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平成15年 9月定例会-09月12日-03号

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  1. 福島市議会 2003-09-12
    平成15年 9月定例会-09月12日-03号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    平成15年 9月定例会-09月12日-03号平成15年 9月定例会                平成15年9月12日(金曜日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(37名)   1番  羽田房男      2番  小野京子   3番  土田 聡      4番  大場秀樹   5番  高木克尚      6番  粟野啓二   7番  丹治智幸      8番  真田広志   9番  宍戸一照      10番  中野哲郎   11番  高柳 勇      12番  須貝昌弘   13番  藤川淑子      14番  粕谷悦功   15番  目黒恵介      16番  渡辺敏彦   17番  大越明夫      18番  小熊与太郎   19番  小島 衛      20番  佐久間行夫   21番  杉原二雄      22番  菅野芳樹   23番  斎藤朝興      24番  高橋英夫   25番  山岸 清      26番  誉田真里子   27番  佐藤一好      28番  鈴木好広   29番  丹治仁志      30番  木村六朗
      31番  加藤勝一      32番  宮本シツイ   33番  阿部儀平      34番  佐藤真五   35番  半沢常治      36番  横山俊邦   38番  斎藤 清 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(1名)   37番  桜田栄一 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則     助役        片平憲市   収入役       菅野 清     総務部長      黒沢勝利   財務部長      梅津 裕     商工観光部長    紺野 浩   農政部長      落合 省     市民部長      鈴木周一   環境部長      渡邉和幸     健康福祉部長    大竹喜三郎   建設部長      川浪廣次     都市政策部長    佐藤克浩   下水道部長     佐藤 洋     総務部次長     安田徳郎   秘書課長      山内芳夫     総務課長      金谷正人   財政課長      斎藤信行     水道事業管理者   田村 廣   水道局長      鈴木一義     教育委員会委員   真鍋健一   教育長       佐藤晃暢     教育部長      鈴木信也   代表監査委員    菅野昭義     消防長       髙橋精一   選挙管理委員会委員長油井久雄 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        丹野文夫     次長兼総務課長   八巻 明   議事調査課長    加藤佳一     議事調査課主幹   半澤 隆 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 総括質問 ─────────────────────────────────────────────               午前10時00分    開  議 ○議長(横山俊邦) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。14番粕谷悦功議員。 ◆14番(粕谷悦功) 議長、14番。 ○議長(横山俊邦) 14番。      【14番(粕谷悦功)登壇】 ◆14番(粕谷悦功) おはようございます。  平成15年9月市議会定例会におきまして、ふくしま市民21の一員として、平成14年度各会計決算案並びに当面する市政の諸課題について質問を申し上げます。  ことしの夏は、世界的な地球温暖化現象の影響から異常気象による高温や低温による被害が世界各地で発生いたしました。ヨーロッパにおける熱波の被害や、日本の冷夏と日照不足もそうではないかと言われております。日本の関東以北の太平洋側は長梅雨にたたられ、真夏でも太陽が隠れ、30度を超える日もほんのわずかな日しかありませんでした。  最近の日本経済は、内閣府が今月10日に発表した今年4月から6月期の国内総生産、GDPの季節調整値が実質で前期比1%増、年換算率で3.9%増と上方修正され、日本経済も、やや好転の兆しが見え始めたようであります。  しかし、この冷夏による経済界や農業従事者に及ぼす打撃がこれからの日本経済の行方にマイナス要因を及ぼすのではないかと大変懸念されるところでございます。  一方、日本の経済環境がやや持ち直しの兆しが出始めたと言われるものの、地方経済は依然として高失業率が続き、先行きが見えない将来に対する不安を掲げた不況時代が続いております。地方においては、GDPの増加が発表されているほどには経済環境の好転を感じる状況にはありません。  そうした環境の中にあって、ことしの異常気象がもたらした冷夏と長雨による経済界や農業界に与える打撃はさらに地方経済の悪化に拍車をかけるのではないかと思えてなりません。冷夏により打撃をこうむった夏物商品あるいは夏に事業が集中する仕事をされておる経済界の皆様方、また冷夏と長雨、日照不足により大打撃を受けられた農業従事者の皆様方に衷心よりお見舞いを申し上げます。  私たち議員も行政も、この異常事態を真剣にとらえ、最善の支援策を講じるよう取り組んでいかなければならないと決意をいたしております。  それでは、本市が掲げる諸課題についてお伺いいたします。  まず初めに、平成14年度決算における市税収入に関してお伺いいたします。  1番目として、市税収入が前年度比1.2%減となった主な要因をお聞かせください。  2番目、市税滞納額と過去3年間の滞納額の推移をお示しください。  また、滞納の主な要因は何が多いのかお示しください。  滞納額に対する収納課担当職員1人当たりの回収金額は幾らになったのかお示しください。  担当職員を増員することにより回収金額の増加は考えられないのか、見解をお聞かせください。  3番目として、平成14年度の収納率は目標に対してどのような結果となったのかお示しください。また、収納率向上策としての取り組み内容もお示しください。  4番目として、平成14年度における市税収入の中の不納欠損額約4億5,600万円が発生した主な要因をお示しください。  市税収入における不納欠損額の過去5年間の推移についてお示しください。  5番目として、当初の平成14年度予算額に対して市債額が約13億円増、公債費で約6,000万円が減額されています。市債額増加や公債費の減額は補正予算時の補助事業による本市負担分によるところが大きいと判断しますが、平成14年度予測による市債残高累計予定額980億円に対して、決算において約983億円と、約3億円の増額になっております。特に昨今の厳しい財政状況下の中にあって、市債が平成14年度当初見込みよりも3億円増加したことは大変なことではないかと考えますが、市債の今後の管理について見解をお示しください。  次に、税収減に対する対応についてお伺いします。  平成14年度決算内容あるいは今年度予算内容からも、地方自治体の税収が年々減ってきていることが理解できます。この税収減に対して税収減を補うための本市の政策について伺います。  一つ、税収減を補う考えとして、さきに当会派で視察いたしました函館市等は、ごみの処理をするための税制を掲げております。本市においても、この税収減に対して税収減を補うための政策、こういうものが必要だと考えますけれども、考えをお示しいただきたいと思います。  産廃税あるいはごみの処理をする税というものの導入は、課税自主権に基づくこれからの新税制ということでも大変重要なものではないかと思いますけれども、これらの新税制導入に向けた取り組みについて見解をお示しいただきたいと思います。  次に、本市あるいは本市を取り巻く近隣町村の合併問題について伺います。  最近、マスコミを通じて市町村合併の話題が幾度となく報じられております。本市はこれまで合併問題について、まず広域連携を中心とした取り組みを図ってまいりたいと申すにとどまっており、真意を表明しておりません。そのため、市民や近隣町村から、福島市は合併反対市ではないかと、誤ったともとれる印象を抱かれておるのも事実ではないかと考えます。  新聞報道によりますと、隣の飯野町は、合併するなら町民の生活圏でもある福島市との合併を望んでおるとも報じられております。  そこでお伺いいたします。  今回の全国的な市町村合併に関する問題は、本市にとっても今後50年先、100年先のことを考えた決断が求められ、現状の目先の厳しい環境のみに目が向けられた判断であってはならないと考えますが、将来を見据えた見解をお示しください。  二つ目として、合併問題は避けて通れない市民全体にかかわる問題と考えますが、本市はどのような位置づけと考えておるのか見解をお聞かせいただきたいと思います。  次に、中心市街地の空洞化対策と街づくり政策について伺います。  中心市街地の空洞化問題は、地元商店街の皆さんや中小企業経営者の皆さんに大変深刻な問題として早急に解決を図ることが求められております。空洞化の問題解決には、中心市街地に市民が集い、商店街ににぎわいが生まれ、まちに元気な活力を取り戻すことではないかと考えます。  しかし、本市中心街は空きビルが多く、まちの中はいつもにぎわいとは裏腹に閑散とした状況であり、地元商店街の皆さんにも、このままの中心地に対しては大変な危機感を抱いております。  この空洞化問題と町のにぎわい創出について、以下の点についてお伺いします。  一つ目、中心市街地のにぎわいをつくるための核となる場所をどこの位置と考えておるのでしょうか。  二つ目、にぎわいづくりの核を中心とした集客行事をどのような計画で考えておるのでしょうか。  三つ目、街なか広場等での計画的、継続的なイベントの実施など、街なか広場に行けば、何かがある、などの市民意識が確立されておるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。  また、核となる場所を中心としたにぎわいの創出効果が見受けられないと思います。核を中心としたにぎわい創出をどのように考えておるのでしょうか、見解をお聞かせください。  四つ目として、中心市街地の空洞化問題とにぎわい創出は、だれが、あるいはどこが主体的に取り組むべきものなのでしょうか。また、この問題に対する行政の位置づけや行政の主導性とはどういうものなのでしょうか、見解をお聞かせください。  五つ目として、長引く空洞化問題の解決には、問題を人任せではなく、本市将来のまちづくりの根幹をなす問題ととらえ、早急な解決に向けた真剣な対応が必要ではないかと考えます。本市が中心となり、市民と一体となって取り組む仮称空洞化対策室等をつくり、専門的な解決に向けた真剣な取り組みを考えるべきと思いますが、見解をお聞かせください。  六つ目として、空洞化対策はもはや人任せではなく、行政が中心となった指導性により取り組まなければ解決できない問題になってきておると考えます。行政主導の取り組みについて、見解をお聞かせいただきたいと思います。  次に、長雨と日照不足による冷夏がもたらす農作物被害と農業者支援策についてお伺いします。  ことしの梅雨は例年以上に長く、雨も多く、また夏も例年以上に日照不足に陥り、30度以上の日はわずかでありました。当然のことながら果樹王国福島のモモをはじめとしたナシ、ブドウやリンゴの被害、あるいは花きや野菜にも大きな影響が出たものと思われます。  この長雨と冷夏がもたらした異常気象の中で、本市の農作物の被害状況はいかほどと予測できるのか、被害額をお示しください。  また、どのような被害状況なのか、あわせてお示しいただきたいと思います。  二つ目として、冷夏による被害状況に対して国に緊急激甚災害等の支援要請を求めるべきと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。  三つ目として、農業従事者に対して通常の支援策に上乗せした本市独自の支援策を講じるべきと考えますが、見解をお示しください。  具体的な支援策についてもお聞かせいただきたいと思います。  四つ目として、このような被害をこうむった農家の皆さんの要望事項を調査し、要望にこたえる支援策を講じるべきと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。  五つ目として、最近大規模な農作物窃盗団が出没し、果物や米、野菜を大量に窃盗していると報じられております。これらの窃盗団に対する対策について、生産者保護の立場から本市の取り組みについて見解をお示しいただきたいと思います。  次に、市場からの生ごみ排出と有機肥料化の取り組みについてお伺いいたします。  食品廃棄物リサイクル法が施行され、多量の生ごみや残飯を発生するレストランや食堂あるいは多量の食品残飯を発生する市場などは、残飯食品のリサイクルを求められることになりました。本市の中央卸売市場も、排出される残飯や生ごみを有機肥料化するための検討を実施するために調査の予算化が図られました。  そこでお伺いします。  福島市中央卸売市場の残飯の有機肥料化に対する取り組みや、進捗状況について見解をお聞かせください。  二つ目として、本市の施設より排出される生ごみは、どのような場所からどのような種類がどんな量を排出しておるのか、またその処理はどのようにされておるのかお示しください。  三つ目として、市場の生ごみ以外にも、学校給食の残飯など行政関係が排出する生ごみはたくさんあると思われます。これら生ごみの処理を考えた場合、経済的にも環境的にも有機肥料化が一番ではないかと考えます。本市が排出する生ごみの有機肥料化の取り組みをどのように考えておるかお聞かせください。  四つ目として、家庭から排出される生ごみの量をお示しください。  また、生ごみを処理するのに発生する費用をお示しください。  生ごみ1トン当たりの処理費用は幾らになっておるのか、お示しいただきたいと思います。  五つ目として、一般家庭の生ごみを行政が収集し処理する場合と、家庭内において市民がみずから生ごみ処理器等を利用して処理する場合のコストメリットをどのように判断しているのかお示しいただきたいと思います。  次に、環境に関係する資源化物の保護策と不法投棄問題についてお伺いいたします。  最近、市民が排出する資源化物がごみステーションから何者かによって持ち去られると、問題になっております。古紙やアルミ缶などの原材料単価が高くなったために持ち去られておると言われております。  そこでお伺いいたします。
     一つ目として、本市におけるごみステーションからの資源化物持ち去りと思える実態をお示しください。  また、想定できる被害状況についてお示しください。  二つ目として、被害防止策として取り組んでおる内容と検挙実績等があれば、お示しいただきたいと思います。  三つ目として、市民がごみステーションに排出した資源化物は市所有物と言われております。しかし、市民にその認識があまりないのではと思われます。市民に対して、あるいは持ち去る者に対して市所有物と認識をさせる何らかの取り組みが必要と考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。  四つ目として、家電リサイクル法施行後における家電リサイクル製品の不法投棄の実態の推移をお示しください。  また、産廃やごみの不法投棄の実態についてもお示しいただきたいと思います。  五つ目として、不法投棄の監視パトロールに従事されている監視員の活動実績をお示しください。  六つ目として、不法投棄監視パトロール員の活動だけでは不法投棄をなくすことができないのであれば、不法投棄監視カメラ設置なども有効的な方法と考えられますが、見解をお示しください。  次に、本市が管理する温泉やプール等の利用についてお伺いします。  一つ目として、本市が関係する、運営委託を含む温泉施設やプールの利用者数の実績についてお示しください。  二つ目として、温泉やプール等の利用者について利用が制限されることがあれば、お示しいただきたいと思います。  三つ目として、温泉やプールの利用に入れ墨を施した暴力団と思える方が入場する場合、入場が可能なのでしょうか、現制度での見解をお示しいただきたいと思います。  また、入れ墨等施した暴力団と思える方が入場された実績があるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。  最後になりますが、小中学校の空き教室や空き幼稚園の有効活用についてお伺いいたします。  一つ目として、少子化を迎える今日、小学校や中学校に空き教室が発生しております。また、幼稚園においては来年度の統廃合に向けて空き園舎ができてまいります。これら空き教室や空き園舎の有効活用について見解をお示しいただきたいと思います。  二つ目として、空き教室や空き園舎の利活用はどのような手続きにより進めていかれるのか見解をお示しいただきたいと思います。  三つ目として、空き教室や空き建物の利用にかかわる建物等の改修費用や、利用にかかわる費用負担をどのように考えておるのか見解をお示しいただきたいと思います。  また、空き建物、空き園舎や空き教室の管理をどのようにしていかれるのかお聞かせいただきたいと思います。  四つ目といたしまして、地域においての有効活用が見出せない場合、あるいは費用の問題から利活用が図れない場合、空き建物の位置づけをどのように考えておるのかお聞かせいただきたいと思います。  公売物件として売買するとか壊してしまうなど、このようなことが考えられるのかどうかお伺いいたしまして、私の質問を終了させていただきます。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。      【市長(瀬戸孝則)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則) おはようございます。  14番粕谷議員のご質問にお答えいたします。  本市の合併についての考え方でありますが、本市は県北の多くの住民の方々に支えられ、県北の母都市として今日の繁栄があると認識しております。また、近隣町との合併そのものを否定しているものではございません。  今後は、広域的な連携の中で本市のあるべき姿を、市議会、市民の皆様とともに検討してまいりたいと存じます。  ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。      【財務部長(梅津 裕)登壇】 ◎財務部長(梅津裕) お答えいたします。  市税収入額の減の主な要因でありますが、市税収入の約39%を占める個人市民税、法人市民税につきましては、景気低迷に伴う個人所得の低下や納税義務者数の減少等による個人市民税の減収、通信業や製造業者等のIT関連事業が低迷したことによる法人市民税の減収、合わせて約6億2,000万円余の減収であります。  一方、基幹税目である固定資産税については、土地の下落による減収はあったものの、家屋の新増築に伴う増収がそれを上回り、約1億9,000万円余の増となり、この二つの税目の差、約4億3,000万円余が前年度比1.2%減となった要因であります。  次に、過去3年間の滞納額につきましては、平成12年度では32億8,489万円余、平成13年度では31億8,418万円余、平成14年度では31億4,255万円余となっております。  滞納の主な要因といたしましては、長引く景気低迷による企業収益の減少、企業倒産や、リストラ、倒産による失業、営業不振からの収入減少等が挙げられます。  次に、徴収担当職員1人当たりの徴収金額は、平成14年度で約1,921万円となっております。  また、担当職員を増員することにつきましては、今後とも効率的な収納体制のあり方を検討する中で対処してまいります。  次に、平成14年度の収納率の目標に対する結果についてでありますが、過去の収納実績から目標を91.6%に設定し、徴収に務めた結果、決算では91.5%と、目標を0.1ポイント下回りましたが、前年度比では0.1ポイント上回ったところであります。  次に、収納率向上対策につきましては、年3回の徴収強化期間を設けた取り組みをはじめ、文書、電話による催告や休日、夜間の臨戸訪問等による納付指導を強化するとともに、納税について誠意のない滞納者に対しては不動産、給与、預金等の差し押さえ、さらには公売等を行うなど、収納率向上に努めたところであります。  次に、不納欠損の主な要因といたしましては、法人については長引く景気低迷に伴う企業倒産等による徴収不能、個人についてはリストラに伴う失業による生活困窮等から徴収不能になり、不納欠損に至ったものであります。  その事由として、不納欠損額約4億5,653万円余のうち、無財産によるものが2億9,347万円余、生活困窮によるものが1億4,293万円余、所在不明によるものが1,845万円余、その他出国等によるものが166万円余であります。  また、不納欠損額の過去5年間の推移でありますが、平成10年度におきましては調定額440億6,638万円余に対して不納欠損額が3億59万円余であり、その割合は0.7%であります。平成11年度におきましては、調定額437億5,588万円余に対し不納欠損額は3億4,849万円余で、その割合は0.8%であり、前年度比15.9%の増であります。