの車中では、寂しくないよ、平気だよとしきりに言っていた。私は胸が詰まってしまった、というものであります。
私は、わずか４歳の子どもにこのようなつらく寂しい思いをさせていいのかと憤りと悲しみを持ってこのアンケートを読みました。来年度の募集時に、また子どもや親にこのような思いをさせるのでしょうか。混乱や矛盾を来さないためにも、募集人数が定数を超えたところはクラスをふやすなどしていくように見直しを早めるべきであります。お伺いをいたします。
次に、今年度から暫定給水が始まった広域水道事業についてお伺いをいたします。
今年度と来年度は最大１日受水量２万7,900トンを受け入れる予定になっており、市内供給エリアの３分の１に上る南部受水池系での受け入れが始まっています。６月から現時点までの受け入れ量の実績をお聞かせください。
水道局は、今年度中に１日最大受水量２万7,900トンを受け入れられるとの見解を持っていましたが、２万7,900トンを受け入れる来年度からの市の水道水源の内訳はどうなるのでしょうか、あわせてお伺いをいたします。
現在行われている水道事業経営審議会には財政計画のみで、来年度の値上げに関する諮問はいたしませんでしたが、次回の値上げの時期はいつ頃とお考えなのか、その見通しと、値上げ幅について検討していればお知らせください。
受水費の高騰を抑えるためにはダム負担金を減価償却に含める総括原価方式を改めて、ダム負担金を減価償却から外し、供給単価を勘案するよう、福島地方水道用水供給企業団に求めていくべきではないかお伺いをいたします。
国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律によると、ダムの所在地に、いわゆる固定資産税に当たる交付金が交付されるようになっています。市町村交付金を決定する交付金算定標準額は国有財産台帳に記された固定資産の価格になっています。ダム完成前のこの段階での推定は難しいものと思われますが、この交付金は水道料金を抑えていくためにも重要なポイントにもなります。どの程度になると予測しているかお伺いをいたします。
あわせて、類似のダムでの市町村交付金及び市町村納付金がどのくらいになるかもお答えください。
市に交付されると思われる市町村交付金に当たる金額を水道事業に繰り入れをしていくことは当然と考えますが、いかがでしょうかお伺いをいたします。
最後に、ごみの減量とリサイクルについて質問をいたします。
来年４月から容器包装リサイクル法に基づいてプラスチック製容器包装とその他の紙製容器包装が分別収集され、資源物として扱われるようになります。今回の分別は、品目も多い上に、例えばカップめんの容器のように一つの製品の中に資源物と可燃物が混在しているものをリサイクルすることにもなり、非常に煩雑な分別になると思われます。
来年４月スタートに向けてどのように周知徹底していくのかをお聞かせください。
清水地域では、モデル地域として平成16年１月から試験的に行われる予定であります。その説明会をどのようにしているのか、どのような声が上がっているかを質問いたします。
ペットボトルの例では、メーカーの責任を容器包装リサイクル法で求めていないために、再利用困難なボトルの生産が急増しています。メーカーが製品をつくり、市民の分別の手間と自治体の財政を使ってリサイクルをしていることになります。
リサイクルへのメーカーの責任を果たさせるために、製品の使用が終わった後まで生産者責任を求めていく拡大生産者責任が求められています。ＯＥＣＤ、経済協力開発機構では2000年に政府向けガイダンスマニュアルを作成、ＥＵも各種指令を出しています。ふえ続ける廃棄物を焼却し、埋め立てるやり方が財政的にも環境保全の面でも限界が来ていることを示しているのではないでしょうか。反面、政府は熱回収などと称して、焼却の廃熱を発電に回す大型焼却炉建設に力をいれています。
しかし、焼却に頼る政策ではメーカーに対しての減量化や再利用の促進を妨げ、焼却発電のため、ごみ量を固定化しかねません。リサイクルを推進していくためにも拡大生産者責任に基づいてメーカーの責任を果たすような仕組みを国に求めていくべきですが、お伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
○議長（横山俊邦） ３番土田聡議員の質問に対する当局の答弁を残し、暫時休憩いたします。
午前11時48分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時40分 再 開
○副議長（鈴木好広） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３番土田聡議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（瀬戸孝則） 議長、市長。
○副議長（鈴木好広） 市長。
【市長（瀬戸孝則）登壇】
◎市長（瀬戸孝則） ３番土田聡議員のご質問にお答えいたします。
初めに、福島拠点都市構想についてでありますが、福島地方拠点都市地域は県北17市町村を圏域とし、平成５年４月に地方拠点都市地域の指定を受け、同年12月に基本計画が承認されたところであります。
基本計画による整備目標期間は平成５年度からおおむね10年間とされ、今年度が目標期間の経過年に当たることから、県北17市町村で構成されるふくしま拠点まちづくり協議会において社会経済情勢等の変化を踏まえた見直し等について検討してまいりました。
しかし、本圏域内においては市町村合併による行政の枠組みが流動的であり、新枠組みでのいわゆる市町村建設計画なども定まらない状態であることから、今年度におきましては、現在10年間の整備効果の点検及び評価を行っているところであります。
なお、見直し等につきましては、新枠組みでの長期総合計画等が定まった時期に行う予定となっております。
拠点都市地域整備は法に基づくものでありますので、国、県の方針など、今後の動向を見ながら県北17市町村で引き続き検討してまいります。
次に、水道事業関係についてお答えいたします。
水道料金の改定時期等についてでありますが、今後福島地方水道用水供給企業団からの受水費の増嵩や、渡利浄水場廃止に向けた新たな施設整備、さらに老朽施設の更新など多くの対応すべき課題が見込まれることから、このたび、平成16年度から平成18年度までの財政計画を策定し、水道事業経営審議会、建設水道常任委員協議会及び広報紙等により市民の皆様方へお示ししてきたところであります。
本財政計画期間において水道事業運営は大変厳しい状況となりますが、初年度の平成16年度につきましては、純利益及び繰越金が確保されることから現行料金での経営はできるものと判断し、料金改定は見送ることといたしました。
今後につきましては、企業努力の一層の推進を図りながら料金体系のあり方、ダム受水準備積立金の活用などについて慎重に検討し、本財政計画期間内の料金改定について水道事業経営審議会へ諮問してまいりたいと考えております。
ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎財務部長（梅津裕） 議長、財務部長。
○副議長（鈴木好広） 財務部長。
【財務部長（梅津 裕）登壇】
◎財務部長（梅津裕） お答えします。
初めに、摺上川ダムに係る国有資産等所在市町村交付金につきましては、現在のところ、ダム完成翌年の平成19年度から交付される見通しであります。
交付金の対象となるものは、ダム堤体、管理庁舎、貯水池の敷地などが主なものになりますが、現時点においては交付額の算出は困難であります。
また、類似ダムにおいては国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律に基づき交付されていると思われますが、建設年次や形式及び規模、利用目的などによって相違があり、金額については把握できておりませんので、ご了承願います。
なお、国有資産等所在市町村交付金は固定資産税の代替としての性格を有するものであり、一般財源として確保が図られることになります。
また、上水道事業への一般会計からの繰り出しにつきましては、現在上水道高料金対策として、未給水地区解消事業に対し、地方公営企業繰出基準に基づき事業費の３分の１を繰り出ししておりますが、今後におきましても、企業努力によっても企業のみの収益では賄えない、あるいは受益者の負担に期することが適当でない場合に限り、地方公営企業法及び地方財政法等に定める基本原則を堅持しながら、一般会計からの繰り出しについて検討してまいりたいと考えております。
◎環境部長（渡邉和幸） 議長、環境部長。
○副議長（鈴木好広） 環境部長。
【環境部長（渡邉和幸）登壇】
◎環境部長（渡邉和幸） お答えいたします。
ごみの減量化、資源化をより一層進めるために、プラスチック製容器包装とその他の紙製容器包装を加え、12品目９分別の分別収集を平成16年４月から全市一斉で開始いたします。そのため、市民の方の分別に混乱が生じないように、11月にはモデル地区町会長説明会と、一部地区では４月からの本格実施に向けた町会長説明会を実施いたしました。
今後、平成16年１月中旬から市内全域にわたり、各町内会等に分別収集追加の見本とチラシを示しながらごみの分別と出し方等について説明していくこととしております。
また、ごみの分別と出し方のチラシや、50音順別索引つきガイドブックを作成して、市政だより配布時に同時配布し、わかりやすい分別の周知を進めてまいります。
次に、清水支所管内で去る11月21日に開催いたしましたごみの分別変更に係るモデル地区説明会での市民の方の声につきましては、よりよいチラシ作成に対するご意見や、アパート等居住者に対する分別の周知の徹底に対するご意見など、前向きの発言が大半であり、いずれも真摯に受けとめ、実行できるところは実施していくようお答えしたところであります。
次に、拡大生産者責任に基づいてのメーカーの責任については、製品の生産段階でのごみの発生抑制、再資源化に係る対応も重要であると考えます。そのため、県容器包装リサイクル促進会議や全国都市清掃会議においては、国に対し、分別排出しやすい容器包装の開発、製造の促進、市町村と事業者の費用負担等の適正化、事業者責任の強化、リターナブル容器の普及促進などについて要望しているところでありますが、さらに機会をとらえ、要望してまいります。
◎都市政策部長（佐藤克浩） 議長、都市政策部長。
○副議長（鈴木好広） 都市政策部長。
【都市政策部長（佐藤克浩）登壇】
◎都市政策部長（佐藤克浩） お答えいたします。
福島都心東土地区画整理事業につきましては、都市計画道路腰浜町─町庭坂線は意向調査でも地区の最優先課題として上げられており、整備に着手することがこの地区のまちづくりの端緒と考えております。
整備手法は、買収方式を基調として、住み続けることができるまちづくりを進めてまいります。
また、まちづくりにつきましては関係住民の皆様の意向調査などにより地区の課題が明らかになってきておりますので、ブロック別やテーマ別の検討会を開催しながら、その解決に向け、地区の皆様との協働により進めてまいります。
◎教育長（佐藤晃暢） 議長、教育長。
○副議長（鈴木好広） 教育長。
【教育長（佐藤晃暢）登壇】
◎教育長（佐藤晃暢） お答えいたします。
まず、抽せんに漏れた幼児の動向についてでありますが、11月末現在で、１次募集の抽せんに漏れた68名のうち、待機名簿の適用により１次募集の幼稚園への入園者が４名、２次募集の幼稚園への入園者が24名、私立幼稚園への入園者が13名、保育所、認可外保育施設への入所者が８名、待機等が19名となっております。
次に、公立幼稚園を希望する幼児全員が入園できる対策についてでありますが、このたびの新定員につきましては、保育の充実を図ることに加え、全市的な立場に立って、これまでの市立幼稚園の園児数や、今後の幼児数の推移並びに地区内の私立幼稚園や保育所の状況等のデータをもとに、市立幼稚園が２年保育を実施した場合、本市の幼児教育機関全体に及ぼす影響等についても十分考慮しながら検討したものであり、関係機関等とも協議を重ねた上で策定したものであります。
希望者全員を受け入れるには学級増を行う必要がありますが、再編成計画の骨子である各幼稚園一学年一クラスとした基本的事項を崩してしまうこと、加えて施設面で対応に差が生じ、地域間、幼稚園間の不公平感が生じますこと、また今後段階的に導入を予定しております３歳児保育の実施など、総合的な判断から今回このような対応をした次第でございます。
次に、抽せんに漏れた幼児が他の幼稚園に通園する際の交通支援についてでありますが、今回２年間の時限措置として、再編成対象地区とは別の方策を講じたいと考えております。対象幼稚園間及び居住地から幼稚園までの距離が２キロメートル以上の場合を基本とし、福島市幼稚園遠距離通園費特別補助金要綱を作成しながら、具体的に検討しているところであります。
なお、この措置は私立幼稚園を選択した場合においても同様に対応したいと考えております。
次に、再編成対象地区への交通支援策についてでありますが、現在公共交通機関による通園支援策を主として、安全性、利便性に考慮しながらルート、時刻等の細部の調整を図っているところであります。調整がつき次第、保護者や地区協議会代表の方々に対し説明に出向きたいと考えております。
次に、授業料の見直しについてでありますが、現在の授業料は平成13年度に設定したものであり、授業料の改正は従前から国で定める地方交付税の基準の見直しに合わせて行っており、平成16年度は見直しの時期に当たりますことから、国の動向や他の市町村の状況から総合的に判断し、福島市立幼稚園の授業料に関する条例の改正に向け、準備を進めたいと考えております。
次に、私立学校振興助成法についてでありますが、本市の私立幼稚園の場合、平成14年度は県より総額で約５億7,000万円の補助を受けており、私立幼稚園の教育にかかわる経常経費の約47.3％に当たると聞き及んでおります。
なお、本市におきましては私立幼稚園への運営費補助、私立幼稚園授業料保護者負担軽減補助、研修費補助等を本市独自で行っており、今後もその充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、定員の見直し時期の繰り上げについてでありますが、再編成後における市立幼稚園の２年保育の実施状況、私立幼稚園をはじめ関係機関における影響、幼児数の推移等を見きわめる必要がありますことから、４年経年後の見直しとしたところでありますが、今後見直しの内容、時期等については関係者、団体等と協議をし、検討してまいりたいと考えております。
◎
水道事業管理者（田村廣） 議長、
水道事業管理者。
○副議長（鈴木好広）
水道事業管理者。
【
水道事業管理者（田村 廣）登壇】
◎
水道事業管理者（田村廣） お答えをいたします。
福島地方水道用水供給企業団からの受水費の低減についてでありますが、現在示されております１立方メートル当たりの単価159円50銭につきましては、創設事業でもあることから、原価基準を現在の損益収支方式から資金収支方式に改めること、また減価償却の対象資産の取り扱いなどを含め、受水費の低減に努めるよう企業団に対し要望しているところであります。
その他の質問につきましては、水道局長から答弁をいたします。
◎水道局長（鈴木一義） 議長、水道局長。
○副議長（鈴木好広） 水道局長。
【水道局長（鈴木一義）登壇】
◎水道局長（鈴木一義） お答えいたします。
南部受水池系での企業団からの受水量の実績についてでありますが、12月２日に蓬莱地区の水系を切り替え、予定しておりました南部受水池系の工程は完了いたしました。
受水量実績でございますが、６月は７万9,481立方メートル、７月は７万9,330立方メートル、８月は８万3,053立方メートル、９月は９万3,965立方メートル、10月は20万5,044立方メートル、11月は26万9,296立方メートルとなってございます。
次に、来年度からの水道水源の内訳についてでありますが、本年度から暫定受水を開始した南部受水池系の地域は渡利浄水場から加圧方式で供給していたところが大部分でありますが、このほかに小規模水源の苗代添水源地から供給しておりました。平成16年度につきましては、企業団からの受水量１日最大２万7,900立方メートルは、渡利浄水場の生産量を減量してまいる考えであります。
なお、平成17年度からの増量受水、19年度からの本格受水時におきましては、現有施設を順次廃止し、土湯、高湯簡易水道及び横塚水源地エリアを除き、企業団水を供給してまいる考えであります。
◆３番（土田聡） 議長、３番、再質問。
○副議長（鈴木好広） ３番。
◆３番（土田聡） 幾つか、再質問をさせていただきたいと思います。
幼稚園の問題なのですけれども、全市的な教育の問題を考慮しながら今回のことをやったということでありましたが、一学年一クラス30名、35名まで最終的には入れましたけれども、それがやっぱり物すごい矛盾を生み出したというのは、先ほどの私の最初の質問でも、さまざまな声が出ているということでお話を申し上げました。全市的なことを考慮しながらということで決めた定員なのですが、一クラス30名で全部で1,260名という定員の枠がございました。
今回、10月に応募が始まりまして、最終的にこの1,260名という定数の枠内に募集人員もおさまっていると思います。それで、今回入った人数も、先週５日のご答弁で、今1,114名ということのご答弁がありましたが、その総枠の定員の中にもかかわらず、抽せんをしてしまうというその矛盾というのですか、そこはもう市民から見ても納得できない、保護者の皆さんも当然納得できないということだと思います。やはり私立の部分との関係で今回の抽せんという形になっているということも含めて、やはりこれは早急に見直しをしていく必要があるのだろうというふうに思います。
先ほどの、４年経年後見直し、時期を検討していくということのご答弁をいただきましたけれども、来年の募集にこういう矛盾、混乱を引き起こさないためにも早急な検討が必要なのではないかなというふうに思います。
それとあと、先ほどの抽せんに漏れた子どもたちの動向ということで数字を上げていただきましたけれども、待機をしているこの19名の方ですね、待機をしているということは、結局私立にも行けない、公立にも入れなかった、で、自宅で見るしかないという形の方たちだと思うのですが、まず最初にその方たちについてどのように、教育長としてお考えなのかなということをちょっとご答弁をいただきたいなというふうに思います。
