福島市議会 2003-09-11
平成15年 9月定例会-09月11日-02号
平成15年 9月定例会-09月11日-02号平成15年 9月定例会
平成15年9月11日(木曜日)
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出 席 議 員(37名)
1番 羽田房男 2番 小野京子
3番 土田 聡 4番 大場秀樹
5番 高木克尚 6番 粟野啓二
7番 丹治智幸 8番 真田広志
9番 宍戸一照 10番 中野哲郎
11番 高柳 勇 12番 須貝昌弘
13番 藤川淑子 14番 粕谷悦功
15番 目黒恵介 16番 渡辺敏彦
17番 大越明夫 18番 小熊与太郎
19番 小島 衛 20番 佐久間行夫
21番 杉原二雄 22番 菅野芳樹
23番 斎藤朝興 24番 高橋英夫
25番 山岸 清 26番 誉田真里子
27番 佐藤一好 28番 鈴木好広
29番 丹治仁志 30番 木村六朗
31番 加藤勝一 32番 宮本シツイ
33番 阿部儀平 34番 佐藤真五
35番 半沢常治 36番 横山俊邦
38番 斎藤 清
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欠 席 議 員(1名)
37番 桜田栄一
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地方自治法第121条による出席者
市長 瀬戸孝則 助役 片平憲市
収入役 菅野 清 総務部長 黒沢勝利
財務部長 梅津 裕
商工観光部長 紺野 浩
農政部長 落合 省 市民部長 鈴木周一
環境部長 渡邉和幸
健康福祉部長 大竹喜三郎
建設部長 川浪廣次
都市政策部長 佐藤克浩
下水道部長 佐藤 洋 総務部次長 安田徳郎
秘書課長 山内芳夫 総務課長 金谷正人
財政課長 斎藤信行
水道事業管理者 田村 廣
水道局長 鈴木一義
教育委員会委員 三宅祐子
教育長 佐藤晃暢 教育部長 鈴木信也
代表監査委員 菅野昭義 消防長 髙橋精一
選挙管理委員会委員長油井久雄
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議会事務局出席者
局長 丹野文夫 次長兼総務課長 八巻 明
議事調査課長 加藤佳一
議事調査課主幹 半澤 隆
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議 事 日 程
1 総括質問
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午前10時00分 開 会
○議長(横山俊邦) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
日程に従い、これより総括質問を行います。
本定例会の
総括質問通告者は、21番杉原二雄議員、8番真田広志議員、7番丹治智幸議員、2番小野京子議員、18番
小熊与太郎議員、23番斎藤朝興議員、13番藤川淑子議員、14番粕谷悦功議員、19番小島衛議員、5番高木克尚議員、11番高柳勇議員、20番
佐久間行夫議員、6番粟野啓二議員、3番土田聡議員、15番目黒恵介議員、以上の15名の議員であります。
順序に従いまして発言を許します。21番杉原二雄議員。
◆21番(杉原二雄) 議長、21番。
○議長(横山俊邦) 21番。
【21番(杉原二雄)登壇】
◆21番(杉原二雄) おはようございます。
私は9月定例議会にあたり、社民党・護憲連合の一員として当面する市政の諸課題について質問いたします。
初めに、この夏の冷害による
農作物被害農家の皆様方に心よりお見舞い申し上げます。
さて、2003年7月25日は平和憲法の理念が否定され、自衛隊派兵のイラク特措法が強行採決させられた日です。小泉内閣は、内政においては補助金削減、
年金支給額引き下げ、
消費税率引き上げ、
義務教育費国庫負担削減等々、子どもたちや高齢者など弱い立場の人たちをいじめ、国民に高負担を強いる政治を推し進めようとしております。内政、外交ともに危機的状況と言わなければなりません。
さて、質問に入ります。
まず、雇用と生活保護対策についてお伺いいたします。
総務省の発表によりますと、7月の完全失業率は対前月比5.3%、完全失業者数は342万人と報道されております。雇用の状況は全国的にパートや非正規雇用が中心であり、その上、世帯主の失業者数がふえ、雇用情勢は厳しい現実です。年齢層では、15歳から24歳の失業率が9.4%と高くなっております。
県内の7月の有効求人倍率は0.56倍、また来年の
新規高校卒業者7月末現在の職業紹介状況では有効求人倍率は0.39倍であり、依然として厳しい状況となっております。
そこで伺います。
昨年、社民党県連合などの要請により実施された県の
新規高卒者職場実習事業の実施状況では、県全体の
受け入れ実施事業所112社、県北は10社でございます。これの実習生徒数255人、県北は15人でございます。そのうち、就職内定者は県全体で150人、58.8%、県北においては14人、93.3%となっております。
職場実習先会社への内定者は、県全体で109人、42.7%、県北では13人、86.7%という実態が報告されております。この実態から見ましても、就職希望のある高校生にとって実効ある事業と考えます。
県はこの9月議会補正予算で、実習事業費として900万円の計上を予定しているというふうに報道されています。
福島市においても、職場実習事業に参加する高校生の人数増のため予算化され、県北地域の他市町村と協力し、新規高卒者の支援拡大を図るべきと考えますがどうでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
次に、福島市における高卒者を含めた学卒者及び若年未就職者に対しての就業支援対策についてお伺いいたします。
次に、福島市は9月補正予算で1,925万4,000円を追加計上し、