平成12年度におきましては調定額426億1,236万円余に対し不納欠損額は3億5,246万円余、その割合は0.8%、前年度比1.1%の増、平成13年度におきましては、調定額425億6,975万円余に対し不納欠損額は4億9,618万円余、その割合は1.2%、前年度比40.8%の増、平成14年度におきましては調定額420億4,105万円余に対し不納欠損額は4億5,653万円余で、その割合は1.1%であり、前年度比8.0%の減となっております。  次に、税収減を補う財源の確保につきましては、ごみ袋の有料化や法定外目的税である産廃税の設置も有効な方法の一つであると考えます。また、課税自主権に基づく新税制導入につきましては、地方分権の一層の推進を図るため、自主財源の確保や、地方税財源拡充の観点から重要な課題と考えております。  しかしながら、現下の経済情勢の中で税に求められる公平、安全性の確保や費用対効果等を総合的に考えますと、市単独での新たな税源を創設することは容易でないと考えておりますが、今後国と地方の税源配分などを含めた税体系全体の見直しや、他自治体の動向等を踏まえながら調査研究をしてまいります。  次に、平成14年度末市債残高と市債の今後の管理についてでありますが、まず平成14年度末の一般会計の市債残高につきましては、当初予算における見込み額980億2,000万円余に対して補正後の最終予算における見込み額は983億5,000万円余と、約3億3,000万円余の増となったところであります。これが要因といたしましては、事業の進捗を図るための福島地方水道用水供給企業団出資債で3億8,270万円を追加したことと、昨年7月の台風による災害復旧のための借入金9,760万円を災害復旧債として計上したことが主な増の要因となっております。  今後におきましても、市債充当に当たりましては事業の厳選に努め、後世代に過大な負担を残すことのないよう市債依存度の抑制を基調とした市債の運用に努めてまいる考えであります。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  市が管理する温泉やプールについてでありますが、まずサンスカイつちゆのこけし湯につきましては、利用者は平成14年度4万4,287人、現在は管理規程に公の秩序を乱し、または風俗を害するおそれがあるときは入場を制限することを規定しております。  しかし、入れ墨を施した方の入場につきましては、特に規定はしておりません。  次に、福島テルサにあるプールについてでありますが、利用者は平成14年度10万4,784人、利用方法につきましては会員制を採用している受託者の方針により、入れ墨のある方、または酒気を帯びている方については利用できない旨規定しており、入れ墨を施した方の入場はありません。  次に、公衆浴場のうち鯖湖湯、中の湯、財産区の公衆浴場、計10カ所での平成14年度の利用者数は60万1,747人となっております。また、これらの公衆浴場において使用を拒否できることとしておりますのは、動物または危険物を所持している者、他の使用者に迷惑を及ぼし、または浴場内の秩序を乱す行為をするおそれのある者などと規定しております。  なお、入れ墨を施された方の公衆浴場の利用につきましては、実際に利用がある旨の報告を受けておるところであります。 ◎農政部長(落合省) 議長、農政部長。 ○議長(横山俊邦) 農政部長。      【農政部長(落合 省)登壇】 ◎農政部長(落合省) お答えいたします。  長雨と冷夏がもたらした異常気象の中での農作物の被害状況につきましては、水稲については出穂期のおくれ、不稔障害、穂いもち病の発生が見られ、モモでは収穫前の落果、さらには軟化、ナシでは小玉化、夏秋キュウリでは草勢の低下や病害の発生、小菊では軟弱徒長などが見られるため、県及び新ふくしま農協等と連携し、被害調査を実施したところであり、早急に被害額を取りまとめてまいります。  次に、激甚災害の要請につきましては、今後の被害調査の結果を見きわめながら県、関係団体とともに国に対し要請してまいります。  次に、要望事項の調査と、これにこたえる支援策につきましては、農家の方々が今何を望んでいるのか関係機関と連携しながら、農家の目線に立った調査をしてまいりました。その結果、本市独自の支援策として現行の総合営農改善資金利子補給事業とは別に、新たに1億円の融資枠を創設し、農業施設の復旧、負債整理等に低利で柔軟に対応できる資金借り入れができるよう、現在新ふくしま農協と協議中であり、また病害虫防除、樹勢悪化に伴う改植助成等についても現在検討しているところであります。  次に、農作物の窃盗についてでありますが、従来より地区防犯協会と新ふくしま農協が連携し、盗難防止に努めておりますが、今後とも関係機関と連携を強化しながら対策に万全を期してまいります。  次に、福島市中央卸売市場の生ごみの有機肥料化に対する取り組みにつきましては、平成14年度に食品廃棄物リサイクル施設導入の可能性調査を実施したところであります。それによりますと、処理施設の規模が大規模となり、市場内への建設は困難との結論に達したところであります。  次に、平成14年度に市場から排出された生ごみは魚のあら約1,300トン、野菜くずや果物くずなど882トンでありますが、魚のあらにつきましては、宮城県塩釜市の処理工場でリサイクルされ、また野菜や果物くずにつきましては、場内組織の市場協会が一般処理業者に委託し、クリーンセンターで焼却処分しております。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○議長(横山俊邦) 環境部長。      【環境部長(渡邉和幸)登壇】 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。  家庭から排出される生ごみの量につきましては、生ごみのみの正確な数値は把握できませんが、一般的な可燃ごみに含まれる生ごみの割合から予測すると、年間3万トン程度になります。  また、生ごみ1トン当たりの処理費用につきましても、生ごみのみの数値としては把握しておりませんが、市内で排出されるごみ全体の処理費用としては平成14年度で1トン当たり2万4,398円となっております。  一般家庭の生ごみを行政が収集し処理する場合と、家庭内において市民がみずから処理する場合のコストメリットにつきましては、年間に予測される生ごみの排出量3万トンが全量家庭内で処理されると仮定すると、処理費用は年間7億3,000万円程度削減される計算となります。これに対し、市で実施している生ごみ処理容器購入費助成制度により全世帯に生ごみ処理容器等が行き渡ると仮定して、助成額をこれまでの平均助成額から計算すると6億6,000万円程度になるものと思われます。  次に、資源化物の保護と不法投棄問題についての資源物持ち去りの実態については、市民からの苦情等の件数では平成15年3月から8月までの6カ月間で108件、6月から7月に実施した市職員によるパトロールでの累計39件の目撃をしております。その推定被害量は、平成15年4月から8月の5カ月間で新聞紙が約900トン、アルミ缶が約20トンなど、資源4品目で約1,000トンで、金額では850万円程度と推定しております。  この対策のため、6月から7月にかけて早朝パトロールを実施し、持ち去る者を発見した場合は、市の所有物なので持ち去らないように注意、警告を行ってまいりました。その内訳は、口頭啓発及び文書啓発が各7件、文書警告が4件でありましたが、警察通報までには至っておりませんでした。  今後も引き続き早朝パトロールを実施し、資源物持ち去り防止に努めてまいります。  なお、行政回収に出された資源物が市の所有物であることの広報は、今後も市政だよりやホームページで積極的にPRしていく一方、来年度実施予定の分別収集品目の拡大に合わせた年末から来年3月にかけて実施予定の各地区説明会の中で、ご理解とご協力をいただけるよう努めてまいります。  次に、家電リサイクル法施行後の平成13年4月以降の法対象4品目の不法投棄は、平成13年度が478台、14年度が294台、15年度が8月末まで63台を確認しており、年々減少傾向にはなっております。この間、清掃指導員による張り紙等啓発指導により、町内会での処理などの協力を得るとともに、排出者による自主撤去が行われ、現在78台が未処理となっているところでありますが、今後も適正処理の促進に向け、啓発指導を継続してまいります。  また、廃棄物の不法投棄の実態については、平成11年4月から15年8月までの間に不法投棄の監視パトロールにより累計70件の不法投棄を発見し、このうち26件を、環境美化事業や、県廃棄物関連業界、地元住民等が一体となり実施いたします不法投棄廃棄物撤去エコトピア事業などにより撤去したものの、残り44件を現在確認しております。  次に、不法投棄監視カメラの設置等につきましては、今後市としてその必要性を含め、慎重に検討してまいります。  次に、温泉、プールの利用等につきましては、ヘルシーランド福島の平成14年度利用者数は、多目的集会施設、屋内プール等を含め13万3,761人となっております。使用の制限については、福島市健康福祉センター条例で、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき、施設及び備付物件を滅失し、又はき損するおそれがあるとき等と定めております。現に、入れ墨等をした方が利用し、苦情が寄せられている事例もありますので、他市の同一施設の事例等を参考にしながら、規制できるかどうかについて今後検討してまいります。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○議長(横山俊邦) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次) お答えいたします。  もにわの湯の利用者につきましては、平成11年12月27日開設以来、年間平均12万人から13万人で、平成14年度には13万6,336人の利用をいただき、この連休中の9月14日前後には約3年8カ月で50万人達成の見込みであり、好評をいただいておるところでございます。  利用制限につきましては、福島市茂庭広瀬地区温泉施設設置条例第5条において、他人に迷惑を及ぼし、又は温泉施設内の秩序を乱す行為をするおそれがあると認められる者、危険物を所持している者、付添人のない満6歳未満の者、その他入浴することが適当でないと認められる者の4項目にて使用の拒否規定を設けております。  なお、もにわの湯におきましては、入場制限があった報告は受けておりません。  今後におきましては、市民の皆様に安心で安全な公共施設の利用の観点から、条例の趣旨を守り、よりよい快適な施設管理を図ってまいります。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) 議長、都市政策部長。 ○議長(横山俊邦) 都市政策部長。      【都市政策部長(佐藤克浩)登壇】 ◎都市政策部長(佐藤克浩) お答えいたします。  初めに、中心市街地ににぎわいをつくるための核についてでありますが、中心市街地活性化基本計画におきまして、都心中央及び東西南北の五つの地区に分け、地区の特徴に応じ目標を定めております。特に本市を代表する顔となる駅を含む周辺地区は、高度商業機能の集積、人、物、情報の交流の拠点として位置づけられております。  次に、集客行事につきましては、市民と行政との協働により中心市街地のにぎわいの創出を図るべきものと考えております。  昨年度は、市民と行政が一体となって取り組んだ福島城下大名行列は、市民が歴史や文化を再認識し、自分たちのまちに誇りや愛着を持つとともに、中心市街地ににぎわいと回遊性を取り戻すきっかけになったものと考えております。  今後も関係各部の連携、調整のもと、市民と協働して集客行事を計画してまいりたいと考えております。  また、本市は空洞化対策としてさまざな事業を展開しており、特に居住人口をふやすため借上市営住宅制度による公営住宅の整備をはじめ、優良建築物等整備事業などを活用し、良好な居住環境の整備に努めております。  さらには、新たな交流拠点として7月に産業振興施設となるコラッセふくしまと、男女共同参画社会の実現に向けたウィズ・もとまちがオープンしたほか、子どもの夢を育む施設や障害者コミュニティサロン支援事業などを進めておりますが、中心市街地の空洞化は社会の複合的な要因によって生じているものでありますので、行政の取り組みと市民との協働により各種事業を積極的に進めてまいりたいと考えております。  次に、長引く空洞化問題の対応につきましては、中心市街地活性化基本計画に基づき各種事業を推進しておりますが、本年4月、中心市街地の活性化に関する業務を、まちづくりと一体的に進める視点で都市政策部に移管し、組織体制の強化を図ったところであり、今後も中心市街地の活性化に向けて取り組んでまいります。
     次に、街なか広場は、現在施行中の福島都心中央土地区画整理事業用地を、暫定的にイベント等に貸し出しを行っているところであります。  利用は、地元商店会をはじめ民間団体が年40件から50件使用している状況にありますが、継続的かつ定期的に行われているものは、年5回開催の福島まちづくりセンター主催のももりん祭りとなっております。また、4月から11月の土、日のいずれかに何らかのイベントが開催されている状況です。  この街なか広場につきましては、中心市街地活性化基本計画により街なかのにぎわいの回遊軸の拠点としての機能が発揮されるよう、市民との協働作業も踏まえて、ハード、ソフト両面で検討いたしてまいります。 ◎教育部長(鈴木信也) 議長、教育部長。 ○議長(横山俊邦) 教育部長。      【教育部長(鈴木信也)登壇】 ◎教育部長(鈴木信也) お答えをいたします。  学校給食から排出される生ごみの量、処理方法及び有機肥料化の取り組みについてでありますが、平成14年度において調理過程から出る野菜くずと食べ残しにより排出された生ごみの量は年間256トンであります。また、この生ごみの処理につきましては、可燃ごみとして処理しているほか、小学校12校においては生ごみ処理容器を設置し、肥料として活用を図っているところであります。  次に、この生ごみの有機肥料化につきましては、生ごみをみずから処理することで減量化に努め、学校内における処理方法としてどのような装置が最も適しているのか検討を進めているところであります。  今後におきましても資源の有効活用を図り、環境教育の推進を図る上から生ごみ処理方法及びできた肥料を学校花壇で利用するなど、活用方法等について引き続き調査研究してまいりたいと考えております。  次に、平成14年度の福島市中央市民プールの利用者は約4万7,000人、福島市森合市民プールは約3万4,000人、合計で約8万1,000人となっております。  次に、利用制限については、福島市市民プール条例施行規則により、公の秩序をみだし、又は善良の風俗を害するおそれがあるとき及び施設または設備等を損傷するおそれのあるとき等に該当する場合は、利用の制限がございます。  次に、入れ墨を施した方の利用につきましては、現制度の中では制限がございません。  なお、ここ10数年、市民プールに入場された報告は受けておりません。  今後とも、市民の皆さんに安心で安全な利用の観点から、施設の運営、管理には万全を期してまいりたいと考えております。  次に、小中学校の空き教室及び再編により廃止となる幼稚園舎の有効活用に関するご質問でございますが、まず空き教室につきましては、平成12年3月に策定いたしました福島市余裕教室活用計画に具体的な活用方法を定め、7校を対象といたしており、現在3校につきまして教育委員会で改修を実施し、学校や公民館等での管理により活用を開始しております。  しかしながら、30人学級の導入等もあり、平成15年5月1日現在、小学校は7校21室、中学校はゼロと、計画策定時の空き教室の確保が困難な状況であることから、30人学級に対応した教室の確保や今後の空き教室の推移を見きわめながら積極的な利活用について検討してまいります。  次に、再編により廃止となる幼稚園舎の利活用につきましては、地区の方々のご要望を尊重するとの基本方針のもと、現在該当地区の代表の方々からご意見、ご要望をお聞きしているところでございます。  今後の手続きにつきましては、地区より出されましたご要望に基づき、関係部局と連携を図る中で課題等を明らかにし、さらに地区の方々と協議を重ね、有効な利活用の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。  また、空き建物の利用にかかわる建物の改修費や、利用にかかわる費用負担、管理の件につきましては、利活用の内容や園舎の設置状況等が異なりますことから、今後それぞれのケースに応じて検討してまいりたいと考えております。  また、地区において有効活用が見出せない場合につきましては、庁内の各部局より有効活用の希望を紹介するとともに、民間における活用希望も視野に入れながら何らかの活用法を検討してまいりたいと考えておりますので、現段階におきましては売却、または解体等については考えておりません。 ◆14番(粕谷悦功) 議長、14番、再質問。 ○議長(横山俊邦) 14番。 ◆14番(粕谷悦功) 再質問します。  本市が管理するプールや入浴施設、温泉場関係の、いわゆる暴力団と思える方の入場に対する制限でございますけれども、風俗を乱すとか、条例が不明確な内容で、それぞれの所管の施設でもって制限らしきものがあるようでありますけれども、民間企業でありますと、旅館などは、あるいはホテルなどは、そういう方が入場してきますと、もちろん利用しているお客様に対する迷惑、それと同時に営業に対する支障ということから、規制されている表示が非常に多くあるというふうに思います。  行政によっても、そのことをはっきりと明示して規制を施すというそういう自治体もあるというふうに思われますので、ぜひ所管の違うそれぞれの施設でありますけれども、行政の中での統一化を図りまして、市民にとって迷惑のかかるそういう皆さんの、市民にとって迷惑のかかる暴力団あるいは入れ墨を施しているような方に対する規制を設ける必要があるというふうに思いますけれども、その件について代表してご意見を再びいただきたいというふうに思います。  また、資源物関係の、ごみステーションに出された不燃物関係の盗難、いわゆる持ち去りという件でございますけれども、これは全国的な今問題になっておると。これは、中国市場において古紙需要あるいはリサイクルのアルミ関係の需要が大変ふえてきたということで、市場原理の中の需給バランスの中から価格が大変高騰してきたと、そういうことから半ば商売のようにしてごみステーションの場所から段ボール、新聞、空き缶、こういうものを持っていっているというふうに思います。  先ほど、注意あるいは文書、警告、啓発、こういうようなこと、早朝パトロールをしていただいて警告等をしているということでございますけれども、相手はなかなか手ごわい相手だというふうに私は思っております。単なるパトロール隊の警告やら注意ということだけでは、そういう資源物の持ち去りという状況は解決できないのではないかというふうに思っております。ぜひ、ごみステーションに置かれたごみを含めた不燃物、こういうものは市所有のものであるという条例の制定化をするとともに、それを持ち去った場合の例えば罰則規定を設けて、そしてそういう違法な持ち去りというものを規制する必要があるのではないかと思いますけれども、この2点につきまして見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) 再質問にお答えいたします。  まず、プールあるいは入浴施設、温泉施設等の入場の制限についてでございますが、入れ墨をしているということだけで一律に入場を拒否することにつきましては、基本的人権あるいは生活権等の問題もございますので、できないものと解釈しております。  でありますが、そんなことで現在はその公序良俗に反するか、あるいは一般利用の善良な市民の方々に対する迷惑、影響等を考えて対処しているところでございます。  今後、その辺のところをさらに深く研究をしながら、他市の状況等も調査しながらよく検討してみたいと思います。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○議長(横山俊邦) 環境部長。 ◎環境部長(渡邉和幸) 再質問にお答えいたします。  多分、資源物持ち去りの防止のための条例化をしてはどうかということでございますけれども、この条例化につきましては今現在福島市にございますごみステーションのあり方、これ等も課題等がございますので、他市の状況なども調査研究しながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ◆14番(粕谷悦功) 議長、14番、再々質問。 ○議長(横山俊邦) 14番。 ◆14番(粕谷悦功) 再々質問します。  いわゆる、プールや、あるいは温泉施設、こういうところの利用についてでございますけれども、入れ墨をしている方ということ、いわゆる暴力団ということでとらえますと、こういう方、いつ、当人たちが問題がなくとも、彼らの外的の要因によって無差別に、例えばプールを利用しているときに発砲されるとか、こういう問題が非常に予測されるわけでございます。  よって、基本的人権ということがございますけれども、現にホテルあるいは他市においてはそういうことを表示して、入場制限をするというような取り組みをしているところがございますので、私は表示することで、例えば、困りますよと、発見した場合に、困りますよということを警告してなくて例えば問題が出た場合と、それを表示しなくて、何の表示もしないでいて入っていて、例えば発砲事件が起きて、そこで周りにいた市民に危害が出るということがあっては、私はならないというふうに思います。  ぜひそのところを、基本的人権の問題と、それと市民に対する危害、危険性、こういうことをよく判断して、そして他市の状況あるいは、民間企業では現にそういう表示というのは数多く見受けられるわけですから、そのことも含めて積極的に取り組んでいただくことをご要望いたしますので、再々質問ですので、もう一度明確なご答弁をお願いしたいというふうに思います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 14番粕谷議員の再々質問にお答えいたします。  