それと、先ほど、授業料の問題で、これは国からの問題で、見直しの時期に当たっているというご答弁もありましたが、当然これは議会の方にもこういうお話があると思うのですが、授業料の値上げの問題ということではなくて、私立幼稚園との懇談の中でそういうものが出てくるという、そういう関係というのがどうもおかしいのではないかというような気がするのです。議会軽視とまではいきませんけれども、そういうものが私立幼稚園の資料の中で明らかになっていくというのはいかがなものかというふうに考えます。それについてのご所見もお願いしたいと思います。
あともう一つ、私立幼稚園の運営費の問題で、現在は園割で30万円を一律にお渡ししていて、あとは園児１人当たりの助成がつくということでやっていると思うのです。
この園児１人当たりの補助ということでなかなか、私立幼稚園経営の皆さんは、今回の２年保育の実施については園児が減るということでかなりきつくは思ったのかなというふうにも私は思うのですが、この一律30万円というここの部分を、やはり明確な基準をもって、私立幼稚園の規模ですとかそういうことを勘案しながら明確な基準をもって出していく必要があるのではないかなというふうに思います。
やはり、私は質問でもお話ししましたが、この抽せんから漏れた68名の子どもたち、その親御さんたちというのは公立に入れたくて抽せんに臨んだと思うのですが、その方たちの選択権を阻害した、あと、子どもたちの地元の幼稚園で教育を受けたいというその教育を受ける権利が阻害されたというところが一番問題なのではないかと思うのです。そこをやはり教育委員会として、教育的配慮も含めて早急な見直しをしていく必要があると思います。
そのためには、公立は枠を、枠というか希望する園児をすべて入れる。で、私立については運営費補助、助成を国に求めるとともに、市の独自の部分でも基準をもって配慮していく必要があるのだろうなというふうに思います。そこについてもう一度、その基準を設けるべきではないかということをもう一つお聞かせいただきたいと思います。
交通支援の問題なのですけれども、新たに廃園対象地域以外の部分でも交通支援、これは出たわけですが、実際この交通支援の問題がもっと早い時期に具体的に出ていかないと、幼稚園を選ぶ保護者の部分でもどうしていいかわからないというのが本当はあったはずなのです、松川にしても飯坂にしても。今回は、定数の問題では松川地域と飯坂地域ではその定数内におさまったというふうなことも聞いておりますが、実際交通支援が、では具体的にどうなってやられるのだというのがもっと早い時期に決まっていれば、いろいろ保護者の皆さんの選択も変わってきたのではないかなというふうに思います。ということで、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
◎教育長（佐藤晃暢） 議長、教育長。
○副議長（鈴木好広） 教育長。
◎教育長（佐藤晃暢） それでは、土田議員の再質問についてお答えをいたします。
最初の1,260人の総定員に対して1,114名の実入園だから枠があるので学級増はできないのかという、あるいはその枠の中であれば、当然全員が入れるのではないかというご質問でございますが、ご存じのように昭和31年10月に幼稚園の設置基準がつくられまして、それに基づきまして学校教育法の施行令が改正になりました。それまでは、幼稚園というのは学級編制という編制単位をとっておりませんでしたが、この学校教育法施行令の改正によりまして幼稚園も小学校と同じように学級編制を単位とするという形に変わっておりますので、1,260名というのはあくまでも一学級30名に21園の積み上げによった数字でございますから、1,114名という実人数が、仮に満たないところ、多いところがあったとしても、そのことで学級編制を無視して入園をさせるということは、これは法的にはできないと、こういうことからの判断でございます。
それから、２点目の待機組の動向ということでございますが、今回、先ほど答弁申し上げましたように、待機組が19名おります。この19名は８園にまたがっておりますが、大体１から２、ないし３というような形でおりますが、この待機組の場合には４月あるいは３月下旬等から、いわゆる保護者の転勤等があった場合にあきが出てまいります。そういうあきの場合に優先的に入園をさせるという意味での待機でございます。
それから、基本的に今回の場合には１次でも、最初に抽せんをしながら抽せんをオーバーしたけれども、辞退者があって繰り上げて待機組から入れたというケースもございます。４段階に分けて名簿適用、それから２次募集、それから私立の一応募集期間を過ぎてもお願いをして入っているというケース、それからあと保育所等に入っていくケースと、さまざまなケースがございますけれども、できればこの残されております待機組が基本的に幼児教育のいずれか、できればその待っていただいている幼稚園等にあきがあった場合、優先的に入れていただけるということでございますので、それらについて希望がかなえられることを私も願っているところなのですが、こればかりは保護者の転勤等が確定してみないとわからないという非常に不安ではございますけれども、ご理解をお願いしたいと思います。
授業料の件でございますが、これは平成13年度、本市の場合には文部科学省の通知があった金額より一サイクルおくらせて、200円ずつおくらせて、３年スパンで値上げをしておりまして、平成13年度に値上げをし、平成16年度がずうっと経年的に３年ごとに見直してきたという時期でございますので、この通知というのは、これはあくまでも国からの通知という意味でございますから、誤解されないでいただきたいとこう思います。
教育委員会の方でも、保護者に12月に通知しますよという意味ではございません。まだ、金額そのものが通知がございませんので、あった場合の対応としては３年経年で見直しているということでございますので、これは私立幼稚園協会の方に先に言ったということではございませんので、こういう流れできていますよという事実を申し上げたということでございますので、ご理解をいただきたいとこう思います。
それから運営費補助でございますが、この運営費補助につきましては、あくまでもこれは予算の範囲内でという形の交付金でございます。多分にこれは政策的なものもございまして、これはいずれもうちの方でつくっております幼稚園の父母負担の軽減あるいは福島市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要項に基づいたものでございますので、ただ国あるいは県の形のような交付要綱での、経常費の２分の１以内に努力することというような形はございませんし、あくまでもこれは従前どおりの形で進めてまいりたいとこう思います。
その次、交通支援につきましてでございますが、最初に、再編成を伴う飯坂、それから松川方部につきましては、あくまでもこれは公共的な交通機関と、あるいはその交通機関、場合によっては新相乗り交通システムというような交通政策の中での検討等もございましたが、最終的には公的な交通機関ということでございますけれども、私たちの方ではできるだけ幼児が安全で通園できるようにということで、ルートあるいは時間、そういうものの調整をお願いしておりますので、その結果が確定しませんと保護者の方に通知をすることができないと。こういう状況で、早々、今調整が終わりの段階まで詰めてきておるという状況でございますので、確定し次第、先ほどの答弁のように、出向いてご説明申し上げたいとこう思います。
以上です。
◆３番（土田聡） 議長、３番、再々質問。
○副議長（鈴木好広） ３番、再々質問。
◆３番（土田聡） 今、教育長、待機児童の件で、幼稚園があくのを願っているというご答弁がありましたけれども、非常に無責任な発言だと思います。何でこういうふうになっているのかといったら、抽せんで漏れているからなのですよね。そういう方たちの保護者の皆さんとか、さっき私、最初にも申し述べましたけれども、わずか４歳のお子さんに抽せんから漏れたという、何というのでしょうね、傷を負わせていますよ。そういう子どもたちを前に、そういう願っているというか、そういう形だけではもう本当に責任が問われるというか、もう本当に無責任だなというふうに思ってしまいます。
先ほどのアンケートに、親の皆さんの思いが載っていますので、ちょっとご紹介いたします。
大体、ほとんど納得できないという内容ですよね、これは。「納得できません、希望者すべてが入ることができるというものであってほしい」と。この方は、抽せん漏れになったときのことを考えて、私立にも併願したらしいのですが、この方は抽せんを通った方ですね。そのお金がむだになってしまったと。入った人の中でも、やはりすごい矛盾を感じるというのですかね、読んでみます。「正直なところ、当日会場に行くまではあまり深く考えていなかった。しかし、実際に抽せんをしてみると、言葉では言いあらわすことのできない難しい変な気持ちになった。仕方のないこととして受けとめるしかないのかということで、抽せんに来ている子どもたちの顔を見ると、複雑な思いをした」という、こういうことも書いてあります。親御さんもそうなのですけれども、今回落ちてしまった方が、「今回、抽せんで落ちてしまいました。兄が在園しているために送り迎えで当たり前のようになれ親しみ、抽せん当日、集まったみんなと一緒に入園できるものと信じていた子どもが、それなのに入園できないのだと説明するとしょんぼりとして、親としてその寂しげな顔を一生忘れることができない」と。当然だと思います。私も、こういう子どもの気持ち、子を持つ親としても非常に悲しい思いをしています。こういうことを行政としてやっていいのかなと、本当に思ってしまいます。
ですから、今の、1,260名の中で、クラスをふやすことはできないのだというお話がありましたが、1,260というのは確かにクラスの積み上げで決めた総数だということにしても、さまざまな、それこそ長い間の議論、さまざまな意見を踏まえた1,260名だと思いますので、その枠内でしたら、父母の気持ち、子どもの気持ちを考えれば、クラスをふやして全員入れて当たり前だと思います。私は、そういうふうに思います。
来年の見直しについても、どのような検討をしていかれるのか、そこを再度お聞きしたいと思います。
◎教育長（佐藤晃暢） 議長、教育長。
○副議長（鈴木好広） 教育長。
◎教育長（佐藤晃暢） 土田議員の再々質問にお答えをいたしますが、抽せんで漏れた待機組に対して、私の発言が妥当性がないというご指摘は、これは私自身も幼稚園に通っている孫を持つものでございますから、その痛み、苦しみというのは十分わかっております。そういう意味で、とにかく最終的に決められたこの案の中で、最大限に教育委員会として努力できることは何だということで、５名のとにかく枠の増員、これで約80名近い子どもさん方が抽せんの対象の中から外れたという、さらにまた双子、それから年子、この子どもにつきましても、これは関係団体等にお話をしまして、これも何とか一軒の家でお兄ちゃん、お姉ちゃん、あるいは双子の兄弟が別れて通うということだけは避けたいと、こういうことで、最終的な判断として双子あるいは兄弟姉妹という４人の追加を認めていただいたと。
とにかく全員が入れることは、これはベストのことでございますけれども、ただこの再編成を行うまでに、とにかく80数回の会議を重ねながらやってきて、そして得た結論でございますので、これを一たんやった後、今回のようないろいろな問題が出ておりますので、今後そういう形の改善をどう図っていくかということについて、この経年見直しを早めてでもやっていかなくてはならないということから、とにかく関係機関と再度協議をしていきたいと、こういう形でお話をしたところでございます。
以上です。
○副議長（鈴木好広） 以上で、土田聡議員の質問を終わります。
33番阿部儀平議員。
◆33番（阿部儀平） 議長、33番。
○副議長（鈴木好広） 33番。
【33番（阿部儀平）登壇】
◆33番（阿部儀平） 12月定例会にあたり、若干の質問をいたします。
行政は最大のサービス産業だと言われており、また公共団体は税金によって運営されているサービス機関だとも言われております。しからば、市役所とは一体何か、市役所とは、市民の役に立つところでなければならないと私は思っております。
したがって、あくまでも市民が主役であり、市長はじめ職員は市民への奉仕者であります。
一方、我々議員は市民の代弁者として声なき声に耳を傾け、それを市政に反映させ、弱者の立場で市民福祉の向上に努力すべきものと考えておるところであります。
かかる観点から、以下、市政各般にわたりご質問申し上げます。
まず、市長にお伺いいたします。
あなたは、平成13年12月８日、第11代福島市長として就任されました。くしくも、本日は瀬戸市長の就任の日でもあります。あなたの市長としての誕生日であります。市政を担当されてから２カ年を経過し、１期目の折り返し点に立ち、この議場で何を思い、何を感じておられるか、率直なご感想をお聞かせいただきたいと思います。
また、今回の総選挙については、政権公約、すなわちマニフェストが有権者の選択の手引き書になったと言われており、今後の市政における選挙公約は一段と重要性を増してくるものと思います。
そこでお伺いいたしますが、瀬戸市長はみずからの公約をどう具体化し、公約をいかにして達成するかは、市民に対する市長の大きな責務であると思うのでありますが、市長が標榜する美しい元気な福島の実現にどのように対処していかれるかお伺いいたします。
次に、助役にお伺いをいたします。
助役とは、読んで字のごとく助ける役であります。だれを助け、何を助けるかは事と次第によっていろいろあるわけでありますが、私は市長を補佐し、支えるのが助役の大きな役割であり、かつ市政の調整役でもあると考えるものであります。
片平助役は、みずからの職務をどのように認識しておられるかお伺いいたします。
また、毎週木曜日に行われる庁議は市長の主宰と聞いておりますが、進行は助役が務めておられるようですので、市長を補佐する立場から、その庁議がどのように行われるのか、内容と経過等も含め現状をご説明いただきたいと思います。
さらには、庁議の今後のあり方については改善も視野にどのように考えておられるか助役にお伺いいたします。
次に、公金業務の有料化についてお伺いいたします。
全国地方銀行協会が全国知事会、全国市長会等に、ペイオフ解禁に伴う債券運用、預貸金金利の入札制度導入の広がりとともにコンビニ、郵便局における有料による公金取り扱いにより、これまでのように採算を度外視した手数料を放置するのは難しくなっているとして、指定金融機関等として地方銀行が代行している地方税などの公金の収納、支払い等の業務の有料化を求めているようでありますが、本市指定金融機関等の公金支払い事務及び収納事務は年間どの程度の件数を処理しているか、また有料になった場合の負担増はいかに、どのように見込んでおられるかお示しいただくとともに、この公金業務の有料化について、厳しい財政状況化にある本市としてどのように対処されるか、収入役のご所見をお伺いいたします。
次に、教育委員長にお伺いいたします。
本年３月、中央教育審議会は教育基本法の見直しについて改正の必要を打ち出したところでありますが、その要点は、国を愛する心、愛国心であり、また宗教的情操、宗教に関する知識や意義の理解であります。これが国際社会で活躍する日本人の教養として必要だとするものでありますが、この教育基本法の見直しについて、教育委員長のご高見をお伺いいたします。
次に、幼稚園の再編についてお伺いいたします。
国の幼稚園教育振興計画要項によれば、入園を希望するすべての３ないし５歳児を就園させることを目標とし、幼児の健康と安全に十分留意して通園可能な範囲に幼稚園を整備し、地域の実情をも勘案することとなっているが、今回の教育委員会の再編計画ではこれらの要件が十分満たされておらず、容認できないところであります。教育委員長のご見解をお聞かせいただきたいのであります。
次に、教育長にお尋ねいたします。
今回の市立幼稚園の再編の問題でありますが、まずはすべての幼稚園で２年保育が実施されることはまことに喜ばしいことであり、このことだけは教育委員会のご努力に敬意を表する次第であります。
しかしながら、幼稚園の適正配置、すなわち統廃合については幼児数が13名を下回る幼稚園を対象とすると言いながら実行されていない。また、地域の方々や保護者の理解と協力を得るとしているが、これもまだまだ不十分である。さらには、近隣の私立幼稚園との協力関係が守られておらず、地域の実情に配慮されていない等々、実態に応じた定員が確保されていない。
特に問題なのは、希望する幼稚園へ入れなかった子どもと母親の無念の涙をどう受けとめればいいのか。子どもを泣かして母親を泣かして何の幼児教育と言えるのか、希望する幼稚園通園、入園ができることを強く求めるものであります。教育長のご見解をお伺いいたします。
次に、水道事業についてお伺いいたします。
水は命のお母さん、水道事業の重要性は今さら申し上げるまでもないところであり、平成14年度福島市の水道事業会計決算審査意見書によれば、事業はおおむね適正に運営されているものと認められたということで、これは当然のこととは申しながら、管理者及び局長以下職員のご努力を了とするものであります。
去る10月28日、福島市水道事業経営審議会に水道事業の今後の経営分析を報告したようでありますが、今後の財政計画並びに経営指標をどのように試算されたのか、またそれによる経常、営業の両収支比率並びに総収支比率をどのように見込んだか、料金改定の場合も含め今後の見通しについて、
水道事業管理者の見解をお伺いいたします。
次に、本市の監査委員制度についてお伺いいたします。
地方分権がいよいよ現実に歩みを始める中、地方公共団体の果たすべき役割と責任は増大してきており、本市においても、近年の長引く経済不況の影響による厳しい財政事情を抱えており、経済性、効率性、有効性を意識した行政運営が強く求められるところであります。このことから、本市の行財政運営に対する市民の関心は一段と高まってきており、これに対するチェック機能としての監査委員制度の役割はより重要なものとなってきております。
