運営者 Bitlet 姉妹サービス
福島市議会 > 2003-09-16 >
平成15年 9月定例会-09月16日-04号

ツイート シェア
  1. 福島市議会 2003-09-16
    平成15年 9月定例会-09月16日-04号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    平成15年 9月定例会-09月16日-04号平成15年 9月定例会                平成15年9月16日(火曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(37名)   1番  羽田房男      2番  小野京子   3番  土田 聡      4番  大場秀樹   5番  高木克尚      6番  粟野啓二   7番  丹治智幸      8番  真田広志   9番  宍戸一照      10番  中野哲郎   11番  高柳 勇      12番  須貝昌弘   13番  藤川淑子      14番  粕谷悦功   15番  目黒恵介      16番  渡辺敏彦   17番  大越明夫      18番  小熊与太郎   19番  小島 衛      20番  佐久間行夫   21番  杉原二雄      22番  菅野芳樹   23番  斎藤朝興      24番  高橋英夫   25番  山岸 清      26番  誉田真里子   27番  佐藤一好      28番  鈴木好広   29番  丹治仁志      30番  木村六朗
      31番  加藤勝一      32番  宮本シツイ   33番  阿部儀平      34番  佐藤真五   35番  半沢常治      36番  横山俊邦   38番  斎藤 清 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(1名)   37番  桜田栄一 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則     助役        片平憲市   収入役       菅野 清     総務部長      黒沢勝利   財務部長      梅津 裕     商工観光部長    紺野 浩   農政部長      落合 省     市民部長      鈴木周一   環境部長      渡邉和幸     健康福祉部長    大竹喜三郎   建設部長      川浪廣次     都市政策部長    佐藤克浩   下水道部長     佐藤 洋     総務部次長     安田徳郎   秘書課長      山内芳夫     総務課長      金谷正人   財政課長      斎藤信行     水道事業管理者   田村 廣   水道局長      鈴木一義     教育委員会委員   渡部 康   教育長       佐藤晃暢     教育部長      鈴木信也   代表監査委員    菅野昭義     消防長       髙橋精一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        丹野文夫     次長兼総務課長   八巻 明   議事調査課長    加藤佳一     議事調査課主幹   半澤 隆 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 日程の変更   2 総括質問   3 各会計歳入歳出決算特別委員会の設置及び委員の選任   4 水道事業会計決算特別委員会の設置及び委員の選任   5 請願の取り下げ   6 議案第98号ないし第113号を各所管常任委員会並びに各決算特別委員会に付託   7 請願・陳情の所管常任委員会付託 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 各会計歳入歳出決算特別委員会の設置及び委員の選任   2 水道事業会計決算特別委員会の設置及び委員の選任   3 請願の取り下げ   4 報告第12号 請願文書表   5 報告第13号 陳情文書表 ─────────────────────────────────────────────               午前10時00分    開  議 ○議長(横山俊邦) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程の変更について、お諮りいたします。  さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。  日程に従い、総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。3番土田聡議員。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。      【3番(土田 聡)登壇】 ◆3番(土田聡) おはようございます。  私は日本共産党市議団の一員として、9月市議会にあたり幾つか質問をいたします。  最初に、幼稚園の統廃合についてお伺いをいたします。  この問題について、日本共産党市議団はこの間保護者の立場に立って質問をしてまいりました。入りたい子どもが全員入れるようにするために、すなわち幼稚園の統廃合と定数の削減を先送りして、2年保育の実施を先行させよと主張してまいりました。  来月からは募集が始まります。混乱を避けるために幾つかの提案をいたしたいと思います。  教育委員会は、先日行われた文教福祉常任委員の協議会で、統廃合される地域の一定の了承は得られたとの報告をしました。しかし、松川、飯坂の幼稚園について、幼稚園と幼稚園の距離が2キロ以上あるところは交通支援を住民に約束をいたしましたが、まだ具体化にはなっておりません。同時に、中央地区でも募集園児が35名以上になり、隣接する地域への幼稚園通園に対する交通支援も可能であると述べました。  9月号の市政だよりでの園児募集のお知らせには、交通支援の問題などの説明が一切省かれております。これから申し込みをしようとしている保護者は何も知らされていないに等しいわけであります。飯坂や松川地域では、住民に対して交通支援を約束しているわけですから、この具体案を示していかなければ、行政への不信にもつながりかねない問題であります。交通支援の具体策をお伺いいたします。  同時に、これについて市民に知らせなければ、保護者の側が戸惑う結果になりはしないでしょうか。10月号の市政だよりで交通支援に関することのお知らせをして、周知徹底が必要だと思います。お伺いいたします。  具体的な例を、私が住んでいる地域で考えてみます。森合幼稚園は、昨年、ことしと、園児が30名を超えました。ことしは、現在36名で、9月中に1人途中入園して37名になると聞き及んでいます。来年度、2年保育になれば、園児の数がふえることとあわせて隣接する三河台幼稚園が廃園となることを考えれば、来春は当初から35名以上になる可能性が大きいのではないでしょうか。  清水地域の幼稚園は、統廃合はされないものの、定数が年長クラスが各30名に減らされます。抽せんが行われれば入れなくなる子どもが出るのと同時に、その幼稚園では途中入園は一切できなくなる、こういうことになります。年度途中に福島市に引っ越してきた園児は、その地域の市立幼稚園がいっぱいであれば、市立幼稚園に入れないということになるのです。このような事態は、統廃合とともに定数を削減することによる矛盾であり、統廃合地域に限らずどこでも起き得る事態になっています。  