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平成15年12月定例会-12月05日-02号

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  1. 福島市議会 2003-12-05
    平成15年12月定例会-12月05日-02号


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    最終取得日: 2019-05-18
    平成15年12月定例会-12月05日-02号平成15年12月定例会  平成15年12月5日(金曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(37名)   1番  羽田房男            2番  小野京子   3番  土田 聡            4番  大場秀樹   5番  高木克尚            6番  粟野啓二   7番  丹治智幸            8番  真田広志   9番  宍戸一照            10番  中野哲郎   11番  高柳 勇            12番  須貝昌弘   13番  藤川淑子            14番  粕谷悦功   15番  目黒恵介            16番  渡辺敏彦   17番  大越明夫            18番  小熊与太郎   19番  小島 衛             20番  佐久間行夫   21番  杉原二雄             22番  菅野芳樹   23番  斎藤朝興            24番  高橋英夫   25番  山岸 清            26番  誉田真里子   27番  佐藤一好            28番  鈴木好広   29番  丹治仁志            30番  木村六朗
      31番  加藤勝一            32番  宮本シツイ   33番  阿部儀平            34番  佐藤真五   35番  半沢常治            36番  横山俊邦   38番  斎藤 清 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則      助役        片平憲市   収入役       菅野 清      総務部長      黒沢勝利   財務部長      梅津 裕      商工観光部長    紺野 浩   農政部長      落合 省      市民部長      鈴木周一   環境部長      渡邉和幸      健康福祉部長    大竹喜三郎   建設部長      川浪廣次      都市政策部長    佐藤克浩   下水道部長     佐藤 洋      総務部次長     安田徳郎   秘書課長      山内芳夫      総務課長      金谷正人   財政課長      斎藤信行      水道事業管理者   田村 廣   水道局長      鈴木一義      教育委員会委員   三宅祐子   教育長       佐藤晃暢      教育部長      鈴木信也   代表監査委員    菅野昭義      消防長       髙橋精一   農業委員会会長   原田光一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        丹野文夫      次長兼総務課長   八巻 明   議事調査課長    加藤佳一      議事調査課主幹   半澤 隆 ───────────────────────────────────────────── 議事日程   1 総括質問 ─────────────────────────────────────────────               午前10時00分    開  会 ○議長(横山俊邦) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより総括質問を行います。  本定例会の総括質問通告者は、2番小野京子議員、27番佐藤一好議員、23番斎藤朝興議員、26番誉田真里子議員、7番丹治智幸議員、10番中野哲郎議員、29番丹治仁志議員、4番大場秀樹議員、3番土田聡議員、33番阿部儀平議員、16番渡辺敏彦議員、13番藤川淑子議員、14番粕谷悦功議員、9番宍戸一照議員、1番羽田房男議員、31番加藤勝一議員、以上16名の議員であります。  順序に従いまして発言を許します。2番小野京子議員。 ◆2番(小野京子) 議長、2番。 ○議長(横山俊邦) 2番。      【2番(小野京子)登壇】 ◆2番(小野京子) 私は12月市議会定例会にあたり、公明党市議団の一員として市政各般にわたり質問いたします。  毎年12月9日は障害者の日となっております。障害のある人にも快適で住みよい町をつくるためには、障害者に社会参加を阻む差別や偏見といった心の壁をなくすとともに、障害や障害者についての正しい理解と認識が必要です。  先日オープンいたしました障害者コミュニティーサロン、まちなか夢工房は障害者の自立と社会参加促進を図る拠点として、また市民の交流スペースとしての機能も兼ね備えることにより、中心市街地に新たなにぎわいを創出する施設となりました。  そこで、障害者コミュニティーサロン、まちなか夢工房の10月27日オープンからの利用人数と広報活動について伺います。  本市では障害者の日記念行事や、障害者スポーツ大会、福祉作品展等の交流行事を通し、障害のある人もない人もともに生きる社会づくりを推進するとともに、広報紙、展示、市政だより、録音広報、手話等による啓発、広報活動や、新聞、ラジオ、テレビ等のマスメディアにより障害のある人が各種の情報を容易に得ることができるように、その活用を図っています。  心の壁を取り払うには、できるだけ小さい子どものときから障害者福祉の問題についての理解と認識を深めることが大切になります。本市の障害者の社会参加を推進していくための施策をお伺いいたします。  次に、障害児童の教育と環境整備について質問いたします。  本市において、障害に考慮した教育を受けている児童生徒数は、平成11年5月1日現在479人であり、そのうち282人が市立の養護機関で教育を受けています。  現在、市立福島養護学校に小中高等部を設置し、知的障害に配慮した教育を行うとともに、知的障害、情緒障害、難聴、弱視、肢体不自由の障害別特殊学級を市立小中学校の21校に31学級、言語障害通級指導教室を1校に設置して、障害のある児童生徒の教育を行っております。また、障害児のための学習機関の拡充と学習環境の整備を図っていくことが大切であります。  そこで、創立38年になる市立福島養護学校の現状を申し上げると、小学部、中等部、高等部までの児童105名が通学しております。その中で、車いすでの通学児童が4名おり、登校バスや路線バスを利用している児童もおります。また、保護者の車による送迎を受けている児童の場合は、学校前に駐車場がないため、松川橋のたもとで車を一たんおり、堤防を上がり、学校まで歩いていっています。冬場はさらに大変です。そのほか、障害の程度によっては保護者が付き添って通学する児童もあり、家庭の身体的、精神的負担のみならず、経済的にも大変な状況にあります。  県の養護学校では、ことし10月より30人乗りのスクールバスが配備されました。車いす2台分のスペースもあります。しかし、県に比べ、市立福島養護学校は児童数が多い状況であるのに、スクールバスはいまだ配備されておりません。保護者からのスクールバスに対し、強い要望が出ておりますので、ご検討いただけるか伺います。  次に、養護学校の施設で学校案内板がなく、場所が非常にわかりにくいこと、学校の出入り口周辺通路のスロープ等によるバリアフリー化、安全対策から校庭内の遊具が老朽化により危険性があること、さらに古いプールのため、水泳の後、体にすり傷が残ると、保護者からの声も聞かれました。市の養護学校の方針にも、安らぎと学びのある教育的学習環境の整備充実に努めるともあります。本市の整備対応のご所見を伺います。  次に、教職員の配置について伺います。  児童の男女比率が、男子が8割、女子が2割であるのに対し、教職員の男女の比率は女性教諭が多く、男性教諭が少ないことから体力面の対応が大変であるとの声もあります。指導面からも、障害児に対する専門的な内容を必要とするから、現場はもっと専門的資格を持っている教職員を多く配置してほしいとの要望もあることから、見解をお示しください。  次に、平成15年度より実施している福島市障害児放課後等ケア支援モデル事業の学童保育について伺います。  先日、宮城県仙台市の学童保育を視察してまいりました。平成11年4月より障害児放課後ケア支援等事業が始まりました。その事業所は一軒家を借り上げ、学童保育に開放しており、指導者が3人とパート3人で行い、登録者9人で運営されており、放課後のケア利用者は23人おりました。指導者の言葉に、障害児の豊かな成長のためには学校と家庭だけではなく、そのどちらでもない心を育てる第三の場が必要なのですと。また、保護者たちは、親とは違う接し方をしてくれる人たちと出会うことでコミュニケーションの苦手な子も人とのかかわりがわかってくるようですと言っておりました。  福島市の学童保育の親からも、親から離れることができ、友達をつくれる子どもになった、周りや自分の役割が見えるようになったと述べておりました。  現在、市立福島養護学校の学童保育としてわんわんクラブがあり、福島市障害児放課後等ケア支援モデル事業として1年間実施してまいりました。学童保育は一軒家を借り、週2回行い、随時専門指導員2名とボランティア等で行い、現在登録利用者が20名以上を超えるようになっております。申し込みが多いため、待機している方は、土曜の余暇活動にのみスポーツクラブを開始したところに一日会員として参加しております。  福島市は、障害児を既存の学童施設では受け入れることが少なく、中等部、高等部では放課後活動もなく、家庭の支援的要素も含む活動の学童保育わんわんクラブの必要性が重要になってまいりました。そのため、今までのモデル事業を福島市障害児放課後等ケア事業の本格実施について本市の見解をお示しください。  また、登録児童数と同数以上の指導員の配置についても伺います。  次に、子どもの健全な心と体を育成する環境づくりについて、3点にわたり質問させていただきます。  第1に、小中学校における禁煙について伺います。  平成15年5月1日より健康増進法が施行され、第5章第2節には受動喫煙の防止と学校禁煙に関する法律ができました。日本学校保健学会では「タバコのない」学校推進プロジェクトによると、学校禁煙を実施また予定している自治体は全国で80を超えようとしております。学校における喫煙に関する調査結果では、福島市内の小学校49校中、敷地内全面禁煙1校、校舎内全面禁煙12校、分煙しているが34校、禁煙者なしにより何もしていないが2校。次に、市立中学校20校中、校舎内全面禁煙5校、分煙としているが15校となっております。  受動喫煙は人体の免疫等に重要な影響を及ぼし、アトピーとも関係があるとされております。既に仙台市においては、本年10月よりすべての幼稚園、小中高等学校、養護学校の敷地内が全面禁煙となりました。  福島市は分煙方法の学校が多いが、受動喫煙防止の対応について伺います。  また、校舎内全面禁煙の対応についてお伺いいたします。  第2に、食の教育について伺います。  国立精神・神経センター精神保健研究所の調査で、拒食症や過食症といった摂食障害で悩む生徒の増えている学校が、中学校で45%、高校では半数を超えて54%にあることがわかりました。摂食障害の生徒の特徴としては、朝抜き、ダイエットの話題が多いことが挙げられています。原因は、やせることを推奨する社会の影響と家族の問題、ストレスが答えとなっています。  一方、約6割の学校が近くに紹介できる適切な医療機関がないなど、医療体制の不足も明らかになりました。食の知識、栄養はもとより、食生活の積み重ねが今の生活習慣病の要因と言われています。  食に関する指導の重要性が高まっている現在、学校での食の教育はどのようにされているのか、お伺いいたします。  文部科学省は、学校で食に関する教育を行う栄養教諭制度を平成17年に創設する方針を固めました。栄養教諭の仕事は、学校栄養職員の役割を拡大した内容で、食に関する教育のコーディネーターとしての役割を果たすとの想定をしております。  本市の栄養教諭に対する考えをお示しください。  また、福島市は昭和54年福島市食生活改善推進員協議会が結成されました。推進員が地域で食生活改善推進活動を展開するにあたり、円滑に行くよう研修会の開催や保健師との連携を密にし、活動を支援していく役割になっています。地域から食生活改善が進むことは重要なことと思われます。具体的な事業の内容をお示しください。  さらに、子どもの食の教育に対する推進員の役割についてお伺いいたします。  第3に、24時間救急対応ができる小児医療体制の整備について伺います。  市民医療事業は、市民の健康と生命を守るため、休日や夜間における救急医療の確保対策を中心とした事業を行い、市民がいつでも安心して医療が受けられるよう、福島市医師会、福島歯科医師会等の協力のもとに夜間救急診療所や休日救急診療所を配置しております。夜間救急診療所は、内科、外科、小児科と、夜間帯は全科で診察をしてもらえます。  受付時間は午後6時30分から翌朝7時30分まで、ただし小児科の医師は午後11時までとなっております。  平成14年度診察科目別の年間利用状況を見ると、内科は2,907人、外科は2,502人、そして小児科は5,825人となっており、一番必要と思われる小児科医は午後11時を過ぎると不在になってしまいます。  大分県では、本年度から365日24時間体制で子どもの異変の電話相談を受け付け、各地域の拠点病院を紹介するシステムを整備するようになりました。計画では、県と県医師会が連携し、大分市の小児救急医療病院のナースステーションに専用回線を設け、電話での相談業務を一元化し、当番の医師、看護師が子どもの状況を聞き、対処法を指導すると同時に医師の診察が必要かどうかを判断してもらえるようになりました。これは、小児科医不足を電話でサポートする24時間相談システムです。子どもは、特に乳児は軽い症状でも不安感から医師を頼りたくなることもあり、夜間の発熱、けいれん、ぜんそく、その他に対応する体制が可能になります。  子育て支援の中の子どもの生命を守る大事な政策ととらえていただき、福島市の小児医療の現状と24時間救急対応について伺います。  次に、福島市は各課でたくさんの講座、サービス、サークル活動があります。これが情報を、市民の方は市政だよりを一度見るだけではわからないことが多いと思われます。  先般の仙台市視察で資料としていただいたい中に学習メニューブックという冊子がありました。この中には、開催予定の学級講座、各種イベント等の情報が書かれているのです。市役所の窓口に置かれてあり、市民の方がより身近な行政の情報源として活用され、学級講座やイベントに積極的に参加されていることに感銘を受けてまいりました。  県都福島市は文化都市でもあり、各種講座やコンサート、さらには温泉デイサービス等の行政サービスや事業の情報冊子として一冊にまとめ、市民の方が常に学ばれ、健康教育を受けたいとの心を大切にしてはいかがでしょうか。  その意味からも、福島市版学習メニューブックの作成を提案いたします。ご所見を伺います。  最後に、認可外保育園の職員健康診断費助成について伺います。  少子高齢化で認可外保育園も保育内容の充実に工夫をしながら、経済的に厳しい中で奮闘されております。現在、入所児童の健康診断費については助成を受けております。しかし、市立認可保育園職員の健康診断費は助成されているのに、認可外保育園で働く職員の健康診断費の助成はされておりません。少子化対策の面からも、子どもたちを保育する職員の健康管理は重要であります。  会津若松市は、福島県児童健全育成事業補助金交付要綱別表の放課後児童健全育成事業費補助金に定める事業のもとに認可外保育園の職員に健康診断の助成をしております。  福島市の認可外保育園は夜間まで保育をしていることが多く、少ない保育士で保育をしているところがほとんどであることからも、子育て支援を支える職員、保育士の健康診断費助成についてご所見を伺います。  以上で私の質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。      【市長(瀬戸孝則)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則) おはようございます。  障害者の社会参加についてでございますが、障害者の社会参加促進につきましては、障害の有無にかかわらず、ともに生活し、活動する社会を目指す、いわゆるノーマライゼーションの理念の実現に向け、これまでの各種事業に加え、ことし10月には障害者コミュニティーサロン、まちなか夢工房を設置し、障害者の自立と社会参加の一層の推進を図っているところであります。  障害者の社会参加促進のための施策につきましては、子どもの頃から障害者への理解を深めることは大変重要でありますので、新たな市障害者計画策定の中で関係各課と連携をとりながら一層推進してまいります。  また、障害者コミュニティーサロンの利用状況につきましてでございますが、開所以来4,000人余を数えており、障害者の授産事業の振興と社会参加の促進に寄与しているものと考えております。さらなる周知広報に努め、支援してまいりたいと思っております。  ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  初めに、障害児放課後等支援モデル事業についてでありますが、障害児の放課後活動を支援する目的で、わんわんクラブに対し、平成15年度新規モデル事業として位置づけ、運営の支援を行ってきたところであります。  現在、県の放課後児童健全育成事業におきましては障害児に限った放課後児童クラブに適用される補助制度がないことから、本市の独自事業として実施しており、本格実施及び今後の支援のあり方、指導員の確保等につきましては現在策定中の市障害者計画の中で十分検討してまいります。  次に、食生活改善推進員の活動内容についてでありますが、本市には現在101名の推進員がおられ、それらの皆さんは昭和54年度に結成された福島市食生活改善推進員協議会に加入し、食を通して市内各地において健康づくりのためのボランティアとしてご尽力をいただいております。