そこでお伺いいたしますが、本市の監査はどのような視点で、どのような監査が行われているか、また公正で開かれた行財政運営が行われるためには監査制度や監査結果などについても市民への情報提供が必要と思うが、監査に関する情報提供についてどのように考えているか、常勤監査委員にお伺いをいたします。
次に、選挙管理委員会にお伺いいたします。
去る11月９日行われた衆議院選挙の開票事務で、不在者投票の集計ミスがあったことが判明し、この12月定例会の冒頭、斎藤廣選挙管理委員会委員長から就任のあいさつとともに陳謝の言葉があったところでありますが、単純な集計ミスとはいえ、有権者の信頼を裏切ったことになるわけでありますから、改めて詳細なる説明を求めたいと思います。
また、開票作業では中間発表の票の出方が偏ったとする疑問の声が各陣営あるいは市民の間から上がりました。確かに、小選挙区で熾烈な争いをしていた２人の候補者の票数は二転三転、再逆転となり、差が極端に変動する展開となったわけでありますが、器械の故障もあったやに聞く中で、有権者の納得できる真実の説明を願いたいのであります。選挙管理委員会委員長にお伺いいたします。
次に、消防についてお伺いします。
備えあれば憂いなし、安全なまちづくりに消防体制の強化、充実が不可欠であります。
そこで、まず本市消防の現況についてお伺いするとともに、今後どのように強化、充実を図っていくか、消防長にお伺いいたします。
また、交通事故や急病等による救急業務は大幅に増大しており、救急隊に対する社会的要請はますます高まってきております。救命率の向上を図るための救急業務の高度化が求められるところでありますが、あらゆる人命救助を要する事故などに迅速かつ的確に対応するための救助体制の充実、強化にどのように対応するか、消防長のご所見をお伺いいたします。
次に、総務部長にお伺いいたします。
本市では平成15年３月、福島市行政改革大綱2003を作成するとともに行政改革アドバイザーを設置するなど、行政改革の推進体制を強化されてきましたが、本市の事務改善、組織機構の改革などについてどう見直しがなされたか、また施策の実現等についてはどう図られたか、経過並びに成果についてお伺いいたします。
あわせて、今後の見通しについてもお伺いいたします。
また、組織機構もさることながら、行政は人であるとの観点から適材適所の職員配置は当然のことながら、定期人事異動も含め、行政事務の執行体制を強化するための人事考課についてはどのように考えているか、総務部長にお伺いいたします。
次に、財務部長にお伺いいたします。
いよいよ予算の季節となり、財務部長の出番がやってまいったようであります。３年目を迎え、瀬戸市政の真価が問われる公約実現のため、明年度予算編成についてどのように予算配分を考えているか、予算編成の基本的方針ともあわせ、ご所見をお伺いいたします。
また、地方分権が推進される中、少子高齢社会に対応した地域福祉や生活関連の社会資本の整備など、住民の要請にこたえるための財政需要はますます増大するものと思われますが、今後の本市の財政運営について、財務部長の見解をお伺いいたします。
次に、本市の商工観光行政についてお伺いいたします。
本市ではかねてより経済力の強いまちづくりを目指して施策の展開を図ってきたところでありますが、雇用の確保、拡大につなげる企業誘致等の本市の工業振興策についてお伺いいたします。
商業の活性化については卸売業、小売業、サービス業などの現状を伺うとともに、中心商店街の活性化を含めた商業地の整備について伺います。
また、コラッセふくしまの開館による情報の発信など、人材育成と経営環境の充実等について、商工観光部長のご所見をお伺いいたします。
次に、農政部長にお伺いいたします。
本年は冷夏となり、長雨と日照不足による異常気象に見舞われ、本市農作物に大きな被害をこうむったところであります。この被害調査とその救済対策のために大変なご苦労をされた農政部長並びに担当職員に深く敬意を表するものであります。
さて、農は国の基と申しながら、農業を取り巻く環境は一段と厳しさを増してきており、平成11年には食料・農業・農村基本法が制定され、農業政策の指針となる理念が示されたのでありますが、本市農業の課題と今後の基本施策について、農政部長にお伺いいたします。
次に、安全、安心のまちづくりにかかわって、市民部長にお尋ねいたします。
まず、防犯対策についてでありますが、私たちは犯罪のない明るい社会の実現を強く望むものでありますが、現実には若年層の凶悪な犯罪が起きるなど、犯罪の広域、悪質、巧妙化が増加してきているようであります。本市の防犯対策を今後どのように推進されるか、お尋ねいたします。
次に、環境保全についてお伺いいたします。
本市においては平成５年、地球環境の保全宣言を議決し、自然との共生のもと、環境にやさしいまちづくりに取り組んできたところであります。
平成12年には福島市環境基本計画を策定し、環境の保全を計画的に推進してきたようでありますが、公害対策についてはどう対応されてきたか伺います。
さらに有害化学物質の拡散防止をはじめ、ダイオキシン類並びに環境ホルモン対策等についても、環境部長のご所見をお伺いします。
次に、少子高齢社会への対応についてお伺いいたします。
高齢者福祉についてでありますが、本市の高齢化率は全国平均よりほぼ１年先行する水準で推移していると聞いております。
当然のことながら病気や機能障害の多発が懸念されるところでありますが、健康寿命の延伸を図る保健対策とあわせ、今後の高齢者福祉対策をどう推進していくか、健康福祉部長のご所見をお伺いいたします。
次に、建設部長にお伺いいたします。
空も水もきれいなみどりのまちをつくりましょう、これは福島市民憲章の一節であります。「兎追いし かの山 小鮒釣りし かの川」、この懐かしい歌にありますように、私のふるさとの川は、東部地区は山口の胡桃川であります。しかし、残念なことにこの胡桃川の現状は、途中にコンクリートの高い段差があるため、魚の遡上がありません。この段差にぜひとも魚道をつくって魚がすめる昔のようなふるさとの川にしてほしいと願うものでありますが、建設部長のご所見をお伺いいたします。
次に、都市計画道路についてお伺いいたします。
市には都市計画道路として73路線が計画されているようでありますが、そのうち事業認可が６路線、しかも２路線を除いていずれも一部認可にとどまっており、快適なまちづくりには道路環境の整備が重要であることから、これらの都市計画と道路整備の今後の見通しについて、都市政策部長にお伺いいたします。
次に、下水道についてお伺いいたします。
住環境の向上や河川などの水質保全、市街地の浸水防除など、快適な生活環境の確保を図る上で重要な役割を果たしている本市の下水道事業認可区域の計画的拡大をどう図っていくか、また下水道の普及率の向上にどうつなげていくか、これまでの下水道整備の進捗状況とあわせて今後の整備の見通しについて、下水道部長にお伺いいたします。
次に、教育部長にお伺いいたします。
まず、宮畑遺跡についてお伺いいたします。
本市を代表する遺跡である宮畑遺跡が去る８月27日、正式に国史跡の指定を受けることができたことは、まことに喜ばしいことであります。本市には先人が残された有形無形の貴重な文化遺産が数多く見られるところでありますが、この宮畑遺跡の保存はもとより、東部地区自治振興協議会の要望テーマである運動広場も視野に入れた今後の整備と利活用についてどう考えているか、教育部長のご見解をお伺いいたします。
次に、水道局長にお伺いいたします。
まず、本市の水道事業施設整備は、第８次拡張事業ではどのように実施されたか伺います。
また、建設改良工事ではどのような施設整備を行ったか伺います。
さらに、福島地方水道用水供給企業団からの受水に対応する施設の整備について、安全で、より良質な水の安定供給体制をどのように図りながら整備をしたのか、水道局長にお尋ねいたします。
次に、
農業委員会会長にお伺いいたします。
農業、農村における女性の役割が年々重要性を増してきておる現状を見ますと、私は農家女性の研修の機会をより多く設けることが必要ではないかと考えております。
本市農業委員会でも、毎年農家女性講座を開催し、女性の地位向上に努めておられますが、本年の講座の開催状況についてお尋ねいたしますとともに、次年度以降の農家講座開催に対する
農業委員会会長の抱負についてお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
◎市長（瀬戸孝則） 議長、市長。
○副議長（鈴木好広） 市長。
【市長（瀬戸孝則）登壇】
◎市長（瀬戸孝則） 33番阿部儀平議員のご質問にお答えいたします。
本日、市長として１期目のちょうど折り返し点に立ちまして、その所感についてのおただしでございますが、私は市長に就任以来、市民各位から寄せられました信頼と期待にこたえるため、厳しい財政状況、また地方分権が進行する中で、市政の執行にあたりましては公平・公正、公開・参画、簡素・効率、分権・自立を基本姿勢とし、若者が喜んで帰ってくるまちの実現を基本理念として、市議会との連携のもとに市民と同じ目線で対話を重ねながら、29万市民の限りない生活福祉の向上を目指し、全力を傾注し、市政を担当してまいりました。
大切な市政をおあずかりしてはや２年が経過をしたわけでございますが、この間、その公約の実現も含め、市勢の伸展に努めてまいりました。
まず、市民参加による開かれた市政を推進するための福島市協働のまちづくり推進指針の策定、市民の皆様と市政の現状や将来の夢などを話し合う福島わいわい夢会議の開催、総合的、計画的に男女共同参画を推進するための福島市男女共同参画推進条例や、安全で良質な水を確保するための福島市水道水源保護条例の制定、高齢者の介護予防と健康づくりを支援するための温泉利用デイサービス事業などを実施してまいりました。
市政各般にわたり円滑な事業の展開が図られているものと考えておりますが、これもひとえに市議会の皆様をはじめ市民各位の特段のご理解とご協力によるものと、心から感謝申し上げます。
また、春と秋に、それぞれテーマを決めて統一的にイベントを開催し、市民の皆様などに好評を得たところでありますが、私はこれからの成熟化社会においては今あるものを大切にし、そして生かしていく、そうしてこの福島のよさを再発見しながら、ふるさと福島に誇りを持つということが重要であると考えております。
今、地方分権の進展に伴い、そうした地域住民の自主的な選択にゆだねながら、地域の自然、歴史、文化等に即した個性的な地域社会をつくっていくことが強く求められております。
さらに、大規模事業の見直しや懸案となっている各種重要事業の実施につきましても、全力を傾注することが私に課せられた責務でありますので、今後におきましても市議会の皆様との連携を密に、熱意と創造力を持ちながら市民との協働により美しい元気な福島をつくってまいりたいと考えております。
ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎助役（片平憲市） 議長、助役。
○副議長（鈴木好広） 助役。
【助役（片平憲市）登壇】
◎助役（片平憲市） お答えいたします。
まず、助役の職務についてでございますが、現在の多様化、重層化する住民ニーズに答えるためには、各部局間を超えた横の連携、すなわち全庁的な対応が重要課題であろうかと考えております。そのためには、市民が今行政に何を期待しているのかを十分認識しながら職員の意識改革を促し、庁内各部局間の連携、強化のもと、円滑な事業の実施に努め、市勢伸展が図られるよう努めてまいりたいと考えてございます。
今後におきましても、微力ではございますが、美しい元気な福島をつくるための補佐役として職務を全うしてまいりたいと考えております。
次に、庁議の現状と今後のあり方についてでございますが、庁議は市政運営の基本方針を協議するとともに各部間の施策に関する相互調整を図り、市政の一体性を確保するため、設置しているものでございます。
そのため、庁議は市長主宰により開催されますが、助役進行により市政運営の基本方針等の協議がなされ、市の施策決定あるいは相互調整を行っている状況でございます。
今後とも庁議の活性化に努め、市民の目線を大切にした一体的な市政の運営に努めてまいる所存でございます。
◎収入役（菅野清） 議長、収入役。
○副議長（鈴木好広） 収入役。
【収入役（菅野 清）登壇】
◎収入役（菅野清） お答えいたします。
公金業務の有料化についてでありますが、平成14年度の指定金融機関等における取り扱い件数は、収納事務が140万件、支払い事務が約30万件となっております。
公金業務が有料になった場合には新たに３億円余の財政負担が見込まれますことから、厳しい財政環境のもと、関係団体、県、他市の動向等を十分見きわめながら慎重に検討してまいります。
◎総務部長（黒沢勝利） 議長、総務部長。
○副議長（鈴木好広） 総務部長。
【総務部長（黒沢勝利）登壇】
◎総務部長（黒沢勝利） お答えいたします。
行政改革についてでありますが、福島市行政改革大綱2003に基づく平成15年度から平成17年度までの改革推進計画を全庁的なヒアリング及び集約作業を終え、11月末に策定いたしました。計画の詳細につきましては、今議会各常任委員協議会でご報告申し上げたいと考えております。
現在、平成15年度の計画につきましては、全庁的に取り組みを進めているところでございます。
次に、適材適所の職員配置、異動についてでありますが、組織は人で成り立っており、組織をよいものにするためにはまず組織を構成する人、すなわち職員の資質、能力を高めることが第一義と考えます。そのためには、研修などにより個人の資質を高めるとともに、業務の異なる部署を多く経験させることにより実務経験を積ませてまいりたいと考えております。
今後におきましても、実務経験や実績、専門知識、適性などを総合的に考慮し、職員の持つ能力を最大限に発揮できるよう、適材適所を基本とした職員の配置に努めてまいりたいと考えております。
◎財務部長（梅津裕） 議長、財務部長。
○副議長（鈴木好広） 財務部長。
【財務部長（梅津 裕）登壇】
◎財務部長（梅津裕） お答えします。
まず初めに、来年度の予算編成にあたりましては、本年度に引き続き若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現に努め、美しい元気な福島の創造を進めるための予算を編成してまいります。
特に厳しい景気の状況に配慮し、雇用対策をはじめ地域経済の活性化を図るため、農業、商工業、観光などの各種産業の振興とともに引き続き中心市街地の活性化に努めるほか、市民生活の安全、安心の確保に一層取り組んでまいる考えであります。
次に、財政運営の基本的な考え方につきましては、景気の低迷等により市税等の減収が見込まれる厳しい財政環境におきましても、地域経済の活性化方策の推進、少子高齢化社会に対応した福祉施策の充実、教育、文化の振興、さらには市民生活に密着した社会基盤の整備など、市政にとり重要な施策をはじめ、多様化する行政需要に的確に対応する取り組みが必要であります。そのためには、健全な財政運営が極めて重要でありますので、自主財源の確保、財源の重点配分及び地方債の適正な運用を財政運用の柱とし、既存事業については行政関与の必要性、事業効果等の再評価による事業の見直しを行い、行政経費の節減合理化に努める一方、今後取り組むべき事業につきましても、長期的な視点から緊急度、優先度を勘案し、事業の厳選に努め、限られた財源の重点的かつ効率的な配分を行うことが重要であると考えております。
◎商工観光部長（紺野浩） 議長、商工観光部長。
○副議長（鈴木好広） 商工観光部長。
【商工観光部長（紺野 浩）登壇】
◎商工観光部長（紺野浩） お答えいたします。
本市の工業振興策につきましては、福島市工業振興計画に基づき施策、事業の展開に努めておりますが、今後とも企業誘致活動を積極的に展開する一方、市内中小製造業の振興に向けて特許権取得への助成や、新事業の創出、業種転換に向けての支援、産学連携による技術相談や共同研究、商品化への補助事業等の各種支援事業を積極的に推進してまいります。
次に、本市における商業（小売、卸売業）の現状につきましては、商業統計調査によりますと、近年の厳しい経済環境を受け、卸売業、小売業の平成14年の年間商品販売額につきましては7,906億3,206万円であり、３年前と比較をいたしまして1,942億3,756万円の減となっております。
このような状況を踏まえ、本市といたしましては中小商工業者の支援のために融資制度の充実をはじめ商店街イベント事業や共同施設設置事業への助成など、地域商業の活性化を進めているところであります。
また、中心市街地の活性化のためには福島市活力ある商店街支援事業により空き店舗対策などをはじめ、ＴＭＯである株式会社福島まちづくりセンターへの支援を行うなど、中心市街地商業の活性化を進めているところであります。
さらに、今年度から福島市産業交流プラザにおきまして関係団体と連携を図りながら、産学連携の推進や中小企業者を対象といたしました各種セミナーを開催するなど、中小企業者を総合的に支援してまいります。
◎農政部長（落合省） 議長、農政部長。
○副議長（鈴木好広） 農政部長。
【農政部長（落合 省）登壇】
◎農政部長（落合省） お答えいたします。
農業は本市の基幹産業であり、果樹、水稲を中心とした複合経営を確立し、農業農村の持続的な発展を支えるため、新規就農者や認定農業者の育成、また圃場整備などの基盤整備、さらには園芸作物の施設化等の生活環境の整備を推進してまいります。
しかしながら、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加などの課題が生じており、安心して食べられる農畜産物の安定供給などが求められていると認識しております。
このような状況に対応するため、本市におきましては平成22年度を目標年次とする福島市農業・農村振興計画を平成13年７月に策定し、この計画に基づき、意欲ある担い手の育成や、農業経営の安定、消費者ニーズに合った諸施策を計画的かつ総合的に実施してまいります。
◎市民部長（鈴木周一） 議長、市民部長。
○副議長（鈴木好広） 市民部長。
【市民部長（鈴木周一）登壇】
◎市民部長（鈴木周一） お答えをいたします。
防犯対策についてでありますが、警察や防犯関係団体などと連携を一層強化するとともに、現在検討を進めております仮称生活安全条例の中で、市民、事業所、市のそれぞれの責務を明確にしながら、犯罪から市民を守るための防犯対策を講じてまいります。