議員の、そういう公共施設における危惧につきまして私も同感しているところでございますけれども。  まず、先ほど総務部長が申しましたように、民間企業とその公的な施設の違いがまずあることも前提でございますし、それぞれの施設のそれぞれの運営状況、つまり入れ墨あるいは暴力団とおぼしき人、そういった人に限らず、やはり公序良俗に反するという判断をされる者は、やはりこれはご遠慮いただくという方向が正しいのだろうと思うのです。  ただ、その判断は、私はそれぞれの施設でさまざまであっていいと思うのです。ただし、判断した以上は、議員ご指摘のようにきちんとわかるように、入場者にわかるようにすべきであるというふうに考えております。  そこで、部長からの答弁もありましたように、他市の状況もしっかり見据えて対処していきたいと思いますので、ご了承願います。 ○議長(横山俊邦) 以上で、粕谷悦功議員の質問を終わります。  19番小島衛議員。 ◆19番(小島衛) 議長、19番。 ○議長(横山俊邦) 19番。      【19番(小島 衛)登壇】 ◆19番(小島衛) 9月定例会におきまして、清風会の一員として幾つかの質問をいたします。  梅雨明け宣言もあったのかなかったのか、福島の独特の暑い夏が続かないうちに季節は秋を迎えようとしております。  低温、日照り不足のため作柄不良が見込まれており、9月9日、我が会派ではナシ、水稲の現地調査を行いました。農業生産者のことを思うとき、心が痛みます。  冷夏の原因は、北半球の偏西風が大きく蛇行して流れたことによると言われております。ほかにも原因はあろうかと思いますが、今、地球いや宇宙において何らかの異変が起こっているとすれば、地球上のすべての人類はより一層地球環境保全に知恵と行動を起こさなければならないと思います。  農家の収入減は、私たちあきんどにとっても大きな痛手であります。遅まきながら、これからは暖かで1日も多く太陽の恵みと収穫のよき効果のあらんことを願っております。  また、私の住む地域住民が大変喜んでいることがございます。それは、通称矢剣ガード、矢剣町─渡利線が平成12年より平成15年11月までの工事期間約3年半の通行止めが、今月19日通れるようになります。地元矢剣町、太田町、また利用されていた多くの市民はこの日を待っておりました。あづま陸橋、あづま橋とは利用の度合いを異にした道路だけに、再び東西の交通の体系、また人的交流が図られ、元気も出るというものであります。ありがとうございました。大いに利用させてもらいます。  ちょっと、前置きが長くなりましたが、これから本題に入ります。  福島の夏まつり最大のイベント第34回夏まつりは、8月1日、参加団体21団体、参加人数2,800人がわらじおどり、2日目のダンシングそーだナイト、33団体1,800人余の大勢の皆さんに参加をいただきました。  ことしはこの2日間、近年、祭りになかった喜ぶべきことがございました。それは、市長さんが、部長さんが、若い職員とともに楽しく踊られたことであります。また、議会も横山議長さんを先頭に、ことしは28名の参加で楽しく元気よく踊られました。延べ、初日11万余人、2日目14万人余の沿道を埋め尽くした市民は大喜び、市長のその踊る姿に、また大きな声援が飛びました。また、議員の皆様にも地域の支持者、支援者からの声援を受け、これぞ、私が長年思っていた福島市民の祭りの原点だなと思いました。  例年になく盛り上がった祭りで、わらじまつり実行委員長として御礼を申し上げます。  祭りを運営する資金として、本市、また市内の多くの企業、市民から寄せられる協賛金も、ことし初めて試みたダイヤルQ2による募金活動ですべて賄われておりますが、厳しい状況下だけに予定どおりにはまいりませんでした。  が、来年度も花火大会、わらじまつりの日には、こんな時期ならばこそ消してはならないと思い参加された、市民と一緒に楽しいよい汗を流された、素直な率直なご感想を市長に伺いたいと思います。  この二つのイベントに対する当局の支援策もあわせ、ご所見をお伺いします。  次に、いまだ、この夏同様景気回復も見出せぬ状況の中、大型店倒産と市街地活性化についてお伺いします。  先般の、新聞報道されました郡山市のうすい百貨店とホテルはまつの2日続けての報道は、福島県民にとっても関係者にとっても大きな衝撃が走ったことと思います。  平成13年のいわき市大黒屋百貨店の自己破産、平成14年の本市ツタヤ百貨店の自己破産と、この2、3年の間に県内主要都市の顔であり、市民生活に密着した大型店の経営破綻が相次ぎ、大変憂慮すべき事態であります。特に近年は、創業30年以上の老舗の倒産が増加していることであります。全国基調での倒産のこの4件に1件は老舗という高水準で続いております。地域経済の深刻な一端をかいま見る思いがあります。  市長は、この状況をどのように感じ取られているのか、ご所見を伺います。  私は、平成14年12月議会で中心市街地の活性化策を質問し、特にイベントに対する支援について前向きのご答弁をいただきました。具体的な行動も見受けられるなど、市当局の姿勢に私も一定の評価をしておりますが、さらに中心地に恒常的なにぎわい創出を図るためには、市民の興味や関心を抱くような、また県内外からの来訪者がリピーターとなる話題性と根強い戦略と実践が必要と思われます。  この原稿を書くにあたって、頭にちょっと浮かんだことばかりしか書いてありませんが、例えば、3年続けてふくしま国際音楽祭が開かれております。遠くからわざわざ、鑑賞に訪れている方もおります。本市主催の文化、音楽の催し、3,000曲にも及ぶ福島が生んだ偉大な作曲家古関裕而先生の作曲作品ののど自慢コンクールやコンサート、合唱コンクールなど、そしてほかの団体の音楽の催しがそれぞれ単発で開催されている、実にもったいないなと思います。  ある一定期間、福島音楽祭と銘打ち、市民挙げてこの期間、福島市は音楽一色のまちにする、複合的な音楽祭とすることにより年々メジャーな音楽祭としてアピールすべきと考えます。  来訪者には福島の魅力たっぷりな自然、温泉、果物や豊かな農作物、地元で取れたものを料理にし、また歴史的な遺跡や遺産、花見山、競馬場、天文台、パイプオルガンの音楽堂など、多分まだまだあることでしょう。豊富なこの財産、豊かな人情、四季を通し文化都市福島を一年じゅうにぎわい、人の交流が相乗的にアピールできるようになるのではないかと思いますが、この音楽一つとっても夢が膨らみ、ほかにもまだまだありそうな気がしますが、文化都市そして音楽都市福島を大いに売り込むべきだと思います。  幸い、福島駅西口にコラッセふくしまがオープンし、東口には平成17年完成予定のNHK新放送会館、仮称子どもの夢を育む施設が整備されていくわけです。  時折しも、県は今月大規模小売店舗の郊外進出が中心市街地の空洞化、売り上げ不振などの要因となっていることを受け、初めて調査を実施されるとのこと、調査項目により分析されるとのこと。県との連携を密にし、本市中心市街地活性化の指針を示されるよう願うものであります。  これらを念頭に置いた中心市街地活性化策、交流人口の増加を図り、福島の魅力をアピールすることを織り込んだ商業、観光の視点でのご所見を伺います。  次に、安全、安心なまちづくり、と言っても「ダメ。ゼッタイ。」に関する質問ではございません。今回は、医療関係に身を置く一人として、色盲者のバリアフリーについて伺います。  本市の安全で安心なまちづくり、人にやさしいまちづくりのバリアフリー化は、身体の障害を持った方、高齢者、盲目者、子どもなど、そういった方々のために安全対策に特に力を入れていることに対し、大変喜ばしいことであります。  昨今、眼科領域では色覚バリアフリーを提唱しており、全国的にも普及しつつあります。まず、本市の実情についてお尋ねいたします。  色盲はご承知のごとく先天色盲を指し、生まれつき色覚特性、色盲でない人の色の世界を知らない人を意味します。色覚障害、色覚異常、色弱と言われ、マスコミ関係では色覚障害、以前は一般的に色盲といい、これは差別用語とのことで、眼科の領域では色覚異常という言葉が使われているそうであります。  色弱は、程度の軽い色盲を指す言葉です。  これら色覚言葉の言い方を変えて使ったところで課題の解決にはなりません。  色覚障害者は、日本人男性の5%、20人に1人、女性は0.2%、500人に1人の割合であります。ちなみに、外国人は、米国男性が8%で12人に1人、女性は0.5%で200人に1人、また欧州のスウェーデン、フランスは9ないし10%で10人に1人の割合と多くおられます。  文明の進化とともに大都会は言うに及ばず、地方都市福島においてもまちの中の様子はカラフル、案内板、電光掲示板、道路標識案内、JR列車案内、交通信号機、学校の教科書、授業時における資料など、チョークなども含め多彩な色別など、色覚者にとって特定の色を識別しにくい人にとってはそれが逆に障害になるケースもふえております。  明るい緑とオレンジ色は色覚障害のある人には区別がつかないため、明度、いわゆる明るさの度合い、形状の違い、文字や記号を併用しなくてはなりません。実際問題として、色覚障害のある人の多くは赤や緑が茶色っぽく見え、そのため災害時の避難場所や避難経路を示す地図に緑と赤が混在して表示されていれば、どこに避難していいのかわからない危険性もあります。ほかに、家電製品、信号機、夜間の赤と黄色の点滅、JR列車の案内板など数え切れません。  これら色覚バリアフリーの本市における施策及び実践策についてお伺いします。  色覚障害者は、小中学校の40人学級、男子20人とすれば、クラスに1人の児童生徒がいる割合になります。色覚バリアフリーの授業を心がける必要があるのではないでしょうか。  世界じゅうで約2億人いると言われる、世界のAB型血液の人に匹敵するそうです。血液型が何種類もあるのと同じように色盲も何種類もあり、色盲とてAB型の血液型や左ききの人と同じくらいの数で、ごく少数派なだけで昔は左ききを差別した時代もありましたが、今や、左ききや、それぞれの血液型で差別した話は聞いたこともありません。色盲もそれと同じなのです。色覚障害者を意識させない、意識しない社会環境こそ大切だと思います。  本年度より学校において色覚検査が廃止されたそうですね。知らずに育ち、あるとき事故に遭ってしまった。このようなことがあってはなりません。日本人女性の10人に1人、自分が保因者であることを知らないでいる親は比較的多く、ある親は自分の子どもが色覚障害者であることに気づかず、単に覚えが悪い、できが悪いと劣等感を植えつけるだけになってはいないかなど、思い込んでいる人も多いそうです。  教師が児童生徒の色覚を把握し、配慮が徹底されているか、大事なことと思います。色覚の特性を知り、社会的な配慮の必要性を強く感じるところですが、まだまだ進んでいないことが実態と思います。社会全体が色覚バリアフリー化するまでは、まず教育の現場で、父母にも色覚の正しい知識と啓蒙をする必要を強く感じます。  市民生活に及ぶ事柄でもありますが、児童生徒の授業においての配慮と色覚障害者に配慮した学校教育の現場の現状と考えをお聞かせください。  人にやさしい安全、安心なまちづくりの福島のために色覚障害者に配慮したユニバーサルデザインの考え方が求められており、これら実現に向け、国、県はもとより企業、関係機関、団体にも福島市から積極的に働きかけを実践し、より一層のご努力をお願いしたいと思います。  最後に、福島市歌をいろんな場面で歌うべきだと思っております。  福島市には、本当は歌いたいのですが、霊山の雲は高く、かがやく朝光で始まる市の歌があります。昭和11年11月22日、制定されました。北原白秋作詞、山田耕筰作曲の市歌です。ことしも市民体育祭開会式で参加者全員で大きな声で斉唱しました。成人式でも歌われております。本庁、昼休み庁内放送で流されています。とてもいい感じがしています。  私は小学生のとき、音楽の授業で教わり、そのメロディーはいまだ忘れずに覚えております。市歌は、授業では教えているのでしょうか、まずお伺いします。  歌の魅力、見知らぬ人と一緒に歌を歌う、不思議と親しみがわきます。歌にはいろいろなジャンルがあります。この種の歌では、学校の校歌、会社の歌、町会の歌、もちろん国においては国歌、飛び抜けているのは甲子園球場で阪神タイガースが勝利して歌う、我が福島の偉大な作曲家古関裕而先生が作曲した大阪タイガースの歌、六甲おろしがあります。これも昭和11年1月に作曲され、市歌の持ち味は郷土の愛を育む手短な歌、それが市歌ではないでしょうか。
     市歌の斉唱、小学校、中学校での入学式や卒業式で市歌を歌うことはいかがでしょうか。小野議員の質問にありました音楽療法、歌自体のその効能というものは小野議員がおっしゃっていただいたので省きます。  世界に一曲しかない歌、それが市歌です。ご所見を伺い、質問を終わります。  ありがとうございました。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(横山俊邦) 市長。      【市長(瀬戸孝則)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則) 19番小島議員のご質問にお答えいたします。  まず初めに、花火大会、わらじ祭りの感想と次年度の支援策についてでありますが、ことしのわらじまつりに久しぶりに参加させていただきまして、市民の皆様の熱気とエネルギーを改めて感じたところでございます。  このお祭りに情熱を傾けます小島実行委員長のご労苦に、心より敬意を表するものであります。  来年も、私も先頭に立って再び踊りに参加する所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。  さて、まず本年度の花火大会につきましては、新たな試みとして公共施設の一部を一般市民に開放したほか、当日の会場整理、翌日の清掃等に実行委員会のメンバーとともにボランティアが参加するなど、大会運営に多くの市民の参加を得て実施された大会であったと考えております。また、雨で1日順延になったものの、市民の皆様が楽しむことができました花火大会であったと思っております。  わらじまつりにつきましては、横山市議会議長をはじめ市議会議員の皆様や多くの市民の皆様の参加をいただくとともに、大会運営にあたりましては実行委員会が新たな募金活動などを実施するなど、市民参加型の夏まつりとなったものと考えております。  また、8月1日、2日両日での観覧者数が過去最高の26万人となり、成功裡のうちに終えることができたものと考えており、次年度の夏まつりにつきましても、ことしの成果を踏まえ、幅広い市民の参加と地域の活性化が図られる祭りになりますよう、関係団体の皆様と十分協議してまいりたいと存じます。  ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  福島市歌についてでありますが、市歌の斉唱は新年市民交歓会をはじめ市民体育祭や小学生陸上競技大会、市総合美術展表彰式などで行っております。  ご指摘のように、歌には人の心を一つにするなどの効果がございますので、主催事業等における市歌の斉唱につきましては、開催内容などを検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。  また、関係団体に対しましても、協力を要請してまいります。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  本市におきましても、平成3年のエンドーチェーンの撤退、平成11年の長崎屋の撤退に続いて、昨年はツタヤ百貨店の自己破産など大型店の撤退による中心市街地の空洞化は深刻化しているため、福島市におきましては福島市活力ある商店街支援事業補助交付要綱に基づき、平成14年に大型空き店舗対策の制度を設け、旧長崎屋デパートの大型店閉店後の空き店舗対策等に努めてきたところであります。  このような折、郡山市の老舗デパートのうすい百貨店への産業再生機構の支援決定や、ホテルはまつの民事再生法の適用申請の報道がなされたことは地域経済の深刻さが増しているものと考えられ、大変憂慮しているところであります。  本市といたしましても、中心市街地の居住人口の増加を促進するとともに、TMOである福島まちづくりセンターや福島商工会議所など関係団体と連携を図りながら、中心市街地活性化に向け、総合的、計画的な対策に努めてまいりたいと考えております。  次に、全国の主要都市におきましても、その顔とも言える大型店の撤退や倒産が中心市街地の商業に暗い陰を投げかけており、大変憂慮しているところであります。  このようなことから、県におきましても、中心市街地空洞化の一因となっている大規模小売店舗の郊外立地に関して調査し、中心市街地の空洞化対策について検討を進めることとしております。その主な調査項目は、法制度の変更による影響、出店の判断基準、大店立地法の指針の評価、中心市街地への出店意向調査、中心市街地の魅力を高めるために必要な施策等5項目についてでありまして、個別にヒアリングの実施が行われることから、中心市街地の活性化策を検討していく上で大変有効な調査結果が得られるものと考えております。  本市といたしましても県との連携を密にし、これらの調査結果をもとに本市商業の振興と中心市街地活性化策に反映してまいりたいと考えております。  次に、これまで本市における中心市街地活性化策といたしまして、街なか広場での街なかこどもまつり、街なか食まつりをはじめ、各種イベントによるにぎわい事業の定期的な開催や、商店街等が実施するイベント事業の支援に努めながら、にぎわいの創出に努めてきたところであります。  今年度は福島駅西口にコラッセふくしまがオープンし、東口にはウィズ・もとまちがオープンしたほか、今後仮称子どもの夢を育む施設やNHK放送会館などの整備が予定されていることから、これら施設の有効活用を図るとともに、福島の魅力をアピールできるイベントの開催や、話題性のあるイベントとの連携を図り、にぎわいの創出、ひいては中心市街地商業の振興に努めてまいる考えであります。  また、観光の視点からは、街なかの歴史、文化、食、生活などの資源や花の見どころなど新たな観光資源の発掘に努め、魅力ある街なかをめぐる回遊ルートの設定を行うとともに、現在養成しておりますふくしま花案内人による観光案内や、展開されておりますさまざまなイベントを集客につながるようにタイムリーに発信し、引き続き関係団体及び市民の皆さんとの協働による都市観光の推進に努めてまいる考えであります。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  色覚バリアフリーについてでありますが、色覚異常のある方は日常生活において一部の色分けがしにくい状況にありますことから、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進する本市といたしましては、これまで色別表示に文字を加えた案内板や、色分けを明確にした見やすいチラシの作成など、色覚異常のある方にも配慮した取り組みをしているところであります。  今後におきましても、ユニバーサルデザインの観点から、色覚異常のある方も含めた弱視等視覚障害者に対する施策を一層充実することにより、色覚バリアフリーに対応してまいります。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。  初めに、色覚障害を持つ児童生徒に対する学校教育における配慮についてでありますが、近年色覚障害についての理解が進み、色覚検査で異常と判断される児童生徒でも、大半は学校生活に支障はないという認識のもとに、平成15年4月から学校保健法の改正により、児童生徒の定期健康診断の必須項目から色覚検査が削除されたところであります。  今回の改正は、児童生徒への一律強制的な色覚検査を廃止するものであり、今後は色覚について不安を覚える児童生徒や保護者に対しては、学校における健康診断の際に学校医が個別に色覚に関する相談や検査を行うなど、希望に応じて適切に対応できるようにしたものであります。  また、色覚障害を有する児童生徒の配慮として、クラスに色覚障害者がいることを前提とした色による識別に頼らない授業や、学校内の標示物の色の組み合わせ方などについて指導するなど、色覚バリアフリーを進めているところでございます。  今後におきましても、色覚障害を持つ児童生徒に対する学習、進路のそれぞれにおいて適切な指導を図り、保護者への色覚障害に対する正しい認識の啓発を積極的に図ってまいります。  次に、福島市歌についてでありますが、学校教育においても郷土愛を育むためにも、福島市歌の意味を理解させることはもとより、愛唱への啓発が必要であると考えております。  このことから、教育委員会といたしましては、小学校水泳競技大会、陸上競技大会をはじめとする各種大会などの開会式等において福島市旗の掲揚に合わせて福島市歌にふれさせておるところであります。  学校においては、音楽の授業において福島市歌を具体的に指導しているところもありますが、歌詞の難しさ等から多くの学校においては福島市歌を扱う機会は少ないという現状にあります。  今後におきましては、児童生徒の発達段階に応じて福島市歌にふれていく機会が持てるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(横山俊邦) 以上で、小島衛議員の質問を終わります。  5番高木克尚議員。 ◆5番(高木克尚) 議長、5番。 ○議長(横山俊邦) 5番。      【5番(高木克尚)登壇】 ◆5番(高木克尚) 9月定例会にあたり、ふくしま市民21の一員として市政の諸課題について質問を申し上げます。  例年、四季折々の姿によって福島市民の生活は衣替えをいたします。ところが、変化に富んだ季節が福島市に豊かな産物と美しい風景を、さらには地場市場に恵みを運んでくる四季の一つ、夏が実感できぬまま秋風を迎えてしまいました。  農作物の生育には必須である気象条件がすべて奪われ、7月の平均気温は平年を下回る19.6度の低温、日照時間も平年を大幅に下回り、7月は平年の37%、8月は54%と著しい日照不足、さらに8月は台風10号や長雨の影響もあり、平年の2倍近い降水量を記録し、低温注意報も3度発令されるなど、農作物等への影響ははかり知れない状況にあると思われます。  