いずれにしても、入園を希望する個々の事例に教育委員会が対応していくこととなると大変な作業になっていくことは明らかではないでしょうか。  統廃合をやめることが最善策と思われますが、市民の一定の理解が得られたとする教育委員会の説明や、募集も10月から行われようとしていることをかんがみて、統廃合やむを得ずとするならば、少なくとも市立の幼稚園に入りたい子どもが入れなくなる、定数の削減によるこのような矛盾は解決しなければならないのではないでしょうか。  いつでも、どんな子どもでも教育の場を保障していく公的教育機関の役目としての市立幼稚園を考えれば、定数の削減と学区の撤廃はせずに、35名をオーバーした場合には、小学校の1年、2年のような30人学級にしてクラスをふやすことで対応していくことが必要ではないでしょうか。そのためには定数の削減をやめることと、学区の撤廃の見直しをすることが必要と思われます。お伺いをいたします。  また、今回の幼稚園の統廃合について3年後に見直すことになっています。入園したくてもできない子どもが出てくるおそれがある施策を3年後に見直しをするのではなくて、定数をそのままにしながら、子どもたちの動向を見てから3年後に定数削減などの見直しをしていくことが本来の順序ではないでしょうか、お伺いをいたします。  次に、保育所についてお伺いをいたします。  保育所の待機児童がふえ続けています。福島市の待機児童数は昨年度末の3月1日現在で217名でした。ことしは既に、昨年度末を超える230人が待機をしています。市内の幼児数は今後10年間横ばいという報告もあり、現在の経済状況や女性の社会進出が進むこととあわせると、保育の需要はますますふえていくと見ざるを得ません。  小泉内閣は、待機児童ゼロ作戦と銘打って保育所の定員を25%上乗せして待機児を減らす作戦に出ましたが、減るどころかふえているのが実態であります。市内の認可保育所も軒並み定員120%を超える園児で、保育所も非常に込み合っている状態です。緊急時のための一時保育の登録者もふえており、10名の定員が目いっぱい稼動しています。実態として、入園できない子供たちが一時保育を利用している例も多々見られるようで、緊急に子どもを預けたい人が預けにくい状況になってきており、何のための一時保育か、一時保育に申し込んでも入れないとの親の声も聞かれています。  また、一時保育は0歳から5歳までの子供たちが対象となっています。施設的には、一時保育の部屋が一部屋必要になります。しかし、狭い部屋を確保するのが精いっぱいなどの声も聞かれています。そのような中で、保育士の努力で何とか保育を実施しているのが実態です。市は、この実態をどう把握しているのでしょうか、お伺いをいたします。  一時保育にあらわれているように、潜在的な待機児童を考えれば待機児童の解消は急務であります。新たな保育所も必要ですが、この待機児童の解消を早急に図っていくために、現在も一定の役割を果たしている無認可保育所への支援を充実させていくべきではないか、お伺いをいたします。  この夏に、国会では次世代育成支援対策推進法が可決成立いたしました。既に国は新エンゼルプランを策定しておりますが、この推進法は保育事業だけでなく子育て支援全般に関する法律で、2015年までの時限立法になっています。少子化に歯どめをかけることができるのか、次世代をどうやって育成していくのかが問われてきます。  この法律では、自治体と事業者も含め行動計画を策定することになっておりますが、福島市には既にエンゼルプランが策定されています。行動計画とエンゼルプランとの関係をお示しください。  また、次世代育成支援対策推進法では次世代育成支援対策地域協議会を各自治体が設置できるようになります。この機関は、自治体、事業主、社会福祉関係者、教育関係者、住民組織などから構成される機関となり、次世代育成を具体的にどうやって進めていくかの議論、協議する場となるものではないでしょうか。この機関をどのようにお考えか、お伺いをいたしたいと思います。  次に、西口の複合施設コラッセふくしまについて質問をいたします。  もともとこの施設は、県が1993年に策定した福島県商工業振興基本計画うつくしま産業プラン21の中で、郡山市にはビックパレット、本市に産業文化センターの整備としての位置づけをされたのが始まりで、県の事業として計画されたものであります。しかし、1995年に白紙に戻されて、その後県の中小企業振興拠点施設と市の福島駅西口産業振興施設との複合施設として位置づけ、県と市、商工会議所が約100億円かけて整備をし、中小企業の活性化とあわせ、西口に人が集まる施設を、という目的で7月25日にオープンに至りました。  現在、オープンより1カ月半が過ぎ、入館者からさまざまな意見が寄せられています。一番のネックは、コラッセふくしまの駐車場の問題です。約100台分の駐車場は30分間無料になっているものの、その後は30分100円の料金となっており、県観光物産館や見学などに来た方は、この無料の30分以内で急いで見て、そして帰っていくようです。  しかし、会議などで来られた方は、2時間、3時間の駐車料金を払わなければなりません。公共交通機関の使用を呼びかけているようですが、それにも限界があります。駐車場が少ないため、会議室などの稼働率が下がる原因にもなるのではないでしょうか。  当初は、コラッセふくしまに来た方が駐車場の位置がわからなかったり、一日料金があるものと思い、駐車料金が何千円にもなったなど、トラブルが相次いだようです。コラッセふくしまの駐車場用地にはまだ余裕があります。駐車場台数をふやすとともに、そのふやした台数を会議室使用者に割り当てるなどしてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。  また、12階の展望レストランにも意見が出ているようです。コラッセふくしまのホームページにも、回答とおわびが掲載されておりました。午前11時40分に行ってもランチが食べられないなど、レストランの形態を成していないと言わざるを得ません。厨房施設の見直しなど、レストランとしての機能を早急に持たせる必要があるのではないでしょうか、お伺いをいたします。  このコラッセふくしまの中小企業支援の機能として福島県経営支援プラザが2階に設けられており、中小企業相談所において各種融資制度をはじめ経営課題の相談を受けています。  同じ2階には福島市の産業交流プラザがありますが、市の融資制度の相談窓口も設置をして、融資について県と連携をとれるようにするべきではないでしょうか、お伺いをいたします。  あわせて、中小企業が今市民も含めて被害に遭っているやみ金融の口座凍結を金融機関に求めていくことが必要ではないでしょうか、お伺いをいたします。  次に、駅南に予定をしている子どもの夢を育む施設の建設地に石炭殻、コンクリート片、まくら木などの大量の産業廃棄物が埋まっていることが判明をいたしました。この土壌の分析結果からは、基準値の10分の1、100分の1の数値ですが、水銀、カドミウム、PCB、ダイオキシン類などが検出をされています。1994年に市が旧日本国鉄清算事業団から23億5,000万円で購入した際には産廃が埋設されていることは明示されなかったとのことですが、新聞報道によると、契約時に旧日本国鉄清算事業団からコンクリートの杭が埋まっているとしてその処理費用を土地代から差し引いたとございます。その差し引いたと思われる具体的な金額をお示しください。  