◎環境部長（渡邉和幸） 議長、環境部長。
○副議長（鈴木好広） 環境部長。
【環境部長（渡邉和幸）登壇】
◎環境部長（渡邉和幸） お答えいたします。
公害対策につきましては、公害調査を県の測定計画及び市の独自の計画に基づき毎年実施しており、平成14年度の調査結果では、大気については一部に環境基準を超えておりますが、ここ数年大きな変化はありません。
また、河川については代表的な汚濁指標であるＢＯＤの環境基準及び目標値の達成率は73％となっており、ここ数年横ばい状態となっております。
地下水については、新たな汚染による環境基準を超えた地点はありません。
騒音環境については、新幹線、高速道路の騒音調査を実施し、住民への影響を判断し、遮音壁設置について関係機関へ要望を行っているところであります。
次に、ダイオキシン類及び環境ホルモンについては、環境基準及び全国の値と比較し、低いレベルとなっております。
また、ダイオキシン削減対策として、市の施設においてはあぶくまクリーンセンターダイオキシン類対策工事による工事を実施し、基準を大幅に下回る数値を達成しております。
◎健康福祉部長（大竹喜三郎） 議長、健康福祉部長。
○副議長（鈴木好広） 健康福祉部長。
【健康福祉部長（大竹喜三郎）登壇】
◎健康福祉部長（大竹喜三郎） お答えいたします。
今後の高齢者福祉対策の推進についてでありますが、福島市高齢者保健福祉計画・福島市介護保険事業計画2003におきましては、すべての人が人間としてとうとばれ、生きがいを持ち、心豊かな暮らしのできる長寿社会の実現を基本理念と定め、この具現化のための基本目標として生涯を生き生きと暮らせる健康づくりの推進等５項目の推進目標を掲げております。
とりわけ、高齢者が病気や身体の機能障害があっても、積極的な生き方ができるように介護予防や疾病予防に根差した施策を推進し、健康寿命の延伸を図るなど、生涯を生き生きと暮らせる健康づくりを目指してまいりました。
今後におきましても、この基本理念の実現に向け、さらに努力してまいりたいと考えております。
◎建設部長（川浪廣次） 議長、建設部長。
○副議長（鈴木好広） 建設部長。
【建設部長（川浪廣次）登壇】
◎建設部長（川浪廣次） お答えいたします。
胡桃川の魚道の設置につきましては、近年の河川環境保全への社会的な取り組みとして大変有意義な施策と認識しております。
胡桃川の河川流下概況は、阿武隈川出合いまでに治水、利水のために34カ所の落差工などが設置されております。これらの施設をすべて改修して魚が遡上できるように魚道を整備することは困難でありますが、河川改修等を通じて治水、利水の面から検討を行い、魚などのすみやすい、また親しみやすい河川環境に意を用い、引き続き環境保全に配慮してまいります。
◎都市政策部長（佐藤克浩） 議長、都市政策部長。
○副議長（鈴木好広） 都市政策部長。
【都市政策部長（佐藤克浩）登壇】
◎都市政策部長（佐藤克浩） お答えいたします。
都市計画道路についてでありますが、事業認可を受け、整備を進めている都市計画道路は限られた財源の中で優先度に応じて順次整備を進めており、全体延長の長い路線につきましては、既存道路とのネットワークが図られるなど、必要性、緊急性が高い一部区間について事業認可を受け、整備を進めております。
今後も本市の財政事情を踏まえ、優先順位を明確にし、計画的、効率的、効果的な都市計画道路の整備に努めてまいります。
◎下水道部長（佐藤洋） 議長、下水道部長。
○副議長（鈴木好広） 下水道部長。
【下水道部長（佐藤 洋）登壇】
◎下水道部長（佐藤洋） お答えいたします。
本市の平成14年度末の下水道普及率は49.5％で、全国平均普及率は65.2％であります。
したがいまして、今後の下水道整備の見通しといたしましては、平成14年度末の下水道普及率49.5％に対し、10年後の平成25年度末の約66.0％を目標とした整備を進めてまいります。
次に、流域関連公共下水道事業における供用区域の拡大につきましては、現在左岸幹線の蓬莱町付近を施工中で、今年度中に松川町の南体育館までが工事完了する予定であります。右岸幹線におきましては、今年度より事業着手し、整備期間はおおよそ10年を見込んでいると聞き及んでおります。
これら事業の推進にあわせ、現在１級河川松川北部、方木田、八木田、鳥谷野、黒岩地区を施工しており、さらに今年の９月には飯坂町、平野、宮代、吉倉、大森、永井川、伏拝、清水町地区、そして松川町金谷川地区の認可拡大を行っております。
今後も投資効果と財政負担の調整及び整備手法を見きわめながら、効率的な事業の促進を図ってまいります。
◎教育長（佐藤晃暢） 議長、教育長。
○副議長（鈴木好広） 教育長。
【教育長（佐藤晃暢）登壇】
◎教育長（佐藤晃暢） お答えいたします。
初めに、教育基本法の見直しに関する見解についてでありますが、今回の教育基本法の改正に関する答申は、現行法の基本理念を尊重し、それを基盤としながら国際化や高度情報化の進展、科学技術の進歩と地球環境問題の深刻化、国民意識の変容など、それぞれが直面する困難な課題に立ち向かい、みずから乗り越えていく力を育てていくために、新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方を求めたものであると受けとめております。
教育のあり方は国や社会の発展の基礎をつくる極めて重要な問題であり、教育基本法はその根幹となるものでありますことから、幅広い視野に立った論議が十分尽くされることを期待するものであります。
今後におきましても、中央教育審議会答申を踏まえ、国の動向を見据えながら、これからの教育行政のあり方について検討してまいる考えであります。
次に、本市の幼稚園教育振興についてでありますが、今回の幼稚園再編成計画の作成につきましては、国の幼稚園教育の動向を視座に、これまでの幼稚園ごとの園児数の推移や今後の見通し、幼児の通園にかかわる安全等に配慮し、適正な配置を検討したほか、多面的に検討し、さらに本市幼稚園教育の歴史的経緯等につきましても十分考慮しながら、福島市幼稚園・保育所連絡協議会や関係団体において協議を重ね、綿密に作成したものであります。
次に、希望する幼稚園への全員入園についてでありますが、このたびの新定員につきましては、市立幼稚園が２年保育を実施した場合、本市の幼児教育機関全体に及ぼす影響等も考えながら検討したものであり、地区協議会、幼稚園を単位とする保護者会等で説明を実施し、協議を重ねた上で決定したものであります。
また、市立幼稚園のない地区があったり、施設の面でクラス増に十分な対応ができない幼稚園があり、それぞれの幼稚園ごとの対応が異なりますと、市全体から見て、地域間、幼稚園間の不公平感が生じること、さらに今後３年保育の段階的導入等総合的に判断して、すべての園で４歳児、５歳児とも一クラスとさせていただきましたことをご理解いただきたいと思います。
なお、ご指摘いただきました再編成により生じましたさまざまな課題に対しましては、今後におきまして関係機関等と協議をしながら、その改善に向け、努めてまいりたいと考えております。
なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えいたします。
◎教育部長（鈴木信也） 議長、教育部長。
○副議長（鈴木好広） 教育部長。
【教育部長（鈴木信也）登壇】
◎教育部長（鈴木信也） お答えをいたします。
宮畑遺跡につきましては、全国的にも貴重な遺跡と、高い評価をいただき、国史跡として指定を受けたところであります。
今後につきましては、来年度から、地権者の皆様をはじめとした地域の方々のご理解とご協力をいただきながら、保存のため土地の公有化を図り、その後に整備を進めてまいりたいと考えております。
整備と利活用につきましては、市民との協働により進めるため広く市民各層からの公募による委員を含めた宮畑遺跡史跡整備市民懇談会と、小中学校での利活用を検討していただくため市内の小中学校の先生による宮畑遺跡学校教育活用懇談会を設置し、今後の整備、活用についての具体的なあり方を検討してまいります。
また、庁内関係各課の連絡調整を図り、全庁的な取り組みを進めるため、宮畑遺跡整備検討委員会を設置しているところであります。
なお、これまで行ってまいりました宮畑体験広場及び宮畑縄文探検隊などを継続して開催し、多くの市民の皆さんに宮畑遺跡をさらにご理解いただけるよう努力をしてまいりたいと考えております。
◎代表監査委員（菅野昭義） 議長、代表監査委員。
○副議長（鈴木好広） 代表監査委員。
【代表監査委員（菅野昭義）登壇】
◎代表監査委員（菅野昭義） お答えをいたします。
本市の監査委員による監査におきましては、監査基準に基づき、公正で合理的、かつ能率的な市の行財政運営確保を念頭に監査を行っているところであります。
監査の内容といたしましては、財務監査として監査計画を立て、支所や学校など出先機関を含めた各部局の定期監査を行っているほか、必要に応じ随時行う監査として工事の技術的側面の調査も行う工事監査や財政的な援助を与えている団体等の監査などを行っており、例月出納検査や決算審査とあわせ、年間を通じて広範囲に、かつ多面的な観点で行っているところであります。
また、一般行政事務の効率性や能率性の観点から行う行政監査につきましても、さまざまなテーマを選定し、実施しているところでございます。
次に、監査結果など、市民への情報提供についてでありますが、監査の基本的な考え方や監査の結果について情報提供を進めていくことは、行財政運営の透明性を確保する上でも重要であると考えており、現在県内10市の監査委員で組織する福島県都市監査委員会において意見交換を行うなど、調査研究を行っているところであります。
今後さらに各自治体の動向等も参考にするなど、監査委員協議を踏まえ、この情報提供の手段や方法について検討を進めてまいります。
◎
水道事業管理者（田村廣） 議長、
水道事業管理者。
○副議長（鈴木好広）
水道事業管理者。
【
水道事業管理者（田村 廣）登壇】
◎
水道事業管理者（田村廣） お答えをいたします。
現行料金を据え置いた場合の今後の財政計画及び経営指標の見通しについてでありますが、財政計画は水道料金算定の基礎となるもので、現行料金をベースとして策定するものであり、本市の水道事業においては３年ごとに策定し、事業の経営目標としております。
そうした中、さきにお示しをした平成16年度から平成18年度までの次期財政計画期間における収支見通しにつきましては７億円を上回る純損失が見込まれ、さらに本格受水後の平成19年度から平成21年度までの３カ年においては100億円を超える純損失が発生するものと試算しております。
次に、収支比率は収益性を分析する上で最も代表的な指標で、比率が高いほど利益率が高いことを示すものであり、比率が100％未満である場合には損失が生じていることを示すものであります。
ご質問の、収支比率の見通しにつきましては、平成14年度決算における経常収支比率及び営業収支比率並びに総収支比率につきましては、それぞれ経常収支比率115.6％、営業収支比率137.7％、総収支比率115.5％でありますが、平成17年度には営業収支比率の103.6％を除いて100％を割り込み、経常収支比率、総収支比率とも93.2％となり、さらに本格受水となる平成19年度には経常収支比率及び総収支比率は65.7％、営業収支比率は69.0％になるものと見込んでおります。
したがいまして、現行料金による事業運営は非常に厳しくなるものと考えられますことから、次期財政期間中における料金改定は避けられないものと考えております。
その他のご質問に対しましては、水道局長からご答弁申し上げます。
◎水道局長（鈴木一義） 議長、水道局長。
○副議長（鈴木好広） 水道局長。
【水道局長（鈴木一義）登壇】
◎水道局長（鈴木一義） お答えいたします。
福島地方水道用水供給企業団からの受水に向けた施設整備についてでありますが、市民皆水道を目標に市勢の伸展、市民生活の向上等による将来の水需要に対し、安定供給を図るため、平成元年度から第８次拡張事業において施設整備を行ってきたものであります。
その基本につきましては、本市の地形の特性から中央部、南部、北部の３カ所で受水し、新たな配水池の築造と送・配水幹線を布設するとともに、既存の配水管を最大限に有効活用し、供給ブロックを設定いたしまして給水水圧の均等化、需要変動に対応する適正な水量の管理、水質の安全性の確保、貯留能力のアップと非常災害時における応急給水の確保など、質の高い供給体制を構築するとともに、受水後の効率的、経済的な維持管理が図られるよう整備を行ってきたところであります。
次に、平成14年度の第８次拡張事業につきましては、企業団から平成15年度には暫定受水、平成19年度には本格受水を開始することから、15億9,500万円余の事業費により、受水施設として平石地区において平成12年度より建設を進めていた南部受水池、容量7,500立方メートルが完成したほか、南部系を中心に関連する配水管等、約3.9キロメートルを整備いたしました。
また、庭坂地区には中央部受水池、容量１万5,000立方メートルを、平成12年度から平成15年度までの継続事業として整備をしております。
次に、改良事業等につきましては、未給水地区解消工事として飯坂中野地区ほか３地区への新規布設工事や老朽管の解消工事、さらには公共下水道事業に関連した管路、合計延長約30キロメートル、事業費約12億7,000万円で整備し、安全で安心な飲料水の供給に努めたところであります。
◎消防長（髙橋精一） 議長、消防長。
○副議長（鈴木好広） 消防長。
【消防長（髙橋精一）登壇】
◎消防長（髙橋精一） お答えいたします。
消防、救急救助体制についてでありますが、本市消防の現況は、かけがえのない市民の生命、財産を守るため、あらゆる災害に備え、はしご車、救助工作車、高規格救急車の更新等、施設の整備充実を図り、職員254名体制で万全を期してまいりました。
今後におきましても、大規模災害等に備え、施設、資機材等の整備を図り、さらに平成16年度は４名を増員し、常備・非常備消防の連携を強化、消防体制の充実を図ってまいります。
次に、救急体制につきましては、毎年出動件数は増加傾向にあり、救命率の向上を図るため、救急救命士の計画的養成、高規格救急車の各署所配備等、市民への応急手当講習の普及、啓発、さらに救急の高度化のための気管挿管の実施に向け、積極的に取り組んでいるところであります。
また、救助体制におきましても、３署１分署に救助工作車を配置し、あらゆる災害に対処するため、高度救助資機材を活用して、日頃、隊員の訓練を重ね、万全を期しております。
今後におきましても、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりのため、救急救助の充実強化を図り、あらゆる災害に迅速に対応してまいります。
◎
農業委員会会長（原田光一） 議長、
農業委員会会長。
○副議長（鈴木好広）
農業委員会会長。
【
農業委員会会長（原田光一）登壇】
◎
農業委員会会長（原田光一） お答えいたします。
農家女性講座につきましては、農業を営む女性のさらなる能力の向上を通して地域農業の発展を期待し、実施しているものであります。今年で９年目を迎えております。毎年約30人を受講生として農業技術や税務、家庭生活など、広域な内容について学習しております。
今後、農業生産地域活性化に果たす女性の役割はますます高まってまいります。受講生の意見や本市の農業を取り巻く情勢を十分見きわめながら、なお一層魅力ある講座となるよう努力してまいる考えであります。
◎選挙管理委員会委員長（斎藤廣） 議長、選挙管理委員会委員長。
○副議長（鈴木好広） 選挙管理委員会委員長。
【選挙管理委員会委員長（斎藤 廣）登壇】
◎選挙管理委員会委員長（斎藤廣） お答えいたします。
今般執行されました衆議院議員総選挙におきまして、投票者数及び投票率に集計ミスがありましたことにつき、選挙管理委員会委員長といたしまして、市民の皆様をはじめ関係者の皆様方に大変ご迷惑とご心配をおかけいたしましたことはまことに遺憾なことでございまして、心からおわびを申し上げます。
今回の不在者投票者数の二重集計ミスは、不在者投票の終了した投票日前日、すなわち11月８日でございますが、それまでの不在者投票総数１万7,761票をまとめた不在者投票に関する調書を選管事務局で作成し、投票日当日の朝、不在者投票指定投票区である第２投票所に送付いたしましたが、その後に市外などから郵送された不在者投票９票が届いたため、その９票を前日までの票数に加えた１万7,770票として調書を新たに作成いたしまして第２投票所に送付したところ、第２投票所ではさきに送付した調書と差しかえず、両調書を合算し、３万5,539票として開票所に報告されたものであります。
直接の原因といたしましては、調書を作成いたしました選管事務局と送付先の第２投票所との間における伝達の不徹底と確認不足及び開票所における確認チェック体制の甘さによるものでありますが、単純なミスとは言えない、基本的な選挙の執行管理に重大な問題を含んでおり、今後これらの反省の上に立って改善を図るとともに、二度とこのようなことがないように選管委員をはじめ事務局従事者一同心を引き締めて慎重に執行してまいる覚悟でございます。
次に、開票における中間開票速報での得票の出方が偏ったのではないかとのご質問でございますが、開票事務にあたりましては、正確に、迅速に、そして決定の公正を疑われることのないよう徹底してきたところでございます。開票は、それぞれの担当係ごとに、流れに従い適正に行われたと信じておりますが、結果としてご指摘のありましたように中間得票に差が出たことは事実でございます。
その原因につきましては、担当職員、事務従事者等から聞き取り調査あるいはアンケート調査をいたしましが、はっきりした原因はつかめないところでございます。ただ、その調査の中で一つの原因といたしましては、開票作業の効率化を図るため、候補者ごとに担当する計数器を割り当て、投票の計数を行ったところでありますが、途中で一部担当計数器にふぐあいが生じ、票の停滞があり、中間発表時で票の差異が生じたものではないのかと考えております。