     具体的な活動内容といたしましては、子どもや妊婦、高齢者などを対象とし、福島市健康プランの目標を受け、生活習慣病予防のための料理や運動の普及、さらに公民館や町内会などで実施している男性の料理教室、高齢者の料理教室など、さまざまな機会をとらえ、食生活を通しての健康づくりに活動していただいているところであります。  また、現在食育の重要性が叫ばれており、親と子の料理教室や伝統色である郷土食の紹介、さらには親と子が食卓をともにすることの教育的効果など、食育についての啓蒙推進にも力を注いでいただいているところであります。  次に、24時間救急医療小児医療体制の整備につきましては、次代を担う子どもたちの医療を充実させるため、市では現在市医師会、福島歯科医師会の協力を得て、休日については休日在宅当番医制、休日救急歯科診療所により診療に当たっていただき、夜間については内科、外科、小児科の3科体制による夜間急病診療所において診療に当たっていただいているところであります。  特に小児科については全国的にも小児科医が少ない現状の中、本市では市医師会会員483名のうち小児科医24名の協力をいただき、平成14年度から毎夜間午後7時から11時まで小児医療の確保を図ったところであります。  また、夜間急病診療所では翌朝8時まで診療を行っておりますので、深夜の電話等による問い合わせにも対応できる体制をとっております。  なお、夜間急病診療所で対応できない患者は、救急医療病院群輪番制参加10病院のうち小児科を持つ大原綜合病院、福島赤十字病院、済生会福島総合病院、わたり病院の4病院が輪番体制により翌朝までの深夜間の診療に当たっていただいているところであります。  次に、認可外保育所への職員健康診断費の助成についてでありますが、認可外保育所への助成については本市独自に児童1人当たり年額1万3,000円を福島市地域保育施設運営費補助金として助成しており、また福島県地域保育施設助成事業費補助金として、1施設12万1,700円を上限に県が2分の1、市が2分の1を負担し、助成しているほか、入所児童支援事業として入所児童に係る教材等の購入に対して、入所児童数に応じて最高額56万2,500円を県が2分の1、市が4分の1を負担して、それぞれ助成しております。  今後、これら補助金につきましては使用実態を把握しながら検討してまいります。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。  初めに、市立福島養護学校へのスクールバス配備についてでありますが、福島養護学校におきましては、児童生徒及び付き添いを要する児童生徒の場合の保護者等が通学に要する経費は、盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律に基づく就学奨励措置により全額補助となりますが、福島養護学校への入学は県立養護学校とは異なり、原則として市内の児童生徒を対象としてきており、遠距離から通学する児童生徒は、自家用車で送迎を行う必要がある児童生徒を除き、路線バスで通学をいたしております。  本市ではこのバスで通学する際の事故防止を図るとともに、将来の社会参加と自立に向けて自力で通学できる能力を高めるため、PTAが中心となって行う登下校時の通学指導に対しての補助も行っているところであり、現状においてはスクールバスの配備は考えておりません。  次に、養護学校の教職員の配置についてでありますが、平成15年度の市立養護学校の教職員数は55名であり、男子教員が16名、女子教員が39名、約3対7となっております。  また、養護の専門的資格を持つ教員は28名でありますが、当該校の教員は児童生徒一人一人の社会的自立に向けてお互い学び合い、授業での実践や研修活動を重ね、日々の教育活動の充実に努めているところであります。  また、本年度も10名を超える教員が長期休業中を利用し、養護学校教諭免許の資格取得に向けて励んでいるところであります。  今後におきましては、県や市の教職員人事異動の要綱や方針に基づきつつ、男子教員数の増加を含めて、養護学校の実態に沿った教職員配置となるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、受動喫煙防止の対応についてでありますが、受動喫煙が児童生徒の健康に影響を与えること、また健康増進法第25条では、多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努力しなければならないとされていることから、校長会等の機会をとらえ、各学校において受動喫煙防止措置を徹底するよう指導しているところであります。  学校では、児童生徒の出入りが比較的少ない場所を喫煙場所に指定するなどの分煙あるいは全面禁煙等の対策を講じております。  なお、校舎内全面禁煙の対応についてでありますが、児童生徒に対する教育上の格段の配慮が必要とされることから、禁煙原則に立脚した対策を確立すべきであるとの考えを基本とし、実施上の課題を整理しながら校長会等と十分協議を重ね、検討してまいっているところでございます。  次に、学校での食の教育についてでありますが、現在学校栄養職員や、学級単位を中心として毎日の給食の時間において、献立に応じ、給食そのものを生きた教材として活用し、見る、食べるといった行為を通じて楽しみながら児童生徒の興味関心を引き出した指導が行われているほか、家庭科や総合的な学習の時間等を利用し、教科指導の中でも行われているところであり、さらに学校栄養職員の個別指導や、教諭とのチームティーチング等により充実を図っているところであります。  今後におきましても、親子料理教室などを通して家庭や地域との連携を図るなど、食の教育の取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。  次に、2005年度に創設する方針とされる仮称栄養教諭制度についてでありますが、授業を通しての食に関する指導を充実させ、さらに学んだことを実生活に応用しようとする態度を身につけさせるほか、保護者の啓発活動にもかかわっていく職務内容であり、次代を担う児童生徒の望ましい食習慣の形成にとって意義あるものと考えております。  なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えをいたします。 ◎教育部長(鈴木信也) 議長、教育部長。 ○議長(横山俊邦) 教育部長。      【教育部長(鈴木信也)登壇】 ◎教育部長(鈴木信也) お答えをいたします。  初めに、福島養護学校の整備計画についてでありますが、養護学校は平成14年度より5カ年計画により校舎内の改修工事を進めており、今年度までに小学部、中学部、管理棟につきましてはスロープの設置等の改修をほぼ完了しており、今後高等部、作業棟、訓練棟につきましても改修を進める予定になっております。  また、ご指摘の学校案内板、遊具、プール等の屋外施設につきましても、学校等と協議を進めながら、養護学校の特性に十分配慮し、計画的に改修してまいります。  次に、学習メニューブックの作成についてでありますが、本市におきましても各部局において市民の皆様の多様化する学習意欲にこたえるさまざまな講座や事業等数多くの行政サービスを実施しておりますが、これらの広報につきましては、主に市政だよりやホームページ、また各講座や事業ごとの広報紙を作成し、市役所、支所窓口をはじめ、地区公民館や地域学習センターにおいて幅広くその情報の提供に努めているところでございます。  今後におきましても、市民の皆様によりわかりやすい情報の提供に努めるとともに、ご提案のありました学習メニューブックについては早急に検討を進めてまいります。 ○議長(横山俊邦) 以上で、小野京子議員の質問を終わります。   27番佐藤一好議員。 ◆27番(佐藤一好) 議長、27番。 ○議長(横山俊邦) 27番。      【27番(佐藤一好)登壇】 ◆27番(佐藤一好) 私は12月定例会にあたり、清風会の一員として当面する市政の諸課題について幾つか質問させていただきます。  小泉総理は、改革なくして成長なしと唱え、国民各層の強い支持を得、この2年半、強力に日本の構造改革を進めてきました。苦しい船出ではありましたが、現在経済成長率は6期連続のプラス成長、ことしの第2四半期の名目成長率も3年ぶりにプラスに成長するなど、これまでの痛みは回復へとバトンタッチするものと確信しております。  この小泉改革は経済の自由化、民営化を強力に進め、それによって活力を取り戻し、成長を促そうとするものであります。同時に、公共投資や補助金を抑制し、経済における公的部門の比重を低下させ、あわせて財政を再建しようとするものであり、地方公共団体についても、2006年までに補助金を4兆円カットし、交付税を見直し、地方への税源を移譲する、いわゆる三位一体の具現化が今後急速に進められるものと予測されております。  そこでお伺いいたします。  政府は、みずからの行政改革を徹底させることと同時に、地方についても徹底した行政改革を実施するよう促しております。具体的には地方公務員給与や単独事業などの見直しを行い、地方財政の健全化を図る、分権の受け皿としての市町村合併の促進、窓口業務や一般事務などについての外部委託の促進や電子政府化に応じた定員配置など、めり張りのある職員構成の実現などが挙げられておりますが、これらを含めた本市の行政改革の取り組みについて、市長のご所見をお伺いいたします。  戦後始まった地方自治制度は、権限の面でも財源の面でも極度に中央集権的でありましたが、いよいよ分権に向けて制度改革が進みつつあります。しかし、地方公務員が政策課題に立ち向かうとき、中央の指示や指導を待つ姿勢が今まで常態化していたため、知恵と情報の中央集権化から脱皮することが重要となってきます。  地方分権とは、すなわちみずから考え、みずから政策課題に立ち向かえる自治体のことであります。税金の使い方においても、みずからが財政資金の投入に優先順位がつけられること、情報公開に関しては納税者である市民に対して説明責任を果たし、積極果敢に政策形成を行う、いわばベンチャー自治体を形成することが今後の大きな課題と考えます。  そこで、お伺いいたします。  今後ますます推進される地方分権の前提として、政策評価や分析ができる科学的能力、経済や市場と向き合う経営能力、現地、現場の問題を解決するベンチャー精神、限られた財源を最大限に生かすための大局的な観点に立った総合的能力などが、さらに強く地方行政に求められると考えます。今後その構築をどのように図っていかれるのか、ご所見をお伺いいたします。  次に、民間活力の導入についてお伺いいたします。  官から民へ、民間にできることは民間に任せる、民主導、自立型の経済社会の構築も小泉改革の大きな柱の一つであります。  地方自治経営学会が先頃、全国の316自治体から回答を得た、公立と民間とのコストとサービス比較によりますと、直営から委託への転換によって生み出される効果は、コスト面はもとよりサービス面でもすぐれている、あるいは公私の差はないことが示されております。  例えば、働き量の違いとして、清掃職員1人当たりの年間ごみ収集量は、民間は直営のほぼ2倍、これは既に本市で実施しております。保育所の国基準を超えて設置している保育士数では、公立は民間の2倍から3.9倍も多く、この二つの業務から見ると、民間は直営の2倍以上も働いていることとなります。また、継続して仕事がない業務にフルタイムの正規職員が充てられている学校給食については、通常1日3から5時間の仕事で、年間で180から190日でありますから、民間委託の場合は、その時間分だけパートや嘱託で対応しております。当然、委託をするのは調理業務の人件費にかかわる部分のみであり、従来どおり食材の発注は栄養士が行い、食材料や購入先の変更もないので、委託でも学校給食の特性は堅持されております。先進地では既に献立の多様化、米飯給食回数が増加したなど、民のよい点が評価されております。これに幼稚園や公民館などを加え、直営から委託に切り替えた場合をシミュレーションすると、人口20万から30万人程度の市で年間40億から90億円と、極めて大きな財源を生み出すことを地方自治経営学会は指摘をしております。  そこでお伺いをいたします。  行政のむだを省き、簡素で効率的な市政運営を展開するために、そして民間経済活動を活性化させる観点からも、庁内に仮称民営化推進委員会を設置し、協議するなど、積極的な取り組みが望まれるわけですが、市長のご所見をお伺いいたします。  特に、今ほど述べた保育園、学校給食、幼稚園、公民館などの運営については、具体的にどのくらいのコストがかかっているのか、委託に切り替えればどのくらいコストが下がるのかを数字で把握、検討した経過があるのか、あればその内容をお示しください。  住民サービスが変わらなければ、少しでもコストの低い方式に切り替えるのは当然であります。大切なことは、納税者である市民に、直営か、民間かを選択してもらうための情報を積極的に公開し、市民によく考えてもらうことであります。今後の方向性として極めて重要な視点ととらえておりますが、ご所見をお伺いいたします。  私は常々、民間と類似の直営については決して民間の活力を圧迫してはならないと考えております。その観点から、今回の市立幼稚園の再編成にかかわる対応については私立幼稚園協会から公開質問状が提出されるなど、さまざまな問題があったのではないかと推察します。  そこで、これらに関し、幾つかお伺いいたします。  この問題については、11月23日付の地元紙に特集として取り上げております。少し長くなりますが、内容は次のとおりであります。  共存への情報、約束違反困る。市教委が来春の募集定員を四、五歳児各クラス30名とした上で、上限35名までを認めたことに対して、私立幼稚園協会は11月5日に開いた園長会で、定員30人の厳守を強く求めることを確認したほか、8日には緊急理事会を開き、市教委が同協会との協議内容に反して定員を増枠し、新たに交通支援策を打ち出しているなどとして、10日に公開質問状を提出することを決めた。公開質問状では、1、1クラス35名を上回る入園許可を行ったのか、2、文部科学省の設置基準から35名を上回る編成が許されるのか、3、交通支援は何を基準にどこまで行うのか、4、抽せん漏れして私立幼稚園に入園する幼児も交通支援対象に、5、10月24日開催の協議答弁と私立幼稚園協会をどう認識しているのかの5項目について回答を求めました。これに対して市教委は14日に文書で回答しました。特例措置をとった経過に対する理解を含めた上で、まず35人を上回る入園許可については、各地の保護者から学級増や希望する幼稚園の全幼児受け入れについて強い要望がある状況の中で、双子か年子かの一方が抽せんに漏れた場合、2年間に限って35人を超えて受け入れるとした。また、文部科学省の設置基準として35人以下を原則とするとあることから、一、二名程度の増加は容認されると判断したと説明している。交通支援については2年間の時限措置として行うとし、市立幼稚園の抽せんに漏れ、私立幼稚園に選択した場合でも同様に対応するとしている。さらに、これらの特例措置が10月24日の協議内容と異なることについては、まことに遺憾とし、これまで貴協会と築いてきた信頼関係を大切にしたいとの姿勢を示している。同協会は市側の回答への誠意は評価し、今後は定期的な話し合いの窓口の設置などを求めることでさらに公私の共存共栄を図っていく考えを示していると期待されております。  私は、私立側と十分協議がなされ、それに基づいて再編成が実施されているものと認識しておりましたが、なぜこのような問題に発展したのか、まずお伺いいたします。  次に、質問状にありました一クラスの定数は30名なのか35名なのか明確にお答えください。  本年8月15日、2年保育実施のため、福島市立幼稚園規則が一部改正されました。それを見ますと、各幼稚園とも4歳、5歳児それぞれの定員は30名と明記されておりますが、問題の特例措置については触れられておりません。私立幼稚園協会への回答書によりますと、35名あるいはそれ以上の受け入れについては文部科学省の設置基準35名以下を原則とする、としてあります。この原則とする意味については、昭和31年12月27日付文部事務次官通達に、事情によっては一、二名程度の増加は認め得るという考え方があるを容認の判断基準にしておりますが、ご承知のとおり昭和30年代はベビーブームの時代でありました。また、福島市幼稚園教育振興計画検討委員会では28名を理想としており、理由づけには少し乱暴な気がします。その根拠について改めて当局の見解をお伺いいたします。  私は、もしその根拠が客観的に見て理解できるものであれば、合意形成を図り、例え時限措置であれ、幼稚園規則に明記し、あわせて募集要項の中できちんと市民に広報すべきだったと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  来年度の応募状況を見ますと、11月20日現在、市立幼稚園が前年度比277名増の1,114名、私立幼稚園は172名減の3,295名という結果になっております。市立幼稚園の2年保育完全実施により4歳児にスポットを当てれば、市立が363名の増加になっているのに対し、私立は逆に200名の減となっており、予想以上の痛みを感じております。個々の私立幼稚園別で見ると、定員調整の1園を除き、最高で前年比41名の減、次に23名の減、19名の減と、2けた減少した私立幼稚園が8園にも及んでおります。その中には、園児数が100名程度の幼稚園も複数含まれており、今後の運営が懸念されております。  市立幼稚園の2年保育完全実施によって公務員が増員され、その代償として民営がリストラを含め経営の見直しを迫られている。この状況を市長はどのようにとらえておられるのか、お伺いいたします。  ご承知のとおり、福島市幼稚園教育振興プログラムでは、預かり保育や子育ち、親育ちなど、時代や地域の要請にこたえ得るような支援を幼稚園が果たすべきだという方向性を示し、そのための私立幼稚園に対する補助の充実を挙げております。  しかしながら、公私立間における幼稚園運営費の公費負担、教育費の保護者負担の格差は歴然とあり、私立幼稚園においては保護者の負担軽減はもとより、施設の整備など、より一層の充実した幼児教育を推進していくための補助が必要としている現状にあります。  そこでお伺いいたします。  私学振興と公私格差の是正を図る対策としての私立幼稚園に対する運営費補助並びに保護者負担軽減補助金などについては今後どのように対処していかれるのか、また福島市幼稚園教育振興プログラムに基づく市立幼稚園の保育料の見直しは図られるのかお伺いいたします。  次に、次世代育成支援対策地域協議会の設置についてお伺いいたします。  本年夏、国会において次世代育成支援対策推進法が成立し、国は8月22日付をもって主務大臣により次世代法に基づく行動計画策定指針が策定されました。この関係法律では、市町村の行動計画はこの行動計画策定指針に即して5年ごとに策定することとされており、その内容については、地域における子育ての支援をはじめ、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備が挙げられております。その中で、幼稚園関係については預かり保育、相談事業や子育て活動、学童保育及び幼児教育の充実など、園児が心豊かで健やかに成長していくための施策が次世代育成支援対策として特に重要であると取り上げております。  策定計画のスケジュールについては、本年9月より計画策定体制の構築をはじめ、ニーズ調査の実施、平成17年3月までに計画の決定及び公表、同年4月より計画の実施という運びになっております。本市においては設置に向けてどのような取り組みがなされているのか、現在の状況と今後の対応についてお伺いいたします。  次に、本市のまちづくりについてお伺いいたします。  高齢社会を迎え、どの都市でも厳しい財政のもとで効率的な行政運営が求められております。したがいまして、これらの都市政策については既に蓄積されたストックを有効に活用することが求められております。歴史的な遺産をはじめ、近年になって集中的に整備された都市基盤、各種公共施設、商業施設など、中心市街地に蓄積されている公共的資産を有効に活用することを基本とすべきであります。  また、地球環境問題にも対応する観点から、省資源、省エネルギー型のコンパクトな都市形成が重要と考えます。通勤、業務、買い物などの移動による時間やエネルギーのロス、郊外開発による自然破壊の抑制、自動車を運転できない高齢者や子どもたちにもひとしくアクセスできる都市環境の整備のためには、中心市街地を核にコンパクトで効率のよい市街地に再編成することが望ましいと考えます。  限られた資源を一定の範囲に集中させ、魅力あふれるまちをつくることが本市都市再生への道と確信しますが、市長のまちづくりに対する基本理念についてご所見をお伺いいたします。  ご承知のとおり、一昨年春、郡山市に駅西口再開発ビルがオープンし、その中に単位制による普通科の昼間部と定時制、通信制の県立高校が開校しました。昼間部、夜間の定時制では現在400名の生徒が学び、通信制度にも1,300名が勉強しております。  これまで学校といえば、どこでも繁華街より郊外で静かに落ちついた環境を重視しました。しかし、近年の中心市街地の空洞化は今なお進行し、その打開策を見出すに至っていない現状にあります。  郡山市はこのような中、都心部に学校を持ち込むことによって、それも、夜間の定時制も含めることで昼夜にわたる新しいにぎわいをつくり出そうとしたのであります。実際、以前は列車の到着時を除くと決して多いとは言えなかった駅前の人通りが相当ふえてきたそうであります。  そこでお伺いいたします。  本市は、国公立、私立を合わせて四つの大学が設置されている文教都市でもあります。しかし、残念ながら一つの大学を除き郊外に設置されており、その面影を感じることはできません。私は今ほど挙げた郡山市の例にありますように、大学教育機能の一部を都心部に整備し、学生を中心市街地に戻すべきと考えます。