あわせて、この産廃の処理費用は当然業務を継承した日本鉄道建設公団に全額求めていくべきと考えますが、お伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。      【市長(瀬戸孝則)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則) おはようございます。  3番土田議員のご質問にお答えいたします。  保育所についてでありますが、近年の保育所入所児童の増加に対応し、本市におきましては各保育所で定員を上回る保育を実施し、保育需要に対応しているところであります。  また、福島市エンゼルプランにおいて、平成22年度における保育所定員数を3,600人とする目標数値を設定して、認可保育所の新規設置や既存保育所の施設増設による定員増などの方策により入所児童の増員に対応することとしております。  一時保育事業に関しましては、現在10カ所の公私立保育所において保育を実施しており、福島市エンゼルプランにおける平成17年度の目標箇所数に達しているところではありますが、一時保育の需要に応じられるよう実施箇所をふやしてまいりたいと考えております。  ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  コラッセふくしまの駐車場につきましては、開設当時、近隣の駐車場と区別がつきにくいことなどについての苦情がありましたが、現在その解決のため明確な表示等の改善に努めているところであります。
     また、駐車台数の会議室使用者への優先的な割り当てにつきましては、機械管理などの状況から困難と考えております。  次に、12階の展望レストランにつきましては、機能充実についてのご意見等につきまして、コラッセふくしま施設運営連絡会を通じて要請してまいりたいと考えております。  次に、融資制度の相談窓口につきましては、現在県と連携を図り、一体的な相談業務を行っており、今後さらに中小企業者への周知を図ってまいります。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。      【市民部長(鈴木周一)登壇】 ◎市民部長(鈴木周一) お答えをいたします。  やみ金融の口座凍結についてでありますが、国においてはやみ金融対策関連法が本年7月に成立し、9月から罰則強化が前倒し施行され、法令や公序良俗に反する口座利用の一掃を目指すことになりましたので、本市といたしましても、国、県等の動向を見きわめながら、また弁護士会や警察署、県消費生活センターとの連携を密にして、口座凍結に関しての情報収集を行ってまいります。  また、市民に対しては、金融に関する講座や学習会による啓発に努めてまいります。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  認可外保育所への支援についてでありますが、認可外保育所は各地域において重要な保育の役割を担っていただいておりますので、今後も支援に努めてまいりたいと考えております。  次に、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画とエンゼルプランについての関係でありますが、平成13年度の福島市エンゼルプラン策定にあたりましては、保護者など5,000人を対象としたアンケート調査をはじめとするニーズ調査、原案策定時の公開による懇話会の実施、重要施策の目標数値の設定など、本行動計画の策定指針をほぼ網羅しているものと考えております。  したがいまして、平成16年度に策定する本市行動計画は、福島市エンゼルプランをベースとして不足するデータの収集や、エンゼルプランの進捗状況、事業内容の検証等を加えながら少子化に対応できる行動計画を策定してまいります。  次に、地域協議会の設置につきましては本行動計画の策定及び進行管理上必要であると考えており、行動計画策定指針に沿って設置してまいりたいと考えております。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。  幼稚園の再編成についてでありますが、まず再編成に伴う通園支援策につきましては、再編成の対象となる地区に応じて路線バス、もしくは現在市で検討しております新相乗り交通システム等を活用する方向で担当課と協議しながら検討を進め、現段階におきましては各地区の代表の方々との話し合いにより、具体的な内容について調整をしているところであります。  なお、保護者への周知についてでありますが、これまでも再編成対象地区の説明会等で繰り返し関係者の方々に支援策について提示するとともに、ご要望等についても伺っており、今後とも入園を希望する保護者の個々のケースに即して具体的な方策について周知してまいりたいと考えております。  次に、定員数の削減と学区の撤廃についてでありますが、今回の新しい定数につきましては、地区ごとにこれまでの園児数の動向、今後の幼児数の推移、保育所等を含めた保育施設の設置状況等さまざまなデータをもとに検討し、さらに各幼稚園の施設の状況を考慮に入れながら全市的な視点に立って策定したところであります。  したがいまして、地区によっては市立幼稚園の希望が多くなる場合も考えられますが、通園区域を撤廃したり、募集方法を工夫したりするなどにより、極力希望に沿えるよう対策を講じたところであります。  次に、見直しについてでありますが、当初6年を経年として見直しを行うこととしておりましたが、再編成後の定員に対する課題や、2年保育実施に伴う施設設備の問題、3年保育の実施に向けた課題に対処するため4年経年としたものであることをご理解願いたいと思います。  今後におきましても市民の方々のご理解を得ながら、再編成計画の具現化に向け、平成16年度からの実施に向け、万全を期してまいりたいと考えております。  次に、コンクリート杭の処理費用についてでありますが、買収用地内に立体駐車場当時の146本のPCコンクリート基礎杭の埋設が確認されており、これらの埋設杭処理費用として3,600万円余が買収価格から差し引かれております。  また、PCコンクリート基礎杭以外の産業廃棄物の処理費用につきましては、埋設されている産業廃棄物が石炭殻、土間コンクリート、まくら木、れんが等、旧国鉄時代のものと推測されますことから、処理費用につきましては解散した日本国鉄清算事業団の業務を継承した日本鉄道建設公団と協議を行っております。  今後とも引き続きNHKと連携し、費用負担について強く日本鉄道建設公団に要請してまいる考えであります。 ◆3番(土田聡) 議長、3番、再質問。 ○議長(横山俊邦) 再質問。 ◆3番(土田聡) 幾つか再質問をさせていただきたいと思います。  一つは教育委員会に、幼稚園の統廃合について再度お伺いをいたします。  今のご答弁によって、定数削減により地区によってはオーバーするというようなことが考えられるというふうにご答弁がございました。  これは、募集方法の工夫と学区の撤廃によって、それで対応していくのだということなのですけれども、基本的にこの間、教育長も、地域の子どもは地域で見ていくのだというようなことも話をなされていたと思います。文教福祉常任委員協議会の中では、たとえ統廃合地域で入れなくても、他地域に移っても、それはあくまでも隣接する地域だというようなこともお話をなさっていたと思います。それと、学区の撤廃というのが、これはお話が矛盾するのではないかなと、そういうことを思うのですが。  地区によってオーバーした分、そういうことが学区の撤廃とどういうふうになっていくのかなということを私は心配しているわけでありまして、学区の撤廃をしなくても、あくまでも隣接地域で吸収していく。