今後、票の一時的集中や停滞が生じないように、状況に応じた作業の均衡を図るように指示してまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、公正、中立、厳正を基本に、市民からいささかの疑惑を生じないように努力してまいる考えでございます。
◆33番（阿部儀平） 議長、33番、議事進行。
○副議長（鈴木好広） 33番。
◆33番（阿部儀平） 私の教育委員長に対する質問の答弁が教育長からなされたということについて、これはどのような理由によるものか、何か法的な根拠があるのか。そんなことで、私としては非常に疑問に思っているところであります。
かつて私は太田美恵子教育委員長とか尾越龍太郎教育委員長等に質問をし、答弁をいただいた実績がございますので、教育委員長が答弁をして何か悪いというようなそういうようなことがあるのかどうか、また教育長は答弁に際して、自分から教育委員長の質問をとって答弁をしたのか、その辺もひとつあわせてお答えをいただきたいと思うのですけれども。
○副議長（鈴木好広） だれが答弁するかは、その質問に答弁者を決める際には執行部の判断が優先するという慣例がありますので、ご了承いただきたいと思うのです。
◆33番（阿部儀平） 議長、33番、再質問。
○副議長（鈴木好広） 33番。
◆33番（阿部儀平） はい、それはわかるのですが、この議場に出席をして座っていらっしゃるわけですから。
農業委員会委員長とか選挙管理委員会委員長なんかは、ふだん質問のないときは出席をしないのですね。そういうことから考えますと、いつも、常時議場に出席をしていらっしゃる教育委員長は、やっぱり質問があれば、答弁する責務があると思うのですよね、私としては。
これは、法的にどうこうというのは、私も本当のことはわかりませんけれども、かつてそういう経過もあるから、だれが答弁してもいいというようなことは、例えば、市長に質問をして、監査委員が答弁するとか、例えば消防長が答弁するとか、そんなことがあってよろしいのかどうかということがあるわけですから。やっぱりこれは、名指しをされた方は敵に後ろを見せることなく、やっぱり答弁をお願いしたいと、そんなふうに注文をつけておきます。
それでは重ねてお伺いいたしますけれども、幼稚園の再編についてであります。国の幼稚園教育振興計画は、入園を希望するすべての３歳児、４歳児及び５歳児を就園させる、あるいは幼児の健康と安全に十分留意すること、また通園可能な範囲に幼稚園を整備すること、さらには地域の実情を勘案すること、こういうふうになっているわけでありますけれども、これが本当に検討されたのかどうか、私にはちょっと疑問があるわけで、その辺の説明をまずしていただきたいと思います。
どうして教育委員会はそんなに先を急ぐのか、何か性急な結論ではなかったのかな、そんなふうに思っております。初めに幼稚園の再編ありき、そんなふうな感じを受けるわけですけれども。
とにかく、今国民の大きな関心を集めておりますイラク派兵の問題も、小泉総理は、法律はつくったが時期を見て決定するというようなことを言っておるわけで、やっぱり目指す方向はそうであったとしても、やっぱり性急な判断は、これにはちょっと無理があるのではないかと、そんなふうに思いますので、やっぱりこの再編は何のため、だれのためのものか、改めてお考えをいただきたいと思います。
また、教育委員会の都合ではなく、子どもたちのこと、その保護者のこと、あるいは地域住民や近隣私立幼稚園とのかかわりを見据えながら再編計画に取り組んでいただきたいと思うのであります。委員長にこれを質問したいと思ったのですけれども、どちらでもいいですから、教育委員会の答弁を求めたいと思います。
そして、何よりも大事なのは市民が主人公です、先ほども申し上げましたけれども。そういう観点からいうと、教育委員会は奉仕をする人だということにもなるわけであります。教育をしてやる、教えてやると、そういうのではなくて、未来の日本を、福島を担う子どもたちの教育をさせていただくと、これが正解ではなかろうかなと私はそう思っております。重ねて、教育委員会にお尋ねをいたします。
そして、最終的には希望する幼稚園へ全員が入園できるように強く求めたいと思うのでありますが、教育委員会のご見解を再度承りたいと思います。
また、一学級の幼児数が13名を下回るおそれのある幼稚園を統廃合すると言いながら、中央地区での３園減、福島第二幼稚園と福島第四幼稚園の入れ替えはちょっと疑問が私には残るように感じております。また、蓬莱の１園減、松川の１園減は納得できないところであります。教育委員会の説明を改めて求めるところであります。
また、学級数についても、地域の実情が必ずしも反映されていないように思われます。実態に応じた定員が確保されていないということであります。教育委員会はどう考えているのか、伺いたいと思います。
加えて、地域の方々や保護者の理解を得るということについても、自治振興協議会や一握りのわずかな役員等に話をしたかもしれませんが、これは、教育委員会から問題がないのでご協力くださいと、そう言われて了解したということであります。
また、保護者の理解についても全然図られていないのが実態ではないかと、そんなふうに思います。一方的にご理解くださいの一点張りでは、本当に話し合いはされたのかどうか、これが実情ではないかと思うのでありますが、地域保護者の理解を得ることについて教育委員会はどのように対応されたのか、お伺いをいたします。
また、保護者への理解がよくなされていなかったというような一つのあかしとしましては、この再編問題が何となく新聞紙上をにぎわしたということでもございます。さらには、教育委員会への陳情、要望等が数多く出されたことであります。教育長は、これらの現実をどう受けとめておられるか。特に保護者へのアンケート、当事者の声、これに教育長は目を通されましたか、そして何を感じられましたか、教育長にお伺いいたします。
私は、このアンケートを見て、本当に保護者が教育委員会に不満を持っているということを感じました。こんなことでよいのか、教育長はどのように思われますか。
改革に痛みが伴うことはわかります。しかし、その先に希望がなければ真の改革とは言えないのではないかと思います。今回の幼稚園の再編問題で子どもと保護者である母親等が流した涙が報われる、希望する幼稚園へ全員が入園できるようにすべきと思いますが、教育長のご見解を伺いたいと思います。
◎教育長（佐藤晃暢） 議長、教育長。
○副議長（鈴木好広） 教育長。
◎教育長（佐藤晃暢） 阿部議員の再質問にお答えをいたします。
まず第１点目の、教育委員会で早急に、あるいはこの再編計画をやり過ぎたのではないかというご指摘でございますが、再編成を伴う作業をスタートさせましたのは、基本的には市立幼稚園の全園２年保育、それまでは、28園の中で18園は２年保育をやっておりませんでした。それで、飯坂、松川、岡山、それから大笹生、こちらの方だけはその２年保育、これは私学との関係もございましてやっておりましたが、これらをどう解決するかということで、この振興計画を策定する検討委員会を平成11年に設けて、しかも２年保育というのは全市一斉にとにかくやっていただきたいと、これをまず優先してほしいと、こういうようなお話をしてございまして、少なくとも恒常的に２年保育を実施していくということになれば、これは国の幼稚園の振興計画では２年保育よりはむしろもう３年保育を志向している時代でございますから、とりあえず２年を全園実施したいということで、そのためにはそれぞれさまざまな、これまでの議会で答弁申し上げましたように、協議会あるいは地域ごとの説明会、あるいは私学団体、あるいは公立の団体、さまざまな形で説明を繰り返してまいりました。基本的には、平成15年度からスタートする予定だったはずです。
ところが、その平成15年度までそういう形で地域に入って説明をして、納得、ご理解をいただくということを抜いてスタートはできないということで、平成15年度の９月議会に延期をさせていただいたといういきさつもございます。
それから、昨年の８月から、そういう意味で80数回にわたりまして、それぞれ、時間もできるだけその地域の方々に集まっていただく時間帯をこちらから聞きまして、その時間帯に合わせて出向いて説明を繰り返してまいりました。
それともう一つは、教育委員会が独自に決めたということではなくて、これはあくまでも振興プログラムの建議をもとに、あらゆる立場の方々のご意見等を踏まえながら検討したことでございます。
それともう一つは、学級につきましては、確かに28園のうち21園にしましたが、学級増にたえられる幼稚園というのをお考えいただければわかるのですが、ほとんどの幼稚園というのは保育室が二つ、遊戯室が一つでございます。そうしますと、すべて２学級にするということは、４歳児を２学級にするということは、次年度はその子どもたちがそっくり上がりますから、35を仮にですよ、30名定員厳守という中で園長と教育長の協議の中で最大譲って35まで入れています。その４歳の子どもさん方は全部上がりますから、４歳で入っている子は。そうすると２学級が４学級になっていくという形になった場合に、これは遊戯室、これをつぶしながらやってもできないという状況です。現実的にできる幼稚園は１園きりしかございません。これは杉妻だけでございます、できるのは。それ以外はみんな三つですから、現実的に対応ができないというそういう問題もございます。
それともう一つは、私たちの方で検討するときに人数だけで切っているわけではないので、これはもう何回もご説明申し上げましたように、五つの条件を踏まえながら、これはあくまでも定員、望ましい幼児教育を進めていくためには最低12名以上必要であろうと、それからその地区内に、２キロ以内の中に幼児教育の施設があるかどうか、さらにまた施設面で対応が可能かどうか、さまざまな条件等を加味しながら適正に配置をするということも基本原則の中には入れていますので。
例えば、福島第一、二、三、四、清明、三河台の６園の中で、福島第一、第二、第三という幼稚園を残して、福島第四幼稚園と三河台と清明を仮に廃園としますと、東側だけで幼稚園が３園成立するということになりますと、西側の３園の親御さん方の選択をしていく幅というものは極端に減るわけです。そういうことから、適正の配置ということも検討しながらやっておりますので、その13名以下ということだけで今回の再編はやっていないということもご理解いただきたいと、こう思います。
それから、その学級増について今後の取り組み、毎年毎年こういう形で同じことを繰り返すということ、これは今の段階の中では、今言いましたように、ことしとりました35名、フルにとっている４歳児は、私はそっくり５歳児に上がると思いますから、そうすると当然もう５歳児で入りたいお子さん方に対応できる幅というものはないわけですので、そういう意味では今後４年経年という形で見直す、初めは６年だったのですが、４年経年という見直しの中で、再度今回出ました内容等について協議を進めながら改善策を模索したいとこういう形でおりますので、どうかご理解をいただきたいとこう思います。
以上です。
◆33番（阿部儀平） 議長、33番、再々質問。
○副議長（鈴木好広） 33番。
◆33番（阿部儀平） 先ほど、途中で中断しましたが、今、教育長の答弁では、枠の中に押し込めるために今回の再編が行われたようなそういう感じも受けるわけですけれども、この再編問題に関しては、私立幼稚園協会との約束違反の件でありますが、当初一学級30人としていたのが保護者等の強い要望を受けて35人まで受け入れることにした。
○副議長（鈴木好広） 議員に申し上げます。
再々質問は、再質問で取り上げたものに関連しての質問ですので。
◆33番（阿部儀平） 議長、33番、議事進行。
○副議長（鈴木好広） 33番。
◆33番（阿部儀平） これは再編にかかわっている重大な問題ですから、そのようにご理解をいただきたいと思います。
○副議長（鈴木好広） 再々質問に当たりませんので、ご遠慮ください。
◆33番（阿部儀平） 議長、33番、議事進行。
○副議長（鈴木好広） 33番。
◆33番（阿部儀平） どういう理由なのですか。
○副議長（鈴木好広） ただ、再質問で取り上げていたものと直接関係、幼稚園ということでありますけれども、その質問の趣旨からいうと関連していないと認められます。
以上で、阿部儀平議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後３時39分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後４時00分 再 開
○副議長（鈴木好広） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆33番（阿部儀平） 議長、33番、議事進行。
○副議長（鈴木好広） 33番。
◆33番（阿部儀平） 私の質問が途中で終わりだということはどういうことなのですか、まだ時間があったと思うのですよね。もし、ちょっと吐いた言葉が再質問にならないということであれば、別な質問、私、いっぱいあるのですから。
再度、質問をさせていただきたいと思うのですが。
○副議長（鈴木好広） 再々質問は、再質問のところで取り上げた問題について再々質問というのがある。
阿部議員の再々質問は、再質問のときのものとは趣旨が違う質問になったということですので、ご了承ください。
◆33番（阿部儀平） 議長、33番、議事進行。
○副議長（鈴木好広） 33番。
◆33番（阿部儀平） 幼稚園の再編の問題で質問をしているのですから。
○副議長（鈴木好広） それは自治法上認められないということですので、ご了承願います。
◆33番（阿部儀平） 議長、33番、議事進行。
○副議長（鈴木好広） 33番。
◆33番（阿部儀平） 自治法上、どういうふう認められないというのですか、お示しいただきたいと思います。
○副議長（鈴木好広） 会議規則です、自治法ではなくて会議規則で。
◆33番（阿部儀平） 議長、33番、議事進行。
○副議長（鈴木好広） 33番。
◆33番（阿部儀平） 会議規則ですか。
○副議長（鈴木好広） はい。
◆33番（阿部儀平） 議長、33番、議事進行。
○副議長（鈴木好広） 33番。
◆33番（阿部儀平） どこの会議規則ですか。
◆29番（丹治仁志） 議長、29番、議事進行。
○副議長（鈴木好広） 29番。
◆29番（丹治仁志） この話、やっていても仕方ないので、暫時休憩をして調整してから本会議を改めて開くようにしてください。
○副議長（鈴木好広） 暫時休憩します。
午後４時01分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後４時13分 再 開
○副議長（鈴木好広） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆33番（阿部儀平） 議長、33番、議事進行。
○副議長（鈴木好広） 33番。
◆33番（阿部儀平） 先ほどの私の議事進行に対して、これは議長の議事整理権だということでありましたが、それについては私も一応、議長の整理権は認めておるところでありますので、一応了解はいたしました。
しかし、今後質問内容をよく聞いて、やっぱり言論の場ですから、議会は。そういうことで、これから対応していただきたいと、強く要望を申し上げておきます。
以上です。
○副議長（鈴木好広） さきの本会議における、33番阿部儀平議員の議事進行に関する件、29番丹治仁志議員の発言につきましては議長手元で処置いたしましたのでご了承願います。
この際、時間を延長いたします。
16番渡辺敏彦議員。
◆16番（渡辺敏彦） 議長、16番。
○副議長（鈴木好広） 16番。
【16番（渡辺敏彦）登壇】
◆16番（渡辺敏彦） 私は今12月定例会に際しまして、清風会の一員として、ポイントを絞り、市政各般にわたり、簡潔明瞭なご質問を申し上げます。
さて、ことしは低温、日照不足、長雨、冷夏となり、水稲、果樹等の農作物に大きな被害をもたらし、農家経済に大きな打撃を与えた年となってしまいました。
被害に遭われました農家の方々の１日も早い復興、経営安定を心よりご祈念申し上げる次第であります。
また、農家支援のために国、県等への働きかけなど、特段のご尽力を賜りました農政部を中心とする当局、関係者に対しまして、心より感謝を申し上げます。
次に、幼稚園の再編を手がけられ、それぞれの地域で理解を得る努力をしてくださいました教育委員会の皆さん、まことにご苦労さまでございました。さまざまな課題は残っておるようでありますが、福島市に住む幼児、児童の健やかな成長のために引き続きご尽力を賜りますようお願いを申し上げます。
さて、質問に入らせていただきます。
まず初めに、不法投棄についてお伺いをいたします。
廃棄物、ごみは、さまざまな企業の生産活動、人間生活をすれば必ず発生するものであり、処理の対応については避けて通れないものであります。それぞれが自己責任で処理をすれば、自治体で頭を痛める必要もないわけでありますが、生活用品の材質の変化など、環境問題から考え、現状ではそう簡単にはいきません。リサイクル処理業者等はあるものの、経費がかかるせいか、産業廃棄物等の不法投棄は後を絶たないのが現状であろうと思います。
そこでお伺いをいたしますが、当市の不法投棄の実態について、家庭排出ごみ、産業廃棄物別の件数についてお示しください。
また、処理の基本として、廃棄者責任、土地所有者の管理責任という考え方があるようでありますが、今までに投棄者、犯人が判明したものが何件あったのか、また土地所有者が涙ながらに処理したものが何カ所、何件あったのか、実績があればお示しください。
次に、地区内環境、景観に影響があることから、町内会、衛生組合などで地区内に投棄されたごみをボランティアで処理したとの話も聞いたことがございますが、それらの実績についてもお示しください。
また、関連いたしますが、協働のまちづくりという観点から、このような活動をより充実させることが肝要かと考えます。今後の取り組みについて、当局のご所見をお伺いいたします。
次に、個人所有の農地、山林に投棄され、土地所有者の管理責任という考え方で処理料負担を強いられるケースがありますが、知らないうちに勝手に投棄され、処理は自分でやり、犯人が見つかればそちらから処理料をもらってくださいでは、特に多くの土地を持っている農家の方々が気の毒だと思いますが、いかがでしょうか。田畑、山林を有刺鉄線で囲うことを奨励するのもおかしな話でありましょう。
そこで、提案をいたしたいと存じます。