既に福島大学の大学院が駅東口にサテライトを設置しておりますが、さまざまな機能を持った大学のサテライトがもっと数多く設置されれば、リカレント教育や生涯学習の面からも大きな効果が期待されるものと考えます。これらに対する現在の取り組みと今後の対応についてご所見をお伺いいたします。  なお、福島大学が大町にある旧県商工会館ビルにサテライトを設置したい旨、その準備が進められていると聞き及んでおりますが、その内容と進捗状況についてもお伺いいたします。  最後に、水道事業についてお伺いいたします。  去る9月定例会において、平成16年度から21年度までの財政計画が示され、平成17年度以降において損失が発生し、現行料金による水道事業経営は極めて難しくなるとの説明を聞いたところであります。  これは、摺上川ダム完成による福島地方水道用水供給企業団からの受水に伴う受水費の増大によるものと考えますが、安全で安心して飲める水を安定的に供給していくためには必要であるものの、市民の立場からすれば、水道料金の値上げは当然重要な問題であります。  そこで、市長は料金改定の時期をいつと考えておられるのか、また改定にあたっての基本的な考え方、改定までのスケジュールについてご所見をお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。      【市長(瀬戸孝則)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則) 27番佐藤一好議員のご質問にお答えいたします。  初めに、地方分権へ向けた総合政策能力等の構築についてでありますが、分権型社会にあって自治体は地域の政策主体として社会や住民のニーズにこたえ、地域の特性を生かした独自の創造的な政策づくりが今求められております。それを実践するのが一人一人の職員でありますので、人材育成基本方針において、政策形成ができる人材を開発することを職員研修の基本目標と定め、その充実強化に努めているところであります。  具体的には、第1に政策課題を発見できる人材、第2に政策立案ができる人材、第3に政策を実行し、評価できる人材の開発、育成を図るための基礎研修を実施するとともに、自己啓発職場研修、集合研修の有機的な連携により既存の枠組みや、従来の発想にとらわれない柔軟な心の醸成と市民の目線で意見を聞き、ともに考え、市民が真に何を望んでいるかを把握し、業務に反映できるその組織風土の構築に努めているところであります。  今後におきましても、職員研修の充実強化にさらに努めてまいります。  次に、水道事業関係についてお答えいたします。  水道料金の改定時期及び改定までのスケジュールについてでありますが、今後福島地方水道用水供給企業団からの受水費の増嵩や、渡利浄水場廃止に向けた新たな施設整備、さらに老朽施設の更新など多くの対応すべき課題が見込まれることから、このたび、平成16年度から平成18年度までの財政計画を策定し、水道事業経営審議会、建設水道常任委員協議会及び広報紙等により市民の皆様方へお示ししてきたところであります。  本財政計画期間において水道事業運営は大変厳しい状況となりますが、初年度の平成16年度につきましては純利益及び繰越金が確保されることから、現行料金での経営はできるものと判断し、料金改定は見送ることといたしました。  今後につきましては企業努力の一層の推進を図りながら、料金体系のあり方、ダム受水準備積立金の活用などについて慎重に検討し、本財政計画期間内の料金改定について、水道事業経営審議会へ諮問してまいりたいと考えております。  ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。
         【総務部長(黒沢勝利)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  行政改革につきましては、行政改革大綱2003に基づき、市民価値の最大化を基本方針として、行政評価の導入と活用、事務事業の見直し、財務・会計制度の改革、組織機能の改革、職員の意識改革、市民との協働のまちづくり推進、情報の公開の七つを重点事項と定め、現在取り組んでおります。  国、県同様、本市におきましても、行財政の健全化は重要な課題でありますので、事務事業の見直しを進めることはもとより、経費の節減、合理化、予算の適正な執行など、必要な改革を積極的に進めてまいります。  また、職員につきましても、引き続き定員管理に努めながら適材適所主義で、効率的かつ適正な配置となるよう努めてまいります。  次に、民間活力の導入についてでありますが、庁内への民営化推進委員会の設置につきましては、現在行財政改革を推進するため、庁内に行財政見直し本部を設置し、民間人の行政改革アドバイザーをお願いし、進めておりますので、積極的にその活用を図りながら、今後も民営化等について検討してまいります。  また、保育所などの運営コストですが、職員に係る人件費に限定した場合の平成14年度決算額では、保育所が約7億4,616万5,000円、学校給食が約8億9,754万9,000円、幼稚園が約3億6,782万4,000円、公民館が約5億7,801万7,000円となっております。これら施設を民間委託した場合については試算いたしておりませんので、ご了承をお願い申し上げます。  また、行政評価の結果につきましては、市民の皆様に積極的にわかりやすく情報公開して、市民の判断に供してまいりたいと考えております。  次に、中心市街地への高等教育施設の整備につきましては、福島大学が平成14年に行政社会学部大学院のサテライト教室を駅前に開設したほか、平成16年度には旧県商工会館ビル内に街なかブランチの設置を計画されております。  また、福島学院大学では校舎の一部について、中心市街地への配置を検討されていると聞き及んでおります。  このような高等教育施設の整備は、都市機能の強化を図る観点から重要なものであり、中心市街地の活性化に大きなインパクトを与えるものと認識しており、今後支援のあり方等も含めて市議会と連携を図りながら十分検討してまいりたいと考えております。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  商工会館の入居団体がことし7月、コラッセふくしまに移転したことに伴い、県が社団法人福島県商工会館から建物を譲り受け、改修工事を行った上で利活用を図ることとしております。  本市は県から1階部分を借り受け、チャレンジショップ、多目的ホール、談話コーナーなどの整備を予定しておりますが、2階には市民向けカルチャー教室を提供するNHK文化センターが入居し、3階には福島大学のサテライト機能や生涯学習機能の併設が予定されていると聞いておりますので、今後においては各入居団体などと連携を図りながら、中心市街地のにぎわいの創出と活性化に努めてまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  次世代育成支援対策地域協議会の設置についてでありますが、次世代育成支援対策推進法により、市町村は国の行動計画策定指針に基づき、平成17年度から10年間の行動計画を平成16年度末までに策定することになっております。  本市におきましては平成17年度に予定しておりましたエンゼルプランの中間見直しを平成16年度に前倒しして実施することにより、行動計画と整合性を図ってまいる考えであります。  行動計画に市民の声を反映させるための地域協議会の設置につきましては平成16年度当初を予定しており、本年度については既存のエンゼルプラン推進協議会でエンゼルプランの進捗状況を検証するとともに、行動計画策定に向けた予備的作業を進め、地域協議会としての役割を持たせてまいりたいと考えております。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) 議長、都市政策部長。 ○議長(横山俊邦) 都市政策部長。      【都市政策部長(佐藤克浩)登壇】 ◎都市政策部長(佐藤克浩) お答えいたします。  まちづくりに対する基本理念でありますが、まちは人が集まり、住み続けることができる場所であるとの考えに基づき、中心市街地の再生と持続可能なまちづくりを目指してまいりたいと考えております。  そして、これらを実現していくためには、環境への負荷の軽減を図りながら蓄積された社会資本を有効に活用したコンパクトなまちづくりが求められていると考えております。  福島市が将来的にも豊かな環境を維持し、先人から育まれてきた歴史資源を活用しながら、市民が安心して暮らし続けることができるようなまちづくりを、市民との協働により進めてまいる考えであります。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。  初めに、公開質問状にかかわる件についてでありますが、今般の幼稚園の再編成にあたっては、地区の協議会、幼稚園単位説明会、福島市幼稚園・保育所連絡協議会、幼稚園長会、幼稚園PTA会長会等の関係機関や関係者との協議を重ねながら、理解と協力を得て実施に至ったものであります。  しかしながら、園児募集が開始されました前後におきまして各地区の保護者や地域の方々より学級増や希望する幼稚園への全幼児の受け入れについて強い要望が出されました。さらには、再編に伴う幼児、保護者の痛みについてもおこたえしていくため、抽せん漏れの双子や年子の受け入れ、遠距離通園になった場合の交通支援の特例措置など、教育的配慮がどうしても必要であると判断いたしましたが、時間的に福島市私立幼稚園協会との協議をすることなく進めたことにより、ご指摘のような事態に至ったととらえております。  次に、一クラスの定員についてでありますが、今回の再編成により一クラスの定員は小学校低学年の30人学級に合わせ30名としたところであります。  なお、定員を超える受け入れにつきましては、福島市幼稚園規則第8条、さらには文部科学省の幼稚園設置基準から35名までとし、福島市幼稚園・保育所連絡協議会等において繰り返し説明し、ご理解を願ってきたところであります。  次に、原則とする、の根拠についてでありますが、この原則とするについては、昭和31年12月27日付文部事務次官通知、幼稚園設置基準の制定についてで、事情によっては一、二名程度の増加は認められるという考えからであると述べられており、平成7年に設置基準の40人以下から35人以下と改定されましたが、一学級の員数にかかわらず、原則とするとの解釈が残されていますことによるものであります。  次に、特例措置についてでありますが、定員を大幅に超える場合の選考につきましては、市政だよりや募集要項に明記するとともに、幼稚園における説明会等で周知に努めてきたところであります。  しかしながら、今回の抽せん漏れの幼児にかかわる特例措置につきましては、保護者の切なる思いにかんがみ、教育的配慮からの締め切りぎりぎりの段階での判断でありましたことから、関係者との合意形成や市民への周知までには至らなかったことは遺憾ではありますが、ご理解を願いたいと存じます。  次に、私立幼稚園経営への影響についてでありますが、再編後の市立幼稚園の定員は、4歳児630名、5歳児630名の計1,260名としましたが、11月21日現在の選考結果は、4歳児591名、5歳児523名の計1,114名となり、総定員を超えての入園許可には至っていない状況にあります。  また、今般の2年保育の実施に伴う市立幼稚園にかかわる教職員数についてでありますが、本年度が28園で72名であるのに対し、平成16年は69名の予定であり、その後も同程度の人員数を見込んでおりますことから、公務員の増員にはならない状況にあります。  次に、私学振興と公私立の格差是正についてでありますが、本市の幼児教育における私立幼稚園の果たす役割の重要性を踏まえ、私立幼稚園運営の一層の充実と保護者の経済的負担の軽減を図るため努めてきたところでありますが、今後も私学振興と公私格差の是正に向けて、保護者負担、軽減補助並びに私立幼稚園運営費補助等の増額について十分検討してまいりたいと考えております。  最後に、市立幼稚園の授業料見直しについてでありますが、現在の授業料は平成13年度に設定したものであり、授業料の改定は従前から国で定める地方交付税の基準の見直しにあわせて行っており、平成16年度は見直しの時期に当たりますことから、国の動向や他の市町村の状況から総合的に判断し、福島市立幼稚園の授業料に関する条例の改正に向け準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(横山俊邦) 以上で、佐藤一好議員の質問を終わります。  23番斎藤朝興議員。 ◆23番(斎藤朝興) 議長、23番。 ○議長(横山俊邦) 23番。      【23番(斎藤朝興)登壇】 ◆23番(斎藤朝興) 私は日本共産党市議団の一員として、次の質問を行います。  最初に、イラクへの自衛隊派遣について、市長の見解を伺います。  つい最近、日本の外交官2名が殺害されるという大変痛ましい衝撃的な事件が起こりました。イラク全土が今なお戦闘状態にあることは、繰り返しアメリカ高官もこれまで言及していたとおりであり、今回の事件はこうした事実を証明するものとなりました。  小泉内閣は憲法第9条を無視して、非戦闘地域には自衛隊の派遣ができると、強引にイラク復興特別措置法を成立させました。  日米同盟や国際協調を重視し、テロに屈することなく、あくまでも自衛隊の派遣を進めるとしていますが、今必要なのは迷彩服を着た軍隊ではなく、人道支援であります。政府は直ちに派兵を中止すべきです。  国連決議もなく、国際世論の支持もないままに強引にアメリカがイラクに戦争をしかけたことが、現在の混乱のそもそもの原因であります。米英による占領をやめ、国連を中心に新しい国づくりに取り組むべきであり、その中で日本は医療や教育などの支援を積極的に行うべきであります。  札幌市長は、自衛隊の駐屯地を抱える市長として、イラクへの派兵には反対するというふうに市議会で答弁したと報道されております。本市も荒井に駐屯地を抱えております。  市長は政府に対してイラク派兵の中止を求めるべきと考えますが、見解を伺います。  去る11月27日、佐藤栄佐久福島県知事と市議会議員との懇談会が開かれました。約1時間のお話は、これからの地方自治、地方政治のあり方を示唆するものとして、大変私は興味深く拝聴いたしました。  県は、1994年に全国に先駆けて独自の地方分権推進ビジョンとして「地方分権・うつくしま、ふくしま。宣言」を提唱したとして、その内容は、いのち、人権・人格が大切という視点で、できるだけ住民に近いところで仕事をすべきという、住民を基本とした新市町村主義及び国、県、市町村の役割分担を明確にした新たなパートナーシップの構築が基本であると説明をされました。また、地方交付税特別会計については、十二、三年前は赤字ゼロだったが、今は47兆円もの借金を抱えている。この原因は、膨大な借金による公共投資をやった。これまではすべて国に任せておけば間違いないとだれもが考えていたが、もはやそういう時代ではないと述べ、今後は地域の実情を理解している地方の立場で国に主張すべきことは主張していくことが必要だと思います、というふうに明快に地方自治の立場についての見解を述べました。  政府は今、地方分権を至るところで声高に述べていますが、その真意は国の負担を減らし、責任を放棄して地方の自助努力による自立を求めているように私には思えます。  今回の知事の講話は今後の地方政治のあり方に一定の方向を示したものと考えますが、市長は地方分権、地方自治をどのようにお考えでしょうか、見解を伺います。  合併についても、知事は人口七百数十人の檜枝岐村を引き合いに出しまして、しっかりと自治体の仕事を進めている、あるいは矢祭町は10年後には地方自治の強い体質の町になるだろうと、このように述べ、合併をしない宣言を評価したのではないかと思います。  また、12月1日に開かれた政府主催の全国都道府県知事会議でも、知事は地方制度調査会の答申に対して、人口でくくって、合併を強制するような勧告、あっせんを知事に任されても、地方分権の基本的な考えに反すると強く異を唱えたと報道されております。  全国町村会と全国町村議会議長会も答申内容を強く批判をしています。  市長は合併について、地域の実情を理解し合い、理想とするまちの姿を共有して、主体的にというふうに答弁をされておりますが、地方制度調査会の答申に対しての市長の見解を改めて伺います。  今議会に、飯野町や川俣町と福島市との合併について促進するようにとの請願や陳情が提出されています。  川俣町が10月に行ったアンケート調査では、当面は合併せず、福島市などとの広域的な交流をより深め、将来的には広域合併を目指すが31.6%であり、合併しないで現在のまま単独でいくという回答が21%、合わせて52.6%は当面は合併しない方がよいという考えであります。合併特例債の発行期限である平成17年3月までに何が何でも合併をとは考えていないことは明らかではないでしょうか。  また、伊達地方任意合併協議会が実施した住民意向調査では、新市の将来像として、安心して暮らせる福祉のまち、働く場所に恵まれた産業活発なまち、自然と共生するまち、医療、健康対策が充実した健康のまちを望んでおり、その一方で、上下水道料金、保険料値上げなどによる負担増、中心部と周辺部の地域格差の拡大、行き届かない行政サービスなどの不安を50%前後の人が述べています。  こうした住民の期待や不安に対して、福島市に合併したらどうなるのかという情報をしっかりと示し、町議会の決議だけで合併を決めるのではなく、住民の意思が最もよくあらわされる住民投票で合併の是非を決めるべきではないでしょうか。  合併は本市にとっても重大な問題ですから、あらゆる角度からの検討が求められます。飯野町や川俣町との合併について慎重な検討が必要と考えますが、市長の見解を伺います。  総選挙が終わりました。マスコミはマニフェスト選挙、政権選択選挙と、自民、民主の2大政党制をあおりました。両党の政策には、消費税の増税や憲法の改定など、国の基本的な問題で何ら相違がないことは明らかであり、財界によって仕組まれていたことも、当事者から明らかにされています。  10年間、政治献金のあっせんを中止していた財界が、来年から再開するこの政治献金について、経団連の奥田会長は記者会見で、やっぱり出せるのは自民党と民主党になると思うと述べています。  また、ワシントンで開かれた日米財界人会議でも、日本の改革を加速するために政治に対して大いに物を申すとともに、改革に真摯に取り組む政党に対しては資金面も含めて応分の協力を行うと発言しています。  問題は、何を政治に求めるかであります。消費税を将来18%に引き上げること、法人税率の引き下げや株式会社の医療、教育、福祉、農業分野への参入、労働市場、労働基準の規制を緩和し、人材派遣を拡充することを財界は要求しています。そして、これらの政策で政党を評価し、政治献金の再開をすると、あからさまに政党を買収することを表明しております。  奥田会長の発言は、政治献金をてこに自由、民主の2大政党に政策を競い合わせ、財界本位の改革をスピードアップさせることをねらったものであります。今でも、国民そっちのけの財界優先政治が国民の暮らしを危機に陥れているというのに、さらにそれが強められようとしております。  選挙が終わって、矢継ぎ早に国民負担増の政策が発表されました。11月17日には厚生労働省が年金改悪案を発表しましたが、厚生年金の保険料はさらに1.5倍に、給付は年々減額するという案で、しかもマクロ経済スライド方式を導入することによって国会に諮ることなく年金額を減らせるようにするというものであります。この案では、モデル世帯の年金額は約1カ月分に相当する22万円も吹き飛んでしまう計算になります。国民年金保険料も、毎年月額600円ずつ引き上げて1万7,300円にまで上げるとしています。保険料が高くて払えないと今4割近くの人が納めておりませんから、さらに払えない人をふやすだけではないでしょうか。  本市の厚生年金受給者数、国民年金受給者数と、それぞれの平均年金額をお示しください。  また、試算可能ならば、厚生労働省案が実施された場合、2022年の年金額は幾らとなるでしょうか、お示しください。  保険料の徴収事務は現在市町村の仕事ではなくなりましたが、保険料の減免制度など、今ある制度の活用など、積極的にPR活動を進めるべきですが、現在どんな取り組みがなされているか伺います。  