そのためにはこの定数の削減がネックになるわけですから、そこを考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。現在40名以上いる幼稚園の部分ではクラスを2クラスにするというお考えも、本会議で答弁もなされました。  現在入っている幼稚園の園児さんと、これから募集する園児さんというのは同じ市民の子どもたちであります。ですから、そういうことを考えると、とにかく希望する幼稚園に入れなくなるということを避けなくてはならないというところが一番先にあるのではないかなというふうに思います。ここの部分がなければ、抽せんで外れたり、思うような幼稚園に入れなくなる、そういうことが出てくるのだと思うのです。こういうことを避けるために、私はこの定数の削減、これは先ほども述べましたが、先送りをしていくべきだと思いますが、再度ご答弁をお願いしたいと思います。  それと、子どもの夢を育む施設なのですが、3,600万円の処理費用を差し引いたということであります。ですから、埋まっているものについては、これは当時の清算事業団でしょうけれども責任があるというふうになってこの処理費用を差し引いたと思われますが、であるならば、今度の産廃問題についても、これは当然全額市ではなくて鉄建公団に求めていくべきものだと思います。  現在、協議中ということなのですが、そういう姿勢で今協議をされているのかどうかをお尋ねしたいと思います。  それと、コラッセふくしまの駐車場の問題なのですが、これは不可能だというご答弁だったですけれども、スペースの問題はあそこに相当まだあると思われます。舗装していない部分と、それと南西の部分ですね。あそこは、いわゆる駐車場の線引きをもっと考えれば台数的に入るのかなというふうに思うのです。100台以上の部分については、会議室へそのまま割り当てるのではなくて、会議室で希望者がいれば、そこの部分で対応していくというようなことが考えられるのではないかと思うのです。  というのは、このコラッセふくしまというのは、基本的に中小企業支援施設ということとともに、やはり西口の活性化ということで整備されていると思うのです。そこに、人が集まるようにしていくということが必要なのではないかなと思うのです。会議でも人は集まってきますし、公共交通網といっても、ここは結局はあの前の道路というのは、バスは通っていないのですよね。100円バスというのは、あそこは通っておりません。そのバスを、例えば前を通すだとかそういうことも考えられます。  そういうことも含めて駐車場の問題と公共交通網のお考えをもう一度お聞かせいただきたいなというふうに思います。  それから、次世代育成支援対策推進法について、この地域協議会をつくっていくということなのですけれども、ここで一番やっぱり肝心なのはそのエンゼルプランとの関係でもそうなのですけれども、この行動計画をいかに住民の立場に立って推進していくかということが必要なのではないかと思うのです。ですから、自治体、事業主、社会福祉関係者とか教育関係者、住民組織などから成るというふうになっていますので、この住民組織、特に現在子育てをしていらっしゃる方、こういう方たちの声を相当聞くのと同時に、この地域協議会にも、その保護者の皆さんを入れていくということが必要なのではないかと思います。それについてお聞かせいただければと思います。  以上です。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) 3番土田議員の再質問にお答えいたします。  コラッセふくしまの駐車場につきましては、ご承知のとおり東邦銀行さんの前、駐車升のままを使わせていただいておりまして、当時の駐車升の広さは非常にゆったりしておりますし、それでおおむね100台ということで今使わせていただいておりますが、駐車需要がいろんな意味で強いような場合につきましては、枠外にも駐車できるスペースがあるということで、そういう状況のときには駐車が多くできるような対応は現状においてはしてございます。  しかし、駐車場の出入り管理が機械ということなものですから、会議室使用者という特定の人だけに枠を確保しておくということは、駐車場が機械管理の関係からちょっと困難であるという状況でございます。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 再質問にお答えいたします。  地域協議会の委員構成についてでございますけれども、次世代育成支援対策推進法の中で、この協議会は必置要件ではございませんで、設置することができるという、いわゆる任意と理解しているところでございまして。  この地域協議会の委員構成でございますけれども、まず基本的にこの協議会につきましては、市としては設置してまいりたいと考えておりまして、この委員構成につきましては、現在の福島市エンゼルプランの策定にあたりまして、その学術研究だとか、あるいは保育所関係団体あるいは保護者等幅広い分野から委員を募って代表委員として12名から成るエンゼルプラン策定懇話会を立ち上げておりまして、それらの委員の皆様には現在もこのエンゼルプランの進行管理を担っていただいているところでございます。この懇話会を地域協議会にシフトすることができないか現在検討中でございまして、もしシフトすることが可能であれば、エンゼルプランの策定の過程について一番理解されている方々でございますので、最も最適なメンバーではないかなと考えているところでございます。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) 3番土田議員の再質問にお答えをいたします。  第1点目の、幼稚園再編にかかわる学区撤廃と隣接地域への入園等についての矛盾ということのご質問でございますが、今回の学区を撤廃したということにつきましては、現在小学校が48校、市立幼稚園が28園と、必ずしもその市立幼稚園に通っている子どもさん方の学区という内にすべての幼稚園があるわけではございませんので、今回28園から21園に再編成をしていく場合にはこの学区に準ずると、小学校に準ずるというその学区規制というものを外さない限り、再編成計画をつくっていくということは非常に困難であったという事情が一つございます。  それから、どこでも、それでは幼稚園に行っていいのかということのおただしでございますが、これは基本的にはこの再編成計画をつくる段階では12の行政区に分けて、それぞれの幼稚園の再編の骨子をつくったわけでございますから、そういう意味で、まず基本的には隣接学区という、12行政区の中の幼稚園という中での調整というふうに考えております。  ただ、先ほどからお話ししましたように、現在幼児を抱えている親御さん方の中では、その勤務地とそれから幼稚園とが離れている場合もございます。そういう場合には、やはりその行政区の中に勤務地がないという形で学校区を撤廃したような形での幼稚園の選択、これが全くないとは言えませんけれども、それらについても当然受け入れていくという考えでございます。  その次、第2点目の、3,600万円のPCコンクリート基礎杭の件でございますが、これは用地を買収していく段階で、先ほど答弁いたしましたように、埋設物として確認されておりましたので買収価格から差し引いて支払っていたと。  同じように今回、石炭殻を含む埋設物等につきましては、その当時何回か調査をお願いしましたけれども、古い段階での埋設ということで不明だという形の中で契約を結んだと。