処理料全額自己負担では土地所有者が大変でありますし、行政全額負担では不正が発生しやすいことなどから考え、行政で処理料の助成として一部負担をすることにより処理意識が高揚されるのではないかと思いますので、不法投棄処理助成制度を制定し、支援するのも一考かと存じますが、当局のご所見をお伺いいたします。
助成金については、犯人が判明、逮捕された際に請求すればよいのではないでしょうか。
次に、サッカー場建設検討結果と今後の計画についてお伺いをいたします。
６月議会で同様の質問をいたしましたところ、10月いっぱいでその方向性等が結論として出てくるということでありましたので、検討委員会の結果と、その協議の推移もあわせてお伺いをいたします。
いまだ、福島東高校、高レベルでありますので、熱いうちにきっちりした計画を樹立すべきだと考えます。
次に、老人介護に係る自立支援の考え方についてお伺いをいたします。
ある人からの受け売りでありますが、皆さんは、ひとり暮らしの老人と大家族の老人、どちらが先に痴呆、ぼけになると思いますか。また、例として、跡取りのお嫁さんが気がきくのと気がきかないのとではどちらが痴呆、ぼけになりやすいかわかりますか。答えは、ひとり暮らしの老人、気がきかないお嫁さんの方が、調査データから見て、痴呆、ぼけになりづらいそうであります。言うまでもないでしょうが、これは当事者が自立せざるを得ない状況にあるかないかによる差異だそうであります。
現在、介護保険を利用して介護支援を要介護度によりヘルパーさん等にお世話になっている老人の方々が多数おられますが、同様のことが考えられるのではないかと思います。気がきき過ぎる、あるいはやさし過ぎるヘルパーさんに介護してもらうと、度が進むというような話を聞いております。
そこでお伺いをいたしますが、現在介護を受けている老人の方々の要介護度の変化についてお示しください。
また、自立支援の考え方、介護支援者、ヘルパーさん等への指導方針について、当局のご所見をお伺いいたします。
次に、松川インターチェンジ設置についてお伺いをいたします。
松川インターチェンジ設置につきましては何回となく質問をいたしておりますが、前向きで明るい答弁を聞いたことがないような気がしますので、今質問の答弁については、気合いを入れて、元気にいただければと願うものであります。
さて、私も松川インターチェンジ設置につきましては、仲間とともにここ数年、道路公団、国土交通省に何回かお邪魔をし、要請をいたしてきた経過がございます。その中で、話として出てまいりましたのが、パーキングエリアを利用したＥＴＣ専用インターチェンジでありました。この方式で松川パーキングエリアに設置をする場合、県道が並行してあり、取りつけ道路建設等の費用が浮き、非常に安く上がるというメリットがありますので、近く実現できるものとは考えておりましたが、道路公団民営化のごたごたで今後どうなるのか心配をしておりました。
ところが先般、国土交通大臣より、高速道路のサービスエリアなどに低コストでできる料金収受システム、いわゆるＥＴＣ利用者の専用インターチェンジを設置し、現在全国に約700カ所にあるインターチェンジを将来的に倍増する計画が出てまいりました。
東北自動車道福島西インターチェンジと二本松インターチェンジのちょうど中間にある松川パーキングエリアは絶好の場所にあることから、早期に手を上げることにより全国で一番早いパーキングエリア改造のインターチェンジができるものと考えます。
当市としても積極的にアプローチ、要望活動を展開すべきだと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
次に、市立、私立幼稚園の共存共栄についてお伺いをいたします。
市立幼稚園の全園２年保育も含めた再編で定数問題がクローズアップされ、現在議論がなされている状況にありますが、もとから改善、改革をしなくては、いつまでたっても毎年騒ぎになるのではないかと心配するのは私だけでありましょうか。
そもそも、幼児に対して同じような保育し、保育料が違ったり施設が違ったりするのでありますから横並びではなく、競争なんかできるものではないと考えます。世の流れは民営化、それにより内容を充実し、低コストで事を解決しようという考え方もありますが、幼稚園についてはその限りではないのではないでしょうか。同じ土俵に上がり、競争をすることにより切磋琢磨があり得るのではないかと思います。それによって、幼児に対するそれぞれの幼稚園の特色ある、そしてより子どもたちを考えた保育が振興されるものと考えます。
そこでお伺いをいたしますが、今再編によって園児１人当たりの保育単価はどの程度になるのか、また私立幼稚園との比較でどのくらいの差異になるのかお示しください。
また、今後市立、私立共存共栄のため、どのような取り組みを考えておられるのかお伺いをいたします。
次に、飯野町、川俣町との合併についてお伺いをいたします。
伊達９町の合併につきましては、任意合併協議会を立ち上げ、今までさまざまな協議がなされてまいったようでありますが、法定合併協議会への移行を目の前にして、達南２町の飯野町、川俣町が離脱を表明し、今後の動向が注目されているところであり、特に飯野町につきましては当福島市との合併に照準を合わせ、積極的にアプローチをかける姿勢を見せております。
６月議会でも同様のお話をいたしましたが、当時はまだ伊達９町の任意合併協議会開催中でありましたので、合併に関して、市長としては明言を避けたのだろうと思いますし、当然のことだったのではないかとも考えます。
この半年間の状況を見聞、総括してみますと、市長は消極的、議会は積極的、市民は不在という感じでありましたが、いかがでしょうか。
合併を銭金の勘定だけで考えれば、財政が厳しいところとは一緒になりたくないのは当然ですし、いいところと合併したいのが当たり前であります。お互いに自分の損得、私利私欲だけで事を語ったり、実行してはまとまりのつかない世の中になってしまうのではないでしょうか。
景気低迷の中、国も県も市町村も、税収が上がらず厳しい行政執行をいたしておりますし、地方分権というかけ声はすばらしいものですが、財政が伴わない、絵にかいたもち的であるように思われます。こんなことから考えれば、カントリーボーイである我々は地方の時代を現実のものとするために、相互扶助も念頭に入れ、合併、連携を強化することでより力をつけていくべきものではないかと考えます。
合併には、市民、議会、当局が三位一体となって取り組むべきと考えます。まずは、合併についての市長のご所見をお伺いいたします。
また、市民の方々の考えを早期に集約し、福島市の総意として事に取り組むためにどのような手法をとられるおつもりなのか、お伺いをいたします。
次に、財務省方針による農政予算削減に係る対応についてお伺いをいたします。
財務省は11月24日、平成16年度予算で地域農業普及センター等運営費の大幅削減などの方針を固めたとのことでありますが、国際化が進み、農産物の輸入が増加する状況の中で、日本の農業を維持、発展させるためには、安全性を踏まえた地産地消、多品目化が重要視されるのではないかと考えます。
そんな中、昨年は戦後の増産体制を支えてきた農業改良推進員制度が廃止され、それぞれの地域でリーダー的立場で技術の普及を担っていただいた農業生活改良推進員がいなくなりました。そして、今度はそのもとである県の普及センター向けの運営費削減では、農業の技術普及に大きな影響が出るものと心配をするものであります。
地方地方の特色ある農業農村づくりのためには、やはり専門の優秀な指導者が必要であります。昔は福島市にも農業指導課があり、県、農協ともども現場に出て福島市の農業の振興のために汗を流しておりました。今考えますと、古きよき時代、懐かしいことであります。
さて、財務省方針が現実のものとなった場合、技術普及分野で当市にどのような影響があるものと考えておられるのか、またカバー、補完のためにどのような対応をすべきと考えるのか、当局のご所見をお伺いいたします。
最後に、薬物乱用についてお伺いをいたします。
さて、この問題につきましては、同僚議員が何回となく質問をいたしておりますが、私もたまたま、薬物乱用は「ダメ。ゼッタイ。」の講習会に参加をさせていただき、その恐ろしさを痛感いたしましたので、お伺いをいたすものであります。
ここ福島市を含む県北は、県内の地域別では検挙数から見て乱用件数が一番少ないとのことでありますが、皆無ではありません。ちなみに、いわき、県中、会津、県北の順だそうであります。
まずは、現状からお伺いをいたします。
ここ数年の年齢、性別ごとの乱用件数の推移と使用薬物の動向についてお伺いをいたします。
また、薬物の使用をやめた後も、後遺症としてフラッシュバック、人格障害、社会的不適合が出てくるそうでありますが、再犯状況も含め、それらの実態についてもお伺いをいたします。
次に、子どもたちの間でエスやスピードの俗称でやせる薬とか眠くならない薬、すっきりする薬とかで出回っているとの話があります。特に中高生がそのターゲットとされているようでありますが、将来を担う中高生に対する薬物乱用防止の教育、指導をどのようにしておられるのか、当局のご所見をお伺いいたします。
人間をだめにする薬物乱用を厳しく防止し、健康で安全な福島市づくりのために市民一丸となって頑張っていかなくてはならないものと考えております。
各般にわたりますが、以上申し上げて私の質問を終わります。
◎市長（瀬戸孝則） 議長、市長。
○副議長（鈴木好広） 市長。
【市長（瀬戸孝則）登壇】
◎市長（瀬戸孝則） 16番渡辺敏彦議員のご質問にお答えいたします。
市町村合併についてでありますが、財政的な効率面だけでなく、関係市町村の住民が互いに地域の実情を理解し合い、理想とするまちの姿を共有して主体的にまちづくりを進めることへの意欲の高まりが重要であり、そのためには広域的な連携や交流、広報などを通じて理解を深め、合併の機運が高まることが必要であると考えております。
去る12月４日、飯野町長及び同町議会議長から合併協議会の設置に係る要望書をいただいておりますことから、今後は事務レベルで、互いにまちづくりのビジョンについて共有できるかどうか、そのためのハードルを乗り越えて行けるかどうかなど、情報を交換して、相手方の町の姿や合併のメリットとデメリット等について市民に詳しく説明を行った上、市議会と連携を図りながら、広く市民の意向をお聞きしたいと考えております。
なお、合併について、市民の意向の集約の手法などにつきましては、議会のご意見をお聞きしながら今後検討してまいりたいと存じます。
ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長（黒沢勝利） 議長、総務部長。
○副議長（鈴木好広） 総務部長。
【総務部長（黒沢勝利）登壇】
◎総務部長（黒沢勝利） お答えいたします。
松川パーキングエリアへのＥＴＣ専用インターチェンジ設置要望についてでありますが、国においては2004年度に全国で５ないし６カ所を実験的に設置し、構造上の問題点や自治体との費用分担方法などの事業手法について検討した上で、市町村の要望を聞き、整備すると聞き及んでおります。
この整備は、高速道路の通る908市町村のうち約40％の市町村にインターチェンジがないことから、高速道路の有効活用を図ることを目的としております。
このような情勢を見ながら、松川パーキングエリアへのインターチェンジ設置要望につきましては、近隣自治体と連携を図りながら、今後引き続き長期的な視野から検討してまいります。
◎農政部長（落合省） 議長、農政部長。
○副議長（鈴木好広） 農政部長。
【農政部長（落合 省）登壇】
◎農政部長（落合省） お答えいたします。
全国の市町村に設置されている農業委員会と都道府県の地域農業改良普及センターの運営費として国が支給している交付金について、2004年度予算で大幅減額するとの財務省方針につきましては今後国会において論議されることとなりますが、財務省方針が具体化した場合の農業技術分野での影響と対応につきましては、現在、営農、生活指導の強化、拡充を図るため、新ふくしま農協に設置されております営農指導員、生活指導員の協力を得てさらなる充実を図ってまいる考えであります。
また、県より認定されております指導農業士、青年農業士により地域のリーダー、後継者の育成が図られるものと考えており、県農林水産部が開設のうつくしま農林水産情報ネットホームページからの技術情報、生育状況、気象情報などを得ることができるようになっているため、生産者とともに活用してまいりたいと考えております。
なお、さきの農業・農村振興調査特別委員会からのご提言にもありました農業専門職員の配置や農業センターの設置につきましても、引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。
◎環境部長（渡邉和幸） 議長、環境部長。
○副議長（鈴木好広） 環境部長。
【環境部長（渡邉和幸）登壇】
◎環境部長（渡邉和幸） お答えいたします。
廃棄物の不法投棄の実態については、不法投棄の監視パトロールなどにより、平成15年11月末現在44件の不法投棄を確認しております。その廃棄物の内訳については、その排出元などが不明なため、特定できません。
次に、投棄者が判明した件数については、平成15年度においては２件を確認しております。
また、土地所有者みずからの処理実績については把握をしておりませんのでご了承願います。
次に、町内会、衛生組合、地元事業者など、地元住民等が主体となり実施する環境美化活動などにより撤去した実績については、平成15年度については、今までに吾妻、西、信陵地区で計５回実施され、地域の環境が保全されたものと考えております。こうしたボランティアによる撤去作業については、ご指摘の協働のまちづくりという観点からも非常に有意義なことと認識しております。
したがいまして、これら市民の皆さんの協力を得ることは、不法投棄の防止、啓発にも役立つことでもあり、今後とも環境保全等のために関係機関と連携をとりながら、市民、事業者、行政が一体となった不法投棄防止対策に努めてまいります。
次に、土地所有者などの管理責任については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や、市の同条例上も、清潔の保持等について明確に規定しているところですので、ご理解をお願いいたします。
なお、ご提案のございました不法投棄処理助成制度につきましては、不法投棄の誘発を招くおそれもあることから、制度の制定については現在のところ考えておりませんが、市民、事業者、行政がそれぞれの役割分担をした上で、不法投棄がされにくい環境づくりと協働による撤去作業を一層進めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
◎健康福祉部長（大竹喜三郎） 議長、健康福祉部長。
○副議長（鈴木好広） 健康福祉部長。
【健康福祉部長（大竹喜三郎）登壇】
◎健康福祉部長（大竹喜三郎） お答えいたします。
初めに、介護保険の認定を受けている方の要介護度の変化についてでありますが、平成12年度に介護認定を受けた4,340名の方の２年後の要介護度について調査した結果は、要介護度が改善された方が377名で９％、要介護度維持の方が1,295名で30％、要介護度が重度化した方が1,373名で31％、死亡や入院等の方が1,295名で30％という状況になっております。
次に、自立支援の考え方につきましては、自立支援は介護保険の理念でありまして、介護を要する高齢者がその人の心身の状態や環境に応じた適切なサービスを通して自分の持てる力を活用して自立した生活ができるよう、支援することであります。
次に、介護支援者、ヘルパー等への指導方針につきましては、介護を必要とされる方がサービスを通してその人らしい人生や生活を取り戻すことができるようにするために、利用者や家族等、介護サービス事業者、介護従事者、関係者が共通の認識に立って、自立支援に資する適切で効果的なサービスが受けられるよう、あらゆる機会をとらえて関係者の理解を深めているところであり、また介護相談員派遣事業や、県との連携による介護従事者の研修などを通して資質の向上を図っております。
今後とも県と連携をしながら、介護従事者の会議や研修等を通じ、介護に対する正しい知識の普及に努めてまいります。
次に、薬物乱用についてでありますが、まず乱用件数の推移につきましては、県精神保健福祉センター調べによりますと、県内の平成12年の覚せい剤事犯検挙者数は199名で、うち未成年者が16名、平成13年は検挙者182名で、うち未成年者が15名、平成14年は検挙者221名で、うち未成年者が12名となっております。
平成14年の方部別割合から見ますと、県北地区につきましては、県中77名、いわき74名、会津43名に次いで27名という現状であります。特徴的には、初犯者が対前年比22名増の121名を占め、薬物事犯のすそ野の広がりが見られます。
また、覚せい剤検挙者の特徴として女性の占める人数が、平成12年45名、平成13年46名、平成14年65名と増加の傾向にあり、若年層への汚染も広がってきており、30歳未満が全体の約46％を占めております。
なお、平成14年の摘発未成年者12名のうち、男女割合は男性２名、女性10名で女性の割合が多くなっています。
使用薬物の動向につきましては、麻薬、向精神薬、またシンナー等有機溶剤については減少傾向にありますが、覚せい剤、大麻については増加傾向にあります。
平成14年度の再犯者につきましては100名で、検挙全体の45％に上っており、その後遺症につきましては、使用しているうちにやめられなくなるという依存性と乱用による幻覚、妄想に伴う自傷、他害の危険性があるという大きな特徴があります。
◎教育長（佐藤晃暢） 議長、教育長。
○副議長（鈴木好広） 教育長。
【教育長（佐藤晃暢）登壇】
◎教育長（佐藤晃暢） お答えいたします。
幼稚園再編による園児１人当たりの保育単価についてでありますが、市立幼稚園運営費から市立幼稚園授業料を差し引いた公費充当額について、再編成後の平成16年度の現段階の想定園児数で試算いたしましたところ、１人当たりの公費充当額は年約31万円程度となる見込みであります。
これを、私立幼稚園に対する県費補助を含めた公費充当額と比較いたしますと、私立幼稚園の園児１人当たりの公費充当額は年約27万円程度と見込まれますことから、保育単価の差につきましては、１人当たり年約４万円程度になると見通しております。