果樹、野菜、花きの出荷減少、価格低迷、品質低下、さらには来年への後遺症も懸念されます。また、水稲に至っては不稔、出穂おくれに加え、病害の被害など、農協の倉庫に米がどのくらい集まるか想像もつかず、平成5年に匹敵するような米不足や、来期の種もみの心配もしなければならない状況にあります。  そこで、福島市当局の対策についてお伺いをいたします。  一つには、10年ぶりとなる福島市農作物異常気象対策本部を8月21日に設置され、その対策に日々奮闘されておりますことは承知しておりますが、支援対策の具体化や福島県との調整に進展があれば、果樹、水稲など主要農産物ごとにお示しをいただきたいと思います。  二つには、本年に限らず、次年度以降もいもち病などの水稲に及ぼす病害発生を懸念しなければならないと考えます。しかし、近年若手農業従事者の育成に福島市も関係団体とともに積極的に取り組んでいるものの、まだまだ多くの農家では高齢労働力に頼らざるを得ない状況にあり、特に病害予防対策に必要な薬剤散布に至っては、より効果のある液剤散布が困難で、速効性に欠けることを承知で粒剤を散布しなければならないほど労力不足が現実であります。  来期の再生産のためにも営農意欲がなくならないための支援、助成が必要と考えますが、所見をお聞かせください。  長雨、低温の影響は農作物被害だけではなく、小売業や外食産業などの夏商戦にも及び、夏物衣料は売り上げが振るわず、ビールや清涼飲料水ばかりか、夏の食卓にはつきものの豆腐、果てはレジャー用品、花火までが直撃を受け、大幅に売り上げを落とし、業績不振の陰は株式市場でも冷夏銘柄の値を下げる結果となり、天候不順が回復傾向の景気を下支えてきた個人消費に水を差す、文字どおり冷たい夏となりました。  ここ数年来の景気低迷による労働者の収入低下、消費力の落ち込み、価格下落といったデフレ・スパイラルの中で、企業倒産やリストラで収入の道を閉ざされた失業者、さらにはいまだ就職できない多くの若者にとって、この冷夏による影響は就労機会、就労意欲に著しい逆風となり、市民税、固定資産税、国保税、年金掛金、介護保険料など、生活を維持する上で重く、負担になっているものと推察いたします。  そこで、収入状況が急変した場合や、ことしの冷夏のように農作物被害により見込まれる収入に急変が予測される場合などは、市税等の優遇措置並びに総合的な相談窓口を拡大、検討され、少しでも生活不安を軽減すべきと思いますが、考えをお聞かせください。  涼しい夏、寒い景気、暗いニュース、そんな中にあって毎日お昼時間の庁舎内に流れる小鳥の鳴き声は、多くの職員、来庁者にとって心をいやす一服の清涼剤と感じております。シジュウカラ、メジロ、ウグイス、ホオジロなど、ふだんの生活では耳にしない、あるいは意識して小鳥の鳴き声を聞くことのない私にとっても、豊かな自然の森に囲まれた福島市を改めて大切に思ういっときでもあります。  ぜひ今後とも、公共施設などさまざまな施設に福島の小鳥の鳴き声を活用してほしいと考えますが、いかがでしょうかお考えをお聞かせください。  また、放送で自然を瞑想せずとも、福島市には小鳥を観察できる自然公園として小鳥の森があり、多くの市民に親しまれ、福島の名勝の一つとなっております。この小鳥の森も、開園20年を迎えると聞き及んでおりますが、すばらしい自然の公園を改めて多くの市民の方々に知っていただくとともに、今後も豊かな自然を守る意識を高めるためにも、20年という節目の事業をされてはどうでしょうか、計画などあればお示しをお願い申し上げます。  次に、本年7月25日、福島駅西口に産業振興等にぎわいの拠点としてコラッセふくしまが開館いたしました。福島の商工業製品や技術の情報発信基地としてその役割に大いに期待を寄せているところです。  中でも、21世紀を担う次世代技術を持った多くの企業を紹介するコーナーは、福島のものづくり技術を全国に広める上で大変有効な企画であると思いますが、特定の新技術分野を情報発信するだけでなく、これまでも福島市の企業が高い技術と職人わざでつくり上げてきた製品も紹介すべきではないでしょうか。日本人の子どもから大人まで大半の人が知っているものを福島市の企業は世に送り出しており、例えば、日本初の屋根つき野球場東京ドームしかり、東京ディズニーランドを走る蒸気機関車も福島市から生まれたものです。  このような、全国に名だたる製品をアピールすることも必要と考えますが、所見をお聞かせください。  次に、福島北土地区画整理事業について伺います。  当事業地内には、着手以来多くの住宅やアパートが建設されるとともに、幹線道路には商店、飲食店、量販店が建ち並び、街なみを形成しつつあります。  しかし、人口7,200人の事業計画となっておりますが、現在人口2,400人で推移しており、目標の30%の現状となっております。要因として多くのことが考えられると思います。長引く景気低迷や雇用不安による住宅着工の伸び悩み、あるいは当事業地より通勤、通学に便利な北沢又地内の大型分譲販売などが考えられますが、当事業地の今後の予測があれば、お示しをお願い申し上げます。  また、要因を分析するにあたって、当初計画された小学校、中学校の建設凍結が起因しているとは考えられないでしょうか。これだけの大規模の街なみを建設するにあたっては当然のこととして子どもの教育を抜きにしては考えられませんし、子どもたちの学ぶ学校の通学エリアが子どもからお年寄りまでを含めた地域活動や、地域自治、まちづくりの単位になることは必然であり、また地域の核となるのも学校施設、教育施設ではないでしょうか。  子ども一人一人が夢や希望を抱き、健やかに成長するため、学校、家庭、地域社会がそれぞれの責任と使命を自覚し、連携を深め、子どもたちの生きる力を培い、未来を開く力を育む教育を推進するとした教育目標にあるように、必ずしも、文部科学省が定める建設適正規模だけが優先されるのではなく、実情に見合った地域社会全体で子どもたちを育て、今全国各地で頻発する子どもたちを取り巻く犯罪から守ることも地域社会の役目と考えます。  まちづくりの拠点となり、地域活動の核となる施設が必要と思われますが、当局の所見をお聞かせください。  次に、スポーツ、文化の振興についてお伺いいたします。  プロスポーツの成長とともに各種スポーツの競技人口も大幅にふやし、報道各社の加熱も相まって応援、観戦者数も増加傾向にあります。また、ひいきチーム、ひいき選手あるいは地元びいきの応援は古今東西共通で、プロ、アマを問わずテレビ観戦で思わず熱が入ってしまった経験は多くの人がお持ちのことと思います。  しかし、残念ながらご当地福島の代表が全国大会で活躍する場面は決して多いとは言えず、競技種目に差異はあるものの、力不足は否めない状況にあると思われます。  確かに、一部の団体競技にあっては全国から優秀な選手を集め、ご当地チームとは言いがたい編成で全国大会に臨んでいる傾向もありますが、中には地域全体で低年齢から競技が活発で、実力の向上が図られている競技があることも事実です。特にJリーグの発足とともに底辺の広がったサッカーはその姿が顕著で、福島市も近年大幅にすそ野の広い競技人口と実力の高い競技の一つになりつつあります。過日の天皇杯県大会決勝が社会人チームと高校チームが争われるなど、着実に向上していることが見受けられます。  今般、福島市が計画をする芝生のサッカー場は、子どもから社会人までのサッカー選手にとってあこがれのピッチでもあり、ぜひ具体的な計画があれば、お示しをお願い申し上げます。  福島市には全国に誇る高い実力を持つ団体が幾つかあります。その一つにマーチングバンドがあり、小学生チームは全国トップクラスの実績を持っております。しかし、残念なことに当市では小学校卒業と同時にその実力が消滅をしてしまい、貴重な経験が維持できない環境にあります。何よりも、中学校段階にその指導者がいないことが大きな理由であり、子供たちの続けたいという思いは年を追うごとに強まっていることからも、指導者の配置について所見をお伺いいたします。  次に、福島盆地中央に位置し、福島市を象徴する信夫山に発生をした山林火災はいまだ記憶に新しく、そのつめ跡は今も痛々しく、復旧もままならず、無惨な姿を呈しております。  公有地、私有地が混在することが復旧の障害となっている原因の一つと聞き及んでおりますが、多くの市民の方々が1日も早くもとの景観を取り戻してほしいという願いを持っており、ぜひともその願いにこたえる計画を打ち出していただきたいが、考えをお聞かせください。  また、緑と桜が美しい信夫山、この信夫山をさらに花々で飾り、今後名所の一つになるであろうふもとの花の写真館にふさわしい景観をつくり、花あふれる街福島市を市民運動に提唱されてはいかがでしょうか、当局の考えお伺いいたします。  最後に、このたびの冷夏により多大な被害を受けられた農業関係者の方々並びに売り上げに大幅な影響を受けられた商工業関係者に対し、心からお見舞い申し上げますとともに、今後の行政支援はもちろんのこと、市民の皆様におかれましてもぜひとも地場産品を購入いただき、引き続き地産地消を実践されますよう温かいご支援を重ねてお願い申し上げ、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(横山俊邦) 5番高木克尚議員の質問に対する当局の答弁を残し、暫時休憩いたします。               午前11時48分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後1時50分    再  開 ○副議長(鈴木好広) 休憩前に引き続き会議を開きます。   5番高木克尚議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(鈴木好広) 市長。      【市長(瀬戸孝則)登壇】
    ◎市長(瀬戸孝則) 5番高木議員の質問にお答えいたします。  福島の商工業製品や技術の発信についてでありますが、コラッセふくしま内の常設展示室の活用につきましては、市内製造業の方々の協力のもと、企業PRコーナーや企業交流展示コーナー等に製品やパンフレット等を展示し、県内外の来館者にPRを行っているところであります。  今後の常設展示室の活用につきましては、来館者や地元企業の方々のご意見などを参考にしながら、ご指摘のような全国に誇れる福島市で生まれた製品のPRなども含め、さらに充実したものにしてまいりたいと考えております。  ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○副議長(鈴木好広) 財務部長。      【財務部長(梅津 裕)登壇】 ◎財務部長(梅津裕) お答えいたします。  市税等の優遇措置の拡大及び総合的な相談窓口の検討についてでありますが、市税等の優遇措置については、減免、納税の猶予が該当するものと考えられます。  収入状況の急変に伴う減免は、市民税、固定資産税等各種市税のうち、その性格上、市民税や国保税等が対象になるものと考えられますが、市民税、国保税の減免にあたりましては、市税条例及び国保税条例により対応しているところであります。  そのうち、失業等に伴う減免につきましては、当該年度の所得が皆無となったり、著しく減少した場合の適用にあたっては、税負担の公平性の観点から納税者個々の担税力及び生活状況等を勘案しながら適切に対応してまいります。  また、冷害に伴う減免につきましては、果樹、稲、野菜等の農作物全体の被害状況を判断して、関係機関と連携を密にしながら、基本的には新たな条例を制定し、減免措置を講ずることとなります。現時点では被害の状況が確定しておりませんので、今後の農作物の生育状況など、推移を見守りながら適切に対応してまいります。  なお、納税の猶予につきましては、市税等において担税力を考慮し、納税者等の申請に基づき、1年以内の期間で納税の猶予が認められているところです。  また、総合的な相談窓口については、今後の被害の状況を見きわめ、市民の目線に立ち、対処してまいります。 ◎農政部長(落合省) 議長、農政部長。 ○副議長(鈴木好広) 農政部長。      【農政部長(落合 省)登壇】 ◎農政部長(落合省) お答えいたします。  7月上旬からの低温、日照不足による農作物の被害状況につきましては、水稲については出穂期のおくれ、不稔障害、穂いもち病の発生などが見られ、モモでは収穫前の落果、さらには軟化、ナシでは小玉化、夏秋キュウリでは草勢の低下や病害の発生、小菊では軟弱徒長等が見られるため、県及び新ふくしま農協などと連携し、被害調査を実施したところであり、早急に被害額を取りまとめてまいります。  今後の対策といたしましては、農家の生産意欲を持続し、来年の再生産につなげることを基本に病害虫防除対策及び樹草勢回復対策について県と連携を図り、市においても支援を行ってまいる考えであります。  さらに、経営安定対策のための措置でありますが、本市独自の支援措置として、現行の総合営農改善資金利子補給事業とは別に、新たに1億円の融資枠を創設し、農業施設の復旧、負債整理等に低利で柔軟に対応できる資金借り入れができるよう、現在新ふくしま農協と協議中であります。  また、営農意欲を高揚するための支援、助成策についてでありますが、今後とも認定農業者など担い手への農地集積の推進や、農業後継者の確保、共同防除の実施等について関係機関と一体となって支援を行ってまいりたい考えております。  次に、福島市小鳥の森につきましては、子どもたちに自然の中での原体験を積ませ、自然と人間とのかかわりの重要さを肌身に感じさせる場として、日本で初めての森林型サンクチュアリとして昭和58年11月に開園し、今年度で20周年を迎えております。  本市といたしましては、小鳥の森のすばらしさを市民の方々に再認識していただくため、園内に生息している野鳥の鳴き声を録音し、8月から市役所本庁舎、保健福祉センター、コラッセふくしま、JR福島駅等において聞いていただいており、今後もその他の公共施設などにおいて可能な限り活用してまいりたいと考えております。  また、来る10月18日には、記念事業として語り継ごう小鳥の森と題し、開園当初の利用者代表と歴代レンジャーによるトークショーや記念植樹などの事業を開催する予定であります。  次に、信夫山の山林火災跡につきましては、土地所有者、市民代表、林業専門家からなる信夫山のみどりの回復を検討する会を発足し、緑の回復に向け現地調査をするなど種々検討を重ねてまいりました。  しかし、急傾斜地で表土が薄く、岩盤が露出している部分も多いため、植林には適さず、現在は松の種の発芽や広葉樹の切り株から新芽が生え出している状況にあり、実生による自然の回復が望ましいとの提言もあることから、今後におきましては適切な保育管理を行いながら、定期的に観察してまいります。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○副議長(鈴木好広) 市民部長。      【市民部長(鈴木周一)登壇】 ◎市民部長(鈴木周一) お答えをいたします。  冷害による国民年金保険料の免除等についてでありますが、現時点では被害の状況が確定していないため、今後の農作物の生育状況など推移を見守りながら、社会保険事務所と連携を図り、保険料の免除申請に適切に対応してまいる考えであります。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  介護保険料の減免についてでありますが、介護保険条例及び介護保険料減免取扱要綱に基づき、企業倒産やリストラ等による失業や、冷害等による農作物の不作により収入が著しく減少した場合については、収入の対前年減少割合や活用し得る資産の状況等を総合的に勘案し、減免措置を講じているところであります。  なお、介護保険料の納付相談につきましては、長寿福祉課及び支所の窓口において常時相談に応じているところであります。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) 議長、都市政策部長。 ○副議長(鈴木好広) 都市政策部長。      【都市政策部長(佐藤克浩)登壇】 ◎都市政策部長(佐藤克浩) お答えいたします。  福島北土地区画整理事業は平成18年度の完成を目指し事業を進めており、平成14年度末事業費ベースで約90%の進捗となっております。  今後の人口予測につきましては、近年の地区内人口の伸びは年間400人程度の増加があり、今後も同程度の伸びが予測されるものと考えております。  人口の伸び悩みの要因として、当初計画時に比較して少子化の進展や、長引く景気低迷による雇用不安などの社会経済情勢により土地の流動化が進まないことが主な要因と考えております。  また、地域活動の核となる施設計画につきましては、関係地権者の代表で組織される福島北まちづくり協議会の皆様や、町会関係者と協働のまちづくりを基本に今後協議してまいります。  次に、信夫山につきましてはさまざまな意見があり、自然の植生や環境を守るべきだとする一方で、利活用についても多様な意見がございます。  市といたしましては、福島の市街地の中にある貴重な緑を守り、後世に伝えることを基本に多くの市民のご意見をいただきながら、市民と協働により緑の保全について検討していくことが重要であると考えております。  ご提案のありました花あふれる街福島市の構想につきましても、このような考え方を基本に検討いたしてまいります。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。  福島北土地区画整理事業地内の小学校、中学校の建設についてでありますが、学校が教育活動を展開する中で地域社会に果たす役割、地域社会が学校に果たす役割は大きく、地域社会の中の学校という視点は極めて重要であると受けとめております。  このような考えのもと、各小中学校におきましてはそれぞれの学校が地域に開かれ、地域とともに歩む学校づくりに努めており、教育委員会といたしましても、地域生き活き夢プラン支援事業、ふれあい夢づくり事業、地域に学ぶ中学生体験活動事業などの事業を通して広く地域の教育力をおかりし、地域や学校を誇りに思い、自己の生き方を身につけていく子どもの育成を支援しているところであります。  しかしながら、ご指摘のありました地域における学校新設につきましては、多大な費用を要しますことから、国庫補助に頼らざるを得ない状況にあります。新設校を建設する場合の補助対象の要件である新設校も近隣校も適正規模とされている12から18クラスの確保が難しい状況にあり、現段階における当該地域での新たな学校建設は困難であるととらえております。  次に、中学校におけるマーチングバンドについてでありますが、中学校においては教育課程外の活動として部活動が行われており、多くの生徒が希望する部活動に所属し、放課後等を中心に熱心に活動に取り組んでおります。  学校では、生徒数や教職員組織、生徒の希望、各施設の状況等、それぞれの学校の実情に応じて部活を設置しているところであります。  市立中学校においてマーチングバンド部を設置している学校はありませんが、小学校時代にマーチングバンドで活躍した子どもたちの活動の場となり得る吹奏学部は多くの学校に設置されております。  次に、部活動の指導者についてでありますが、教員の配置に際しましては、原則として特定の部活動を想定した教員配置はしておりません。中学校の部活動の指導者、いわゆる部活顧問につきましては必ずしもその競技等の専門家が指導しているとは限らず、顧問として携わることになってから生徒とともに活動する中で指導方法や技術を身につけていく場合も少なくありません。  また、活動の時期や施設、競技内容等から中学校で設置されにくい部活動の競技等につきましても、例えば水泳や新体操あるいはスキー、スケート等、学校以外の地域クラブチームや団体等に所属して活動し、活躍している生徒もおります。  マーチングバンドにつきましても、市内の一般団体に属し、高校生や社会人と一緒に活動し、小学校での貴重な経験を生かし、活躍している中学生もいると聞き及んでおります。  なお、その他のご質問につきましては教育部長よりお答えをいたします。 ◎教育部長(鈴木信也) 議長、教育部長。 ○副議長(鈴木好広) 教育部長。      【教育部長(鈴木信也)登壇】 ◎教育部長(鈴木信也) お答えをいたします。  福島東高校の活躍など、市内のサッカー熱が高まる中、サッカー競技の振興及び競技力の向上を図るためのサッカー場建設につきましては、小中高生、一般の競技者及び指導者を対象とした懇談会、有識者による検討委員会を開催し、芝張りのサッカー場などについて各種調査や検討を行ってきたところであります。  今後は、サッカー場設置調査検討委員会からの提言を踏まえ、本市にふさわしいサッカー場の建設について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(鈴木好広) 以上で、高木克尚議員の質問を終わります。   11番高柳勇議員。 ◆11番(高柳勇) 議長、11番。 ○副議長(鈴木好広) 11番。      【11番(高柳 勇)登壇】 ◆11番(高柳勇) 私は9月市議会定例会にあたり、社民党・護憲連合の一員として当面する福島市の課題について質問いたします。  冒頭、この夏の天候不順により多くの被害を受けた農家の皆さん、市場関係者の皆さんに対し、心からお見舞いを申し上げます。  今年の夏の冷夏、長雨による農作物への被害は、平成5年の冷害と平成10年の水害を足した状況となっております。気象庁が発表した6月から8月の気候統計値によると、東北地方の平均気温は平年比マイナス1.3度と、同地方としては戦後3番目と同じ低さとなっております。  福島市を見た場合、平均気温が21.3度、平年比マイナス1.6度、最高気温が30度を超える真夏日も15日と、平年比34.9日より大幅に激減、日照時間は平年比の62%、さらに降水量は平年比124%と、天候不順はこれらの数字から見ても明らかです。  私たち社民党・護憲連合市議団は8月の29日、農作物の被害実態調査を実施いたしました。