しかし、その契約条項では第1条で信義誠実の義務というものがございますから、私たちの方では全くわからないで買ったという段階でありますので、同一建設地を買収しておりますNHKと私たちの方と連携を強化しながら、強く鉄建公団の方にはその負担をしていただくという形で現在も話し合いを進めている段階でございますので、ご了承をお願いしたいとこう思います。  以上です。 ◆3番(土田聡) 議長、3番、再々質問。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) 一つは、今のその子どもの夢を育む施設に関してなのですが、これは新聞報道によると刑事責任は問えないという、市の方の弁護士さんがそういうふうにおっしゃっているというふうにはなっていましたが、今の、強く鉄建公団に求めていくということなので、これは道義的責任も含めて全額負担を求めていくことなのだなというふうに受け取りましたが、それでいいのでしょうか、それをお聞かせください。  それとあと、コラッセふくしまの駐車場なのですけれども、その東邦銀行の部分ですね、前の升そのものを使っていたということなのですけれども、相当余裕があるのだと思うのです。会議室使用者に割り当てるというのは、言葉的には割り当てるということなのですけれども、使った方に無料になる駐車券、今多分、福島市西口ライブラリーですとかそういうところでは30分無料の部分が配られているとは思いますけれども、そういうものを配っていくようなことをしながら、やはり駐車場のパイそのものを大きくしていくことが必要なのではないかなというふうに思うのです。  いずれにしても、あの駐車場は本当に枠外にもう既にとまっているのですよね、奥に入れないで手前でとめるということで、枠外にとめている方もいらっしゃるのですけれども。ふやして、機械の方はそのふやした数で調整すればいいわけですし、無料券を配布するということにすれば、特にここは会議室使用者の部分ですよというようなことでなくても、柔軟に対応できるのではないかなというふうに思います。  何でこんなに駐車場にこだわっているかというと、このオープン以来、入館者の方がさまざまな意見、要望を寄せられていますが、すごいやっぱり評価している方もいらっしゃいます、すばらしい施設だというような方もいらっしゃれば、もう一つは、12階に上がったとき、税金のむだ遣いだと思ったという、こういう意見も寄せられて、そういうさまざまな意見があるのはこれは当然なのですけれども、せっかくつくったのですから、しかも中小企業支援ということと人もちゃんと集まるような施設ということになっているわけですから、中途半端ではなくて、それを目指していく必要があるのではないかなと思うのです。  市民に税金のむだ遣いだというふうに思わせるような施設では、これはしようがないではないかなというふうに思いますので、やはりせっかくつくった施設ですからむだにしないで十二分に使っていくこと、そのためには細かいことだけど一つ一つやっていくことが求められていくのだと思うのです。  ですから、たかが駐車場ということではなくて、そういうところを一つずつ進めていってもらいたいと思います。とにかく、駐車場をふやしてもらいたいなというふうに思っています。  すみません、前後して。幼稚園の問題なのですけれども、やはり今答弁を聞くとどうしても矛盾というのか、統廃合の矛盾なのだろうなと思うのです、その学区の撤廃ということをせざるを得なくなるという部分。そこは突き詰めるとやっぱり定数の削減、定数をそのままにして仮に統廃合されたとしても、近くのところに行けるようにする。近くが入れないから、では遠くに行くかと、隣に行くかと、こういうふうになってくるわけなのです。ですから、その定数の削減さえちょっと先延ばしにしてやれば、市民もその地域の中で幼稚園に入れますし、そういうのは可能だと思うのです。  先ほど、施設の問題でというふうにもございましたけれども、基本的には今の定数で幼稚園は整備されていると思いますので、施設の部屋の数なんかも今の定数で対応しているのだと思うのです。実態は物置になっていたり、いろいろするのだとは思うのですが、そこを対応していけば、さほど難しいことではないと思うのです。  これも、やっぱり市民がどう思うかということなのです。入れなくなる、そうするとやっぱりすごい不安になっていると思うのです。そこをどうやって解決していくかということが求められているわけですから、統廃合やむなしとするならば、この定数削減、そこを何とかしていくべきなのではないかなと、具体的に2クラスにする幼稚園も出てくるわけですから。そこをもう一度お聞かせいただきたいなと思うのです。  本当にこれは、実際お子さんを持っている方は不安でしようがないというのが実態です。大分昔に、やはり市立幼稚園になかなか入れない時期というのがありました。そういうところをお持ちの、自分が入れなかった方たちが今、園児を持っているというかお子さんを持っているようなそういう世代になっておりますから、余計不安になっている。そういうことにもなっているようです。  以上です。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) 3番土田議員の再々質問にお答えいたします。  コラッセふくしまの駐車場につきましては、30分無料ということで、どこのフロアにいらっしゃった方につきましても同じような取り扱いをしております。  そういう中で、今駐車場を何とかふやしてもらいたいというようなことにつきましては、私の方としても同じ考えで種々検討しているところでございます。  しかし、会議室への割り当てというのはなかなか、その機械管理の関係上、ちょっと今困難だということでございまして、駐車場ももちろんそうではありますけれども、コラッセふくしまの利活用の促進ということにつきましては種々検討し、商工団体あるいは入っているテナントみんなが連絡会議におきまして、この施設が十分活用できるように日々打ち合わせをしておりまして、各種イベント等も実施を重ねながら、市民の皆さん方に喜んでいただけるような利活用に努めていきたいと思っております。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) 3番土田議員の再々質問にお答えをいたします。  まず第1点目の件でございますが、当然これは先ほどもご説明申し上げましたように、あくまでも私たちの方では鉄建公団の方に埋設物の撤去につきましてはNHKと協議を進めながら全面的に負担をいただくというような形で今も現在交渉にあたっておりますので、ご理解を賜りたいとこう思います。  2点目の、幼稚園の問題でございますが、最終的に35名までという形で私たちも考えておりますが、それを大幅に超したときの対応策については、これは間違いなく、その保護者の希望等を含めながら最寄りの幼稚園というものを紹介していく手続きというものも必要になってこようかと思いますけれども。  これまでもずっと幼児の推移あるいはその幼稚園の入園希望者等を総合的に勘案しながら、さらにまた幼稚園それぞれを地区で育てていただくという観点から、幼稚園の全くない地域もございますので、そういうそれぞれの地域の中でそれぞれの幼稚園を育てていただくという観点からご協力を賜りたいということで、何回かの会合を含めながらご理解を賜ってきたという経過もございます。  それで、確かに今ある園舎の中でこれから再編をしていく幼稚園で、確かにいわゆる遊戯室、教室というようなものの絶対数から見ていきますと、もうそれで精いっぱいという幼稚園の中で2年保育を実施するところもございます。