次に、今後における公私立共存のための取り組みについてでありますが、本市における市立幼稚園と私立幼稚園のそれぞれが果たしてきた歴史的な経緯、教育的意義等を踏まえ、それぞれが特色を出し合い、よりすぐれた幼児教育を目指した保育実践となるよう、平成14年２月に策定した福島市幼稚園教育振興プログラムの目標に掲げている幼稚園相互及び幼稚園と関係機関との連携、協力関係の推進を基本に、幼稚園教育関係者と保護者が協議をする機会を設けるなど、話し合いを深めるとともに条件整備を図り、お互いに切磋琢磨しながら市民の負託にこたえるべく保育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。
なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えいたします。
◎教育部長（鈴木信也） 議長、教育部長。
○副議長（鈴木好広） 教育部長。
【教育部長（鈴木信也）登壇】
◎教育部長（鈴木信也） お答えをいたします。
サッカー競技の振興及び競技力の向上を図るため、サッカー場建設のための各種の調査につきましては、中学生、高校生、一般の競技者及び指導者を対象とした懇談会、さらにその後有識者による検討委員会を立ち上げ、サッカー場の建設について調査検討してまいりました。
その結果、サッカー場の規模については、市民サッカー場としていつでも使える人工芝２面と天然芝１面、さらに附帯施設としての更衣室、シャワー室、会議室等を備えた管理棟が必要であり、観客席であるスタンドは不要であるとのこと等の提言をいただきました。
今後は、これらの提言を踏まえ、本市としての設置規模等について十分検討し、本市にふさわしい施設建設のため取り組んでまいりたいと考えております。
次に、中高生に対する薬物乱用防止に関する教育、指導についてでありますが、薬物乱用の恐ろしさは、単に心身の健康のみならず、人格形成にも重大な影響を与え、加えて社会に及ぼす影響が大きく、公共の福祉にはかり知れない危害をもたらすものであります。
中学校及び高等学校におきましては、保健体育科や総合的な学習の時間等において指導資料や指導用ビデオを活用した薬物乱用防止教育を実施し、その怖さを認識させるとともに、みずからの意志で誘惑に負けない強さを持つよう指導しておるところであります。
薬物乱用防止教育においては学校と家庭及び地域が互いに連携を図る必要があることから、ＰＴＡ集会や保健だより等を活用した広報、啓発により、保護者及び地域の理解と協力をお願いしているところであります。
また、国の薬物乱用防止五か年戦略を受け、平成10年度より、中、高校で薬物乱用防止教室を年１回開催することとなっておりますことから、今後におきましても薬物乱用防止教育の一層の充実を図るため、県北保健福祉事務所、関係機関及び専門家と連携するとともに、各学校の次年度の教育課程編成時には年間指導計画に位置づけ、積極的に実践するよう指導してまいりたいと考えております。
◆16番（渡辺敏彦） 議長、16番、再質問。
○副議長（鈴木好広） 16番。
◆16番（渡辺敏彦） 一つだけお願いしたいのです。
松川インターチェンジの件なのですが、前々からいろいろ話し合って、そもそも市あるいは県の方では、立体交差のトランペット型を想定しながら今まで多分検討してきたのではないかと思うのです。で、お金がかかり過ぎて容易でないというような答えでずうっときていたと思うのです。
今回、国土交通省で、来年向けだろうというふうに思うのですが、ああいった話が出てきて、なぜここに来て、こういった話をした場合に長期的という話が出てくるのか不思議なのです。
例えば、あしたでもあさってでも、国土交通省に、来年度は何とかしてくれなんていうようなことで手を上げることができないのか不思議でなりませんので、一つも気合いも元気もなかったのではないかというふうに思いますので、それらをひとつ、なぜ、あしたあるいは来月行くとかという話にならないのか不思議でなりませんので、お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（黒沢勝利） 議長、総務部長。
○副議長（鈴木好広） 総務部長。
◎総務部長（黒沢勝利） 16番渡辺議員の再質問にお答え申し上げます。
松川パーキングエリアのＥＴＣの専用インターチェンジにつきまして、最近いろいろな情報が出てまいりまして、その状況が変わりつつあるなという認識をいたしております。
さらに、その的確な情報の取得に努力しまして、期待にこたえられるような方向について、模索をしてみたいと思っております。
○副議長（鈴木好広） 以上で、渡辺敏彦議員の質問を終わります。
13番藤川淑子議員。
◆13番（藤川淑子） 議長、13番。
【13番（藤川淑子）登壇】
◆13番（藤川淑子） 私は12月市議会定例会にあたり、日本共産党市議団の一員として市政各般にわたり質問をいたします。
質問内容は、市民の暮らしにかかわる課題と農業の課題、増加する引きこもりへの対応策についてです。
まず初めに、市民の暮らしにかかわって幾つかお尋ねをいたします。
政府の月例経済報告は、景気は持ち直していると公表しています。しかし、地方都市で生活をしている私たちには、景気が持ち直しているとの実感はほとんどありません。増益を上げているという上場企業の利益増加の内訳を見ると、売上ではアジアやアメリカへの外需増加や、そして国内のリストラ、人減らし、海外への生産拠点移行によるコスト削減によるものであり、実体経済の改善によるものではないこともうかがい知ることができます。このことは、完全失業率が高水準で推移し、依然厳しい状況が続いていることや、10月の全国企業倒産件数が前月比12.8％増加していることにもあらわれています。
さらに、厚生労働省の年金制度改革案は負担増と給付減をセットで進め、政府税制調査会は、年金財源について、消費税増税を軸に検討する方向を確認しており、財政制度等審議会では、介護保険利用料の２倍化、３倍化への引き上げまで俎上に上っています。実体経済の改善の見通しがないまま、国民負担だけを強いる政治は、国民の将来の不安を一層あおり、経済の６割を占める国民消費をさらに冷え込ませ、不況に拍車をかけるとともに、国民の暮らしを破壊する政治と言わなければなりません。
このような状況下に今市民の暮らしがさらされております。年の瀬を前に、市内には、年末支払いに追われる業者の姿、住宅や教育ローン返済に苦しむ勤労者の姿があります。
この間の市の各種滞納状況はいかがでしょうか。市民税、国保税、介護保険料、保育料、市営住宅家賃の現年度分における10月末現在での滞納件数と、前年同月比増減をお聞かせください。
また、滞納状況にあらわれている市民の現状をどう分析されているでしょうか、お聞かせください。
不況の影響は教育現場にもあらわれております。全国私教連の調査では、授業料が払えず、退学する生徒や、修学旅行を辞退する生徒の増加が報告されています。教育は、日本社会の将来を担う人格を育成し、社会発展の礎となるものです。経済的事情により子供たちに十分な教育が保障されないことは社会全体の大きな損失となります。不況の中だからこそ、教育費の父母負担軽減策が求められます。
義務教育は無償とした憲法第26条など関連法律に基づいて、小中学生のいる家庭に学用品費や入学準備金などを補助する就学援助制度の受給児童生徒がふえています。文部科学省の調査では、５年間で1.5倍に伸び、昨年度は全児童生徒の10.78％に上っております。
昨年度の本市の受給数は、要保護、準要保護合わせ、小学校が1,431人、中学校が620人、養護学校の就学奨励が122人です。全児童生徒に占める割合は、小学校8.56％、中学校6.98％です。本市の就学援助適用基準は生活保護の1.5倍が目安であり、全国より高い水準であるにもかかわらず、給付率が全国平均より少ないことは、就学援助制度の啓蒙や周知がおくれていることの反映ではないでしょうか。
就学援助制度の市民に対する周知徹底はどのように図られているのか、お聞かせください。
支給時期について、新入学児童生徒の場合は４月申請し、６月支給のため、入学準備金が必要な時期に間に合わないことや、学校病の治療に必要な医療券の発行が遅くなるという問題があります。入学準備金を市で一時立て替えることや、医療券の発行を早める対策が必要です。見解をお聞かせください。
医療券の発行対象は学校病の指定疾病ですが、対象疾病にアレルギー性疾患が含まれておりません。乳幼児の４割がアトピー性皮膚炎などのアレルギー性疾患を持つと言われており、学童期になっても継続治療を要する子どもさんがふえています。
学校病の指定疾病にアレルギー性疾患を加えることを国に求めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
同時に、修学旅行費用の支給時期は、旅行を実施した後、旅費などの事務処理を行ってからの支給であり、受給家庭に支給されるのは数カ月後となります。この制度は、教育費の負担軽減策としての制度であることから改善が必要です。見解をお聞かせください。
暮らしを守る制度では生活保護制度があります。生活保護は、憲法第25条の、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を、国が保障する制度として具体化したものです。
保護基準は、国が定めた国民の最低生活基準となっています。この基準が税金の課税最低基準や各種制度の適用基準、人事院勧告をはじめ各産業の賃金基準に反映をしております。このことから、生活保護基準を引き上げることは各種制度の対象者の枠を広げることや、国民全体の生活水準を上げることにつながります。
生活保護法の第９条では、家族や一人一人の実情に合った保護をしなければならないという必要即応の原則を定め、一般基準のほかに特別基準や各種加算を定めています。自動車の保有についても、必要即応の原則に立って考えれば、通院、通学、通勤、あるいは障害者の場合など、生活に必要なものの所有は原則、認められます。
しかし、実際には自動車の保有を理由に生活保護の申請をあきらめるという例もあります。国の基準は具体的にどのようなものかお答えください。
また、自動車の保有を認めるかどうかは実施機関の判断によるとしています。実施機関、すなわち本市の判断で自動車の保有を認めることとなるのか、お答えください。
私は、昨年の12月議会で市内のホームレス対策について質問をいたしました。その後、市内のホームレス実態調査が行われております。ホームレス支援法では、ホームレスが100人を超えた場合に対策を講じることとなっていますが、増加する前の対応が必要と思います。調査の結果とその後の対応策はどうされたのかお聞かせください。
ホームレスの自立を促す支援を行う際、住所不定であることが就職活動や住宅入居、制度利用の大きな障害となっております。ホームレスへの自立支援策として、期間を決めて市営住宅をシェルターとして活用する対策が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
次に、農業をめぐる課題についてお伺いします。
日本の食糧自給率は1965年に73％だったものが2001年には40％にまで落ち込んでいます。国内には減反を押しつけながら、農産物の輸入をふやしてきた政府の責任は重大です。
主要先進国の食糧自給率の推移を見れば、ほとんどの国で自給率を引き上げている中で、日本がいかに異常な事態になっているかがわかります。
ＷＴＯ閣僚会議が二度も決裂したのは、非同盟諸国をはじめとした各国が食料主権を守る立場を鮮明にしているからであります。日本はあまりにも食料主権という考えが欠落していると言わざるを得ません。
政府は、米政策改革を進めていますが、稲作農家の経営状況は1994年には10アール当たり８万1,207円の所得でした。それが、2000年には４万2,915円まで減少しています。1992年、農業新政策が打ち出され、大規模化、効率化、コスト化のもと規模を拡大した農家も、米価下落のもとで所得は減少の一途をたどっています。
米政策改革では、過剰米に関連する政策経費の思い切った縮減が可能となるような政策を行うというようなことまで言っています。北海道で10ヘクタール以上、都府県で４ヘクタール以上の稲作農家だけを担い手として認め、そのほかの農家は切り捨てるというのが米政策改革です。農業集落の中で、あなたは担い手、あなたは担い手ではないという選別が始まっています。家族経営を基本に集落で共同して助け合って成り立ってきた日本農業にくさびを打ち込むこととなります。
政府が農業をこれほどまでに痛めつける背景には、韓国や東南アジア、オーストラリアなどとＦＴＡ交渉を進める上で農業が邪魔という考えがあります。関税ゼロでも競争できるような農業にするために徹底的な構造改革を行うというものです。今求められるのはミニマムアクセスを廃止し、減反面積を1990年代初頭の水準に戻し、米価の回復と価格の補償を行っていく策ではないでしょうか。
県は、来年度から米政策改革に伴い県米需給調整検討会議で、市町村へ生産目標数値の配分方針案を示しました。政府の米改革指数を盛り込み、売れる米づくりを具体化したとされています。これを受け、本市としても配分方針を決めることとなりますが、政府の米政策改革についての見解と今後の市の計画づくりについての方針をお聞かせください。
また、政府の米改革政策で言うところの担い手に該当する市内の農家はどのくらい存在するのでしょうか。
６月からの低温、日照不足によるモモの被害について約１億円の共済金の支払いが例年より早く行われるとの新聞報道がありました。本市のモモの被害はモモの粗生産額の半分近くに上る18億円と報告されておりましたので、共済金の１億円はいかにわずかな補償であるかがわかります。
自然を相手にする農業にとって、冷夏や暖冬などの異常気象を前提とした対策こそが必要です。加入しやすい共済制度に見直しを図ることが必要です。見解をお聞かせください。
市場に出荷されたものの、価格が低迷したものに対して補償となる青果物価格補償制度による支払金はどの程度になるのか、青果物の品目ごとにお答えください。
青果物価格補償制度を拡充し、農家負担を現行の半分に減らし、県、市の負担をふやして加入数をふやすなどの改善を図り、被害が発生しても農業経営を維持できるよう支援策を講じることが求められます。国、県に制度改善を要望しつつ、市が単独で支援策を講ずるべきですが、どのような対策を検討されているかお伺いいたします。
ことしの冷害対策の災害経営資金利子補給についてお伺いいたします。
被害農家に使途を問わず無利子での貸し付けは、利用した農家から「助かった」との声が寄せられている反面、融資の趣旨が貸し付けの場で生かされていない事例も聞かれます。農機具のローンは該当しないとか、農協の支払いを完済しないと県信用保証協会の保証が受けられないなどの事例を聞き及んでいます。実態の調査と農協に対し融資の趣旨徹底と、農協の資金だけを当てにするのではなく、市が農協に預託するシステムを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、増加する引きこもり対策についてお伺いいたします。
厚生労働省は、社会的引きこもりの相談が年間１万4,000件、その６割が不登校経験者、30歳以上が６割を占め、親の年齢は８割が50代、60代であり、10年以上の引きこもりは３年前の３倍にふえているという調査結果を発表しました。さらに、社会的引きこもりに対するガイドラインを発表し、市町村や保健所、精神保健センターに対し、行政上の対策指針を示しました。
ガイドラインは、引きこもりは本人ばかりでなく、家族自身が困難を抱えた相談主体であり、支援の対象と位置づけています。だから親が悪いというのではなく、だれにでも起こり得る事態であること、怠けや反抗ではないこと、過保護や放任など、家族の問題が原因とは決めつけないこと、対処の仕方次第で解決できる問題であることなどを明らかにしています。援助としては、家族の粘り強い長期的な取り組みがどうしても必要なことを挙げ、本人の居場所づくりの大切さにも言及しています。
これを受け、県でも、社会的引きこもりの研究班を立ち上げ、支援体制づくりに足を踏み出しました。市内の社会的引きこもりの実態の把握が必要です。実態把握の対策をお聞かせください。
横浜市や川崎市では、引きこもりに特化した相談事業を展開しています。相談事業が発展してフリースペースやグループ活動など支援策が実施されています。引きこもりの問題解決にあたっては、家庭だけで抱え込むことが問題を深刻化させます。
市に相談窓口をつくり、家族への支援策を進める必要があります。見解をお聞かせください。
市内には、引きこもり支援活動を展開するＮＰＯ法人などがあります。民間での相談活動や居場所づくりに対する行政の支援が求められます。見解をお聞かせください。
以上お伺いいたしまして、私の質問といたします。
◎市長（瀬戸孝則） 議長、市長。
○副議長（鈴木好広） 市長。
【市長（瀬戸孝則）登壇】
◎市長（瀬戸孝則） 13番藤川淑子議員のご質問にお答えいたします。
農業をめぐる課題についてでありますが、昭和46年から始まりました減反政策においては、生産調整が行われる中、米の過剰基調が継続し、これが在庫の増嵩、米価の低下等を引き起こしてまいりました。また、助成体系の複雑さから生産農家の生産調整に対する限界感、不信感が増大してきたことはご指摘のとおりであります。
このため、今般の米政策改革については、米政策の抜本的な見直しにより農業所得の向上や農業生産基盤の強化など、生産者が意欲を持って米づくりに取り組めるよう、生産、流通、販売を含めた米に関する総合的な対策を実施するためのものと受けとめております。
そのため、市といたしましては、地域での米の生産量や、転作で振興する作物、担い手の明確化などをまとめた地域水田農業ビジョンの策定に向け関係機関、団体と連携を図りながら取り組んでいるところであります。
ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎財務部長（梅津裕） 議長、財務部長。
○副議長（鈴木好広） 財務部長。
【財務部長（梅津 裕）登壇】
◎財務部長（梅津裕） お答えいたします。