笹谷南部果樹農協、福島市山田地区の生産農家、福島市中央卸売市場、JA新ふくしまへお伺いをし、現状を調査しましたが、思っていた以上の被害に、今後の福島市の経済波及効果への大きな影響を懸念せざるを得ませんでした。  笹谷南部果樹農協においては、ナシの玉が小さい、山田地区の生産農家では出穂が2週間おくれている、豆の開花がおくれている、トウモロコシは大きくならない、さらに中央卸売市場での調査では、キュウリに関しましては7月前年対比で数量は79%、8月前年対比で数量が67.6%、モモに関してはかなりひどい状況であります。7月対前年比数量で52.6%、8月対前年比は数量では102.8%。7月対前年比の取り扱い金額で見た場合、7月は54.3%、8月の取り扱い金額は対前年比で80%、しかも5キログラム入りのケースの1箱の値段が4,500円から100円までという価格差が非常に大きかったという事実。ジュース用も加工し切れなくて捨てた。個人農家はギフトをやめて、その結果農協に客が回ったという状況。それから、スーパーからの返品も多かった。  モモの取り扱い量は7月はマイナス270トン、8月はプラス52トン、結果、7、8月でマイナス220トン、単価にすればキロ当たりマイナス72円、売上高が7月マイナス7,100万円、8月5,600万円、結果、ある卸売業者は900万円の収入の減収となったと話しておりました。  さらにJA新ふくしまでの調査では、モモに関していえば5キログラム135万ケースを計画しておりましたが、8月29日現在の取り扱い高は70万ケース、あとはほとんどもう木になっていないという状況でした。単価についても、1箱平均2割から3割減、販売金額は24億円を計画しておったものが、8月29日現在で9億7,000万円。  その他の果樹の状況、低温、長雨により樹木そのものに障害が出ており、ナシは小粒、ブドウの劣化、リンゴの落果など、これから懸念される。それらは来年まで影響すると話しておりました。  さらに野菜の状況では、キュウリの量が激減した、米の状況では出穂がおくれている、花の状況では特に小菊、年間5億5,000万円を生産しているが、ことしは水分を吸い過ぎ、一晩で花が咲いてしまうなど、被害が出ている。  以上の状況を踏まえ、今後の対策についてお伺いをいたします。  果樹、野菜、花き生産農家の被害状況、金額はどのように把握しているかお伺いします。  さらに、稲作、果樹、野菜、花きなどの生産農家に対する福島市としての今後の対策をお伺いします。  今回の現地調査の中で、市民の方々にはぜひ地元で取れたものを食べてほしい、地元の生産物を福島市全体で宣伝をしてほしい、観光地やJR駅構内での販売場所をふやしてほしいなどの要望が出されました。当局の今後の取り組みについてお伺いをいたします。  次に、飯坂温泉の経済効果についてお伺いをいたします。  飯坂温泉旅館協同組合が実施しました平成8年度福島県中小企業団体中央会補助事業の活路開拓ビジョン調査事業報告書、21世紀に向けた飯坂温泉づくりのための組合事業によりますと、飯坂温泉には平成6年、旅館、ホテルが82事業所、入り込み客数は135万人でありました。そのうち、宿泊者は約120万人で、関東方面36%、県内33%、東北、新潟方面29%、それらで宿泊者の大半を占めております。約120万人の宿泊客が支払う代金212億4,000万円であり、平成6年度福島市の農業粗生産額267億円の約80%に相当します。その支出金額の約86%は地元に発注しており、地場産業の振興の面からも、飯坂温泉の地位と役割は非常に大きいことを報告しております。  1人当たりの宿泊で見た場合、基本料金1万1,500円、追加料理、飲み物代1,600円、お土産代1,300円、館内施設利用料800円、委託料1,400円、自販機、テレビ使用料600円、その他500円などで見てみますと、1人当たり1万7,700円、全体で、先ほど言いました212億円もの金額になります。そのうち、福島市内での消費は全体の86%を占めております。  原材料、サービスの購入費120億円の中身を見てますと、調理費で42億円、営業費で24億円、修繕費で4億円、販売費に12億円、一般費96億円、その他4億円。福島市内の消費96億円、県内消費10億円、県外消費14億円となっており、福島市内の地場企業との関連性の高いことを示しております。  付加価値別に見ますと92億円、この中身は賃金が60億円、利益が12億4,000万円、利子13億円、そのうち、福島市内に滞留する金額は86億6,000万円で、94.4%を占めております。なお、県内滞留3億円、県外流出2億4,000万円。  飯坂温泉の経済活動は、福島市内の各産業や雇用への波及効果が著しく大きいことを示しております。  そこでお伺いいたします。  平成14年、65事業所、入り込み客数108万人がもたらした福島市内の消費はどのくらいに見ているのか、原材料、サービスの購入、付加価値別にお示しください。  次に、飯坂町財産区温泉事業の現状と福島市の課題についてお伺いをいたします。  福島市は、平成14年12月定例市議会経済民生常任委員協議会において飯坂町財産区懇談会の設置についての説明をいたしました。その中で、飯坂町財産区の概要、飯坂町財産区の現状と課題を初めて議会に明らかにしました。  そこで、以下についてお伺いをいたします。  平成14年度決算、福島市飯坂町財産区特別会計のうち温泉使用料の収納状況についてお伺いいたします。収入済額は6,283万5,000円で、前年度に比べ64万8,000円減少しております。しかし、過年度分使用料は106万9,000円増加したことは高く評価できるものと思います。調定額に対する収入率は全体で58.3%と、平成13年度の61.3%より3ポイント下回った主なる理由をお伺いします。
     さらに収入未済額は4,499万8,000円で、前年度に比べ496万3,000円増加をしております。特に問題なのは、過年度使用料の収入未済額です。平成13年度は2,873万4,000円だったものが平成14年度は3,314万3,000円と、約500万円の増加しております。これらは徴収可能なのでしょうか、見通しをお聞かせください。  次に、温泉供給事業についてお伺いいたします。  飯坂温泉の福島市内における地場企業との関連性、雇用の創出など経済効果は非常に大きいものであり、温泉供給事業は現在旅館など80件に供給しており、供給不可能となれば飯坂温泉の死活問題になることから、福島市全体の問題として考えるべきと私は思いますが、当局のご所見をお伺いします。  温泉供給施設の老朽化問題は、安定した温泉供給が困難になりつつある今、早急に解決しなければならない課題です。特に大門動力室は、第5号坑、第3号坑、第20号坑、第24号坑、447号源泉を除くすべてにかかわりがあるため、飯坂温泉の温泉供給設備ではかなめであり、重要な施設です。  しかし、現在使用中の空気圧縮機は製造されておらず補修用部品の入手が困難である、電気設備は経年劣化が激しくトランスなどの機器の更新が迫られている、万が一事故が発生すれば早期回復は望めず、長期間にわたり温泉供給が停止となり甚大なる被害は避けられない、空気圧縮機がスクリューコンプレッサーに機器を使用する場合、現在の建物ではスペースが狭隘である、馬場源泉と寺前源泉の揚湯管が破損しており、正規の管口径75ミリに対して50ミリの揚湯管が入っている、そのため、揚湯管は寺前源泉が毎分160リットルから毎分90リットル、馬場源泉が毎分100リットルから80リットルに減湯している、など多くの問題を抱えております。  大門動力室の改修費用は幾らかかるのかお示しください。  また、大門動力室の改修費用として、公衆浴場の料金値上げ、大人200円、子ども100円により平成16年から平成20年にかけ改修しようとする計画、これは公衆浴場利用者のみに負担を強いることとなり、問題と言わざるを得ません。当局の見解をお伺いいたします。  さらには揚湯管、コンプレッサー、分湯槽、送湯管の老朽化、温泉供給事業には欠かせない緊急課題の解決策も全く見通しが立っておりません。  以下について、修繕費用をどの程度見ているのかお示しください。  源泉から温泉をくみ上げる揚湯管については、近年掘削される温泉は揚湯管の外側に頑丈な保護管を埋設することにより揚湯管を保護し、また修繕も容易な構造となっております。飯坂町財産区の揚湯管は地中の土砂に直接接しており、腐食、地震などによる破損が生じ安く、修繕にかかる作業も困難で経費の負担も大きくなっています。  そこで、保護管の埋設にかかる経費は幾らでしょうか。  財産区所有のコンプレッサー23台のうち17台が昭和30年代の機械であり、製造されておらず、修理部品も入手が困難であります。現在、沸き出しているお湯、毎分1,519リットル分を確保するのに必要とするコンプレッサーの購入費は幾らか、旅館に温泉を送る分湯槽の改修費用は幾らか、さらに温泉などを送るための管は総延長9,217メートルありますが、改修率は65.5%と聞いております。残りの改修費用は幾らか。  温泉の集中管理に対する今日までの福島市飯坂町財産区管理委員会の取り組みと課題を、飯坂町民、福島市民に明らかにすべきと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。  平成10年、福島市が財団法人中央温泉研究所へ源泉の改修、整備、温泉資源の保全を図るための基礎資料とすることを目的に調査委託した飯坂温泉源泉実態・影響圏調査報告書はどのように活用されてきたのかお聞かせください。  次に、公衆浴場事業についてお伺いをいたします。  現在利用している8カ所は建物の老朽化、昭和30年代から40年代の初めに建設、バリアフリーとの適応性、段差が多い、手すりの整備などがされていない、トイレの整備は天王寺穴原湯以外は男女兼用、4カ所はくみ取り式、駐車場の整備、天王寺穴原湯以外は未設置、路上駐車など多くの問題を抱えております。これらの改修事業総費用の見通しをお示しください。  また、平成16年度からの入浴料金値上げでは、平成22年より25年にかけて下水道切り替え事業費を見込んでいるようですが、公衆浴場の洗い場の汚水処理も下水道に接続するための改修費用は見込んでいるのでしょうか。さらには、現在下水道が入っていても、浴場の洗い場の汚水処理が改修されていない公衆浴場を含めた改修費用は幾らでしょうか。  公衆浴場事業は単年度収支において平成9年度より毎年赤字となっており、利用者も年々減少しております。特に、100円を得るために要する費用が321円の波来湯、228円の切湯など、100円以上費用がかかる公衆浴場が6カ所となっております。この状況は平成9年より続いており、今日までの対策はどのようにしてこられたのかお聞かせください。  公衆浴場は地元住民が利用することが大きいことから、利用料金のあり方、公衆浴場の数、改修事業費の確保などについては、福島市飯坂町財産区管理委員会、さらには懇談会、地区民広聴会の開催など、地元の声を十分反映されるよう対処すべきと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。  観光施設としての公衆浴場は、現在鯖湖湯、福島市管理にあります。福島市として、今後このような施設を整備していく考えはあるのかお聞かせください。  私は、21世紀のいで湯とくだものの里福島市を語るとき、飯坂温泉の存在を抜きにしては考えられないものと思っております。質問の中でも述べましたように、飯坂温泉が果たす経済効果は福島市の経済の活性化になくてはならないものと考えます。バブルが崩壊し、円高が海外観光ブームを引き起こし、長引く不況、リストラ、企業倒産と、先行き不透明な時代となっておりますが、一つ一つの課題を解決しながら新しい方向を見出さなければなりません。  飯坂温泉観光協会、飯坂温泉旅館協同組合など、地元においても魅力ある飯坂温泉づくりに努力をしているものの、福島市としても協働事業として取り組まれることを切に希望し、私の質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(鈴木好広) 市長。      【市長(瀬戸孝則)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則) 11番高柳議員のご質問にお答えいたします。  市の公衆浴場整備についてでありますが、市内の公衆浴場につきましては、年間約80万人の利用があり、そのうちの7割が飯坂温泉での利用であり、地元住民の外湯としての利用はもちろん、観光客の外湯めぐりなど重要な観光資源の一つとして地域経済にも貢献しております。いで湯とくだものの里ふくしまの観光振興にとって欠かせないものと考えております。  また、財産区の運営する公衆浴場につきましては施設の老朽化など多くの課題を抱えておりますが、市といたしましては、現在財産区において検討が進められている温泉事業の見直し内容を踏まえながら、見守ってまいりたいと考えております。  ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  平成14年の飯坂温泉宿泊者による経済効果につきましては、平成8年に飯坂温泉旅館協同組合を主体とする活路開拓ビジョン調査事業委員会が実施した調査結果と同様に試算いたしますと、観光客入り込み数108万人のうち92万人の宿泊客が温泉地に支出した代金のうち、調理材料費や人件費、土産品仕入れなど原材料、サービスの購入に伴う市内消費は約74億円で、賃金や利子など付加価値の市内滞留は約66億円となり、合わせて約140億円と推計されます。  しかし、その後の宿泊単価の落ち込みや材料費の変動等により再度見直しをする必要がありますことから、本年度において、県において実施する観光客数統計調査にあわせ、アンケートによる観光客動向調査を実施し、観光のもたらす経済波及効果などの試算を行い、数値化、数量化に努めてまいる考えであります。  次に、温泉使用料の収納状況についてでありますが、平成14年度温泉使用料の調定額は前年度に比べ4.2%伸びておりますが、その内容は現年度分が1.7%の減、一方、過年度分が15.9%と大幅に伸びたことによるものであります。特に過年度分については納入者に対する納付相談等を行うことにより過年度分の収入済額が前年度を上回ることとなりましたが、現年度収納分の低迷と過年度未納分の累積により全体的に収入率においては前年度を下回る結果となったものであります。  次に、温泉使用料の過年度分の徴収についてでありますが、過年度未納分については現年度未納分と同様に納付相談を行った上で分割納付により納付をいただくなど、個々の経営事情を勘案した納付指導を行っており、一定の成果が得られたものと考えております。  しかしながら、過年度分と現年度分のそれぞれに未納分を抱えている納入者もいることから徴収の見通しは大変厳しい状況でありますが、引き続き各納入者の経営実態を勘案し、努力してまいる考えであります。  次に、財産区の行う温泉供給事業につきましては、供給件数が78件、温泉供給量の約半分の量を占めております。したがって、現在財産区の抱える諸課題の中でも温泉の安定供給につきましては、飯坂町の観光振興の根幹を成すものでありますので、財産区という法的制約を十分踏まえ、地元住民の方々のご理解をいただきながら対策に万全を尽くしてまいります。  次に、財産区の行う温泉供給事業においては、温泉揚湯量は毎分1,560リットルに上りますが、そのうち大門動力室に関係する送湯量は毎分934リットルと、全体の約6割を占めております。この大門動力室の改修につきましては、コンプレッサーの更新と動力室の改築を含め、試算では約7,500万円と見込んでいるところであります。  これらの供給設備の改修計画につきましては、安定供給を確保するため年次計画により実施せざるを得ないと考えておりますが、その財源には、従来の温泉使用料の徴収強化や歳出経費の見直し、事業の重点化などによる対応では限界があることから、公衆浴場使用料の見直しなども視野に入れながら検討してまいる考えであります。  次に、温泉供給設備の改修につきましては、老朽化などの施設をすべて実施した場合の現時点での試算でありますが、保護管の整備、コンプレッサーの購入、分湯槽や送湯管の改修などが必要で約3億7,000万円程度になるものと見込んでおります。  次に、温泉の集中管理につきましては温泉資源の保護と有効利用を図る必要から事業の推進に努めてきたところでありますが、事業主体における資金調達や、温泉の受給者である各旅館などの施設改修の対応など多くの課題があることから、現在事業の推進が図られない状況にあります。  このような状況の中で、市及び財産区では飯坂地内で進んでおります下水道事業の進捗に合わせ、将来の温泉の集中管理にも対応できる温泉管の布設を年次計画で進めているところであります。  今後におきましても、地元関係者との協議を重ねながら、温泉の集中管理についてご理解がいただけるよう努めてまいります。  次に、平成10年度に実施をいたしました飯坂温泉源泉実態・影響圏調査委託につきましては、財産区の所有する源泉をはじめ個人所有の源泉それぞれにつきまして源泉の構造、湧出量、泉質などを調査したものであります。この調査は、将来的な源泉の統合を視野に入れ、その基礎資料とすることを目的としておりましたが、調査の結果、財産区においては1970年代半ばまで続いていた源泉の水位の低下傾向がおさまり、一部では上昇していることが確認されたことなどから、源泉管理と温泉供給の参考資料として活用しているところであります。  次に、財産区の8カ所の公衆浴場については、バリアフリー対応を含めた施設のリニューアル、下水道切り替え工事、トイレの水洗化、駐車場整備などすべてを実施した場合の試算として8,900万円程度になると見込んでいるところであります。この費用の中には浴室の汚水処理の下水道接続費は見込んでおりませんが、接続を行う場合、1カ所当たり100万円程度の工事費が新たに必要になると見込んでいるところであります。  次に、財産区が管理する八つの公衆浴場につきましては、昨年度41万3,000人の利用があり、1カ所当たり1月に平均4,300人が利用したことになります。しかし、財産区の公衆浴場の利用者は年々減少する傾向にあり、5年前の平成9年度と比較をすると6万6,000人、14%の減少となっているところであります。  老朽化など厳しい施設環境の中で運営を行っておりますが、1人でも多くのお客様にご利用がいただけるよう共同浴場ガイドマップによるPRや、年末年始の営業、新ふくしま農協の協力を得てリンゴぶろを実施するなど、利用促進を図ってきたところであります。  次に、財産区の温泉事業につきましては、課題解決に向けて現在財産区管理会をはじめ、飯坂地区内の関係各団体の代表者で構成する財産区懇談会において協議を進めているところであり、去る7月には飯坂地区住民の方々や関係団体を対象に財産区に関しての意見募集を行い、集約に努めてきたところであります。  今後におきましては飯坂地区住民の皆様を対象に地区懇談会を開催し、財産区の現状と課題についてご理解をいただくとともに、財産区のあり方などについて考える機会を設けてまいる考えであります。 ◎農政部長(落合省) 議長、農政部長。 ○副議長(鈴木好広) 農政部長。      【農政部長(落合 省)登壇】 ◎農政部長(落合省) お答えいたします。  7月上旬からの低温、日照不足による農作物の被害状況につきましては、水稲については出穂期のおくれ、不稔障害、穂いもち病の発生などが見られ、モモでは収穫前の落果、さらには軟化、ナシでは小玉化、夏秋キュウリでは草勢の低下や病害の発生、小菊では軟弱徒長等が見られるため、県及び新ふくしま農協などと連携し、被害調査を実施したところであり、早急に被害額を取りまとめてまいります。  今後の対策といたしましては、農家の生産意欲を持続し、来年の再生産につなげることを基本に病害虫防除対策及び樹草勢回復対策について県と連携を図り、市においても支援を行ってまいる考えであります。  さらに、経営安定対策のための措置でありますが、本市独自の支援措置として、現行の総合営農改善資金利子補給事業とは別に、新たに1億円の融資枠を創設し、農業施設の復旧、負債整理等に低利で柔軟に対応できる資金借り入れができるよう、現在新ふくしま農協と協議中であります。  次に、地元農家からの地産地消と地元農産物のPRについて取り組んでほしいとの要請につきましては、学校給食に安全、安心な食材を提供するとともに各種イベントにおける地元農産物の直売を支援してまいります。  また、観光地やJR構内での農産物販売につきましては、今後とも関係機関との協議を継続してまいりたいと考えております。 ◆11番(高柳勇) 議長、11番、再質問。 ○副議長(鈴木好広) 11番。 ◆11番(高柳勇) 3点ほど、質問をさせていただきます。  一つは、平成14年度決算の財産区特別会計の中身なのですが、収入未済額、これには平成14年度の過年度分がふえていますけれども、この3,314万3,000円の中には、既にもう旅館を閉めてしまったところとか、家出してしまったというか、もう取れないというそういうものも含まれているのかどうか、この1点をお伺いしたいというのが一つです。  それから2点目は、大門動力室の改修費の問題で、先ほど部長の方から7,500万円ぐらいを見ているということだったのですが、この7,500万円は揚湯管、コンプレッサー、分湯槽の、あとで私の質問しました金額で、部長が言われました3億7,000万円に含まれているのかどうかというのが1点でございます。  さらには、先日も公衆浴場の管理人の方から私のところに電話が来まして、公衆浴場に来たお客さんが、「いつから料金が上がるんだい」と聞かれるというのです。もう、1日4人ぐらいが聞くというのです。私が一応いただいた資料では、大人が100円なのですが、150円のシミレーションのものと200円のシミレーションのものがありますね。200円のシミレーションを見たときに、平成16年から20年にかけ、200円に値上げして約8,000万円ぐらいそこで出して大門動力室を改修をしたいのだと、さらには下水道が今度は接続されますので、下水道の分については、これも200円になってから改修したいというような計画でおるようですが、この料金値上げの話は実際今どこまでされていて、どういう流れでいくのかという、その辺を少し明確に教えていただきたい。