国に対して、基礎年金部分への国庫負担2分の1を直ちに実行すること、236兆円もの積立金を取り崩して給付に活用すること、6兆円もの巨額損失を出した株式運用を直ちにやめることを求め、国民の年金に対する信頼を確保するよう国に求めるべきと考えますが、見解を伺います。  財務相の諮問機関である財政制度等審議会は11月26日、2004年度予算編成に関する意見書をまとめました。真っ先にやり玉に上げ、削減を求めたのは地方交付税です。自主性、自立性が生まれにくいとして総額の抑制を強調、特にその財源保障機能について、地方の財政運営にモラルハザードをもたらしていると廃止を打ち出しました。地方固有の財源である地方交付税を国が勝手に切り詰めることは重大であります。財源保障機能は、どの自治体でも標準的な行政を行い得るようにするもので、それをなくすことは自治体財政を困難に陥れ、住民サービスの切り捨てをもたらします。  地方交付税の持つ財源保障機能、財政調整機能は堅持せよと、国に対してきっぱりと申し入れるべきと考えますが、見解を伺います。  政府税制調査会は11月27日総会を開き、中間報告を取りまとめました。消費税の2けた化を初めて明記し、将来の消費税率引き上げを軸に検討していくことを確認しています。庶民増税につながる公的年金等控除の縮小や住宅ローン減税の段階的縮小を明記し、その一方で大企業や大銀行の減税につながる連結付加税の廃止や不良債権処理支援税制を盛り込みました。  さらに、三位一体の改革に絡み、首相は2004年度補助金1兆円削減を指示しました。これに伴って生活保護費や児童扶養手当の負担率を現在の4分の3から3分の2に引き下げる案が厚生労働省から示されています。社会的弱者を直撃するばかりでなく、国から負担を押しつけられる自治体からも反発が起こっています。  全国市長会は、生活保護は地域格差をつけるべきではない、弱者救済は国による統一的措置が必要であり、国庫負担金の存続を要望してきた、現場は大変なことになる、生活保護を受給できないケースも想定される、と話しています。  全国知事会の会長も、生活弱者ねらい撃ちの案で、自治体財政の負担能力の限界を超えると撤回を求めています。また同様に文部科学省が義務教育費国庫負担金の退職手当、児童手当を削減に挙げたことに対して、一方的に地方に押しつけることは断じて認められないと述べています。  また、介護保険利用料の自己負担率を現在の1割からさらに2割、3割へと引き上げる案も出されています。  そこで、これらの問題について、本市への影響について伺いますが、生活保護費や児童扶養手当の負担率が3分の2に引き下げられた場合、本市の負担増はどのぐらいになるでしょうか、お示しください。  また、農業委員会交付金も約30億円程度減額する、税源移譲は必要ないとの報道もあります。農業委員の活動制限と市町村の負担拡大につながりかねないと、県農業会議は前年と同額の確保を強く求めていますが、本市への影響額はどうでしょうか、見解を伺います。  介護保険利用料の負担がさらに引き上げられれば、現状でも介護が必要と認定された人の5人に1人が、高くてサービスを利用していない状況ですから、利用抑制にさらに拍車がかかることが予想されます。市議会が一致して求めた介護利用料助成制度を急いで創設すべきと考えますが、見解を伺います。  あわせて、障害者支援費について伺います。  本年度から利用者が福祉サービスを選ぶ障害者支援費制度が始まりましたが、政府は、利用が見込みよりも急増し、年度末には50億円の予算オーバーになるとして、昨年度の補助金相当額は交付するものの、サービスの増加分については補助額が2分の1を下回る可能性があると言っております。  県の試算では、県内市町村の負担増は9,000万円に上るとされていますが、本市への影響額はどのくらいとなるでしょうか、伺います。  補助金が交付されなければ、支援費制度を積極的に推進した市町村ほど財政負担がふえ、来年度以降、サービスの抑制につながりかねないと県は懸念を表明しております。選択の自由などといって支援費移行を進めておきながら、必要な財源を交付しないのでは国の責任放棄であります。国に対して責任ある対応を求めるべきと考えますが、見解を伺います。  小泉内閣が進める構造改革、三位一体の改革とは、限りなく国民いじめ、地方いじめであることは明らかではないでしょうか。小泉改革に毅然と対峙し、地方自治を守る立場から、地方や国民に負担増を求めることには反対であることを国に対してもきっぱりと申し入れるべきと考えますが、見解を伺います。  こうした国の施策の後退は、市民の暮らしを直撃します。景気回復には国民の消費をふやすことが最も確実な道であると思いますが、来年の予算に関係して出されたこうした政府の負担増案はこれに逆行するものと言わざるを得ません。  そこで、市民にとって負担の重い国保税の減免要綱の抜本的な見直しを求めたいと思います。  我が国は、国民すべて何らかの健康保険制度に加入することを義務づけています。国民皆保険制度です。強制的に税金が徴収されることになりますから、地方税法も国保法も減免条項を掲げています。本市の国保税条例にもきちんと書かれています。ところが減免取扱要綱では、第2条で、これらの法律にはない、利用し得る資産の活用を図ったにもかかわらず、という文言が入っています。生活保護申請の際でも、土地や建物を処分してからでないと保護は受けられないとは言っていないはずであります。なぜこの言葉が入れられたのか、活用を図るとはどういうことでしょうか、説明をしてください。
     そして、この文言があるからでしょう。減免を申請すると訪問調査が行われます。しかし、何を調査し、調査の結果をどう評価して減免をするかしないかの判断にする基準は全く示されておりません。無意味な調査と言わなければなりません。中止を求めたいと思いますが、見解を伺います。  ことし申請をして、却下となった人がいます。世帯の中に社会保険に加入している人がいるというのがその理由であります。同一世帯とはいえ、既に社会保険の方で保険料を支払っている人に家族の国保税も払えというのでしょうか。減免却下の理由とはならないのではないかと思いますが、見解を伺います。  また、減免取扱要綱の中に、負担能力に欠けると認められる者に対して減免するとありますが、生活保護世帯は国保税は徴収されませんから、負担能力とは健康で文化的な最低生活を営んだ上で支払える力のことではないでしょうか。  今議会に冷害支援対策として国保税の減免条例が提案されましたが、それによれば、合計所得が300万円以下であるときには、被害に遭えば全部免除するとあります。300万円以下の国民年金だけで暮らしている人が免除申請をしても、今の要綱では対象にすらなりません。不公平ではないでしょうか。見解を伺うとともに、要綱の抜本的な見直しをして、低所得者が減免となるよう改正すべきと考えますが、見解を伺い、私の質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。      【市長(瀬戸孝則)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則) 23番斎藤朝興議員のご質問にお答えいたします。  初めに、イラクへの自衛隊派遣についてでありますが、まず亡くなられました2名の外交官に対しまして、衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。  世界の平和は国民一人一人の願いであり、平和を維持していきますことは人類の崇高な使命であると認識しております。  イラクへの自衛隊派遣につきましては、我が国も国際社会と協調し合い、世界の恒久平和実現のため、いかに最善を尽くすか、国際貢献の観点から考える必要があるものと認識しております。  ある新聞社の世論調査によれば、約8割が派遣に慎重、反対意見ということでありますが、後日開催が予定される衆議院テロ防止特別委員会等においてわかりやすい説明、議論がなされ、自衛隊派遣に対する国民の十分な理解を得ることが重要であると考えております。  次に、地方制度調査会の答申につきましては、国と地方の役割分担を明確にした基礎的自治体優先の原則や住民自治の考え方をこれまで以上に打ち出したことは、地方分権の一層の推進を図る上で高く評価できるものと考えております。  しかし、合併構想の対象となる自治体を1万人未満と明記されたことにつきましては、私はかねてから市町村合併は財政的な効率面だけでなく、関係市町村の住民が互いに地域の実情を理解し合い、理想とするまちの姿を共有して主体的にまちづくりを進めることへの意欲の高まりが重要であると思っておりますので、人口でつくった強制的な合併につながらないよう、国、県のご配慮をお願いしたいと考えております。  次に、市町村合併につきましては、財政的な効率面だけでなく、関係市町村の住民が互いに地域の実情を理解し合い、理想とするまちの姿を共有して主体的にまちづくりを進めることへの意欲の高まりが重要であり、そのためには広域的な連携や交流、広報などを通じて理解を深め、合併の機運が高まることが必要であると考えております。  去る12月4日、飯野町長及び同町議会議長から合併協議会の設置に係る要望書をいただいておりますことから、今後は事務レベルでの、互いにまちづくりのビジョンについて共有できるかどうか、そのためのハードルを乗り越えていけるかどうかなどの情報を交換して、相手方の町の姿や合併のメリットとデメリット等について市民に詳しく説明を行った上、市議会と連携を図りながら広く市民の意向をお聞きし、合併協議会設置の可否を判断してまいりたいと存じます。  ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  地方分権につきましては、平成12年4月の地方分権一括法の施行以降、国、県からの権限移譲の推進などにより地方自治体の自己決定権が拡大されてきておりますので、地方自治の本旨であります住民自治、団体自治の上からも大変喜ばしいことと考えております。  しかし、移譲された事務処理に係る費用に見合う税財源の移譲は不十分であると考えておりますので、厳しい財政状況にあります本市といたしましても、国に対し権限移譲に見合う税財源の早期移譲を全国市長会等を通じ、強く要望してまいります。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。      【財務部長(梅津 裕)登壇】 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  まず初めに、地方交付税につきましては地方公共団体が地域における行政を自主的かつ総合的に広く担い、市民生活に密着したさまざまな施策を展開するために、その係る経費を一定の基準に基づいて交付されるものであり、そのための必要な財源を確保することは地方交付税法の主旨であろうかと考えております。  したがいまして、地方交付税については税源が偏在することによる地方公共団体間の財政力格差の是正と一定の行政水準の維持確保が必要であることから、地方交付税制度の果たす財源保障及び財源調整機能を堅持するとともに、地方財政運営に支障を来さないよう、地方交付税総額を安定的に確保することを、引き続き全国市長会等を通じ、国に対し強く要望してまいる考えであります。  また、三位一体の改革につきましては、国庫補助負担金の廃止、縮減、税源移譲を含む税源配分の見直し、地方交付税の改革を同時並行して一体のものとして行われるべきものと考えております。  したがいまして、国庫補助負担金の廃止、縮減のみが先行し、税源移譲を含む税源配分の見直しが先送りされるような地方財政への負担転嫁は容認できないところでありますので、真の地方分権推進のための改革を実現されるよう、引き続き国に対し強く要望してまいります。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。      【市民部長(鈴木周一)登壇】 ◎市民部長(鈴木周一) お答えをいたします。  初めに、本市の年金受給者数等につきましては、平成15年3月末現在、厚生年金受給者数4万7,799名、国民年金受給者数5万1,713名、受給平均額は基礎年金部分を除く厚生年金が年額89万3,093円、国民年金が年額60万3,170円と聞いております。  2022年の年金額試算につきましてはさまざまな不確定要素があり、市単独での算出は困難であります。  保険料免除制度をはじめとした年金制度の周知への取り組みにつきましては、窓口での説明や市政だよりへの掲載、ふくしまテレホンガイドハローハローの利用、また若年層にも利用しやすい市のホームページも活用するなど、多方面にわたり広報に取り組んでいるところであります。  国への働きかけにつきましては、現在国において論議されている年金制度改正の動きの中で多面的に検討がされていることから、その推移を見守っていく考えであります。  次に、国保税減免取扱要綱第2条の規定につきましては、国保税の減免は天災、その他特別の理由がある場合に、個々の事情に応じて行われるものであり、減免の対象を判断する際は、単に所得金額だけでなく、現金や預貯金を含む保有資産の状況を勘案し、総合的観点から判断する必要があることを示しているものであります。  なお、訪問調査につきましては、申請者個々の事情を総合的に判断するため、行っているものであります。  次に、申請者世帯内の社会保険加入者の取り扱いについてでありますが、国保税は世帯課税という特殊な形態であることから、被保険者以外の方でも生計を同一にしている方を判断基準に含めているものであります。  次に、平成15年度の冷害による被災者に対する国保税の減免に関する条例は、農業被害が当市の区域内に広範囲に発生したことにより、その被災者を救済することを目的に条例を制定したものであり、その減免条件と内容につきましては、損失割合と所得額を条件に合計所得金額により段階的に減免割合を定めたものであります。  一方、国保税条例第15条に基づく減免取扱要綱は被害割合に応じた減免割合を定めており、その取り扱いを異にしております。  次に、一定割合、一定金額以下の低所得者に対しては、国保税条例に基づき、均等割額及び平等割額の6割、4割の軽減措置を講じており、単に総所得金額により画一的な減免基準を設けることは適切ではないと考えております。  今後におきましても、受益と負担の関係、他の納税者との負担の均衡等を失することのないように慎重に対応してまいる考えであります。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  初めに、国の生活保護費の負担率の変更に伴う本市の負担増についてでありますが、現段階で負担率の見直しについては不透明でありますが、仮に生活保護費の国庫負担率が現行の4分の3から3分の2に引き下げられた場合の本市の影響額は、平成15年度当初予算ベースで約2億4,600万円の負担増となるものと試算いたしております。  次に、児童扶養手当についても、同様に4分の3から3分の2に引き下げられた場合の本市の影響額は、平成15年度当初予算ベースで約7,500万円程度の負担増になるものと試算いたしております。  次に、介護利用料助成制度の創設についてでありますが、利用料の軽減につきましては各自治体の対応によって解決を図る性格のものではなく、国の責任において総合的、統一的な低所得者対策を構ずべきものと考えておりまして、これまで全国市長会等を通じて強く要望してきたところであります。  しかしながら、いまだに実現されておらず、介護保険事業の大きな課題となっております。  市といたしましては、国の制度として早期に適切な措置を講ずるよう、引き続き強く要望してまいりますとともに、財政制度等審議会の建議に対する国の対応や、現在進められている法施行後5年を目途とした制度全般に関しての見直しの論議を注視してまいりたいと考えております。  次に、支援費制度はノーマライゼーションの理念のもと、障害のある方の自己決定を尊重し、利用者の立場に立ったサービスを提供することを目的とした制度であり、本年4月から開始されたものであります。  本市における支援費制度の11月末現在の利用状況は、ホームヘルプサービスが268人、デイサービス、ショートステイがそれぞれ44人となっており、いずれも前年を大きく上回っている状況にあります。  また、事業費の総額は約2億6,900万円が見込まれており、国の示す補助率の変更が仮に実施された場合の本市への影響額は、最大で約6,000万円と試算しております。  支援費制度は、障害者の自立と社会参加の促進を図る上で欠かせない事業でありますことから、従来どおりの補助率で交付されるよう、全国市長会等を通じ、国に強く要請してまいります。 ◎農業委員会会長(原田光一) 議長、農業委員会会長。 ○議長(横山俊邦) 農業委員会会長。      【農業委員会会長(原田光一)登壇】 ◎農業委員会会長(原田光一) お答えいたします。  農業委員会交付金につきましては、現在国において農業委員会の組織体制の見直しとあわせ縮減を検討されております。  平成16年度交付金額につきましては、今後国の予算編成過程内で決定されるため、本市における影響額については、現在のところ把握することは困難であります。  農業委員会といたしましては、全国の系統組織を通じ、農業委員会の必置規制と交付金の堅持について、今後も国に対して要請してまいりたいと考えております。 ◆23番(斎藤朝興) 議長、23番、再質問。 ○議長(横山俊邦) 23番。 ◆23番(斎藤朝興) 最初に、イラク派兵についての市長答弁ですが、わかりやすい説明が必要であり、国民の理解を得ることが必要だというふうにお話がありました。  ということは、政府が派遣をするならば、国民の理解を得ろという意味かとは思いますが、8割が反対をしているということはもう事実であります。説明が十分なされないから反対をしているのではないと思うのですね。それなりにマスコミからの情報を得ながら、今の状況で自衛隊を派兵することはだめだよと判断をしているわけですから、これは、今の時点で行くべきではないということを明快に言っても一向に差し支えない事態ではないかというふうに思いますので、改めてご答弁をいただきたいと思います。  それから、今、健康福祉部長からそれぞれの影響額が、もちろん推計ですけれども出されました。これを足し算しますと約4億円ぐらいになると思います。これだけの、本来ならば国が負担をしなければならないものを、しかも生活保護もそうです、児童扶養手当もそうです、支援費もそうです、これは削れないものですね。決してむだな補助金ではないわけです。義務的に出さなければならないもの。それを、今三位一体だと称して削減をしようとしています。これは、全国知事会の会長さんもおっしゃっているように、本来やるべきことを国が放棄していると言ってもいいと思うのです。ですから、補助金の見直し等が必要なのは、むだな公共事業に対してひもつき補助金にして市町村に裏負担も求めながらやる公共事業に対しては、これは見直しを図るべきであって、本来福祉や医療、教育というのは、これは当然やらなければならない国、県、市の仕事でありますから、これに対する補助金の削減などというものは、三位一体の改革とは全く異なるものではないかというふうに私には思えます。  そういう意味で、財務部長さんから三位一体の改革についてお答えいただいたのですが、改めて国に対して、こうした改革は三位一体でも何でもない、単なる国の責任放棄だという意味で見直すように、改めてこの1兆円削減についても見直すように求めるべきではないかと思いますので、答弁はどなたでも結構なのですが、お答えをいただきたいと思います。  それから、市民部長さんから国保についてのお答えがありました。年金についての働きかけ、いろいろやっておるというふうにおっしゃいましたけれども、4割の方々が滞納しているという数字が出ていまして、国はこの差し押さえまでするぞと言って、おどしを今かけているわけです。ですから、そういう中で年金の掛金が困難な場合には減免という制度があるわけですから、もう少しそこのPRもすれば、いわゆる無年金者が出てこないと思います。そんな制度の活用ももっと積極的にPRすべきではないかなと、そんなことを一つ質問したいと思います。  