その辺も十分検討を加えながら4年後もう一度見直していくということでございますので、とりあえず地域の方々の理解というものを得ながら今後も進めてまいりたいとこう思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(横山俊邦) 以上で、土田聡議員の質問を終わります。  15番目黒恵介議員。 ◆15番(目黒恵介) 議長、15番。 ○議長(横山俊邦) 15番。      【15番(目黒恵介)登壇】 ◆15番(目黒恵介) 9月定例会にあたりまして、清風会の一員といたしまして市政に直面いたします課題について質問をさせていただきます。  平成15年8月7日発表の次世代育成支援策の在り方に関する研究会の報告書によりますと、子どもたちを取り巻く環境は一段と厳しさが増しており、核家族化の進行、就業環境の変化、近隣関係の希薄化などを背景に家庭や地域における子育ての力の低下が著しく、親の育児負担感が増大しており、特に母親に負担がのしかかり、母子2人きりで周囲から隔絶されて一日を過ごす育児の孤立化の現状が指摘されております。  また、兄弟姉妹の減少などによって乳幼児とのふれ合いの経験がないまま親となるものが増加しており、育児の自信がなくなるとする母親が専業主婦の7割に達し、子育てについていらいらすることが多いとする母親が20年前の3倍となっておるそうであります。その結果、全国の児童相談所における相談件数が、平成14年には児童虐待防止法施行前の平成11年と比較して約2倍に増加していることや、子どもによる犯罪の深刻化に結びついていると指摘しております。  また、少子化も歯どめがかからない状況が続いており、平成15年5月に公表されました国立社会保障・人口問題研究所が行った出生動向基本調査によりますと、夫婦が理想とする子どもの数は平成14年時点で2.56人であるのに対しまして、実際に出生いたしました子どもの数は2.23人、合計特殊出生率は1.32人で、少子化の主たる原因であった晩婚化に加えまして夫婦の出生力そのものの低下という新しい現象が見られまして、少子化は今後一層進行すると予測されております。  少子化は、今後我が国の社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものでありますため、国、地方公共団体、企業等が一体となってさらなる対策を進める必要があるため、平成15年7月9日に地方公共団体及び企業における10年間の集中的、計画的な取り組みを推進するための次世代育成支援対策推進法が成立し、平成15年4月16日に公布されたところであります。
     この法律は、平成17年4月1日からの10年間の時限立法でありまして、平成17年から平成21年までを前期計画、平成22年から平成26年までを後期計画として行動計画を策定するように求めております。  参議院での審議におきまして、地方自治体には既にいろいろな地域計画の策定が義務化あるいは努力義務化されておりまして非常に負担感が増大し、余裕がなく、シンクタンクに丸投げするのではないかというような心配をする質問、提起がなされておりました。これに対しまして厚生労働省は、早い段階で地方公共団体に対して理解を得ている、ニーズ調査等には財政措置を講じること、自治体に対しわかりやすい地域行動計画策定指針やマニュアルを提示し、自治体を支援するという答弁をしております。  地域行動計画策定指針検討委員会での資料によりますと、市町村の策定スケジュール案を見ますと、平成15年9月に、今月ですが、ニーズ調査費等の補正予算案の決議、同9月に行動計画策定協議会の設置、同10月に計画策定のためのニーズ調査を開始、同12月にニーズ調査結果の集計を完了し、平成16年3月に行動計画策定費を入れた平成16年度当初予算案の決議、同4月には必要サービス量を県に報告し、同8月に供給サービス量を県に報告、平成17年3月に市町村行動計画を策定し、同4月1日より行動計画がスタートするものとなっておりますが、当局の自治体としての行動計画策定スケジュールはどのようになっておられるのか、お伺いいたします。  次に、保護者などサービス対象者に対し、サービスの量的、質的なニーズを把握した上で目標事業量をできるだけ具体的に計画策定することが望ましいとして、説明会や広聴会において情報を提供しながら地域住民の意見を反映するようにも求めておりますけれども、自治体に配布される地域行動計画策定の手引には、ニーズ調査に関する具体的な方法や内容、モデル調査表までが示されると言われておりまして、ややもすると独自性、地域性に乏しいものとなりかねないという心配もございますが、地域住民の意見を反映するためにニーズ調査が求められておりますけれども、当市として広聴会やアンケートなどによる情報収集はどのようになるのかお尋ねをいたします。  次に、地域における次世代育成支援対策の推進に関し、行動計画策定やこれに基づく措置について協議するため、保育園、幼稚園関係者を含む教育、福祉関係者や子育て支援活動団体関係者、事業主などで構成する次世代育成支援対策地域協議会を組織し、必要に応じて十分に活用するとともに密接な連携を図ることが望ましいとされておりますが、法文を見ますと、組織することができるとなっており、設置しなくても済んでしまうという危惧を持つものでありますが。  そこでお伺いをいたしますが、私は、施策や取り組みの推進を図るために保育園、幼稚園をはじめとする教育関係者など関連するメンバーに配慮しつつ次世代育成支援対策地域協議会は必要であり、活用すべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。  同法は、国及び地方公共団体以外の事業主で従業員が常時301人以上の企業に対しても子育て支援事業の実施や仕事と子育ての両立支援につながる行動計画の策定を義務づけており、事業主は雇用環境の整備に努めなくてはならなく、また、国または地方公共団体の実施する次世代育成支援対策に協力しなければならないとされております。  事業所の取り組みにおいて心配なデータが新聞にございました。厚生労働省の調査において、第1子が生まれた際の働き方の変化について、希望と現実を聞いたところ、労働時間を減らしたいと希望した人は29%で、現実にできた人は6.5%、子育てを、仕事と同じかそれ以上に優先させたいと考えている父親は68.9%、実施できている人は33.6%でありました。  子育てをしながら働く上での問題点には、子育てに十分な時間をかけられないが39.2%、休みが取りにくい、残業が多い32.9%、仕事と家事、育児の両立が難しい25.2%、急用が入ったとき柔軟な対応ができない14.1%となっておるという報道がされておりましたが、福島市として、それら企業に対しましてどのような助言、指導をされるのかお伺いをいたします。  また、常時300人以下の一般事業所は法文解釈では努力義務となっており、できるだけ301人以上の事業所と同じように行動計画を策定して次世代育成支援対策推進法が実効性のあるものとなるよう働きかけるべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  市町村行動計画に盛り込むべき事項として次世代育成支援推進法第8条におきまして、母性並びに乳幼児の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子どもを育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立推進その他の次世代育成支援対策の実施に関する計画ということが挙げられております。