以上、2点目でございます。  それから3点目は、昨年の12月市議会の経済民生常任委員協議会の中で説明のありました今後の流れ、当局が言っておりましたのは、平成15年の1月の市政だよりに折り込みをやったと、で懇談会を2月にやって、ことしの8月までに住民の意見の集約をしたいと、で来年の4月より再スタートしたいのだというような当時の考えだったようですが、今現在もそのパターンで進んでいるのかどうかですね。  以上、3点をお聞かせください。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) 再質問にお答えいたします。  まず、平成14年度決算に閉めたような旅館の、あるいはもういなくなったような旅館の分も含まれているのかということにつきましては、これは含まれた金額でございます。  したがいまして、なかなか今徴収にかけまして、その債務の履行というものを求めているところでありますけれども、なかなか実態としては非常に取れないというのが今の状況でございます。  それから2点目で、大門動力室の集湯槽の改修7,500万円と申し上げましたけれども、これは全体の3億7,000万円の金額には当然含まれております。  それから、料金の値上げにつきましては今財産区の管理会の方におきまして、さまざまな、今の繰越金の状況などを見ながら年次的な改修の必要性というものをシミレーションいたしまして、200円あるいは150円という一つのシミレーションの中で財政の確立というものをどういうふうにしたらいいのかということで今議論を進めているところであります。そういう中で、財産区の方といたしましてはこういう中から地域の皆さん方にご提案を申し上げて値上げというものにしていかないと財政基盤が安定的になっていかないということで今検討しているというのが状況でございまして、これからのまだ議論の余地があるところでございます。  それから、今後のスケジュール、流れといたしましては、大変財政の逼迫が起きておりまして、平成14年度の繰越金はほとんどなくなるのではないかという中で、今年度いっぱいで一つの方向性というものを出したいという考え方をしておりましたが、繰越金につきましてある程度の余裕が一つ生じてきたということで、現在におきましては、平成16年、来年の4月から一つの改定ということの先にはそういう予定もあったわけでありますけれども、しかし今、財政の逼迫についてはまず一呼吸ができたという状況の中で、今財産区といたしましてはこういう財産区の状況を踏まえながら地域の皆さんと協議をしながら、これからの財産区のあり方あるいは飯坂の観光振興のあり方も含めた中で少し意見の交換をしていきたいという考え方で、来年度早々の改修というスケジュールには今至っていないというのが状況でございます。 ◆11番(高柳勇) 議長、11番、再々質問。 ○副議長(鈴木好広) 11番。 ◆11番(高柳勇) 一つは収入未済額の関係で、閉鎖した旅館も含まれておりますということなのですが、財産区の建て直しの計画を立てているさなかですね。その中で、3,300万円近いお金が収入未済であるわけですけれども、実際、もう閉館している旅館から取れるというのは私は不可能に近いと思うのです。  したがって、この財産区の会計というのは非常に、不明朗というのか、入った金だけでこの報告書が出てくるものですからなかなかわかりにくい。そういう意味では、やっぱりこの計画の段階で、この3,300万円のうちのもう、多分不納欠損となるのはこのぐらいだろうというものを明らかに地元にしないと、これが入るものだと思って取り組んでいると大きな間違いを起こすのではないかと私は思いますので、そういう意味でもう入る見込みのないものはばっさり切って、本当に健全な形での計画を立てていかなければならないのではないかと思っているのが1点でございます。  それと、ざっとこの予算を見た限り、約5億円以上のお金がかかる、これは集中管理を除いてですよ。集中管理を除いて供給事業だけで3億7,000万円、公衆浴場事業だけで8,900万円で、あとは洗い場の汚水処理をするのに1カ所100万円ですから、これで800万円だとすると九千何百万円。したがって、5億円近いお金が吹っ飛んでしまうと。それには、単なる料金値上げだけではとても追いつかない状況であるというのはもう明らかなのです。  そういう意味では、先ほどの市長答弁でもありましたように、市も本気になって取り組んでいくという表明がありましたので、その辺は私も期待をしたいと思いますけれども。  とてもではないが、財産区管理委員会はこれで検討しなさいと言われてもできる代物ではないというふうに私自身が思っておりますので、その辺もあわせてお聞かせいただきたいと。  以上です。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) 再々質問にお答えいたします。  財産区自体につきましては財産区という独立した組織でございまして、その中での不納欠損の取り扱いにつきましては、やはり財産区の会計の中できちんと考え方を持っていかなければならないのではないかというふうに考えております。  それから、その料金につきましても、今こういうような旅館の厳しい状況でなかなか、経営をしている旅館でさえも滞納等が生じるという厳しい状況の中におきましては、今、温泉使用料というものについての値上げということも、やはりこれは、一つの検討課題にはありますけれども、一方で値上げをすれば一方でその不納額もふえるという二つの状況も見受けられますので、我が方といたしましては、やはり一つ今非常に公衆浴場の料金が他の地域に比べても安いという状況も踏まえまして、財産区のシミレーションの中では、その公衆浴場の料金の値上げの検討を財産区としてはしているというふうにとらえております。 ○副議長(鈴木好広) 以上で、高柳勇議員の質問を終わります。  20番佐久間行夫議員。 ◆20番(佐久間行夫) 議長、20番。 ○副議長(鈴木好広) 20番。      【20番(佐久間行夫)登壇】 ◆20番(佐久間行夫) 私は9月定例会にあたり、清風会の一員として幾つか質問をいたします。  まず、福島市の経済、雇用環境についてお伺いをいたします。  多くの優良大企業は余剰人員の整理や不良債権処理、海外への生産拠点移転等により業績を急激に改善しており、株価もバブル後の最安値に比べ3割程度高値をつけ、いよいよ、長かった不況を脱するのではないかと期待される記事も幾つか見受けられるようになりました。しかし、県内の経済は全く明るさが見出せず、倒産件数、負債総額、有効求人倍率等の数値は依然と厳しい経済環境を示しております。  そんな中、経済県都と言われる郡山市のホテルはまつ、うすい百貨店の苦戦は県内の経済界に大きな影響を及ぼすものと思われます。  そこでお伺いをいたしますが、現在の福島市の経済状況について、市長の認識をお伺いいたします。  あわせて、経済対策、雇用機会拡大に対する取り組みについてお伺いをいたします。
     次に、市町村合併についてお伺いをいたします。  伊達9町はすべての町が参加して、平成17年3月までの合併特例法の期限内合併を目指して、7月4日に任意合併協議会を設立されたことは皆さんもご存じのことと思います。  しかしながら、幾つかの町の町会議員さん等にお伺いをいたしますと、期限内での合併は一致したものの、枠組みや今後の進め方については今でもそれぞれ隔たりがあるとのことであります。それぞれの町の広報紙より、合併に対しての地元住民への説明用としてつくられた資料より要点を抜粋いたしますと、伊達郡9町合計の人口は20年後に80.3%で2割減、高齢化率は2020年に33.5%で、さらに過疎化と少子高齢化が進み、働き手が減少することが予想され、財政力指数は現在でも0.33にすぎず、合併を考えざるを得ない状況であり、合併してもまた厳しい状況に変わりない内容となっております。  また、消費購買動向調査の資料では、桑折町を例に取り上げますと、背広、スーツ、セーター、ブラウスをどこで購入しているかの調査で、20年前の昭和55年時点では、背広、スーツは福島市が57.5%、保原町が2.8%、セーター、ブラウスは福島市が28.3%、保原町が3.8%、梁川町が1.9%でありました。平成12年の調査では、背広、セーターは93.8%が福島市で、ブラウス、セーターは74%が福島市で購入していることを示しております。さらに、家族連れの外食は80.2%が福島市で、家電製品は76%が福島市で購入されているとのことであります。衣料、外食、家電製品など、ほとんど福島市へ来ていただいて購入していただいているのが現状であります。この数字からもわかるように、福島市の繁栄は伊達郡の住民の恩恵が大きいことがうかがえます。  昨今の交通網の整備や車社会の進展により県北圏域住民の生活圏が広がり、福島市との合併を希望する住民もたくさんおられると伺っております。  そこでお伺いをいたします。  伊達は一つとして、12月の法定合併協議会に移行する予定で協議が進められていると仄聞するところでありますが、万が一不調に終わることがあったり、枠組みがまとまらず、福島市との合併を希望する町があれば、県北の母都市としての責任において合併について検討すべきものと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。  次に、低温、日照不足による農産物の被害についてお伺いをいたします。  7月上旬から続いた低温、日照不足は、農産物に大きな被害をもたらしたことは皆さんもそれぞれの立場で調査され、承知のことと思います。特にモモは共済加入率も低く、農家所得は大きな打撃を受けました。  そこでお伺いをいたしますが、農産物ごとの被害状況、見通しについてお伺いをいたします。  去る8月29日、衆議院議員果樹農業振興議員連盟幹事長の佐藤剛男代議士の要請で、農林水産省生産局果樹花き課長竹原敏郎氏らが被害調査で湯野共選場においでをいただき、農林水産省、東北農政局、県、市、JA等関係機関との意見交換の際、JAより、モモの再生産のための技術的な対応として堆肥等有機物の投入、被害が多い老木の改植、危険分散のため品種構成を変えるための改植、園地の排水対策の必要性を指摘いただきました。被害農家の具体的救済内容としてはまず救済資金でありますが、経営再建に必要な資金や収入減の補てん費用の融資である農業経営維持安定資金の貸付条件の緩和でありますが、限度枠の拡大、利率の引き下げ、利子補給についてどのように対応されるのか。  次に生産対策でありますが、生産振興総合対策事業を活用した改植として国、県の支援内容が既に示されているところでありますが、このことに対する市の対応について。  排水不良園における排水対策については、土壌、土層改良用機械等の整備についての対応について。  次に果樹共済についてでありますが、被害評価の迅速かつ適切な実施と共済金の早期支払いの要請。  また、平成16年度からの制度改正の内容の周知徹底と共済加入促進のための対策について。  次に県による単独事業についてでありますが、モモの灰星病や穿孔細菌病等病害虫防除用薬剤等購入助成、樹勢回復資材の購入助成に対しての市の対応について。  次に、青果物価格補償制度による補償の早期支払い。  以上、8点についてお伺いをいたします。  次に、産学官連携についてお伺いをいたします。  県は産学官連携で人にやさしい医療福祉機器の開発に取り組む知的クラスター形成事業を計画し、この計画がスウェーデンとの学術産業交流を図る日本貿易振興会、JETROのミニ・ローカル・トゥー・ローカル産業交流事業に採択され、さらに優秀な外国人研究員の受け入れを促す国の知的創造・開発特区にも郡山、会津若松両市を対象に県が申請し、指定されたところであります。さらに、会津若松市のIT特区も認定を受けております。  また、このたびは東北文化学園大の薬学部を郡山市が誘致を決め、平成17年4月開設に向けて準備が進められているところであります。  これら一連の記事を見て、おくれをとった我が福島市の産学官を情けなく思ったのは私一人ではないはずであります。  21世紀の産業の重要テーマと言われている医療福祉分野において、前市長よりこの分野の技術集積を目指していた福島市が、医科大学が福島市にもあるにもかかわらず、おくれをとってしまったのであります。市長の率直なお気持ちをお伺いいたします。  日本大学工学部と会津大学との連携、須賀川市を含む郡山地域と会津若松市との連携、21世紀は都市間競争がさらに激化し、生き残りをかけた戦いとなります。  そこでお伺いをいたしますが、知的クラスター、ミニLL事業、知的創造・開発特区に、福島市、そして福島市の企業の参加が可能なのかお伺いをいたします。  また、このたびの、東北文化学園大学薬学部開設の情報を事前に知り得たのかお伺いをいたします。  今後の福島市の産学官連携の進め方についての戦略をお伺いいたします。  次に、行政改革大綱2003についてお伺いをいたします。  福島市行政改革大綱2003市民価値宣言は民間意識が取り入れられ、実に的確な改革内容であり、高く評価するものであります。しかし、推進期間が平成15年度から平成17年度までとしておりますが、いまだに具体的な実施計画が示されておりません。いつまでに策定されるのかお伺いをいたします。  計画にあっては民間企業同様、目標管理ができるよう、各部署、各個人の目標が数値で示され、定期的に評価を行い、市民に対して公表すべきであります。ご所見をお伺いいたします。  次に、福島市協働のまちづくり推進指針についてお伺いをいたします。  この件についても、市民と行政の役割分担や協力関係についていまだに市民に示されていませんが、いつまでに具体的な内容が示されるのかお伺いをいたします。  次に、産業廃棄物の不法投棄についてお伺いをいたします。  佐原の山間部2カ所に廃プラスチックや銅線、タイヤなど、大型トラック数百台分の産業廃棄物がいまだに不法投棄されたままになっております。地元では、廃棄物から出る汚染物質が地下水から周辺の川に、そして荒川に流れ込み、飲料水などが汚染されるのではないかと大変不安に思っております。  そこでお伺いをいたしますが、その後の県警等の対応についての情報はどうであるのか、廃棄物の撤去や汚染物質の拡散防止に対する県並びに市当局の対応についてお伺いをいたします。  また、土壌汚染に対する監視は県の役割とお聞きしておりますが、県に対して、埋められた廃棄物の直下の土壌分析をお願いすべきと思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。  次に、河川学習施設、学水館の設置についてお伺いをいたします。  旧建設省は、平成12年に宮城県岩沼市と角田市に学水館あぶくまという学習施設を設置いたしました。この学水館あぶくまの機能は、一つに阿武隈川のことを楽しく勉強できること、パソコンを使いながら阿武隈川の学習、治水、利水、環境をはじめ阿武隈川の歴史や文化に関する資料が充実しております。二つに、阿武隈川の探索基地として利用できること、自転車やカヌー、観察キットを持って実際に川へ出かけ、水辺を学習したり、楽しんだりするための基地であります。三つ目に、地域のコミュニケーションの場であること、さまざまな行事を企画、川にかかわる地域の活動の場、展示の場として利用されております。  福島市内を流れる川は数多くございますが、それぞれ歴史を持ち、すばらしい文化を持っております。その中の一つであります1級河川荒川は、歴史的な河川構造物が多数存在しています。中でも霞堤や地蔵原堰堤、そして堤防沿いに植栽された水防林など、治水の歴史を今に伝える貴重な歴史資源があるとともに、荒川の水面越しに眺める山並みは特徴的で全く目をみはるものがあります。また、鳥類、魚類、植物の種類も豊富で、自然に親しみ、川とふれ合うには絶好の河川と思います。  このようなすばらしい荒川を最大限に生かし、地域住民の河川に対する認識を深め、河川愛護思想を高揚し、そしてこれからの子どもたちへ川を財産として残していく施策が必要ではないかと考える次第であります。  荒川は、平成9年度にふるさとの川・荒川整備事業の認定を受け、国、県、市、それぞれの分担で事業を展開しているところでありますが、そこで提案でありますが、総合的な観点から、現在ある荒川資料館とは別に、今国において盛んに水防林を樹林帯として整備しておりますが、その自然豊かな環境の一角に、規模、内容等の充実した、福島市を流れる川のことを詳しく学習できる基地、すなわち総合学水館を設置してはどうかと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  次に、サッカー場建設についてお伺いをいたします。  福島市は、サッカー競技の振興、競技力向上を目的にサッカー場建設を計画しているとお聞きいたしました。サッカー場設置調査検討委員会の要望では、規模はメインとなる天然芝1面と多目的利用を考慮した人工芝2面、附帯設備として管理棟と人工芝1面にナイター設備を設ける、場所は特定せず、中学、高校生にとって交通の便がよい場所としております。天然芝の専用コートでの練習や試合は、サッカーをしたことのある者にとってはあこがれであります。子どもがスポーツ少年団でサッカーをしておりますが、年に何回かのあづま総合運動公園の芝の試合は楽しみであります。  あづま総合運動公園には、専用ではありませんが芝のコートがたくさんあります。大きな大会に使われる陸上競技場や補助陸上競技場、さらに多目的運動広場とスポーツイベント広場にも芝でそれぞれ1面とれますし、クレー、土のグラウンドとなりますけれども、多目的運動広場や軟式野球場もサッカーの公式戦が可能であります。ミニ多目的広場での練習も含めると、芝コート4カ所を含む7カ所で練習や試合が可能であります。  しかし、これらの昨年の利用状況は、7月中旬の時点での予約表をもとに調べますと、特に利用の多い4月から11月の状況はあづま陸上競技場で4月は4日、5月は6日、6月は9日、7月は10日、8月は10日、9月は9日、10月は昨年はねんりんピックのため27日、11月が2日で、休園日を除く215日で使用された日数はねんりんピックがあったにもかかわらず77日間、利用率36%であります。また、77日間のうちサッカー競技で使われたのは17日間でありました。同様に、補助陸上競技場の利用率30%、第2多目的運動公園36%、季節によって土、日に集中することもありますが、まだまだ余裕があるように思われます。  サッカー場建設の検討をされるのは結構でありますが、今後の財政や少子化を考えるときに、代替施設としてあづま総合運動公園が使用できますので、この施設の利用促進を行った上で再検討すべきものではないかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。  次に、学校給食事業の民間委託についてお伺いをいたします。  国の予算のむだ遣いを点検する財務省の予算執行調査の結果概要が6月25日に公表されました。厚生年金会館などの施設事業で売上高に占める人件費の比率が民間より7割も高かったり、空港内の事業者が独占を背景に高収益を確保したままでいる問題を指摘、財務省は合理化計画の策定や契約の見直しを関係省庁に求め、来年度予算編成で数百億円規模の歳出抑制につなげる考えを示しております。  予算執行調査が指摘した問題点の一つとして学校給食事業が取り上げられました。直営方式の調理員1人当たりの人件費は461万円で、民間委託の1.7倍、調理の民間委託や小規模施設の集約でコスト削減が必要であることを指摘しております。  7月に文教福祉常任委員会で調査した新潟県十日町市では、調理をNPOに委託、材料調達を地元の組合に委託しておりますが、混乱もなく、大きな成果を上げております。  国からの指導もあり、検討がなされているでしょうが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。  最後に、日本で最も子育てしやすい街モデル事業に応募することについてお伺いをいたします。  厚生労働省は、日本で最も子育てしやすい街を目指して、総合的に子育て支援策に取り組む自治体を国が指定し、資金面で後押しするモデル事業を2004年度に実施するとの報道がなされました。保育や小児科救急、育児相談など子どもにまつわる全分野で全国をリードするカリスマ自治体を育成し、波及効果で全体の底上げを図るのがねらいだそうであります。  厚生労働省は、1人の女性が生涯に産む平均の子どもの数、合計特殊出生率が1.32人と過去最低に落ち込んでいる現状を重視し、現在の保育中心から出産、子育て環境改善へと少子化対策を見直ししております。その一環として、さきの国会で改正児童福祉法と次世代育成支援法が成立いたしました。改正児童福祉法はすべての子育て家庭を支援することを市町村の責務と明記し、次世代育成支援法はその推進に向けた行動計画を2004年度中に作成することを求めており、厚生労働省はモデル事業が牽引役を果たすことを期待しております。  経済力では仙台市や郡山市におくれをとっておりますが、子育てしやすい街としては、福島市の方が環境が整っていると感じるのは私一人ではないと思います。  子育てナンバーワンの街を築いて、都市間競争に生き残っていくべきと考えます。ぜひ、モデル事業に応募すべきものと考えますが、当局のご所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長(鈴木好広) 20番佐久間行夫議員の質問に対する当局の答弁を残し、暫時休憩いたします。               午後3時12分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後3時40分    再  開 ○副議長(鈴木好広) 休憩前に引き続き会議を開きます。  20番佐久間行夫議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(鈴木好広) 市長。      【市長(瀬戸孝則)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則) 20番佐久間議員の質問にお答えいたします。  