それから減免要綱について、利用し得る資産の活用とはどういうことでしょうかと、なぜこの文言が入ったのですかという質問に対しては、預貯金などの資産を調べるためですというふうにしか答えておりません。  それから、調査は総合的に判断するために必要だというふうにおっしゃいましたが、私は何を調査するかの項目が明確でない、それから調べたとしても、例えば預金を調べたとしても、では50万円以上あったらだめだと、10万円ならいいとかという基準が何もないのです。ですから、活用し得る資産を仮に調べたとしても、判断をする基準を持っていないで、ただ調べるだけなのです。これでは意味がないのではないでしょうかというそういう意味の質問なのです。  ですから、この利用し得る資産の活用という部分について、私の質問とはちょっとかみ合わないので、もう一度お答えをいただきたいと思います。  それから、社保加入者の件をただしましたらば、世帯課税だから、その世帯の中に国保には加入していないけれども、給与なり所得のある人がいれば、その人から払ってもらうのだという意味かもしれませんけれども、国保というのは社保に入っている人は加入していないわけですから、いくら世帯課税だといっても、被保険者はあくまでも国保加入者であります。その国保加入者の収入、所得を基準に課税がされているはずです。ですから、その課税された国保加入者が支払いが困難だというときに、社保に加入している人がいるから、あなたは減免にしませんというのは、これは無理な話だと思います。そういうふうに考えなければ、この国保と社保の加入を分けている意味がないではないですか。そういう意味で改めてこの問題を質問したいと思います。  低所得者には6割、4割の法定減免をやっているというふうにお答えがありました。私は負担能力ということの立場から、6割、4割だけでは不十分だという意味で質問をいたしました。  農業災害の場合は、3割以上の減収になった場合に減免をしますよというのが今度の条例ですよね。それを見ますと、所得区分で300万円以下の方はこれから発生する国保税については全部免除しますとあるわけです。明確に所得基準300万円というのがあるではないですか。ですから、ある意味では今回の農業、冷害によって300万円以下の所得の人が3割以上の農業被害を受けた場合には負担能力がないというふうに判断をしたから全額免除になるのだと思うのです。と考えれば、国民年金の人が免除申請をして、あなたは対象になりませんという今の要綱は不公平ではないでしょうかという質問の意味です。  そういう意味で、負担能力についてのとらえ方を改めてご答弁いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(横山俊邦) 23番斎藤朝興議員の再質問に対する当局の答弁を残し、暫時休憩いたします。               午前11時54分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後1時00分    再  開 ○議長(横山俊邦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  23番斎藤朝興議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 23番斎藤議員の再質問にお答えいたします。  イラクへの自衛隊派遣についてでございますが、我が国も国際社会と協調し合いながら、世界の恒久平和実現のためにいかに最善を尽くすかという国際貢献の観点から考える必要があると思っておるところでございます。  しかし、国民には慎重を求める声もありますので、政府は国民に納得してもらえる説明をすべきであろうというふうに考えているところでございます。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) 再質問にお答えいたします。  今回の三位一体の改革については、国庫補助負担金の廃止、縮減、地方交付税の改革、税源移譲を含む税源配分の見直しが同時並行して一体のものとして行われるべきものであります。その目的は、何よりも地方財政面の自由度の拡大にあります。  現在、国においては来年度予算における補助金等の見直し作業が進められておりますが、この本来の目的からかけ離れた見直しについては容認できないところでありますので、真の地方分権推進のための改革が実現されるよう、引き続き国に対し、強く要望してまいります。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木周一) 再質問にお答え申し上げます。
     国民年金の免除制度の周知につきましては、今後とも、保険料に関する事務を担当する社会保険事務所と連携を図りながら、さらに広報の拡大に努めてまいりたいと考えております。  次に、国保に関する質問のうち、資産の活用と減免の判断基準につきましては、国保制度は相互扶助の精神に基づき、ひとしく保険給付を受ける権利とともに国保税の負担義務を負うものであり、減免は納税者の個々の具体的な事実に基づき、専ら納税者の担税力のいかんに着目して減税を決定するものでありますので、単に総所得金額等が一定金額以下の者というような一定の枠によって減免の範囲を指定することは、税の公平の観点から適当ではないと考えております。  また、調査に関しましては個々の生活の実態を把握し、総合的に判断するために行っているものでございます。  次に、申請世帯内の社会保険加入者の取り扱いについてでございますが、社会保険加入者が含まれる世帯の場合、単に世帯内社会保険加入者がいることのみで判断をするものではなく、生計を一にしている社会保険加入者を含む世帯員全体で国保税の負担能力を判断しているものであります。  次に、減免条項と現行要綱との関係につきましては、このたびの減免条例につきましては、冷害による農業被害が非常に全市内にあったというようなことで、甚大であったために、その被害者救済を目的に平成15年度のみの限定的に定めたものであり、現行の減免要綱とはその性格を異にするものであります。  以上です。 ◆23番(斎藤朝興) 議長、23番、再々質問。 ○議長(横山俊邦) 23番。 ◆23番(斎藤朝興) 市長さんの、イラク派遣への答弁ですが、うわさですが、北海道の自衛隊の次は荒井の自衛隊ではないかというふうな話も、正確ではありませんがあります。ということは、福島の市民がある意味では命を落とすという事態も想定されるということになります。そういう意味でイラク派兵は、札幌市長の言葉を引用しましたが、明確に反対だよということを表明してもいいのではないかなという思いがあるものですから、改めてご見解を伺いたいと思います。  財務部長の答弁は本当にそのとおりで、ぜひ国の方に大いに、こんな三位一体改革は地方分権ではないという立場で要請を強めていただきたいというふうに思います。  市民部長さんの答弁は、私の質問には十分答えていないですね。  質問は、利用し得る資産を活用してということがあるけれども、これは地方税法にも国民健康保険法にも、福島市の税条例にもないので、なぜこれが入ったのかということを最初に私は聞きました。その言葉が入っているものですから、調査があると。で、調査は総合的な判断をするためにやるのだとおっしゃいますけれども、実際に調査には行きます。で、調査をします。家を持っているとかなんかというのは固定資産税台帳でわかるのでしょう。預金はわかりませんからね。預金は調べるかもしれません。だけれども、調べて、何を基準にでは、預金がこれこれあるからあなたはだめとか、これこれならばいいとかというふうに、そういう基準が何もないのですよ、今調査をしても。何を調査するかすらを聞いても、担当者は答弁をしません。ですから私は、調査というものが非常に今問題だというとらえ方をしているのです。  ですから、総合的に判断をするために調査が必要だという答弁では、私が今問題にしていることに対する答弁にはなりません。  ですから、なぜ調査が必要で、何を調査して、その調査をした結果をどういう基準で減免をするかしないかの判断にするのかという、そこがあいまいなまま調査されているということに問題があるのだろうと私は思っているのです。それで質問をしておりますから、その調査の問題についてはもう一度答弁をください。  それから、社会保険加入者を含む世帯員全体で国保税の負担能力を判断するのだというふうにおっしゃいました。どこにそういう根拠がありますかね、法律の。社会保険加入者はそちらの保険に入っているわけでしょう。それで、そっちでちゃんと保険料は払っているわけですから。それで家に帰ってきてみたらば、自分の両親がいて国保に入っていて、わずかな年金しかないと、生活はいろいろな形で面倒を見ているかもしれません。だけれども、国保税までその方に払えという、そこまでどの法律が求めているのでしょうか。私は、それはむちゃな話ではないかと。社保に入っている人から言わせれば、むちゃな話ではないかと思うのですが、それが可能だという根拠をお示しいただきたいというふうに思います。  それから、災害と通常の減免は違うのだということですから、それはそれでわかります。わざわざ条例をつくってあるわけですから、別途に考えるのだということはわかります。ただ、災害の場合は、収入が3割以上減った人は所得に応じて全額免除まであるのですよ。ですから、300万円以下の年金収入の人たちが何で6割、4割の法定減免だけで、あとはしませんというふうにやるのですかというあたりを聞きたいのです。災害は災害でとわかるです。ただ、今の減免要綱はそういう問題を抱えているのではないですかと。ですから、見直しをしたらどうでしょうかという質問をしたので、その点についてもお答えをいただきたいと思います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 23番斎藤議員の再々質問にお答えいたしたいと思います。  札幌にも自衛隊があり、我が市にも自衛隊が駐屯しているわけでございますが、そういう意味で、先ほども申し上げましたように自衛隊派遣に対する国民の十分な理解が必要であろうと、また重要であろうと。そういう意味で国民には慎重さを求める声もありますので、政府は国民に納得してもらえる説明をすべきであろうと、私から申し上げているわけでございます。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木周一) 再々質問にお答えを申し上げます。  まず、利用し得る資産の活用と、それから調査の基準というふうなこと、ほぼ同じような回答だと思うのですが。  実は、国保の制度そのものは先ほどご説明いたしましたように相互扶助の精神に基づき、ひとしく保険の給付を受ける権利とともに保険料の負担義務を負うという立場から、低所得者に対しては6割減免の措置がございます。それ以外の減免につきましては、その負担する皆さんの保険者の間で負担をしなくてはならないということが基本にあります。そういったことを考えますと、やはり十分な調査も必要でありますし、総合的な判断も必要になってくるということでのご回答であります。  そういうことで、先ほどの質問の中での利用し得る資産の活用あるいは何を調査の基準にするのだということは、あくまでもすべての資産の活用ということで、市民の血税をそこに注ぐということがございますので、ご理解をいただきたいと思います。  それから、同じように社会保険加入者のいる世帯というのも、同一生計をした場合にはやはり担税力ということを考えて負担をいただくということが原則であるというようなことで、ご理解をいただきたいと。  それからあと、災害の免除でございますが、確かに300万円という基準もございます。ですけれども、この災害に関しましては再生産のために必要な部分だというふうには、私は理解をしております。常に低所得世帯ということではなくて、常に再生産をして生活再建を図るというような観点から、今回基準を300万円というようなことで設定したものでございます。  以上です。 ○議長(横山俊邦) 以上で、斎藤朝興議員の質問を終わります。  26番誉田真里子議員。 ◆26番(誉田真里子) 議長、26番。 ○議長(横山俊邦) 26番。      【26番(誉田真里子)登壇】 ◆26番(誉田真里子) 私は12月定例会にあたり、清風会の所属議員として幾つかの質問をいたします。  まず初めに、平成16年度の予算編成方針と財政運営の基本についてお伺いをいたします。  去る9月22日、我が清風会は会派の総意として、来年度の予算編成にあたり、不況対策、雇用対策の強化、財源の確保と行財政の改革の推進、社会資本の整備促進、福祉の充実と生活環境の整備、商工業振興施策の推進、農林業振興施策の推進と基盤整備の促進、教育文化の振興、高度情報化の推進、広域行政の推進、以上九つの基本施策の充実、実現に努力されるよう重点要望したところであります。  景気が好転してほしいとはだれしも願うところであります。しかし、予想以上に景気は低迷し、税収もさらに落ち込み、我が市の経常収支比率は平成13年度決算で75.8%、平成14年度決算では78.5%と、この1年間で2.7%の増加をしております。これは財政の硬直化傾向を示し、将来の我が市の財政運営が非常に厳しいことをあらわしているものと思われます。経常経費の引き締めと財源確保が求められます。予算重視、計画主義ではなく、決算重視、成果主義ということで、コスト意識を持ってサービスの受け手側に立った予算編成を望むところであります。  そこで、平成16年度の予算編成方針と財政運営の基本についてお伺いをいたします。  次に、年金改正問題についてお伺いをいたします。  市長はじめ、皆様のお手元に視察報告書を配布させていただきましたが、去る10月に参加させていただきました東北市議会議長会主催の行政産業視察先のヨーロッパにおきましては、福祉国家を構築しつつ安定した成長を続けております。  例えばイギリス、国民の75%の人々が貯金をしていないとのことであります。医療費患者負担ゼロ、教育費は大学まですべて国が持ち、年金制度、雇用保険の充実、労働者本位の労働政策など、将来の生活不安がないため、貯金をする必要がなく、持っているお金は全部使う、ですから景気がよいとのことであります。  デンマークの国民年金はすべて税負担で、だれでも65歳から年額180万円、夫婦合わせて360万円を受け取れるようになっております。もちろん、高福祉高負担でありますから、税金も、収入の半分以上であります。消費税は、何と17%であります。しかし、高負担に不満を持つ人は少ないようです。なぜならば、行財政の透明度が高く、徹底した情報開示があるため、政治に対する信頼が非常に厚いわけであります。  ヨーロッパのあり方につきましてはいろいろと論議のあるところでありますが、21世紀は安心、安全、安定の時代にと言われている中、大いに参考になる部分もあろうかと思います。  我が国におきましてはさきに年金改正についての厚生労働省案が示されましたが、現在抜本改革を求める異論も強まるなど、足踏みしたまま見通しが立たないようであります。安心年金どころか心配年金とのマスコミ報道の見出しが目につくところであります。  そこで、団塊の世代と言われる年代の市長は、この年金改正問題における負担と給付の水準、財源問題等についてどのように受けとめておいでになられるのか、見解をお伺いいたします。  次に、雇用対策についてお伺いをいたします。  ことし8月に公表された厚生労働省白書によりますと、就業者に占めるパートタイマーや派遣あるいは契約社員など、非正規雇用者の比率が23%に達したということで、この比率は、1987年、12.2%の約2倍に相当、つまり4人に1人が非社員とのことであります。この背景には、人件費削減のため正社員をパートに置きかえる企業の動きや、勤め先に縛られるのを嫌う若者の増加があると考えられます。  また、我が国の失業率に目を向けますと、1960年代におきましては1%台、その後のバブル崩壊までは2%台で安定、しかし今や過去最悪の5.5%にまで上昇しております。雇用不安を払拭できなければ、国民は生活防衛に走り、個人消費はますます冷え込み、企業業績は悪化、さらにリストラが進むという負のスパイラルが続き、自殺や犯罪といった社会不安をより増幅することになります。若年層の完全失業率も極めて高く、フリーターの増加は今や社会問題化しております。将来を担う若者たちが十分な職業経験を重ねないままでは、日本の産業の国際競争力が大幅に低下するのは避けられないものと危惧するものであります。  政府は昨年、補正でなりふり構わずに1兆円の大規模な緊急雇用対策を打ち出しましたが、雇用情勢は一向に改善されず、次なる策といたしまして雇用セーフティネットの補強として緊急雇用創出交付金800億円を増額し、福島県社会福祉協議会の離職者支援資金も融資の条件が大幅に緩和されました。  また、ことし6月の職業安定法の改正により雇用政策に関する権限移譲が行われ、地方自治体も無料職業紹介事業を行うことが可能になったということであります。  我が市としても、失業対策、就職対策については大きな問題として認識、推進されてはおりますけれども、さらなる積極的な取り組みを期待するものであります。  そこで、次の4点についてお伺いをいたします。  1点目、雇用促進サポート事業の取り組み状況と反応、成果について伺います。  2点目、緊急雇用創出交付金事業の実施状況と見通しについて伺います。  3点目、職業安定法の改正による無料職業紹介事業の実施計画の有無について伺います。  4点目、国で導入予定のフリーターを対象としたデュアルシステムについて、市の考えを伺います。  次に、職員の心の健康の保持増進についてお伺いをいたします。  情報化社会が進む中、心の問題も比例して増加傾向にあり、今後メンタルヘルスケアの必要性は高まる一方ではないかと考えられます。最近では、ストレスやうつ等に関する社会的意識、経済的影響等が積極的に検討されるようになり、ストレス病やうつ病についてはマスコミ報道等でも随分目にするところであります。  厚生労働省の保健福祉動向調査によりますと、ストレス社会の到来によりストレスを実感している人の割合は男性が60%、女性が70%とのことであります。これは2000年のデータでありますので、現在はもっと、より増大しているものと予測されます。近年の自殺者の増加も著しく、公務員の死因第3位が自殺と報じられております。  厚生労働省は事業場における労働者の心の健康づくりのための指針を公表し、心の問題を抱えた労働者はもちろん、すべての労働者に対しても、事業者側に職場環境に合わせたメンタルヘルスケア対策を計画することを求めております。  職員の気力や意識のレベル低下は仕事の生産性低下にもつながり、また組織全体への影響も大きくかかわってくると考えられます。問題を抱えた職員のワークパフォーマンスの低下、欠勤や事故等による労働力のコストは非常に大きく、一人一人の悩みや心の問題が仕事への影響を及ぼすという可能性はもはや軽視されるべきものではありません。本人や家族の生活だけではなく、円滑な行政運営の観点からもメンタルヘルスケアを実施し、充実させることは、市長として重要な責務と考えます。  そこで、次の3点についてお伺いをいたします。  1点目、職員が心の問題で取得した療養休暇の件数について伺います。  2点目、心の健康の保持増進に関し、どのような対策を図っているのか伺います。  3点目、リスナーの配置やメンタルヘルスアドバイザーの設置についての見解を伺います。  次に、戸籍届の本人確認についてお伺いをいたします。  婚姻届や離婚届などが本人の知らない間に提出され、戸籍簿に自分の意思に関係のない事項が記載される事件が新聞等で見受けられます。このことから、自分を証明する戸籍簿にこれらの事件によって結婚したことや離婚したことが記載されることは、本人ばかりか家族にとっても精神的苦痛ははかり知れないものがあると思われます。  このような事件を未然に防ぐために、福島市としてはどのような方策をとっておいでなのかお伺いをいたします。  次に、戸籍の電算化についてお伺いをいたします。  住民票につきましては、窓口で申請すれば即時交付が受けられますが、戸籍の謄本や抄本につきましては待ち時間が長いとの苦情を耳にいたします。証明発行のシステムに違いはあるのでしょうか。  また最近、福島市近隣の町村では戸籍の電算化がスタートしたと聞き及んでおりますが、全国の動向及び県内の実施状況について伺います。  