初めに、市民税の滞納状況についてでありますが、平成15年度個人市民税現年度分における10月末日現在での滞納件数は6,058件であり、前年同月と比べて170件少なく、0.04ポイント減となっております。
次に、滞納状況からの市民の現状についてでありますが、市内の経済は一時期より快方に向かいつつあると言われておりますが、企業倒産やリストラに伴う失業及び長引く業績の低迷や、10年ぶりの冷夏の影響等に伴う所得の減少等により引き続き市民生活は厳しい状況が続いており、これが市税等の納付への影響の一因となっているものと考えております。
◎農政部長（落合省） 議長、農政部長。
○副議長（鈴木好広） 農政部長。
【農政部長（落合 省）登壇】
◎農政部長（落合省） お答えいたします。
国が示している水田経営面積が４ヘクタール以上の担い手となり得る市内の農家数につきましては、現在のところ約30戸程度と見ております。
次に、果樹共済制度の見直しについてでありますが、平成16年１月より補償期間の短縮方式が採用されることから、市といたしましては加入促進と周知に努めながら生産者がさらに加入しやすい制度への見直しなど、引き続き国、県、農業共済組合に対し、要請をしているところであります。
次に、青果物価格補償協会より交付される補償交付金でありますが、７月から９月期分として、モモ１億8,971万6,000円、ナシ8,861万5,000円、リンゴ614万9,000円、小菊1,332万1,000円など、計２億9,800万円余となっていると聞いております。
また、青果物価格補償につきましては、国内経済のデフレ傾向による物価下落に連動する形で市場価格の低迷や、全国的に豊富な出荷量のため、補償交付金の交付額も大幅に増加してきており、今後新ふくしま農協、生産者と連携を図りながら対象品目の拡大を要望してまいりたいと考えております。
また、市単独の支援策につきましては、本市農業の中核的担い手である認定農業者への支援策として果樹共済掛金の単年度本人負担分の１割を助成するなど、共済加入の促進と自然災害に対応した経営基盤強化に取り組んでいるところであります。
次に、農家経営安定資金の融資につきましては、11月末現在で63件、融資額が9,895万円とほぼ満額となっており、融資に対する趣旨の徹底は十分図られたものと新ふくしま農協から報告を受けております。
なお、今回の災害融資につきましては、従前の融資制度と同様、新ふくしま農協の協力のもとに農協原資を活用し、実施することといたしましたので、特に問題はないものと考えております。
◎市民部長（鈴木周一） 議長、市民部長。
○副議長（鈴木好広） 市民部長。
【市民部長（鈴木周一）登壇】
◎市民部長（鈴木周一） お答えをいたします。
国保税の平成15年度現年度分の滞納世帯数につきましては、10月末日現在9,470世帯であり、前年同月と比べて491世帯多く、0.35ポイントの増となっております。
◎健康福祉部長（大竹喜三郎） 議長、健康福祉部長。
○副議長（鈴木好広） 健康福祉部長。
【健康福祉部長（大竹喜三郎）登壇】
◎健康福祉部長（大竹喜三郎） お答えいたします。
初めに、介護保険料の普通徴収における平成15年度現年分の滞納状況についてでありますが、10月末現在の滞納者数は1,669人であり、前年同月と比べて61人増加をしておりますが、滞納者の割合は0.92ポイントの減少となっております。
次に、保育料についてでありますが、10月末現在の滞納件数は129件であり、前年同月と比べて35件、0.30ポイントの減となっております。
次に、生活保護における自動車の保有要件の国の基準についてでありますが、自動車の保有については厚生労働省の定める保護の実施要領に規定されており、具体的には、１、障害者が自動車により通勤する場合、２、山間僻地等地理的条件、気象的条件が悪い地域に居住する者等が自動車により通勤する場合、３、障害者が通園等のために自動車を必要とする場合であって、幾つかの条件を満たせば保有が認められております。
次に、自動車保有についての市の判断でありますが、実施機関である福祉事務所が個別の事例を検討し、実施要領の規定に当てはめ、保有の可否について判断しております。
したがいまして、福祉事務所に裁量の余地はないものと考えております。
次に、ホームレスの実態調査の結果とその対応策についてでありますが、本市におきましては本年１月21日に、日中及び夜間の二度にわたってホームレスの実態調査を実施いたしました。その結果、福島駅東西の地下通路、信夫山公園、信夫橋の下など、９カ所で計21名のホームレスを確認したところであります。
この調査の結果に基づき、本年８月には県主管課と今後の対応策を協議いたしましたが、県としては現行の生活保護法の運用によりホームレスへの対応は十分可能であり、自立支援に関する県独自の実施計画を定める予定はないとの結論でありました。
本市におきましても、ホームレスに対しては従来より面接相談窓口の充実、入院時及び通院時の医療扶助の適用、交通費及び食料品の支給など、きめ細かな対策を講じておりますことから、今後も現行法の運用により十分対応は可能と考えております。
なお、今後ともホームレスに対しては関係機関及び庁内関係各課と連携の上、適切な対応に努めてまいります。
次に、市内の社会的引きこもりの実態把握についてでありますが、社会的引きこもりは、精神疾患や知的障害がなく、自宅中心の生活で、就学、就労などの社会参加をしていない、あるいはできない方であるという社会的状況があることから、実数的な実態把握は困難な状況にあります。
そのような状況の中にありますが、本市としては精神保健福祉の相談事業から社会的引きこもりの実態把握を行っているところであります。
平成14年度からの社会的引きこもりに関する相談件数は27件であり、年齢は10歳未満で１名、20歳代で10名、30歳代で８名、40歳代で４名、50歳代で４名と幅広い年齢層に引きこもりが見られ、かつ長期化している実態が見られます。また、家族が悩み、困惑している状況があり、中には家庭内暴力に及んでいる深刻な実態も見受けられます。
今後の実態把握につきましては、精神保健福祉相談時の引きこもりに関する項目内容を充実させ、また引きこもりの家族会等への支援を通し、実態把握に努めてまいります。
次に、市の相談事業についてでありますが、障がい福祉課精神保健福祉係が身近な相談窓口として社会的引きこもりの相談を受けております。相談後は必要に応じ家庭訪問指導等を行い、関係機関との連携を図るなど、支援の充実に努めております。
特に、今年度から県北保健福祉事務所に専門の引きこもり相談窓口が設置され、新規事業として引きこもり相談、引きこもり家族教室等が実施されておりますので紹介するとともに、県精神保健福祉センター等の専門機関との連携を図りながら、引き続き相談支援の充実に努めてまいります。
次に、民間での相談活動や居場所づくりへの行政支援についてでありますが、民間レベルの相談活動状況が十分把握されていない状況にありますことから、現在県精神保健福祉センターにおいてＮＰＯ法人等の民間機関を交えた引きこもり関連調査研究班を設置し、民間活動、行政支援のあり方を調査検討中であります。
本市といたしましては調査検討を待って、民間との協働のあり方、行政支援について、県との協議の中で検討してまいります。
◎建設部長（川浪廣次） 議長、建設部長。
○副議長（鈴木好広） 建設部長。
【建設部長（川浪廣次）登壇】
◎建設部長（川浪廣次） お答えいたします。
市営住宅の家賃滞納状況につきましては、現年度分における10月末日現在での滞納件数は464件であり、前年同月と比べ９件多く、0.23ポイントの増となっております。
次に、市営住宅をホームレスのシェルターとして活用する対策につきましては、現在市営住宅の入居希望者は社会情勢を反映して増加しており、入居待ちの状態であることから、ホームレスの市営住宅への入居は困難であります。
◎教育長（佐藤晃暢） 議長、教育長。
○副議長（鈴木好広） 教育長。
【教育長（佐藤晃暢）登壇】
◎教育長（佐藤晃暢） お答えいたします。
初めに、就学援助制度の市民に対する周知についてでありますが、本市におきましては毎年３月及び10月の２回、市政だよりへの掲載やテレホンガイドによる案内など、市政情報としての広報を図るとともに、児童生徒が小中学校に新たに入学する際、保護者に対する説明会において本制度についてのプリントを配布するなど、周知漏れのないよう努めておるところであります。加えて、申請漏れや家計状況の変化による追加申請も考えられますことから、毎年６月には全児童生徒の保護者に対しプリントを配布しております。
今後におきましても、こうした方法を基本としながら本制度の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
次に、入学児童生徒への援助費の支給についてでありますが、新入学児童生徒につきましては、国の要保護及び準要保護児童生徒に対する就学援助費に係る事務処理要領に基づき、毎年４月末日までに認定事務を完了することとされ、さらに入学準備金たる新入学児童生徒学用品費等は、学校給食費や修学旅行費などの実費を支給する場合と異なり、支給単価が毎年５月に国から示されますことから、支給が６月となっているものでありますが、支給額決定前に概算払い等で支給することは困難でありますため、現行制度の中で早期に支給できるよう努めてまいりたいと考えております。
なお、医療券の発行につきましては、認定後においては必要に応じ、直ちに交付することといたしております。
次に、学校病の指定疾病にアレルギー性疾患を加えることを国に求めることについてでありますが、就学援助による医療券の発行対象となる疾病は学校保健法施行令第７条でトラコーマ及び結膜炎など６疾病が指定されており、平成14年度実績では339人が延べ905回、通院治療しているところであります。
また、この政令は昭和33年に制定されて以来一部改正を行い、現在に至っておりますが、児童生徒の疾病の状況も変化していることを踏まえ、国は来年度本格的に専門家による研究会を設け、疾病の状況や学校がどのように対応しているかを調査し、学校での支援体制づくりに結びつけるとしていることから、今後増加傾向にあるアレルギー性疾患を指定疾病として加えていただくよう、都市教育長会等を通し国に要請してまいりたいと考えております。
次に、修学旅行費の支給時期についてでありますが、本制度における修学旅行費につきましては、交通費、宿泊料など旅行経費の実費を支給することとなっておるため、各学校における実施経費の精算による１人当たりの旅行経費確定後に支給することとしてまいりました。
しかしながら、これまでの方法では旅行経費の精算時期まで保護者が立て替えを行うなどの負担を求める結果となりますことから、今後におきましては実施計画に基づき支給の上、実施後精算を行うなど、実施時期に合わせて支給できる方法等について検討してまいりたいと考えております。
◆13番（藤川淑子） 議長、13番、再質問。
○副議長（鈴木好広） 13番。
◆13番（藤川淑子） 幾つか、再質問をさせていただきます。
ただいま、市民の暮らしの状況、各種滞納の現状を出していただきました。やはり増加をしているということで、年の瀬です、非常に市民の暮らしは厳しいということがわかると思います。
就学援助についてなのですが、先ほど入学準備金の一時立て替えについて、制度の枠の中では難しいというご答弁でした。これは、実施しているほかの市町村を調べたことはありますでしょうか。行政として枠の中で難しければ、枠外で何とかできないかという、探る必要があるのではないかと思いますので、その辺をお聞かせください。
それから、修学旅行費用について。再確認なのですけれども、これは、今ご答弁いただきましたものは、旅行に行く前に、前払い方式と理解してよろしいでしょうか。
それから生活保護につきまして、自動車の保有について国の基準の話をされました。大変厳しい基準だと思います。特に通勤用の自動車については山間僻地等という条件が付されているということがありまして、これですと本市はその条件に該当する地域がなくなってしまうということで、障害者以外の方で通勤用の自動車を認めるということは、実際的には非常に難しいということがあると思います。
不況の中で、今健康な体をお持ちになっていても、リストラや、倒産や、やむを得ない事情で生活保護を受けている市民というのが増加をしております。生活保護が、再就職できるまでの自立への足がかりということにもなっております。国もそういう意味で就労指導、これを近年では強化をしているという側面があります。本市の場合は公共交通網が周辺部までは行き届いておりませんし、冬には雪が降ります。通勤用自動車を持たない状態で再就職先を探すということになると、かなり通勤圏が限られ、就職もままならないと。再就職ができず、生活保護の状態が固定化してしまうということがあるのではないでしょうか。
通勤用自動車保有の条件緩和、これを、東京の方とは違う本市独自の、市域も広い、雪も降る、交通網も不十分だという立場で、国にこの条件緩和を求めていくべきと思いますので、見解をお聞かせください。
それから米政策改革について、市長の見解をいただきました。見解の中で、米の在庫増嵩のために米価が下がっているというお話がございましたけれども、これは、そうではないと思います。やはり輸入米をふやして、減反を進め、しっかりとした主食であるにもかかわらず、しっかりとした米価の下支えの制度を持たない、こういう国の政策のもとで米の価格が下がっているということではないかと思います。
今、米政策改革の中でこれをこのまま進めていけば、ご答弁にもありましたように、担い手となるのが30戸しかないと、福島で30戸しかないと。では、残りの稲作農家、みんな切り捨てになっていくと。米は日本人の主食であります。また、県の県産米は今非常に注目も浴びておいしいということも言われている、そういう状況もあります。地元産米を守っていくという立場で、私は市長の見解をいただきたいと思うところなのです。
実は、小高町の町長さんが、この米改革につきまして感想を述べている新聞記事がございました。「農村現場から遊離している感じだ」というのが感想、そしてさらに「４ヘクタール以上とかいろいろ条件をつけずに市町村に任せればいい、ひもつきでない方が効率がよほどよい、そうすれば議会をはじめみんなが知恵を出し合い、小高町らしい農業振興ができる」という形で、何でもかんでも国の言いなりではない、そういう地方自治体の長としての見解を述べていらっしゃいます。
そういう立場で、再度米政策改革についてのご見解をお述べいただきたいと思います。
◎市長（瀬戸孝則） 議長、市長。
○副議長（鈴木好広） 市長。
◎市長（瀬戸孝則） 13番藤川議員の再質問にお答えしたいと思います。
米政策改革大綱でございますけれども、平成14年の12月に決定いたしました。私も、農林水産省の担当の方から、東北の市長会だったと思うのですけれども、この要綱についてご説明をいただきました。
やはり感じることは、もう何というのでしょうか、国があんまり地方の米政策にはもう独自の線で任せるよというような、非常に手放しのような感じが実際のところ感じたわけでございまして、そんなのでいいのかなというふうな感想を持った次第でございます。
今回お話のように、この農業政策そのものが、我々としても、国あるいは、この場合、県でもこの政策についていろんなものを立てられました。これは法律で決まっておりますので、この点は国と県としっかりと、市も連携をとりながら、今お話のような、ご質問でもご指摘がございましたような、長い間の生産調整に対するいろんな農民の限界感とか、そういったものが増幅しているわけでございますので、その点も含めて、今度の政策について県あるいは国と連携をとりながら、しっかりと地元の米づくりを守っていくと。
そういう中で、ご指摘の地産地消とか、それから私が接している農家の米づくりの皆さんの非常に熱心な、米づくりと同時に村づくりというのでしょうか、地域づくりというのでしょうか、そういったところにも大変、有望といいますか、望みのかけられる農家の方がたくさんいますので、そういった方の後継者の皆さんや、全体として水田を守っていくというような姿勢も必要ではないかと、基本的に考えているところでございますので、ご了解をいただきたいと思います。
◎健康福祉部長（大竹喜三郎） 議長、健康福祉部長。
○副議長（鈴木好広） 健康福祉部長。
【健康福祉部長（大竹喜三郎）登壇】
◎健康福祉部長（大竹喜三郎） 再質問にお答えをいたします。
生活保護受給者の車の保有についてでございますけれども、車の保有につきましては、厚生労働省の定める保護の実施要領に該当要件が列挙されているところでございまして、本市におきましても、個々具体的な事例を当該実施要領に照らし合わせて、多少なりとも疑義がある場合につきましては一つ一つ県に、問い合わせをしますといいますか、県と協議をしながらその認否を行っているところでございまして、現段階におきましては市町村におけるその裁量の余地はないものと私は理解しているところでございますけれども。
なお、ご提言の趣旨につきましては、部内並びに県とも十分協議をしてまいりたいと思っておりますので、ご了解いただきたいと思います。
◎教育長（佐藤晃暢） 議長、教育長。
○副議長（鈴木好広） 教育長。
◎教育長（佐藤晃暢） 藤川議員の再質問にお答えをいたします。
最初に、就学援助の支給時期についてでございますが、これはあくまでも国の単価が決まるのが５月ということで、それぞれ調査をいたしました市町村においては福島市と大体同じでございますが、ただ修学旅行につきましては、これは実費の支給なものですから、これは今現在、いわき市、それから郡山市等では実施に向けて検討し、さらにまた実施を具体化したいという動きになっておりますので、本市におきましても、前向きに検討していきたいと、こう考えております。
ただ、修学旅行につきましては、大体中学校は４月の時期に集中しておりまして、今までですと実績の報告が集中するのが７月から８月という時期ですので、間違いなく３カ月間、親御さんが立て替えるという事態はできるだけ避けたいというような形で前向きに検討したい、こう思います。
以上です。
○副議長（鈴木好広） 以上で、藤川淑子議員の質問を終わります。
これをもって、本日の総括質問は終了いたしました。
なお、明９日は午前10時から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時39分 散 会...