市町村合併についてでありますが、本市は県北の多くの住民の方々に支えられ、県北の母都市として今日の繁栄があると認識しており、近隣町との合併そのものを否定しているものではございません。  しかし、市町村合併については現在進められているような財政的な効率性や国の合併に係る優遇措置の有効期限などの面からのみ検討すべきではなく、関係市町村の住民が互いに地域の実情を理解し合い、理想とするまちの姿を共有して主体的にまちづくりを進めることへの意欲の高まりが最も重要であると考えております。  したがいまして、現在伊達9町による伊達地方任意合併協議会において真摯な協議か続いているさなかでありますので、今後の推移を見守りながら対処してまいりたいと存じます。  ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  本年新たに策定いたしました行政改革大綱2003に基づく実施計画についてでありますが、先般全庁的なヒアリングを実施いたし、現在はその集約及び確定等の作業を進めており、来月中には作成を完了する予定であります。  また、数値目標につきましては、可能な限りその目標を設定し、本年度福島大学と共同研究で取り組んでおります本市独自の行政評価システムにより評価を行うとともに、積極的に情報を公開し、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。  次に、協働のまちづくりにおける市民と行政の役割分担や協力関係についてでありますが、今年度福島市協働のまちづくり推進指針に基づき設置したふくしま協働のまちづくり市民推進会議において、市民と行政とが協働して事務事業を行う際のルールについてご議論をいただいております。  市といたしましては、その内容を踏まえながら、それぞれの役割分担や協働の具体的手順等について年度内に制度化を図る予定であります。あわせて、市民からの提案により協働事業を行う制度についても検討しており、市民による自発的な活動の具現化を図ってまいる考えであります。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  本市の経済状況についてでありますが、景気はなお回復力の弱い状況が続いていると発表されており、本市を取り巻く状況におきましても、福島公共職業安定所管内の有効求人倍率や新規高卒者の求人倍率の低迷など、依然として厳しい状況が続いていると認識しております。  経済、雇用対策についてでありますが、市内企業への訪問の中でも一部に新規雇用の動きがあるものの、全体としては雇用の見送り、設備投資の抑制など厳しい経済、雇用情勢を反映した話が多く出されております。  こうしたことから、さきに庁内に設置しております福島市経済・雇用対策推進本部を中心に公共事業の早期発注や小規模修繕契約希望者登録制度を導入するとともに、中小企業融資制度などにより経済対策を推進してまいったところであります。  また、緊急雇用創出交付金事業を活用し、雇用機会の創出を図るとともに、新高卒者をはじめ学卒者及び若年未就職者に対しての就職支援策といたしまして、福島労働局、福島公共職業安定所、福島県などと協力し、求人事業所を集めた面接会を開催するほか、市内企業に対して直接訪問し、求人依頼を行っているところであります。  さらに今年度、新たに就職に対する心構えや、基礎知識の習得を目的とした就職支援講座やパソコン講座を開催するとともに、企業の求人ニーズと求職者のミスマッチを解消するため、希望する職業を一定期間体験できる雇用促進サポート事業の実施を予定しているところでもあります。  今後におきましても、経済・雇用対策推進本部を中心に取り組みの充実強化に努めてまいる考えであります。  次に、医療福祉分野における産学官の連携につきましては、福島県立医科大学を一つの核とした産学連携や企業誘致の取り組みを継続してまいったところであります。このような観点から地場企業と共同で研究をしております腸内環境の改善を図る機能性食品の開発や、高齢者、障害者の生活支援のための製品開発など、具体的な取り組みも始まってきております。  さらに、今後の発展のため、山形大学、東北大学などとの広域連携、医工連携も視野に入れながら、都市間競争に耐え得る取り組みを強化してまいりたいと考えております。  次に、郡山、会津地域を中心とした知的クラスター事業、ミニLL事業、知的創造・開発特区への本市及び本市企業の参加についてでありますが、福島県が採択を受けましたスウェーデンとのミニLL事業は、福島県が実施主体でありますので制度的には参加は可能であります。また、知的クラスター事業及び知的創造・開発特区事業につきましても、区域は郡山市、会津若松市に限定されておりますが、本市の企業がそこに参入することは特に制約はありません。  しかしながら、本市といたしましては、他の地域との連携を図りつつも、本市にある大学や企業を中心にこれらの制度を活用した本市独自の事業が展開できるよう、地域性を生かした各種の制度、事業等を積極的に活用してまいりたいと考えております。  次に、本市における産学官連携の進め方についてでありますが、昨年度創設いたしました産業振興基金と今年度2名に増員いたしました産学連携コーディネーターを効果的に活用しながら、一つは都市エリア産学官連携促進事業など国の施策を活用した産学官連携と、二つには地場企業の競争力を高めるための産学官連携の二つの柱に基づき展開してまいりたいと考えております。そのため、今年度においては地域の大学はもちろんのこと、山形大学、東北大学など近隣大学の理工系学部を企業とともに訪問するなど、その先進事例を学び、異業種交流事業等を通しながら、産学の連携及び地域間の連携を図っているところであります。  なお、郡山市に開設される東北文化学園大学薬学部についての事前の情報は承知しておりませんでした。 ◎農政部長(落合省) 議長、農政部長。 ○副議長(鈴木好広) 農政部長。      【農政部長(落合 省)登壇】 ◎農政部長(落合省) お答えいたします。  7月上旬からの低温、日照不足による農作物の被害状況についてでありますが、水稲につきましては出穂期のおくれ、不稔障害、穂いもち病の発生などが見られ、モモでは収穫前の落果、さらには軟化、ナシでは小玉化、夏秋キュウリでは草勢の低下や病害の発生、小菊では軟弱徒長等が見られるため、県、新ふくしま農協などと連携し、被害調査を実施したところであり、早急に被害額を取りまとめてまいります。  次に、経営安定対策のための措置でありますが、本市独自の支援措置として、現行の総合営農改善資金利子補給事業とは別に、新たに1億円の融資枠を創設し、農業施設の復旧、負債整理など、低利で柔軟に対応できる資金借り入れができるよう、現在新ふくしま農協と協議中であります。
     次に、生産振興総合対策事業を活用した改植及び排水対策等の整備についてでありますが、現在事業実施に向け、関係機関と協議を進めているところであります。  次に、果樹共済への共済金早期支払い及び共済への加入促進でありますが、共済金の支払いにつきましては、被害農家の経営安定を図るため早期に支払う旨、聞き及んでおります。  また、平成16年1月からは補償期間が発芽期から収穫期までと、短縮方式が採用されることから、市といたしましては加入促進の周知に努め、生産者がさらに加入しやすい制度の見直しなど、引き続き国、県及び農業共済組合に要請をしてまいる考えであります。  次に、農家の生産意欲を持続し、来年の再生産につなげることを基本に病害虫防除対策及び樹草勢回復対策について県と連携を図り、市といたしましても支援を行ってまいる考えであります。  次に、青果物価格補償制度による補償交付金の早期支払いについてでありますが、ご指摘の点を十分に踏まえ、福島県青果物価格補償協会に早期支払いを要請してまいる考えであります。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○副議長(鈴木好広) 環境部長。      【環境部長(渡邉和幸)登壇】 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。  佐原の不法投棄に対する県警等の対応については、不法投棄現場への投棄者や排出源が特定できず、法的措置には至らなかったと聞き及んでおります。  また、産業廃棄物対策の所管は県でありますが、今後も周辺環境への影響の監視を続けていくと聞き及んでおります。  市も、県と連携しながら引き続き周辺河川の水質検査を実施しながら監視をしてまいりたいと考えており、本年も9月3日に水質調査のための採水を実施しております。  なお、県に対しては、平成14年10月23日付で地元住民の不安解消に向けた対策を講じていただくよう文書で要望しております。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  日本で最も子育てしやすい街モデル事業の応募についてでありますが、このモデル事業は国が平成16、17年度の2カ年にわたり各年全国から50カ所を指定して実施を予定している子育て支援総合推進モデル市町村事業であります。  このモデル事業は市町村が総合的な子育て支援事業の取り組みを推進するため、先進的に総合的な取り組みを推進する市町村をモデル市町村として指定し、当該市町村において具体的な事業展開を図るものでありまして、放課後児童クラブなどの子育て短期預かり事業、ファミリー・サポート・センター等の居宅子育て支援事業、地域子育て支援センター等の子育て相談支援事業、そして子育て支援総合コーディネート事業の大きな四つの項目を必須事業としており、また選択事業としてショートステイなどの子育て短期支援事業を実施することを前提としております。  本市では、平成13年度に策定いたしました福島市エンゼルプランにおいて、基本理念に「子どもといっしょ育つ都市ふくしま」を掲げ、子育てしやすいまちを目指しております。  しかし、国が必須事業としております一部の事業について、本市では平成16年度の新規事業として取り組みを予定しております関係から、平成16年度に係る応募の要件は満たしておりませんので、平成17年度の応募について検討してまいります。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○副議長(鈴木好広) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次) お答えいたします。  総合学水館の設置についてでありますが、1級河川荒川の整備につきましては、平成9年度にふるさとの川・荒川整備事業の認定を受け、その計画に基づき、国、県、市がそれぞれ連携をとり、一体となって整備しているところであります。  ご提案の総合学水館につきましては、荒川の特性に応じた利用の拠点となることから、河川管理者である国と整備の可能性を含め検討してまいりたいと考えております。 ◎教育部長(鈴木信也) 議長、教育部長。 ○副議長(鈴木好広) 教育部長。      【教育部長(鈴木信也)登壇】 ◎教育部長(鈴木信也) お答えをいたします。  サッカー場建設についてでありますが、現在あづま総合運動公園にサッカーのできるコートは6カ所ありますが、そのうち4面については芝の養生のため原則週2日、1日2試合を限度に使用しているのが現状であります。また、土のコート2面については多目的運動広場と軟式野球場であり、サッカー専用とはなっていないため、あいている日が少なく、やむを得ず小中学校のグラウンド等を使用しているのが実情と聞いております。  近年のサッカー競技に対する意識の高まりなどから、競技力の向上、競技人口の底辺拡大を目指し、本市のスポーツ振興を図る観点からも、本市にふさわしいサッカー場の建設についてサッカー場設置調査検討委員会からの提言や、多くの市民の皆様方のご意見をいただきながら今後検討してまいりたいと考えております。  次に、学校給食事業の民間委託についてでありますが、国から示された学校給食業務の運営の合理化については、給食の質の低下を招くことのないよう十分配慮し、パートタイム職員の活用、民間委託の実施等合理化の必要性が指摘されたところであります。  現在、本市におきましては学校給食センターにパートタイム職員を採用するとともに、配送業務を民間に委託するなどの経費の節減に努めてきているところであります。  また、調理業務につきましては、学校給食で最も重要な安全性の確保や、衛生管理の徹底をはかる上から、これらを民間に委託する場合は、他市の例を見ますと、施設のドライシステム化を図り、厨房機器等を整備した上で委託しておりますことから、老朽化した給食施設等の改修や機器更新等を進めることが必要であり、現在改修のあり方及び運営方法等、将来の方向性を庁内検討委員会及び小中学校の保護者の代表をも含めた策定委員会において基本方針等の検討を行っているところであります。  このようなことから、民間委託も含めた運営方法のあり方等については、現在進めている学校給食長期計画策定とあわせ、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◆20番(佐久間行夫) 議長、20番、再質問。 ○副議長(鈴木好広) 20番。 ◆20番(佐久間行夫) まず、東北文化学園大学薬学部が郡山に誘致されたということで、福島県立医科大学が福島にありながら、また今後の産学官連携の中でどうしても薬学部は、薬剤師も少ないということもございますけれども、ぜひ地元に設置していただければというふうに思っていたところでありますけれども。  前市長から、都市機能としての大学の持つその機能が、福島市としては大変必要なものであるということで引き続き私立大学の誘致等については努力をしてまいりたいということで、これは平成10年、11年、12年とそれぞれ、特に前市長も、現市長も早稲田大学の同窓生ということもございますけれども、早稲田大学との連携も含めた形で私立大学の誘致に向けてご検討なさるというふうな、ずっと議会答弁をいただいておったわけでありますので、その件と、今その大学の必要性は産学連携に限らず都市の中のにぎわいや、人口増加や、いろんな面で効果が大きいということは皆さんご存じかと思うのですが、郡山市は知っていて福島市は知らなかったと。そういったことの調査なり情報、照会等を、いろんな大学に対するそういう情報を収集するための働きがあったのか、その2点についてまずお伺いをしたいと思います。  それと、学校給食の問題なのですが、今、教育部長からお話があって、毎回同じ答弁であるわけでありますけれども、一つは平成13年度において、調査委員会において効率的な運用のための給食センター化の必要性とか、いろんなご提言がなされたというふうなことで、それに基づいて、計画策定については1年先延ばしして平成14年から基本方針、基本計画、実施計画へと今策定中だということでありますけれども、どうしても今、国の、むだ遣いといいますか民間に比べてコストがかかり過ぎているという指摘はそのとおり受けとめてなくてはいけないし、これはいずれその交付金や何かの算定のときや国庫補助金の関係もございまして、極力合理化をした上での全額交付しますよというふうな国の意向でもありますので、これは早目にやらなくてはいけないことだと私は思っているのです。いつまでも、1年先延ばしした上にいまだに基本方針も決まっていないということでは、本当に効率のいいものに、その設備を設ける上では1日でも早い取りかかりをしていただきたいと。  あと、直営でないと安全性が保てないということに対しては、私はそういうふうには思わないし、ドライシステムでなければできないということも、民間に言わせれば、そうではないと。きちんと決められた手順に基づいてきちんと調理がされればそのようなことはないわけでありますので、その辺も含めて再検討していただきたいなと思っております。  それと、この策定委員会の中に民間の調理の業務をするような民間人も含めて検討をお願いしたいというふうに思いますけれども、その件についてもご答弁をいただきたいと思います。  以上であります。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(鈴木好広) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 20番佐久間議員の再質問にお答えいたします。  再質問の中の第1点について、私からお答えしたいと思います。  都市機能の中で研究学術機関、これは私も大変重要な機能だと理解しているものでございまして、本市において従来より理工学部系の学科がなかったということは、非常に工業振興にとってもウイークだったところではないかということでございます。  そしてこのたび、福島大学のいわゆる理工学部誘致を私どもが声高にしてずっと言ってきたわけでございますけれども、そういった機能が持ち得るようになったということでございます。学群、学類というやり方の中でそういう先生もたくさん、現在でもいるのですけれども、さらに一層をもって、しかもその独立エージェンシーという考え方で大学側も民間に出て、社会科学系、自然科学系、いずれも出てきていただいているという中で、私どもとしては、先ほどもご答弁いたしましたようにコラッセふくしまといういわばベーシックな部分ができてまいりまして、コーディネーターも入れました、あるいは資金的な面でも準備いたしましたので、学校との一層の連携をとりながら進めていきたいというふうに思います。  そんなことで、理工系学部、薬学部、理科系に限らず文化系につきましても、これからいわゆる学術研究機関、さまざまな展開に対して対応していきたいというふうに考えておりますので、ご了承願いたいと思います。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) 再質問にお答えいたします。  郡山市に開設される東北文化学園大学薬学部についての情報につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、どのような経過で郡山市が選定されたのか、その辺については一切私の方としてはとらえておりません。 ◎教育部長(鈴木信也) 議長、教育部長。 ○副議長(鈴木好広) 教育部長。 ◎教育部長(鈴木信也) 再質問にお答えを申し上げます。  学校給食の問題でございますけれども、国が示しているように、合理化については私どもにおきましても、これからの時代、必要だろうというふうに認識をしているところでございます。  学校給食の長期計画の策定にあたりましては、1年先延ばしにはさせていただきましたが、平成14年度中に庁内の検討委員会を設置させていただき、そして本年度に入りましてから庁外、いわゆる学識経験者であるとか、学校長の代表、保護者の代表、関係団体の代表、栄養士の代表など11名の方による策定委員会を設置いたしまして、今、学校給食の長期計画策定に向けて論議をしているところでございます。  スケジュールといたしましては、本年度中に基本方針、基本計画を策定してまいりたいというふうに考えておるところでございます。この中で、安全性の確保の問題であるとか、あるいは民間に委託する場合のドライシステムのあり方の問題であるとか論議をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆20番(佐久間行夫) 議長、20番、再々質問。 ○副議長(鈴木好広) 20番。 ◆20番(佐久間行夫) まず、先ほどの大学の件は、今、商工観光部長からお話がありました。調査をしているのかと、いろんなところへネットワークを張って、そういう動きがあるのか情報収集をしているのかということについて再度ご質問したいと思います。  それと、ドライシステムがいいか、安全性の問題というのは、これは民間の方が進んでいます。民間人を入れないでなぜ計画が立てられるのか私は不思議でならないので、今最先端の調理機器、そのシステム、マニュアルも含めていろんなものがございます。そういったものは保護者とか校長先生の集まりだけではどうしても計画が立てられないので、ぜひ民間で行っている方もその委員にさせていただいて、検討委員会にぜひ参加させていただきたいということをお願いしたいということでありますので、その件についてご答弁いただきたいということであります。よろしくお願いいたします。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○副議長(鈴木好広) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩) 再々質問にお答えいたします。  情報収集の働きかけをしているのかということにつきましては、大学自体としてのいろんな動向については、市全体として各大学の動きについてはいろんな情報の収集はしていると思います。  一方で、私の方での産学官連携という視点での活動と大学の誘致はまたちょっと違うものでございますから、そういう意味では私の方で、産学官連携の中で東北文化学園大学薬学部としてのネットワークとしてはちょっと私の方としては持っていなかったというのが実情でございます。  以上です。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) それでは、佐久間議員の再々質問にお答えをいたします。  民間委託の件でございますが、民間委託をするかしないかということを含めまして今年度から策定委員会をスタートさせたわけですが、ただ、そのドライ方式は、当然それは安全性を確保する上ではこれはもう絶対的な条件という形になっておりますが、そういう意味では現行の、現在本市で設置しておりますセンターの中では多少建築年度が古くなっておりますので、東部学校給食センターを除きましてはそのドライ方式はとっていないと。  そういうことから、とにかく民間委託をするという前提に立っても、とりあえず現在の古くなってきておる給食センターをどうするかというようなこととあわせまして、現在単独給食校とセンター校と並行して行っておりますので、基本的に民間委託をしていく場合、具体的にその単独給食校とセンターで配送しながら給食にあたっている学校とどう調整していくかという問題を含めまして現在も検討しております。  