また、電算化することによって交付時間の短縮が図られるのでしょうか。  さらには、電算化することによるメリットはほかにどのようなことがあるのかどうか、あわせて我が市では電算化の計画があるのかどうかもお伺いをいたします。  次に、下水道等の整備状況と今後の見込みについてお伺いをいたします。  水を使うことによって成立している都市、社会活動の中で、健全な水環境を確保し、良好な水環境を保全し、創出していくためには、使用した水をいかにして水環境への影響を少なくして戻していくかが重要であると認識をしております。今後も、下水道の果たす役割はますます重要になるものと思われます。  過日のテレビ番組で、東京の多摩川の水が驚くほどきれいになり、100万匹の鮎が遡上してきたことが放映されておりました。風が吹けば、洗剤の泡が風に舞って飛んでいた一昔前とは大きな違いであります。  我が市でも、ことしは夏場の異常気象のせいもあろうかとは思われますが、かげろうの異常発生も報道されておりませんでしたので、下水道の整備に合わせて水質も徐々に改善されてきていると思われます。かげろうの発生も水の汚濁のバロメーターでありますので、注意深く見守っていく必要があろうかと考えます。  21世紀は環境の世紀といわれます。水や空気、そしてごみなど、環境対策が迫られておりますが、環境問題は、尽きるところ水問題であると私は認識しております。純粋できれいな水を次世代に引き継ぐことは、今の私たちにとり大きな責務であり、市民にとり何物にもかえがたい大きな財産になるわけであります。  そこでまず、下水道の整備状況についてお伺いをいたします。  下水道の整備状況は、現在どのようになっているのでしょうか。また、本市は他の都市と比べてどのレベルにあるのでしょうか、そしてこの状況をどのように考えているのでしょうか。  下水道事業公債費の残高は700億円余となり、今後の見通しに対し非常に不安を感じるところでありますが、今後の下水道整備の見通しはどのようになっておりますか、お伺いをいたします。  次に、福島県が施行している阿武隈川上流流域下水道事業における右岸幹線の工事が今年度より始まったとお聞きしましたが、その事業の完了はいつ頃になるのでしょうか、またその事業に伴い市が施行する東部地区の面的整備はいつ頃始まるのでしょうか、あわせて現在の進捗状況についてもお伺いをいたします。  次に、教職員の不祥事についてお伺いをいたします。  将来を担う子どもたちに対する教育を担う教職員の不祥事が後を絶たないようであります。飲酒運転や体罰、ひき逃げ、万引き、女性教員へのセクハラ行為、児童生徒に対するわいせつ行為等々、さらには相双地区ではありましたが、所属職員を管理監督する立場の校長までが懲戒免職となっている事実は極めて問題であり、唖然とするばかりです。長年培ってきた教育現場での教員と生徒、保護者との信頼関係を著しく損なうものと非常に危惧するものであり、まことに遺憾なことであります。服務規律の徹底、教職員に対する高い倫理観が求められます。  そこで、次の4点についてお伺いをいたします。  1点目、懲戒処分の段階ごとの人数と理由について伺います。  2点目、防止対策についてお尋ねいたします。  3点目、処分の基準はどのようになっているのか伺います。  4点目、職場復帰にあたっての事前指導や研修はどのようになっているのかお聞かせください。  最後に、我が市が設置する各種審議会の委員選任についてお伺いをいたします。  市民の意識、価値観、ニーズ等の多様化は、自治体にも新たな変化を求めております。政策の立案にあたっても、各層の市民と産学との連携がより重要となり、地域振興のため、独自の施策も求められております。  従来、各種審議会の委員の選任にあたっては、当局があらかじめ委員を選任しております。果たして、この選任方法は行政環境が大きく変化していく時代にその目的を達成するための手法として適切なものでしょうか。  私は、もっと透明性のある開かれた方法により、各種部門の識見者の意見を網羅することが必要ではないかと痛感いたします。  今後、構成員数の3分の1は公募によるとしてはいかがでしょうか。提案をして、市長の見解をお伺いして、私の質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。      【市長(瀬戸孝則)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則) 26番誉田真里子議員の質問にお答えいたします。  来年度の予算編成方針についてでありますが、来年度の予算編成にあたりましては、本年度に引き続き、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現に努め、美しい元気な福島の創造を進めるための予算を編成してまいります。
     そのために、第1に経済力の安定したまちづくり、第2に市民との協働のまちづくり、第3に人にやさしいまちづくり、第4にいきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくり、第5に環境と共生したまちづくり、第6に安全で安心して暮らせるまちづくり、以上6項目をまちづくり施策の柱とし、これらに基づく施策、事業を重点的に推進することを基本に予算を編成してまいる考えであります。  特に厳しい景気の状況に配慮し、雇用対策をはじめ地域経済の活性化を図るため、農業、商工業、観光などの各種産業の振興とともに、引き続き中心市街地の活性化に努めるほか、市民生活の安全、安心の確保に一層取り組んでまいる考えであります。  これらの重点施策を推進していくためには、極めて厳しい財政環境下において限られた財源の有効活用が不可欠でありますので、事務事業の一層の見直しによる経費節減とともに緊急度、優先度を見きわめた事業の厳選に努めながら、財政の健全性の確保を念頭に予算編成を行ってまいります。  次に、財政運営の基本的な考え方につきましては、景気の低迷等により市税等の減収が見込まれる厳しい財政環境におきましても、地域経済の活性化方策の推進、少子高齢社会に対応した福祉施策の充実、教育文化の振興、さらには市民生活に密着した社会基盤の整備など、市政にとりまして重要な施策をはじめ多様化する行政需要に的確に対応する仕組みが必要であります。  そのためには健全な財政運営が極めて重要でありますので、自主財源の確保、財源の重点配分及び地方債の適正な運用を財政運営の柱とし、既存事業については行政関与の必要性、事業効果等の再評価による事業の見直しを行い、行政経費の節減合理化に努める一方、今後取り組むべき事業につきましては長期的な視点から緊急度、優先度を勘案し、事業の厳選に努め、限られた財源の重点的かつ効率的な配分を行うことが重要と考えております。  ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  職員の心の健康の保持増進についてでございますが、まず精神的疾患による病気休暇の取得件数については、平成13年度は12件、14年度は19件、15年度は4月から11月末までで10件となっております。  次に、心の健康の保持増進につきましては、職員が心身の健康を保持し、その能力を十分に発揮できるよう、平成14年5月から専門医によるメンタルヘルス相談窓口を開設し、職員の心のケアに努めているところでございます。  次に、リスナー、メンタルヘルスアドバイザーの設置についてでございますが、職員とのコミュニケーションを深め、心の健康状態に気を配り、上司への報告や対処の要請を行う立場の職員のリスナー及び臨床心理士などから選任するメンタルヘルスアドバイザーにつきましては、心の健康を保持する上で有効な方策の一つと思われますので、今後先例市の実施状況を調査検討してまいりたいと考えております。  次に、各種審議会等の委員につきましては、市民に開かれた行政を推進するため、平成12年に福島市附属機関等の設置及び運営に関する要綱を制定し、委員の選任等についての基準を定めた中で、公募につきましても導入の検討を進め、順次その実施に努めることとしております。  さらに、この要綱を受け、平成14年に福島市附属機関等の委員公募実施要領を定め、委員の公募方法等について規定し、各種審議会などの委員の公募を円滑に進める体制を整備いたしました。  当該要領の制定以降、平成14年4月に高齢者保健福祉計画作成懇談会委員を公募したのをはじめ、表彰制度懇談会委員、新庁舎における市民利用施設検討委員会等について委員の公募を行い、市民の目線に立った行政施策の展開に努めております。  なお、公募委員の構成割合につきましては、各審議会等の審議内容、他の委員数との均衡などを考慮しながら、それぞれに公募人数を定めてまいりたいと考えております。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  まず、雇用促進サポート事業についてでありますが、厳しい雇用情勢を踏まえ、今年度新たに福島市が商工会議所と連携いたしまして、市内事業所への雇用創出への要請や求人情報を収集し、求職者への情報提供等相談業務を行うほか、技能体験講習として市内の事業所の協力を得て、求職者が3日間から5日間にわたり実際の業務に充実することで新たな職種分野への理解を深め、就職の可能性を高めるなど、雇用の促進を目的に取り組んでいる事業であります。  技能体験講習は10月から受講生の募集を開始し、これまで多くの受講希望が寄せられた中で、体験を修了したいずれの受講者からも貴重な体験に対する高い評価を受けております。  今後とも関係機関団体との連携を図り、事業の充実を図るとともに雇用の場の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、緊急雇用創出交付金事業についてでありますが、平成14年度において15事業を実施し、事業費1億141万4,000円、新規雇用就業者数は157人となっております。また、平成15年度の現計予算として17事業、事業費1億3,216万5,000円、新規雇用就業者数を114人と見込んでいるところであり、平成16年度事業については現在県に対しまして16事業を要望中であります。  次に、職業安定法改正を受けての無料職業紹介事業の実施計画についてでありますが、平成16年3月の法改正の施行に伴い、地方公共団体が行う住民の福祉の増進、産業経済の発展などの施策に附帯的に必要となる無料職業紹介事業が届け出制により実施が認められることになりますが、事業の業務や取り扱う求人の範囲が限定されるなど課題もあるため、関係機関等と十分協議してまいりたいと考えております。  次に、デュアルシステムについてでありますが、国が検討をしております日本版デュアルシステムにつきましては、高校卒業者の雇用の場が激減する中で、フリーターや無業者を含む高校卒業者を一定期間職業実習及びそれに関連した教育訓練を行い、職業的自立を促進する新たな仕組みでありますが、具体的な制度については検討中と伺っておりますので、市といたしましては今後の国の動向を見きわめ、対応してまいる考えであります。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。      【市民部長(鈴木周一)登壇】 ◎市民部長(鈴木周一) お答えをいたします。  初めに、年金制度につきましては、世代間扶助の考え方のもと、給付を受ける老齢期と保険料を負担する現役世代双方の生計、生活に密着した重要な制度であると考えております。  今回の年金制度改正につきましては、諸外国よりも急速に進む少子高齢化や、いわゆる共稼ぎ夫婦の増加などによる家族形態の変化など、年金制度発足当時とは大きく異なる社会情勢に安定して対応できる制度づくりを目指して、国において論議がなされているものと認識しております。  とりわけ、高い安心感、信頼感の確保のために給付と負担の均衡を図る方策、基礎年金の国庫負担割合引き上げの裏づけとなる安定した財源の確保、第3号被保険者の負担と給付に関する問題、厚生年金のパートタイム労働者への適用拡大などが大きく取り上げられております。現段階では、さまざまな案が上げられて検討されておりますことから、今後の論議の推移を見守っていく考えであります。  次に、戸籍届の本人確認につきましては、全国的に発生する虚偽の戸籍届を防止する観点から、本年3月18日付の法務省民事局長通達に基づき、本年度中に婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁の4届について、全国の市区町村で本人確認を実施することが義務づけられたところであります。  これを受けて本市では、本年10月1日から要綱を策定し、届け出時に本人であることが確認できなかった場合には、後日郵送により本人へ通知をし、虚偽の届け出の防止に努めておるところであります。  今後も虚偽の戸籍届を防止し、厳正な事務の執行に努めてまいりたいと思っております。  次に、戸籍の電算化につきましては、平成6年に戸籍法の一部が改正され、従来のペーパー方式から電磁処理方式が可能となりました。全国における稼動状況は、本年度末までに稼働予定している自治体を含めて47%になっております。また、県内で電算化に着手している市町村は48%に達している状況であります。  住民票と戸籍関係の証明交付のシステムにつきましては、住民票は電算化されている関係から即時交付をしておりますが、戸籍の謄抄本の場合は、本籍地以外の支所にあってはファクシミリによって本庁または支所間で送付している実態から時間を要しておりますが、電算化されれば住民票と同じ取り扱いが可能となります。  また、メリットにつきましては、これら交付時間の短縮のほか関連事務の簡素化や戸籍簿の保管が容易になると考えられます。  本市におきましては、現在内部に検討委員会を立ち上げてシステム等の研究を進めておるところであります。 ◎下水道部長(佐藤洋) 議長、下水道部長。 ○議長(横山俊邦) 下水道部長。      【下水道部長(佐藤 洋)登壇】 ◎下水道部長(佐藤洋) お答えいたします。  本市の平成14年度末の下水道普及率は49.5%であり、県内類似市と比較してみますと、郡山市が58.9%、いわき市が41.2%となっております。また、全国平均の普及率は65.2%であり、東北6県の県庁所在地の中では本市が最下位であります。この要因といたしましては、本市の市域面積が広大であること、また河川が多く、変化に富んだ多種多様の地質であり、工法及び施工機械等も多様となるため、管渠の整備に多額の工事費と時間を要するものと考えております。  さらに、今後の下水道整備の見通しでありますが、平成14年度末の下水道普及率49.5%に対し、10年後の平成25年度末には約66%を目標に整備を進めてまいる計画であります。  次に、阿武隈川上流流域下水道事業における右岸幹線は、本市の堀河町終末処理場から国見町の県北浄化センターまでの17.3キロメートルが整備区間で、本年度より事業に着手したところであり、整備期間はおおよそ10年を見込んでいると聞き及んでおります。  したがいまして、東部地区の面的整備につきましては本市において事業を進めることになりますが、着手時期は流域下水道事業の進捗状況を見きわめながら着手してまいりたいと考えております。  さらに、流域下水道事業全体の進捗状況につきましては、現在左岸幹線の蓬莱町付近を施工中で、今年度中に左岸幹線は松川町の南体育館までが工事完了する予定でございます。進捗率は、平成14年度末の全体事業費ベースで58.5%と聞き及んでおります。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。  本市における教職員の不祥事についてでありますが、今年度の不祥事による教職員の懲戒処分は、職務上の義務違反による戒告が1件、信用失墜行為による停職が1件の計2件となっております。  次に、不祥事故の防止対策でありますが、不祥事故を防止するためには何よりも教職員一人一人の自覚が強く求められておりますことから、教職員がみずから倫理観や自立心を高めていけるよう、機会をとらえて指導をしております。  具体的には、近年の不祥事の事例等を参考に日頃の自分の指導状況や行動、考え方を振り返る機会を設けたり、服務監督者である校長の日常的な指導によりその絶無を期しているところであります。  次に、処分の基準についてでありますが、福島県市町村立学校職員の懲戒の手続及び効果に関する条例により、地方公務員法第29条第1項各号の1に該当する場合の戒告、1日以上1年以下の期間、給料の月額の10分の1以下に相当する額の減額、1日以上1年以下の停職、懲戒による免職となっております。  しかし、市町村の教職員にあっては、処分は任命権者である県教育委員会が行うものでありますことから、個々のケースについてどのような基準で処分するかは把握いたしておりません。  最後に、職場復帰にあたっての事前指導や研修についてでありますが、懲戒によって停職処分を受けた者が現場に復帰するにあたっての制度的なものは特にありません。  しかしながら、懲戒辞令の交付に際して本人からの誓約、学校長からの陳謝と決意、さらに本職により訓示を行い、不祥事に対する戒めといたしております。 ○議長(横山俊邦) 以上で、誉田真里子議員の質問を終わります。  7番丹治智幸議員。 ◆7番(丹治智幸) 議長、7番。 ○議長(横山俊邦) 7番。      【7番(丹治智幸)登壇】 ◆7番(丹治智幸) 清風会の丹治智幸でございます。よろしくお願いします。  障害者の雇用について提案があります。福島市において、身体上または知的、精神面で障害を持つ方は人口の約4%と推計されます。  私は、障害者とは社会生活を送る上で障害を感じる方と理解をしております。その障害に対して手を貸すことで社会参加が可能になるならば、行政による強力なバックアップが必要と考えております。その上で、私は障害者を納税者にという夢を持っております。  ことし、パセオ通りに障害者コミュニティーサロン、まちなか夢工房が開設されました。障害者と健常者がともに集う場を確保されるなど、障害者福祉に熱い思いをお持ちの市長にお伺いをいたします。  市が発行する市政だよりやふくしまヒューマンプラン21、その他の刊行物の表紙を障害者の就労の場として開放いただけないでしょうか。彼らの絵画や写真、作品の写真、グラフィックアートなどで、就労の機会を与えていただけないでしょうか、ご所見をお伺いいたします。  また、少子化対策に対して提案があります。  我が市でも、少子化は顕著であります。子どもは国の宝、未来を託す大きな希望であります。そうした中で、不妊に悩む方々も、一説には夫婦10組中1組の割合で存在すると言われています。  そこで、我が市において不妊治療に対する援助策をお考えいただけないでしょうか、ご所見をお伺いいたします。  また、多胎児援助に対しても、子育て支援策をお考えいただけないでしょうか、ご所見をお伺いいたします。  続きまして、福島市における環境政策の方向性についてお伺いいたします。  国レベルでは、地球温暖化防止京都会議での京都議定書に示された目標、平成24年度末までの目標期間に温室効果ガスの排出量を平成2年レベルから6%削減することを達成するため、平成10年に地球温暖化対策の推進に関する法律を制定して地球温暖化対策を推進しています。  そこで、福島市における温室効果ガス排出量の削減目標をお伺いいたします。  その目標を達成するため、あるいは温室効果ガス排出量の削減のための具体的施策についてもあわせてお伺いいたします。  私は、省エネルギー、省資源対策に対して二つの提案があります。  一つは、福島市の施設を地球温暖化を防止する環境技術を開発している企業に開放してはいかがでしょうか、しかも無料で、ご所見をお伺いいたします。  福島市の施設とは、庁舎や市立学校、幼稚園や保育所、市有地などです。例えば、バイオマス発電などの新技術の開発をねらう企業に呼びかける、また太陽光や風力などの発電装置の開発に取り組む企業に施設を開放し、電力の自給自足システム研究の産学官の連携の場とすることなどが考えられます。公園や学校に省エネ機器やごみ発電装置などの設置などが目に見える形であらわれると思います。これは、足元からの地球環境保全策といえます。  地域を見直し、省力化を図り、産業を興す、いわばエコシティ・福島の実現に向けた地方自治体としてでき得ることではないでしょうか、ご所見をお伺いいたします。  