福島市としても既に取り組まれておられることでもございますけれども、ご提案を含め、さらに質問をさせていただきます。  安心して外出できる環境の整備といたしまして、特に中心市街地の商店街の空き店舗等を活用いたしまして、託児施設や、あるいは公共施設等において子ども用便器や手洗い器、ベビーベッドなど、または授乳室などの設置を推進すべきではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  安全、安心のまちづくりの推進等においてでありますけれども、通学路や町内会の防犯灯について、設置基準を緩和して増設したり、公園などに緊急通報装置を設置してはどうかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  仕事と子育てとの両立推進について。こちらについては、既に福島市の子育ての団体におきまして設置要望が出されておりますけれども、ファミリー・サポート・センターの設置促進を必要と考えますけれども、ご所見をお伺いいたします。  次に、要保護児童への対応推進についてでありますけれども、きめ細やかな取り組みの推進でありますけれども、例えば学習障害、注意欠陥、多動性障害などの教育、療育に特別なニーズのある子どもたちについてでありますけれども、適切な教育的支援を強化すべきと考えますけれども、ご所見をお伺いいたします。  次に、母性並びに乳幼児の健康の確保及び増進の中で、例えば晩婚化などが原因なのか、不妊治療を受けられるケースが多くなっていることが指摘されております。不妊に関する医学的な相談や、心の悩みなどを相談する機関の設置や、医療保険が適用されない不妊治療への経済的な支援を行うことが望ましいというふうにされておりますけれども、当局のご所見をお伺いいたします。  次に、子どもを育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保という部分についてでありますけれども、子育てを担う若い世代に対して、広く、ゆとりある住宅の確保に資する情報提供を進めることが望ましいとされておりますが、どのような方法でなされるのかお伺いいたします。  また、優先的に入居できる制度を考えておられるかお伺いいたします。  また、他自治体におきましては、人口増加を図るため町内在住、在勤者だけに限っていた町営住宅の申し込み資格を県内在住者、町に本籍を有する者、町に親族が居住する者、以前町に居住していた者までに拡大し、特に若くて子どもを持っておられる夫婦に来てもらいたいという趣旨で条例を改正したという報道がございましたけれども、本市として今後の取り組みの一つとしてどのように考えておられるか、質問させていただきます。  この法律は、もちろん厚生労働省が中心でありますけれども、文部科学大臣、公安委員会等7大臣で出されている法律でありますし、できる限り庁内においても幅広い連携をとられて、有効な対策を進められることをお願い申し上げまして、質問にかえさせていただきます。  どうもありがとうございました。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。      【市長(瀬戸孝則)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則) 15番目黒議員のご質問にお答えいたします。  次世代育成支援対策についてでありますが、本市ではゆとりある良質な住宅の提供を目的に、平成14年度においては中堅所得者向けとして24戸の特別市営住宅を御山町に整備し、さらに平成16年度中の入居開始を目指し、中心市街地において平成14年度に認定した3団地105戸の借上市営住宅を現在整備しているところであります。  これらの市営住宅に関する情報につきましては、市のホームページ、市政だより、住まい情報紙等に掲載しながら情報を提供してまいります。  安心して子育てと仕事ができるよう、子育て世代の需要に応じられるよう市営住宅の整備を進めておりますので、子育てを担う若い世代の方々に積極的に申し込みをしていただきたいと考えております。  ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  ファミリー・サポート・センターについてでありますが、かつては地縁、血縁の中で行われておりました子育ての環境が、核家族化の進展や勤務形態の多様化などから変化してきております。  育児の援助を受けたい人と子育ての経験を生かした援助を行いたい人とが会員となって育児を助け合う制度、いわゆるファミリー・サポート・センター事業につきましては、今年度、保育所及び幼稚園の保護者代表など保育所関係者などを委員とする検討会を立ち上げ、設置の検討を行っているところであります。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  初めに、次世代育成対策推進法に基づく行動計画の策定スケジュールについてでありますが、本行動計画の策定は平成16年度中とされており、同年8月末までには定量的目標数値を県に報告することになっておりますので、それらスケジュールに合わせて策定してまいります。  次に、地域住民の意見を反映させるためのニーズ調査につきましては、平成13年度に策定したエンゼルプランのアンケート調査等をもとに補完を必要とする事項につきましては調査を行い、行動計画策定の基礎資料としてまいります。  次に、地域協議会の設置につきましては本行動計画の策定及び進行管理上必要と考えておりますので、行動計画策定指針に沿って設置してまいりたいと考えております。  次に、事業所における行動計画につきましては、従業員301人以上の事業所では行動計画の策定が義務づけられておりますが、300人以下の事業所では努力事項となっております。  また、事業所における行動計画は、所在地市町村や県を通さず直接国に報告することになっているものであります。  しかし、事業所が行動計画を策定する場合には市町村との連携のもと進めることになっておりますので、行動計画策定に必要な各種情報の提供等により支援してまいります。  次に、中心市街地への託児施設等の整備及び公共施設等における子育てバリアフリーの導入につきましては、関係機関、団体等との協議を進め、本行動計画策定の中で取り組んでまいります。  次に、事業所の行動計画策定にあたっての助言等につきましては、事業所は国とのかかわりで本計画を策定するものでありますことから、市といたしましてはでき得る限り支援してまいります。  次に、不妊に関する相談及び医療保険が適用されない不妊治療への経済的支援についてでありますが、不妊に関する総合相談事業は、不妊に悩む方々が気軽に相談できるよう、県が各保健福祉事務所に総合相談窓口を設置し、月曜日から金曜日までの毎日、随時相談に応じており、また専門的な相談は予約制をとり、産婦人科医と臨床心理士が対応しております。  市といたしましては、これが制度の周知、広報に努めているところであります。  県北保健福祉事務所における相談の実績は、平成13年度は19件、14年度は11件となっております。  国は、平成15年3月に国を挙げて少子化対策に取り組む方針を決定し、その方針に基づき、次世代を担う子どもを育成する家庭を社会全体で支援するために都道府県、市町村、企業が一体的に取り組むことを求めており、市も次世代育成支援対策に関しての行動計画を平成16年度に策定することとしておりますので、その中で経済的な支援のあり方等を検討してまいります。