それから、その策定委員会のメンバーに業者の方も入れてみたらどうかというご提言でございますが、一応12名で策定委員会を構成するという中で、現在は11名で実施しております。その中で学識経験者、これは大学の先生方でございますが2名加わっております。それから、学校の給食を実施しておる単独給食校の代表の先生、それからセンター方式で受配を受けている代表の校長先生、それとあわせまして今度は単独実施の学校のPTA会長さん、センター方式受配校のPTA会長さんと、それぞれ立場の違う方々、さまざまな意見を求めまして一つの策定をしていきたいということからメンバー構成を配慮したわけでございますが、今ご提案のありましたように、その民間委託をしていく場合の、いわゆる給食施設、設備等にかかわる意見としてそういう方々が入った方がいいというようなご提言でございますので、今後その点についても検討を加えてまいりたいと、こう思っております。  以上です。 ○副議長(鈴木好広) 以上で、佐久間行夫議員の質問を終わります。  6番粟野啓二議員。 ◆6番(粟野啓二) 議長、6番。 ○副議長(鈴木好広) 6番。      【6番(粟野啓二)登壇】 ◆6番(粟野啓二) 9月の定例会において、ふくしま市民21の一員として市政各般にわたる諸課題についてご質問申し上げます。  市民の皆様の疑問、要望等に関する件についての事案を中心に、市民の代弁者として住民の目線での問題のとらえ方から質問をさせていただきます。  まず、当市におけるIT化の進捗状況についてお聞きいたします。社会の大きな変化の一因として、ITの加速度的進歩は、私たちの生活において時間や距離の短縮を図るとともに、パソコンや携帯電話の普及、インフラ構築の進歩によりインターネット、それからEメールなど、世界じゅうを結ぶネットワークが確立され、グローバルな社会形態を形成し、私たちの生活や経済構造に大きな変化を与えております。反面、セキュリティーの問題や新たな犯罪の起因になることなど別な問題を生み出していることも事実であります。  しかしながら、現在における文化的生活、企業の発展、個人のライフワークなどにさまざまな影響を及ぼし、行政機関においても教育、医療、福祉等における各分野において既に多くのIT化が実施されていることは現実であります。  特に、2001年1月に国策として決定いたしましたe─Japan戦略による2005年度までに世界最短のIT国家をつくるのだということにつきましては、国や地方自治体は、その取り組みに全力を注いできたと思いますが、まさに世界規模での取り組みで大きな流れにもなっております。今後も市の行政や市民生活のあり方を大きく左右し、教育、医療、福祉の基盤となることは間違いありません。とりわけ、IT化の牽引役を担うべき地方自治体での取り組みは大きな影響力を持つと思われます。  そこで、福島市における現在のIT導入の進捗状況と、その後の取り組みについてお伺いいたします。  行政における市庁舎内のLANの構築がまだ未整備だと伺っております。伺うところによると、新庁舎建設まで整備しない意向とも聞いております。動向と進歩の著しく早い情報分野であります。職員が市民よりも立ちおくれている状況はないのでしょうか、お伺いいたします。  また、市庁舎内のLANの構築が確立されていない今、当然ながらパソコンが職員1人1台配備されていない状況、職員に対する労働条件の観点から世の中の状況と大きく乖離していると思いますが、当局としてどのような見解をお持ちかお伺いいたします。  また、将来の日本を担う子どもたちが日々進歩するITへの教育を実践することはとても大切だと思います。  そこで、学校教育についてもお伺いいたします。中学生は、おそらく1人1台の授業となるというふうに予測されておりますし、また小学生は2人に1台の状況と思われます。既にパソコンは子どもたちに認知され、現代版そろばんでもあり、また百科事典でもあります。コミュニケーションの道具、記録簿、各種文書作成には欠かせない道具であります。低年齢層から基礎的な知識と、それを習得するための努力が必要であると思いますが、当局の考え方をお伺いいたします。  さらに、ITはさきに述べたとおり加速度的に進歩しております。大変高度な知識が要求されると思っております。そこで、電子自治体を構築し、運営していくために行政としての人材育成についても、当市の考え方をお聞かせください。  また、今後福島市としてe─Japan戦略に沿い、将来の電子政府、電子自治体の実施に向け努力することを強く要望いたします。  とりわけ、現在では当県の大玉村のみに導入されております電子投票の導入について、当市の選挙管理委員会の考え方をお伺いいたします。  次に、ITとも非常に関連が深いのですが、ことしの8月の25日より本格的に導入されました住民基本台帳ネットワークシステムについてお伺いいたします。  市内はもとより、全国でも大きな話題を呼んでおります住民基本台帳ネットワークシステムですが、プライバシーの保護の問題や守秘義務の観点からシステムの安全性に不安と疑問の中で導入がスタートされたと、そういう経緯があると思っております。  当市での運用開始された以降、不正にアクセスされたことがないか、トラブル等の発生があったかなかったか、また安全、安心を確保するためにどのような施策を今後とろうとしているのかをお伺いいたします。
     次に、高額医療費償還払い制度の現状についてお伺いいたします。  昨年10月から導入されました高額医療費制度は75歳以上の高齢者が支払った医療費のうち一定の金額を超えた分を本人に払い戻す制度が浸透していないと、先日報道されました。  この高額医療費償還払い制度は、老人保健法などの改正で平成14年10月に設けられました。高齢者の医療費負担の軽減が目的で、毎月の限度額は個人の外来が一般で1万2,000円、住民税非課税世帯の人が8,000円、一定以上の所得者で4万200円となっております。  この報道によると、県内での該当者の約6割が払い戻しを受けず、未支給額が約2億2,000万円に上っていると報道されております。これは、制度の仕組みが複雑なことに加え、申請手続きが十分に簡素化されていないことが原因だと言われております。この払戻金は医療機関を受診した高齢者からの預かり金であり、適正に支給されなければなりません。また、払戻金は対象者が払い戻し手続きをしない場合、2年間を過ぎると支払い分が市町村の収入になるという仕組みになっております。  県内の高額医療費償還払いの制度の現状を6月末時点まで調査した結果、78市町村に回答を出していただきました。支給該当者は約8万1,000人で、支給対象額は4億1,700万円だそうでございます。これに対して支払い済みの受給者は44.0%、約3万5,000人、支給済みの金額は47.4%で1億9,700万円の結果が提示されておりました。  各市町村では昨年10月の制度開始に合わせてチラシやパンフレット等での広報周知に努められたと思いますが、限度額は所得額や個人、世帯別などで9区分されているなど、システムが複雑で、高齢者が制度の中身を理解しているかどうかが疑問とされているのが現状だと言われております。  このような状況の中で、当市の状況をお伺いいたします。  まず、当市の支給対象者は何人でしょうか、対象額はどのくらいになっていますか、支給済みの状況、また制度開始以来の広報、周知の手段等をお聞かせいただきたいと思います。  手続きの簡素化が認められているとお聞きしますが、どのような方法を考えておられるかお伺いいたしたいと思います。  次に、耐震診断の進捗状況についてお伺いいたします。  私は、6月の定例会で公共施設の耐震状況についてお伺いいたしましたところ、平成7年12月に施行された建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、昭和56年以前に建築された建築物の耐震診断や耐震改修を進めているところでありますとの答弁をいただきました。さきの宮城県北部連続地震の発生後、県内の小中学校では耐震診断が進んでいない、実施主体となる市町村の財政状況が厳しく診断費の確保が難しいためだ、お金がないからとの理由で放置状態であると伺っております。  対策を実施している市町村教育委員会の関係者が肝を冷やすような地震が発生した7月の26日から始まった宮城県北部連続地震では、地震が発生したのがたまたま夏休みの中で、教員もいない時間だったのでけが人がなくて済んだ。もし、児童生徒が登校している時間だったら大変だと説明をしております。県内では、住民が避難した南郷町立南郷小学校の体育館も天井のパネルが外れて落下する危険があったと伺っております。民間に比べて安全のはずの小学校の建築物にも大きな被害が出ている状況であります。  今回の地震の震源地の宮城県教育委員会のまとめでは、公立の幼稚園128園のうち14園、小学校では164校のうち80校、中学校では224校のうち29校、高校では93校のうち31校まで建物に亀裂が入り、ガラス窓が割れ、被害が発生しているとの報告があります。  学校には大勢の児童生徒が通い、校舎や体育館がもろかったら子どもたちが大きな危険に身をさらすことは言うまでもありません。災害が発生したときに住民が真っ先に避難するのが公共施設で、その中でも学校の体育館を頼りにしております。  ところで、本県の教育委員会のまとめでは、公立小中学校の2,528棟のうち、耐震性に問題がないことがわかっているのは1,089棟で、耐震化率47%と報告されています。建築基準が改定された昭和56年以前に建設された耐震診断が必要な小中学校の建物1,506棟のうち60.5%に当たる911棟でまだ診断を実施していないと、また26.8%の404棟は今後も診断の予定はないという報告もあります。  一方、診断した595棟のうち改修が必要とされるのは88%の524棟にも上り、このうち改修済みはわずかに94棟で、改修中が26棟、平成18年までに改修を予定しているのが57棟であるという報告でございます。残る347棟は改修計画が未定となっており、診断が進んでいるうちに診断をしても改修計画のないことが多い現実が判明いたしました。診断改修が進まないのは、市町村財政が苦しいからだとか、少子化が進んで小中学校の統廃合があるからだと伺っております。  今までは他県と福島県の数字でありましたが、これらの数字を当市と比較した場合について、昭和56年以前の建物の件数、診断実施件数、結果改修必要な件数、改修済みの件数、改修計画のある件数などをお伺いいたします。  また、国、県からの補助金はどうなっているのでしょうか。さらに、診断経費というのは大変かかると言われておりますが、1棟どのくらいなのかお聞かせ願いたいと思います。  次に、国民年金保険料未納者についてお伺いいたします。  国民年金保険料の納付率が過去最悪となっている問題については、社会保険庁は、所得や財産があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な未納者約1万人をリストアップし、強制徴収に乗り出す方針を決めたと報道されました。9月にも全国の社会保険事務所にリスト作成を指示し、最終的な督促にも応じない場合には預貯金などを差し押さえるなどの手続きに入る構えだと報道されております。  国民年金は20歳以上の学生や自営業者、農林水産に従事されている人たちに加入が義務づけられています。加入者は約2,200万人、2002年度の保険料納付率は62.8%で過去最悪となり、未納者は全体の約4割にも達したと報告されております。これ以上放置はできないと危機感を強めた厚生労働省と社会保険庁は、8月4日に、今後5年間で納付率80%に回復させるという目標を立て、国民年金特別対策本部を設置し、徴収の強化に乗り出す予定だということでございます。対象者には最終催告状を送り、戸別訪問などをし、納付の意思などを確認した上で、それでも納付に応じない人から強制徴収に入る予定とのことでございます。  サラリーマンが加入する厚生年金の保険料は給与天引きされていますが、国民年金は本人が手続きをしなければ未納が起きやすいと言われております。年金財政が厳しい状況にある現在、地方自治体でも重要な課題だと考えられます。  お伺いいたします。  当市の国保年金課の管轄内での未納者の実態は、またこれまでの未納者に対する対策はどのようなことが行われてきたのかをお伺いし、質問の最後にさせていただきます。  ありがとうございました。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(鈴木好広) 市長。      【市長(瀬戸孝則)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則) 6番粟野議員のご質問にお答えいたします。  初めに、IT導入の進捗状況についてでありますが、現在まで市民生活の利便性向上と行政事務の効率化を目指し、住民情報オンラインシステムの構築など、窓口事務のオンライン化による迅速かつ正確なサービスを提供するとともに公共施設にインターネット利用者端末を設置し、市政情報をはじめ図書検索、体育施設予約など、時間や場所に制約されないサービスを提供しているところであります。  また、財務会計システムや庁内情報の共有を行うイントラネットシステムなどの庁内LANの導入により内部事務の効率化を図ってきたところであります。  IT導入の今後の取り組みにつきましては、現在福島市地域情報化推進本部において市民の意見をいただきながら、福島市地域情報化基本計画を今年度中に策定してまいります。本基本計画は、市民生活の利便性の向上、市民参加による協働のまちづくり、安全、安心なまちづくり、地域公共ネットワークの構築や十分なパソコンの配置など、情報基盤の整備、人材育成を含めた情報利活用能力の向上など具体的な方針を明らかにするものであります。  今後、本基本計画に沿い、費用対効果に配慮し、関係職員1人1台のパソコンの配備、また公共施設をネットワークで結ぶ地域公共ネットワークの構築、そして管理職も含む職員全体の体系的な研修による人材育成などの取り組みを推進してまいります。  ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○副議長(鈴木好広) 市民部長。      【市民部長(鈴木周一)登壇】 ◎市民部長(鈴木周一) お答えをいたします。  住民基本台帳ネットワークシステムの第2次サービスが本年8月25日から開始をされましたが、現在まで不正アクセス等のトラブルは発生しておりません。  次に、住民基本台帳ネットワークシステムのプライバシーの保護等に関するシステムにつきましては、安全性の高い専用回線でネットワークが構築されており、さらに不正侵入防止装置を設置するなど、外部からの不正侵入や情報の漏えいの防止策を講じております。  また、本市において住民基本台帳ネットワークシステム管理規程に基づき、緊急時における対応を定めた計画書を作成し、万が一この中で不正アクセスやコンピュータウイルス等の侵入、また本人確認情報の漏えい等のおそれが生じた場合にはシステム停止等の緊急措置を行うことを規定しており、万全の措置を講じております。  次に、老人保健法における高額医療費の支給状況でありますが、6月末現在支給対象者数は7,634人、対象金額は3,158万5,159円となっており、そのうち支給済み人数は2,222人、支給済み金額は1,368万5,289円となっています。  次に、制度についての広報、周知でありますが、従来から市政だよりや国保だよりヘの掲載、市役所、支所等各窓口でのパンフレット配布及び医療機関でのポスター掲示等で広報で行い、周知をしてきたところであります。  次に、手続きの簡素化につきましては、当初から領収書の添付は不要とし、高齢者本人による申請が困難な場合には家族等による代理申請や郵送による申請も受け付けており、今後も高齢者の負担軽減に努めてまいります。  次に、国民年金保険料の未納者についてでありますが、地方分権一括法の施行により国民年金保険料の収納事務は平成14年度から国に移管されましたが、社会保険事務所の調査によりますと、平成14年度の福島市の収納率は60.1%となっており、前年度に比較して11.9ポイントの減であります。  また、未納者対策といたしまして、平成13年度までは福島市国民年金委員による推進活動、国民年金組合による納付推進活動や、市嘱託推進員の訪問による納付相談など、積極的に収納率向上に努めてきたところであります。  今後も市民の年金受給権確保のために社会保険事務所と連携を深め、市政だよりや若年層の利用しやすいホームページを活用するなど、制度の周知啓発に努めてまいる考えであります。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。  情報教育に関して、低年齢層からの基礎と習得に努める必要性についてでありますが、新しい学習指導要領には各教科等においてコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段の活用を図ることが明記されており、今後の情報社会に主体的に対応できる資質や能力を身につけさせることは、学校教育の今日的課題の一つであると受けとめております。  このことから、小学校においては総合的な学習の時間や各教科等においてそれらになれ親しませることをねらいに、興味関心に応じたソフトの適切な活用を図った学習、インターネットを活用し、検索する学習など、体験することに重点を置いた学習を推進しております。  また、中学校においてはコンピュータやインターネットなどの情報通信ネットワークを積極的に活用できるようにすることをねらいに、技術家庭科における情報とコンピュータの学習はもとより、それらで培われる基礎的な知識や技能をもとに各教科や総合的な学習の時間における学習課題等の追求活動に活用させ、情報化に対応した資質能力を身につけさせる教育を推進しているところであります。  また、これらの情報教育を可能にするため、本市におけるハード面の整備では、国のミレニアムプロジェクトに基づき、平成13年度末までにすべての小中学校においてインターネットの接続を完了させるとともに、1人1台のコンピュータ配置を中学校では平成13年度までに完了、小学校においても本年度で完了する予定であります。  今後さらにIT環境の整備充実、指導者の育成等を図り、各学校の情報教育の一層の充実に努めてまいる所存であります。  なお、その他のご質問につきましては教育部長よりお答えをいたします。 ◎教育部長(鈴木信也) 議長、教育部長。 ○副議長(鈴木好広) 教育部長。      【教育部長(鈴木信也)登壇】 ◎教育部長(鈴木信也) お答えをいたします。  学校施設の耐震化につきましては児童生徒の安全性を確保するだけでなく、災害時における避難施設としての位置づけもあり、重要な課題であると考えております。  耐震診断の対象となる昭和56年以前の建築物は212棟、そのうちの34棟につきまして診断を実施し、現在耐震改修工事施工中の4棟を含めまして15棟につきましては既に改修を実施、残る19棟につきましては平成11年に作成しました福島市学校施設整備計画に基づき、その整備推進に努めてまいる考えであります。  また、耐震診断と改修工事を同時に実施する場合は国庫補助の対象となりますが、改修を伴わない耐震診断のみの場合は国庫補助事業の対象とはならず、その費用といたしましては、棟単位での費用算出は困難でありますが、おおむね1校当たり約300万円前後となっております。  今後におきましても、その緊急度、優先度等を総合的に勘案し、耐震診断を実施するとともに改修事業を計画的に推進してまいります。 ◎選挙管理委員会委員長(油井久雄) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長(鈴木好広) 選挙管理委員会委員長。      【選挙管理委員会委員長(油井久雄)登壇】 ◎選挙管理委員会委員長(油井久雄) お答えいたします。  電子投票の導入については、平成13年12月に地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律が公布され、昨年6月に岡山県新見市の市議、市長選をはじめ、本年8月の大玉村議選まで、全国の6市町村において条例を制定し、電子投票が行われたところであります。  選挙の結果につきましては、開票時間の短縮、投票の正確さ、投票の簡素化等の利点があり、おおむね導入の成果が認められておるところであります。  また、改善が望まれていた不在者投票についても、その大部分が期日前投票として電子投票が活用されるよう公職選挙法の改正がなされ、今年の12月から施行されることになっております。電子投票導入への環境は着々と整えられつつあります。  本市においても、電子投票のデモンストレーションや先進地市町村の視察、庁内の地域情報化推進本部による情報化ワーキンググループにおける研究等を行っておるところでございます。  しかし、具体的な導入にあたっては、一つに電子投票機器導入に多額の経費を要すること、二つ、地方の選挙のみが対象であること、三つ、安定したシステム機器の研究がなお必要であること、四つ、トラブルの発生及びその対応体制、五つ、高齢者をはじめとする有権者に対する啓蒙普及が極めて重要であること、六つ、選挙事務職員の研修が極めて重要で必要であること等の課題がありますので、これらに対する適切な対応が必要であると考えております。  今後につきましては、ご指摘のとおりITの推進は国の方針であり、また現在取りまとめ中であります本市の若年有権者の意向調査から見ましても、IT活用への強い希望がありますので、財源確保の見通しや課題解決の状況等を踏まえ、国、県レベルの選挙における導入の時期を目途に前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(鈴木好広) 以上で、粟野啓二議員の質問を終わります。  これをもって、本日の総括質問は終了いたしました。  なお、明13日、14日及び15日は土曜日、日曜日、休日のためそれぞれ休会とし、16日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。               午後4時46分    散  会...