二つ目の案は、特に教育施設に絞った提案です。福島市立の小中学校、養護学校、幼稚園における昨年度の光熱費は3億3,010万1,056円であります。この光熱費に対して節約を呼びかけます。節約された光熱費の半額程度を各校に還元するという仕組みはいかがでしょうか。これは、市の財政改善にも寄与するものと考えます。仮に各校が5%節約すれば、年間にして1,500万円程度の経費削減となり、各校においては通常の予算とは別にきめ細かい備品の購入等が考えられます。  また、最も期待したいのは、児童生徒に環境保全の重要性、地球温暖化防止へもたらす効果を指導する上で目に見える教材となり得ることです。例えば、数値目標を定め、その達成度合いを見ることのできるボードを設置する、その電源は太陽光発電で、その還元金でつくられるといったことが考えられますがいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。  次に、防犯とまちづくり、犯罪被害者に対するケアについてお伺いいたします。  近年、日本では増大する犯罪や検挙率の低下によって安全な生活への不安が深刻化しています。我が国では1960年から1990年までの犯罪認知件数はわずか19%の増加でした。諸外国の、イギリスが511%増、ドイツが179%増、アメリカが328%増からも、いかに日本が安全性を保っていたかがわかります。  ところが、1996年から2000年の間に日本の犯罪認知件数は35%の増加となっています。片や、イギリス8%減、ドイツ6%減、アメリカ14%減と、減少傾向を示しています。日本の犯罪総量を押し上げているのは、ひったくりなどの街頭犯罪や、侵入盗などです。同時に、検挙率さえも大幅に落ち込んだのです。これは、多様化、高度化し、増大する犯罪発生に対して、従来の手法では対応が追いつかない現実を示しています。  このような情勢から、犯罪対策の視点が犯罪の原因から犯罪の機会に転換したのです。すなわち、犯罪の機会がなければ犯罪なしという機会に着目した予防的手法です。  そこで、市レベルでの対応としてでき得ることは、防犯政策とまちづくりの融合であると考えます。それは、防犯環境設計を通じて犯罪の機会を減少させることが考えられます。  防犯環境設計とは、犯罪発生の場所と時間を問題にし、環境や状況などの空間の設計によって犯罪の機会を減少させようとする手法です。この防犯環境設計は1970年代後半にアメリカで発展し、1984年、イギリス、サッチャー政権下で定められた犯罪予防政策の四つの基本方針の一つとして挙げられました。  日本においては1981年に始まった愛知県名古屋市などの防犯モデル道路事業に見られます。名古屋市白沢小学校付近で発生した連続通り魔事件がきっかけとなったものです。住民、自治体、警察が共同で周辺地域の道路や建物の状況、犯罪発生状況などを調べ、歩道の整備や交通規制、巡回パトロールなどを実施したものです。この事業により、白沢小学校前の市道は通過交通を制御するコミュニティ道路となり、また学校のコンクリート塀は見通しのよいフェンスに改善されたものです。これによって人の目がふえ、周辺の犯罪件数が減少したのです。  また、警察庁は、1993年に各都道府県警察に対して防犯環境設計の取り組みを指示しています。その内容は、専門家や自治体の協力を得て犯罪になりにくい住宅の設計、危険箇所の改善などについて助言を行うことと、犯罪等が起きにくい道路、公園等の設計基準について自治体、関係団体等に働きかけるというものです。  さらにことし3月、警察庁、国土交通省、経済産業省と関係民間団体との官民合同会議は、建物部品に関し、防犯上配慮すべき事項を策定し、2004年3月をめどに侵入に5分を超える建物部品の型式目録を作成、公表することを発表しました。このようなことから、政策、市民ニーズともに犯罪の予防的手法を選択しているといえます。  我が福島市における犯罪の機会に視点を置く予防的手法についての施策についてお伺いします。  また、施策実行の上で地区防犯協会等との連携のほかにボランティア、NPOとの連携も重要であると考えます。安心、安全なまちづくりを進めていく上で重要と考えますが、現状と今後の方針についてお伺いいたします。  また、地域安全マップや犯罪発生マップなどを作成し、市民とともに情報の共有を図ってはいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。  さらには、まちの防犯は警察に任せっぱなしではなく、市も積極的にかかわっていくという意味で、市民からの防犯についての相談を受け付ける専門窓口、防犯対策相談窓口を設置してはいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。  予防的施策の整備を進めることと同時に、犯罪被害を受けた方々へのケア整備も重要課題であります。日本では1981年の三菱重工ビル爆破事件を契機に犯罪被害者等給付金支給制度が設立され、初めて被害者が公的に認知されるようになりました。私は、自分の責任では回避できない事態に陥ったときに温かい手を差し伸べることができる社会こそが真に豊かな社会であると信じています。また、いわれもなく社会の片隅に追いやられ、もがき苦しんでいる犯罪被害者への支援を行うことは、福島市としての当然の責務と考えています。  福島市が現在行っている犯罪被害者ケア施策並びに今後の方策についてお伺いをいたします。
     近年、スローをキーワードとしたまちづくりが見られます。食を基調とした場合にはスローフード、生活を基調とした場合にはスローライフ、まちを基調とした場合にはスロータウンとして運動の広がりが見られます。これらの運動に対しての私の直訳は、までにしていぐべない、までに生きていぐべない、なまっています。つまりは、みずからの足元、地域を見つめ直し、伝統に根差すよきものを再認識、再確認することである考えています。  私は、政治の道へ進む前にはフランス料理の調理師をしておりました。食材の味はもとより、食材が安心で安全である品質の重要さ、料理として提供し、自然にこぼれるお客様の笑顔を知っています。料理人出身の地方政治家として、特にスローフード運動に期待をしております。  スローフード運動の内容は大きく三つです。  一つは、健全な食生活の推進です。食と健康は相互に結ばれる関係性にあります。その観点から、スローフード運動は消えゆくおそれのある伝統的な食材や料理、質のよい酒などを守るというものです。  二つ目は、地消地産への取り組みです。よく地産地消と呼ばれていますが、私は、特にスローフード運動としてとらえた場合、自分たちの食べたいものを自分たちがつくるという発想から地消地産ではないかと考えております。つまり、質のよい食材を提供する小生産者を守るという発想です。  三つ目は、食農教育の推進です。これは、子どもたちを含め、消費者に味の教育を進めるということです。  以上の三つの内容から、日本で明治時代に唱えられた身土不二という発想が生まれています。この発想は、その土地で取れたものを食べることが一番体によいという考えのものです。また、スローフード運動は、私たちの足元を見つめ直すとともに、未来の子どもたちの食を支える活動であると考えます。この観点から、子どもたちとの接点の場をふやしてはいかがでしょうか。  例えば、食材王国である福島の食材を使った料理大会の開催、休耕地を利用したそばの栽培体験、調理実習において地元のお料理名人に郷土料理を教わるなど、案は尽きませんが、スローフードという視点からの施策についてご所見をお伺いいたします。  最後に、市民活動サポートセンターについてお伺いいたします。  私は、これまでに述べた質問の内容に対して、地域、市民、企業等の参加はもとより、NPOの果たす役割は大きいものと考えます。  そこで、先月に第1回の福島市市民活動サポートセンター検討懇談会が開催されたようですが、市民活動サポートセンターの設置の見通しをお伺いいたします。  福島市総合計画の実施計画によると平成16年設置目標となっておりますが、実現の見込みはあるのでしょうか。また、市民活動サポートセンター設置に際して、行政がNPO支援を行う上で評価システムの構築が必要と考えます。支援の内容、サポートセンターの活動内容もあわせてお伺いをいたします。  どうもありがとうございます。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。      【市長(瀬戸孝則)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則) 7番丹治智幸議員の質問にお答えいたします。  市民活動サポートセンターについてでありますが、協働のまちづくりを進める本市にとりましてサポートセンターは市民活動の重要な拠点施設と位置づけ、本年11月にスタートした福島市市民活動サポートセンター検討懇談会の中で、平成16年度末の設置を目標に現在検討を進めているところであります。  また、施設の機能、運営、市民活動団体への支援のあり方などについても検討懇談会の中であわせて検討してまいる考えであります。  ご質問中、市長答弁以外の質問につきましてはそれぞれ担当部長等よりお答えいたさせますので、ご了承願います。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  省エネルギー、省資源対策についてでありますが、地球環境の保全のためには市民、企業、行政が協力しながら取り組んでいくことが重要であると考えております。  工業振興の面からも、生産活動において環境への対応が求められており、工業振興計画の基本方針に地区環境にやさしい生産活動への支援を掲げ、ISO14001など国際規格認証取得への支援策などにより企業の競争力の強化につながる生産体制の整備と環境対応の向上に努めているところであります。  環境に対する新技術の開発等により新分野や、新たな独立開業に挑戦する製造業者などを支援するためのインキュベート施設や用地などの提供につきましては、企業からの要望等を調査し、その可能性等について検討してまいりたいと考えております。 ◎農政部長(落合省) 議長、農政部長。 ○議長(横山俊邦) 農政部長。      【農政部長(落合 省)登壇】 ◎農政部長(落合省) お答えいたします。  スローフード運動への取り組みについてでありますが、ファストフードになれ親しんだ子どもたちを含め、スローフード運動を展開していくことは重要な課題であると考えております。  本市では、福島市で生産される農産物を基本に食文化を見直し、古くから伝わる食に関する知恵や技能を保存伝承するとともに、安全、安心な福島市の農産物の地産地消を推進していくことを目的に、今年度、11名のふくしま食のたくみの認定を行い、若い世代への伝承活動を実施してまいりました。  また、各小中学校においては、総合的な学習の時間を活用し、昔の食べ物やスローフードなど、食に関する調査、学習等が幅広く行われております。  今後とも、食農教育を通し、ゆとり、地域の文化、人間本来の生き方などの考え方を育てていきたいと考えております。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。      【市民部長(鈴木周一)登壇】 ◎市民部長(鈴木周一) お答えをいたします。  防犯とまちづくりについてでありますが、現在の防犯対策は警察当局や、福島地区及び福島北地区の防犯協会連合会等が地域に密着した活動を展開しておりますが、近年の犯罪は専門化、高度化、広域化しており、国、県レベルでの情報の提供と対応が重要になっております。  このような状況の中で、本市といたしましては現在検討を進めております仮称生活安全条例の中で、市民、事業所及び市等の責務を明確にしながら関係機関及びボランティア、NPO等の団体との連携を密にして犯罪防止に努め、市民との協働による安全な町づくりに努めてまいる考えであります。  なお、犯罪の予防的手法や、地域安全マップ、犯罪発生マップ等の作成、防犯対策相談窓口の設置につきましては、今後の条例制定の中で検討させていただきます。  次に、犯罪被害者へのケア施策についてでありますが、福島市警察署等の行政機関等約30団体で構成する福島地区被害者支援ネットワークにおいて、被害者に対する支援活動、情報交換と相互協力、広報啓発活動などに取り組んでいるところであります。  今後におきましても、ネットワーク会員の協力を得ながら犯罪被害者の支援に努めてまいります。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○議長(横山俊邦) 環境部長。      【環境部長(渡邉和幸)登壇】 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。  初めに、地球温暖化対策についてでありますが、本市では地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、平成13年度から福島市率先実行計画の中で温室効果ガスの削減に努めております。この率先実行計画は、庁舎内について、平成10年度を基準とし、平成13年度から平成17年度までの5年間で温室効果ガスを5%削減する計画で、平成13年度においては本庁舎において11.5%削減いたしました。  今後は、ノーマイカーデーでの取り組みや、昼休みの消灯、用紙の裏面使用等をさらに推進し、燃料使用料や電気使用料などの削減、ごみの減量化等により温室効果ガスの削減に努めてまいります。  また、市民の皆さんを対象に環境モニター研修会等で環境家計簿の取り組みを実践し、地球温暖化対策などの重要性を認識いただくとともに、省エネルギーに対する啓発活動を幅広く行ってまいります。  次に、エコシティ・福島の実現についてでありますが、福島市環境基本計画においては、環境が有限なものであることを認識し、市民、事業者及び行政が相互に協力しながら人と自然が共生し、環境への負荷が少ない持続的な発展が可能なエコシティーを目指しており、環境関連企業との連携や環境産業の育成も、その実現には大変重要な要素であると考えております。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  初めに、障がい者の雇用についてでありますが、障がい者が働くことは経済的な意味のみならず、リズムのある生活の確保や人間関係を広げていく意義も大変大きく、これまで公共職業安定所等関係機関や庁内関係各課との連携を図りながら、障がい者の雇用に関する各種事業の充実に取り組んでいるところであります。  市刊行物の表紙への写真等の掲載による就労機会の提供につきましては、これまでに対価を伴う絵画や写真等の掲載の事例はありませんが、なお、今後の課題とさせていただきます。  次に、不妊治療に対する援助策についてでありますが、不妊に関する総合相談事業は、不妊に悩む方々が気軽に相談できるよう、県が各保健福祉事務所に総合相談窓口を設置し、随時相談に応じており、また専門的な相談は予約制をとり、産婦人科医と臨床心理士が対応しております。  市といたしましては、これが制度の周知広報に努めているところであります。  国は平成15年3月に、国を挙げて少子化対策に取り組む方針を決定し、厚生労働省においては不妊治療の経済的な支援を平成16年度に予算要求したと聞き及んでおります。指針は、次世代を担う子どもを育成する家庭を社会全体で支援するために、都道府県、市町村、企業が一体的に取り組むことを求めており、市も、次世代支援行動計画を平成16年度に策定することとしており、その中で不妊治療に対する援助策のあり方を検討してまいります。  次に、多胎児の子育て支援についてでありますが、多胎児を養育している家庭の経済的な負担は大変大きいものがあると認識いたしております。  本市では子育て中の保護者に対し、児童手当を2人目までは各5,000円、3人目からは1万円を支給しておりますほか、保育所入所児童の保育料についても、2人目は半額、3人目からは無料にするなどして経済的負担軽減措置を講じておるところであります。  多胎児の子育て支援の充実については、今後他市の動向等を見きわめながら検討してまいります。 ◎教育部長(鈴木信也) 議長、教育部長。 ○議長(横山俊邦) 教育部長。      【教育部長(鈴木信也)登壇】 ◎教育部長(鈴木信也) お答えをいたします。  学校の光熱費の節約についてでありますが、学校等に対し、常に計画的かつ効率的使用による経費節減に努めるよう指導をしているところでございます。  節減によって得られた財源につきましては翌年度への繰越金等になり、一般財源につながるものでありますことから、今後とも経費節減に鋭意努めてまいります。  次に、学校における環境教育の関連についてでありますが、これからの環境教育、環境学習においては、日常生活の過程に具体的な行動、活動を組み込んでいくことが必要であると言われております。学校生活においても、電気や水道水の使用など、身近な問題に目を向けて、その使用量の削減のために数値目標等を設定し、目標達成に向けて学校全体でさまざまな取り組みを行うことが地球温暖化等の地球環境問題の解決につながっていくことを認識させるとともに、環境問題の解決に向けた実践的な態度が育まれるものと考えております。 ○議長(横山俊邦) 以上で、丹治智幸議員の質問を終わります。  10番中野哲郎議員。 ◆10番(中野哲郎) 議長、10番。 ○議長(横山俊邦) 10番。      【10番(中野哲郎)登壇】 ◆10番(中野哲郎) 12月定例会にあたり、清風会の一員として、主に新公共経営、いわゆるニュー・パブリック・マネジメントの観点に立ち、当面する市政の重要課題の幾つかにつき、質問をいたします。  新公共経営は、民間企業の経営方法や考え方のすぐれたところを行政経営の中に取り入れ、もって住民に対する公共サービスの効率性や質的向上を通じて住民の満足度を極大化することを目的としております。  その考え方の基本は成果主義の重視と競争原理の導入であり、三重県や福岡市などの一部先進地においては、事務事業、予算編成、人事管理、公共事業のあり方などにつき、成果を上げているところでありますが、一番重要なことは、政策や施策に関する計画、実行、評価の流れを循環としてとらえ、行政経営の総合的なシステムを構築するとともに、各段階での十分な情報公開と共有化により行政と住民と議会がそれぞれの役割を踏まえ、連携を深めることにあります。  私は、このような観点に立ち、まず第1に行政改革、なかんずく福島市行政改革大綱2003の年次実施計画の策定と行政評価システムの構築について質問をいたします。  平成14年12月の行政改革推進委員会の提言を踏まえ、本年3月福島市行政改革大綱2003市民価値宣言が制定され、約8カ月が経過したところであります。  大綱は、その第4章において民間への業務の開放や補助金の整理などの事務事業の見直し、財務、会計制度の改革、市民との協働の推進、さらには政策情報の公開を含む情報の積極的公開など、七つの行政改革推進重点事業を掲げております。また、本大綱を実効あるものとすべく第3章にて行政、市民、議会の役割を明記するとともに、第5章にて改革の推進体制として全庁的行政改革の推進体制の確立と外部からの評価や監査の導入の必要性を述べております。このように、本大綱は現状の問題点や課題を踏まえ、福島市の行政改革のあり方や進むべき方向性を示したものであるといえます。  福島県におきましても、本年6月、うつくしま行財政改革大綱を制定し、平成15年度より3カ年間を計画期間とし、社会情勢の変化を踏まえ、新公共経営の考え方も導入しながらスピードを重視した行財政改革を推進するとともに、その各年度の進捗状況を県民に公表するとしております。  さらに、いわき市においては市民の意見や評価を反映させるための行政評価市民委員会が、市長に対し、行政評価結果の報告を提出し、市長もその評価結果を来年度予算編成の中に反映させる旨、表明したとの報道がありました。  私は、福島市におきましても、行財政改革大綱の重点事項に対し、数値目標を含めた年次実施計画を早急に策定し、それを行政、市民、議会が共有化しながら、計画、実行、評価のサイクルの中で大綱全体の進捗状況を点検検証していくといった評価システムの構築が必要と考える次第であります。  