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○議長(横山俊邦) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次) お答えいたします。  初めに、防犯灯設置基準につきましては市道はじめ国道、県道に面した場所として、各地区の町内会からの設置要望により順位的に防犯灯を設置しております。  防犯灯の増設につきましては、平成12年度から安全・安心なまちあかり増設5カ年計画に基づき、平成16年度までに1,250灯を目標に設置しております。  次に、市営住宅の入居資格につきましては、福島市営住宅等条例により市内に住所または勤務場所を有することと定めております。  市営住宅の申込者は現在の社会情勢を反映して増加傾向にあり、入居待ちも多いことから入居資格の緩和につきましては難しいものと考えております。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) 議長、都市政策部長。 ○議長(横山俊邦) 都市政策部長。      【都市政策部長(佐藤克浩)登壇】 ◎都市政策部長(佐藤克浩) お答えいたします。  公園や通学路等における緊急通報装置の設置につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づき、国が策定した行動計画策定指針の中で提示している新たな政策であります。  したがいまして、今後各自治体において市町村行動計画を策定することになりますので、計画策定の中で検討いたしてまいります。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。  要保護児童への対応などきめ細かな取り組みの推進についてでありますが、児童虐待や情緒障害などにより何らかの支援を必要とする要保護児童への対応として、現在教育委員会といたしましては、児童虐待防止対策として学校での毎日の健康観察や定期健康診断、教育相談による早期発見、児童の安全確保や児童相談所等の関係機関との連携を図った早期対応、さらには心のアフターケア等に努めております。  また、LD児、ADHD児等を含む障害児支援策といたしましては、早期発見、早期相談のための医療相談、教育相談の充実、医療機関との連携、各学校の事例研究会における支援、市教育実践センターの各種教職員研修講座による教員の資質向上などにより積極的に取り組んでいるところであります。  今後ともすべての児童の健全な心身の成長を願い、関係諸機関と連携しながら、よりきめ細やかな取り組みに努めてまいりたいと考えております。  また、市町村行動計画の策定については、関係部署との連携を図りながらより具体的な取り組みについて研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(横山俊邦) 以上で、目黒恵介議員の質問を終わります。  これをもって、本定例会の総括質問は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。議案第101号平成14年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件審査のため、委員10名をもって構成する各会計歳入歳出決算特別委員会を設置することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、議案第101号審査のため、委員10名をもって構成する各会計歳入歳出決算特別委員会を設置することに決しました。  そういたしまして、これが委員の選任は議長指名で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、各会計歳入歳出決算特別委員会の委員の選任は議長指名と決しました。  直ちに指名いたします。各会計歳入歳出決算特別委員につきましては、お手元に配付の名簿のとおり指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、ただいまの指名のとおり決しました。  議案第102号平成14年度福島市水道事業会計決算認定並びに剰余金処分の件審査のため、委員10名をもって構成する水道事業会計決算特別委員会を設置することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、議案102号審査のため、委員10名をもって構成する水道事業会計決算特別委員会を設置することに決しました。  そういたしまして、これが委員の選任は議長指名で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、水道事業会計決算特別委員会の委員の選任は議長指名と決しました。  直ちに指名いたします。水道事業会計決算特別委員につきましては、お手元に配付の名簿のとおり指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、ただいまの指名のとおり決しました。  請願の取り下げについて、お諮りいたします。  平成15年6月12日受理の「東京電力福島第1原子力発電所6号機の運転再開反対を求める意見書提出方について」の請願につきましては、提出者から都合により取り下げたい旨の申し出がありました。この請願の取り下げを承認することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、この請願の取り下げを承認することに決しました。  日程に従い、議案第98号ないし第100号、議案第103号ないし第113号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  議案第101号、第102号は各決算特別委員会に付託、審査願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】
    ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、議案第101号、第102号は各決算特別委員会に付託、審査願うことに決しました。  各常任委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。  なお、本会議散会後、各決算特別委員会を開きまして正副委員長互選の上、議長手元までご報告願います。  議長報告第12号ほか1件を提出いたします。  議長報告第12号、第13号の請願・陳情文書表中の各請願・陳情を文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。  以上で本日の会議の日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。9月19日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、9月19日は事務整理のため休会とすることに決しました。  なお、本日はこの後各決算特別委員会、各常任委員会、明17日、18日は各常任委員会、20日、21日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会、22日は本会議の日程となっておりますので、ご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。               午前11時20分    散  会...