そして、次のステップとして、近い将来に計画、実行、評価のサイクルの中で政策や諸施策に対する行政評価を、予算編成や人的資源の適正配置、さらには職員の成果を中心とした人事管理や評価などに結びつける総合的行政経営システムの構築が強く望まれているものと考えます。  このような総合的行政経営システムを市民と行政、さらには議会が共有化することにより、市民の皆さんの意見や要望が行政の政策形成により強く反映されることになり、また議会は行政サービスに対する適切なチェック機能の発揮と、より建設的な政策提言が可能となるものであり、もって市民、行政、議会がそれぞれの役割分担のもと、三位一体となった真の協働のまちづくり、市政づくりが達成されるものと確信する次第であります。  そこで、お尋ねをいたします。  大綱、特に行政改革推進の7重点事項に対する数値目標を含めた年次実施計画策定状況につき、お聞かせ願います。  大綱制定以来8カ月を経過しており、早急な策定が必要と考えますが、いかがでしょうか。  次に、行政評価システムにつき、お伺いいたします。  6月定例会において、福島大学との共同研究により評価システムを構築する予定とご答弁をいただいておりますが、その作業の進捗状況とシステムの概要につき、お尋ねいたします。  特に、市民の立場からの評価を含め、外部評価や監査などがどのように取り入れられているのか、お示しを願います。  さらに、近い将来、行政評価結果を予算編成や人的資源の適正配置や人事管理、評価などに結びつける総合的行政経営システムの構築が必要と考えますが、これに対する当局のご所見をお伺いいたします。  次に、協働のまちづくり、特に協働による地域社会づくりにつき、質問をいたします。  平成12年6月に策定されたふくしまヒューマンプラン21基本構想において、まちづくりの基本的考えとして市民と行政の協働まちづくりという考え方が導入されて以来、平成14年11月にはふくしま市民協働型まちづくり懇談会により協働のまちづくりの提言書が提出されました。さらに、この提言書をもとに、平成14年12月には福島市協働のまちづくり推進指針が策定され、協働のまちづくりを具体的に推進するためには情報の共有化、人材育成、協働の取り組みへの支援の必要性が強調されるとともに、協働のまちづくりへの評価を、計画、実施、結果の各段階で行政や市民、さらには第三者が行い、公表していくことの重要性を明確にしているところであります。  そして、本推進指針に基づき、本年7月に一般公募による10名の委員を含むふくしま協働のまちづくり市民推進会議が設置されるとともに、庁内に福島市協働のまちづくり庁内推進委員会を設置し、市民と行政が同等の立場で協働の考え方や協働事業のあり方につき、検討、討議がなされ、最終的に市民協働事業のモデルプランと手順書の提出に向け準備が進んでいると聞き及んでおります。  本市のまちづくりは、ふくしまヒューマンプラン21基本構想を上位計画とし、その基本計画や実施計画、さらには部門別計画をもとに、毎年行われる自治振興協議会の場や福島わいわい夢会議、市長への手紙など、いわゆる広聴の機会を通じて住民と地域の意見や要望を聴取し、政策と施策の決定や予算の編成に反映させてきたものと了解をしております。  しかしながら、各方部や地区においてまちづくりに対する将来像やあるべき姿、さらにはまちづくりそのものに関し、行政と住民の皆様の間に共有化された計画や、あるいは認識がなく、政策決定プロセスや施策に対する予算編成に、市民の立場から見た場合、不透明であったり説得性に欠ける面が見受けられます。  また、毎年自治振興協議会を通じて上げられる要望事項に対しても、次年度以降実行される案件は要望全体の約20%程度であり、さらには長年継続要望として上げていた案件が最終的には取り上げられないといった事例もあり、自治振興協議会の場における要望提出の実効性を疑問視する意見もあるやに聞き及んでいるわけであります。
     今まさに協働のまちづくりを具体的に推進するためには、各地域や方部ごとに住民と行政がイコールパートナーとして双方参画のもとで、その将来像やビジョンを含めたまちづくり計画、いわゆるコミュニティ計画を策定し、短期、中長期的目標や行政と市民の役割分担などを明確化し、それらを共有化しながら、その計画の実施状況を住民、行政、さらには第三者が評価し、そしてその結果を次年度の政策決定や、予算編成に反映させるといったまちづくりのためのシステムをつくり上げることが重要であります。  そして、それらを実践する中で、行政と市民がイコールパートナーとして責任と成果を共有化しながら、共通の目標に向かい、ともに行動していくといった協働のまちづくりが可能となると確信をする次第であります。  そこで、お尋ねをいたします。  平成15年度の各自治振興協議会での要望案件は何件であり、どのような内容の要望があったのか、その分析結果を内容別に具体的にお示し願います。  また、そのような要望が平成16年度予算編成においてどのような方針や判断基準に基づいて予算に組み込まれていくのか、基本的考え方をご開示願います。  本市は平成12年1月に福島市都市マスタープランを決定し、各方部、地域のまちづくり方針を策定いたしました。また、策定過程において地区まちづくり懇談会も設立され、種々議論、討議がなされたと聞き及んでおります。さらには、社会福祉法第107条に基づく地域福祉計画の策定のため、本年8月より25地域において、市職員も参加し、地区懇談会を順次開催し、地域生活におけるいろいろな問題点や課題を把握しながら、住民と行政がイコールパートナーとして手を携え合ってともに生きるまちづくりを推進するための地域計画の策定に取りかかっていると聞いております。  そこでお伺いをいたします。  先ほど来申し述べているとおり、協働のまちづくりには住民と行政がまちづくりの計画を共有化すること、そしてその計画を実行、評価のサイクルの中で見直しを行うことが重要であります。  平成12年1月策定の都市マスタープランにおける各方部、地域のまちづくりの方針の見直しや、地域福祉計画策定過程において出てくる地域の生活課題や問題点などを踏まえ、各地域の自治振興協議会の内部組織として仮称協働のまちづくり委員会を地域住民からの一般公募を含め立ち上げ、住民と行政がイコールパートナーの立場で、自治振興協議会を単位とする各地域、方部のまちづくり計画、いわゆるコミュニティ計画をつくり上げることが協働のまちづくり、地域社会づくりのために必要と考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  次に、協働のまちづくり条例の制定につき、お伺いをいたします。  このようなまちづくりを法的に担保する意味において、協働の定義や、行政、市民の役割、協働のまちづくり委員会の設置やコミュニティ計画の策定、さらには評価や監視制度のあり方などを網羅した協働のまちづくり条例の制定が必要と考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  最後に、予算編成のあり方と平成16年度予算編成基本方針概要につき、質問をいたします。  日本経済を取り巻く環境は民間大手企業の設備投資増加や輸出関連企業の業績好転を背景に実質GDPのプラス成長など、一部には明るい兆しが出てきておりますが、雇用情勢には改善が見られず、個人消費も依然低迷を続けるなど、デフレ傾向が重くのしかかり、内需主導の本格的景気回復はいまだ期待できない状況にあります。特に、地方における中小の製造業や非製造業の景況感は、当面改善する見通しがない状況にあります。  このような経済情勢下、行政にとっても、市税をはじめとする独自財源の確保は大変厳しい状況にあると同時に、さらには国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体の改革では、地方補助金の1兆円削減や地方交付税の1.5兆円削減案などが先行し、地方への税源移譲の実態はなかなか見えてこない状況であり、依存財源も見通しが立てづらい状況にあると思われます。  このような状況のもとで、平成16年度予算編成にあたっては、市長はじめ行政の皆さんは市民ニーズに立ち、全庁的観点よりその英知を絞り、編成作業を進めているものと認識するわけでありますが、このような状況であればこそ、福島市行政改革大綱2003の重点事項でもある事務事業の見直しや政策の評価や、その成果に基づいた選別的、重点的な予算編成に取り組んでいただきたいと考えるものであります。  そして、行政評価システムを早期に立ち上げ、市民の立場での政策評価や効果を予算編成や人的資源の配分、そして公共事業のあり方などにリンクさせるといった総合的行政経営システムを可及的速やかに確立すべきと考える次第であります。  そこで、お尋ねをいたします。  まず、予算編成の改革であります。国は、中長期的政策課題実現のため、成果を中心とする評価に基づく多年度予算編成のあり方を検討しているところであります。  また、福島県では平成16年度予算編成にあたり、事業の再構築のため重点事業の選別化を図る考えにより20億円の特別枠を設定すると報道されております。  このような考え方を含め、決算主義や成果主義の重視など、当市における予算編成改革のあり方につき、当局のご所見をお伺いいたします。  次に、平成15年度は市民との協働による美しい元気な福島の創造を進めるため、六つのまちづくり施策を中心に新規重点事業を展開中であると理解しておりますが、平成16年度は、今年度の現時点での途中評価を踏まえ、どのような政策や事業に重点を置かれるのか、その基本方針をお聞かせください。  また、平成16年度の一般会計規模は平成15年度当初予算と比較してどのような規模になると想定がされるのか、お考えをお聞かせ願います。  次に、一般会計における歳入見通しにつき、お伺いいたします。  平成15年度の当初歳入規模は795億5,000万円であり、自主財源54.4%、依存財源45.6%でありましたが、平成16年度は景気低迷などによる市税減収や地方交付税、国庫、県支出金の減額等、厳しい状況が想定されます。自主財源、依存財源別の歳入規模をどのように想定されているのか、お考えをお示し願います。  福島県は、県税収入の落ち込みのほか国庫補助負担金5%減、交付金3.4%減をベースに編成作業を進めているようでありますが、福島市として市税の落ち込み、国庫、県補助金負担金や交付金の減額をどのように考えているのか、あわせお示し願います。  また、市債発行や基金繰り入れをどのようにお考えか、その基本方針をお伺いいたします。  次に、一般会計における歳出見通しにつき、お尋ねをいたします。  平成16年度予算編成にあたり、性質別歳出の義務的経費や投資的経費に前年対比シーリングを設け、削減目標が設定されているのであれば、その数値をお示し願います。  また、款別歳出の歳出規模をどのように想定しているのか、そのお考えをあわせお示し願います。  特に福島市の基幹産業と位置づけられている農業と観光、さらにはまちづくりは人づくりとの観点により教育全般に対する平成16年度予算編成の基本方針と重点施策についても、あわせご開示をお願い申し上げます。  最後に、財政運営につき、お尋ねをいたします。  平成14年度における財政力指数は0.700、公債費比率は13.6%、そして経常収支比率は78.5%でありました。平成15年3月策定の中期財政収支試算における平成16年度の財政力指数は0.719と想定されておりますが、平成16年度予算編成における各指標の数値はどの程度になると想定をされているのか、お考えをお聞かせください。  特に経常収支比率は要注意ゾーンである76%を平成14年度で超えており、財政の硬直化が心配されておりますので、その改善策等につき、お考えをあわせお示しをお願い申し上げます。  以上、福島市の当面する重要課題である行政改革、協働のまちづくり、そして予算編成のあり方と平成16年度予算編成概要につき、主に新公共経営の観点に立ち、提言を含め質問をさせていただきました。  終わりに、質問中に述べてきました政策、諸施策に対する計画、実行、評価のサイクルと予算編成や人的資源の適正配置、さらには職員の人事管理や評価などを関連づける総合的行政経営システムの構築につき、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたく切望し、私の質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。      【市長(瀬戸孝則)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則) 10番中野哲郎議員のご質問にお答えいたします。  来年度予算編成方針及び予算編成の改革についてでありますが、まず来年度の予算編成にあたりましては、本年度に引き続き若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現に努め、美しい元気な福島の創造を進めるための予算を編成してまいります。  そのために、第1に経済力の安定したまちづくり、第2に市民との協働のまちづくり、第3に人にやさしいまちづくり、第4にいきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくり、第5に環境と共生したまちづくり、第6に安全で安心して暮らせるまちづくり、以上6項目をまちづくり施策の柱とし、これらに基づく施策、事業を重点的に推進することを基本に予算を編成してまいる考えであります。  特に厳しい景気の状況に配慮し、雇用対策をはじめ地域経済の活性化を図るため、農業、商工業、観光など各種産業の振興とともに、引き続き中心市街地の活性化に努めるほか、市民生活の安全、安心の確保に一層取り組んでまいる考えであります。  これらの重点施策を推進していくためには、極めて厳しい財政環境下において限られた財源の有効活用が不可欠でありますので、事務事業の一層の見直しによる経費節減とともに、緊急度、優先度を見きわめた事業の厳選に努めながら、財政の健全性の確保を念頭に予算編成を行ってまいります。  次に、予算編成の改革についてでありますが、本市といたしましても、予算編成プロセスに関する改革の取り組みは、市民との協働のまちづくりをする上で、また施策の目標設定と評価の実施による市民への説明責任の観点から重要と考えておりますので、現在本市が進めている行政評価システムとの連携を図るほか、今後国をはじめ他市の状況などを十分調査、研究の上、参考にしてまいりたいと考えております。  ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。   行政改革大綱2003に基づく平成15年度から平成17年度までの改革推進計画につきましては、全庁的なヒアリング及び集約作業を終え、11月末に策定いたしました。  計画の詳細につきましては、今議会、各常任委員協議会でご報告申し上げたいと考えております。  次に、行政評価システムの構築でありますが、現在福島大学との共同研究によりその作業を進めており、庁内のワーキンググループを中心に評価シートをはじめ評価方法等について、市民満足度の視点から検討しているところであります。  次に、行政評価の結果を予算や人事管理、評価などに結びつけるシステムにつきましては、構築される行政評価システムを検証しながら、今後検討してまいりたいと考えております。  次に、自治振興協議会の要望事項についてでありますが、平成15年度の各地区自治振興協議会の要望件数は2,155件で、その内訳は、道路、側溝関係が1,134件で52.6%、水路、河川関係が521件で24.2%、交通安全関係が313件で14.5%、その他が187件で8.7%となっており、うち教育関係は8件であります。  次に、自治振興協議会内部に仮称協働のまちづくり委員会を設置し、各地域のまちづくり計画をつくり上げることについてのご質問でありますが、協働のまちづくりのあるべき姿を考えるとき、市民による地域自治あるいは地域経営という視点を大切にする必要があるものと考えております。  しかし、協働のまちづくりという視点で各地域ごとに総合的なまちづくり計画をつくるためには、解決しなければならない時間的、人的、組織的な課題が数多く存在すると考えております。今後、こうした課題の解決について検討するとともに、地域において市民と行政とがどのように連携して取り組むことができるのかについて、市民の方々とともに知恵を出し合ってまいりたいと考えております。  次に、協働のまちづくり条例の制定についてでありますが、本市における協働のまちづくりの取り組みはまだ緒についたばかりであり、ようやく歩みを始めた段階であると認識しております。  今年度は、福島市協働のまちづくり推進指針で示した基本理念を具現化するための実施要綱を策定中であり、このほかにも推進指針に基づいた事業が少しずつ動き始めているところです。  こうしたことから、今後は推進指針によりながら市民の皆様と行政とが一緒に、一つ一つ協働のまちづくりの経験を積み重ねていくことがまずは重要であり、そうした経験を経た上で条例のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。      【財務部長(梅津 裕)登壇】 ◎財務部長(梅津裕) お答えします。  初めに、自治振興協議会における各地区の要望等につきましては、市民の方々の身近な生活基盤の整備として重要な施策であると認識しておりますので、厳しい財政環境にありますが、今後におきましても要望内容や基盤整備の緊急度、優先度、進捗状況等を十分勘案しながら、市民生活の質的向上のために、それぞれの予算所要額の確保に意を用いてまいりたいと考えております。  次に、本市の来年度の歳入予算の見通し及び予算規模についてでありますが、現在国においては税制改正をはじめ国庫補助負担金の廃止、縮減、地方交付税の見直し、地方への税源移譲への三位一体改革が進められており、これが具体的な見直し内容をも含め、地方財政計画などが明らかでない現段階では判断できる状況にはありませんが、景気の低迷等により歳入の大宗を占める市税をはじめ地方交付税においても減額が避けられない極めて厳しい財政環境にあると考えております。  なお、現時点では予算編成中でもあり、自主財源、依存財源の歳入状況や目的別歳出を含む予算規模の見通し及び財政指標につきましてはお示しできる状況にございませんので、ご了承願います。  また、経常収支比率につきましては、普通交付税の代替財源であります臨時財政対策債の借り入れにもよりますが、今後示される国の地方財政対策に注視してまいります。  次に、市債の充当及び基金の繰り入れについての基本的な考え方でありますが、市債の充当にありましては世代間の負担の公平に配慮するとともに、後世代に過大な負担を残さないよう、抑制を基調に事業の厳選を行ってきたところであります。  今後におきましても、市債残高や起債制限比率などを踏まえ、健全な財政運営をしてまいる考えであります。  また、基金の繰り入れにつきましては、定額運用基金は果実のみの運用が原則であり、それ以外の基金は全額繰り入れ活用も可能でありますが、財源の年度間調整を図りながら計画的に基金の設置目的に沿った積み立てや繰り入れを図ってまいります。  次に、来年度予算編成におけるシーリングにつきましては、人件費、扶助費、公債費等を除く経常経費は一般財源で前年度対比5%の削減とし、また投資的経費等の政策的経費は事業の緊急度、優先度により厳選の上、新規施策事業は別枠としながら、総額では前年度予算額と比較してマイナスと設定しております。  今後におきましては引き続き事務事業全般について、行政改革大綱に基づく行財政見直しを進め、義務的経費についても、職員の適正配置、事務処理の効率化等により人件費の抑制に努めるとともに、高利率の市債の繰上償還について金融機関への協力要請等によりその実施に努め、公債費負担の抑制を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(横山俊邦) 以上で、中野哲郎議員の質問を終わります。  これをもって、本日の総括質問は終了いたしました。  なお、明6日、7日は土曜日、日曜日のため休会とし、8日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。               午後2時53分    散  会...