緊急雇用創出交付金事業を実施されますが、これの平成15年度の事業実施状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
なお、この事業において常用雇用が課題とされておりますが、市独自の施策も含めご所見をお伺いいたします。
次に、リストラや倒産による世帯主失業者などの救済のため、市税等の税負担の減免、軽減措置並びに児童生徒の就学援助など生活保護対策について積極的な対応が求められておりますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、
バリアフリー対策についてお伺いいたします。
交通バリアフリー対策について、
交通バリアフリー法施行により福島市は駅前周辺を重点的に基本構想を策定する方針で、障害者団体の代表も含めた策定委員会もできました。今後の基本計画や実施計画に期待したいと思います。
しかし、
交通バリアフリーについて考えてみますと、課題が幾つかあります。例えば、車いすでバスを利用するとき、運転手がバスを止めてスロープを引き出し、車いすの方を乗せてバンドで固定し、そして発車するまで5分、これも、駅前や
保健福祉センターなど広い停留所でこの時間でございます。
市内循環コースの一般停留所では、スロープの取りつけ等で時間がかかり、他の乗客に迷惑をかけます。バスからおりるときも同様に時間がかかります。後続の車も止めることになります。バスには車いす1台しか乗れません。車いすで利用できる運行コースは限られております。この実態から、車いすで、いつでもどこからでも行きたいところへバスを利用するということは困難ですと、車いす利用者の皆さんが課題を指摘しておりました。
障害者が車いすで利用できるバスの運行路線をふやすこと、運行路線内の停留所を整備すること、バスの台数をふやすこと等々について事業者である福島交通などと協議をし、総合的な
交通バリアフリーの環境整備が課題です。市当局のご所見をお伺い申し上げます。
次に、投票所のバリアフリーについてお伺いします。
4月の
統一地方自治体選挙の
県議会議員選挙において、社民党県連は障害者の皆さんとともに投票所の
バリアフリーチェックを実施しました。市内7カ所の抽出調査でございます。例えば、車いすの貸与、車いす駐車場、車いす記載台あるいは手話通訳者の配置、点字の候補者名簿、点字器、多目的トイレ、介助員の配置など、あるいは会場のスロープ、これら全部で17項目について実施をいたしました。
そこでお伺いをいたします。ますます高齢化が進む今日、このような状況を踏まえ、今後障害者や高齢者の立場に立って、投票所の変更も含めて環境整備に努力すべきと思いますがどうか、お伺いいたします。
学校耐震診断の実施状況と今後の対策についてお伺いいたします。
阪神・
淡路大震災被害は記憶に新しく、国民に多くの教訓を残しました。また、本年5月の宮城県沖地震でも、住民が地域の体育館に避難するなどの事例がありました。福島市内でも公共施設の壁が落下するなど被害が出ておりました。
学校等の公共施設は、万一の場合、地域住民の避難場所となることから、校舎等の耐震診断を実施し、強化、整備することが優先すべき緊急課題と思います。1981年以前に建設された市内の小、中、養護学校の校舎、屋内運動場、プールに対する耐震診断の実施状況と今後の耐震強化の整備計画についてお伺いいたします。
次に、
受動喫煙防止対策について伺います。
たばこを吸う、吸わないは本人の意思であり、吸う権利も吸わない権利も当然保障されております。アメリカでは大人のたばこが原因で、年間340万人が中耳炎、180万人が
気管支ぜんそく、4万6,000人が低体重児出産という状況が報告されております。
国会ではこのような事例等も検討され、受動喫煙を防止するための法律が成立、本年5月1日より施行ということになりました。
学校はもとより、たばこの害、発がん性物質が含まれていることから、子どもたちの心と体の健康教育の一環として各学校では禁煙教育が実施されております。受動喫煙防止について教育現場におけるその対策は注目されているところであり、教育現場への指導、趣旨の徹底について伺います。
児童生徒はもちろん、吸わない人たちの健康管理のために喫煙場所の指定、分煙機や換気扇などの設置の状況、そして今後の受動喫煙防止の対策について伺います。
次に、学習障害児の教育的支援について伺います。
学習障害児(LD児)、注意欠陥多動性障害児(ADHD児)に対する指導のあり方についての研究が教育現場で重要視されております。これら障害児に対し、現場における不十分な理解や対応によっては、その子どもに自信と勇気を失わせ、不登校などの問題行動の要因となりかねません。
私は、2001年9月議会において、LD児、ADHD児に関する質問をいたしました。前教育長からは、本市では、学習障害児に対する指導体制の充実事業の推進地域として文部科学省の指定を受け、本年度より小学校1校が協力校として支援体制の早期整備を目指し、取り組みを始めたところであります。この事業は学習障害児の判断や実態把握を進め、指導体制の整備や指導方法の確立を図ることを目指しているもので、広くその成果が期待されているところでありますとの答弁をいただきました。
大切なことは、何よりも学習障害児に対する教職員の正しい判断と理解、そして対応が求められております。教育現場における地道な実践と研究がより重要であると思います。
そこで伺います。福島市における小中学校のLD児、ADHD児の実態をどのように把握されておられるか伺います。
次に、協力校における
支援体制づくりと保護者との連携はどのように進められたのか伺います。
次に、
スクールカウンセラー、LD児やADHD児の専門家との連携について伺います。
協力校における教育的支援の実践研究の成果について、各学校との実践交流はどのように図られたかお伺いいたします。
次に、市教育委員会としての果たす役割が非常に大きいと思います。
教育相談専門家チームの編成や、就学前等の教育相談の充実など、学習障害児の
教育的支援事業の推進策について伺いいたします。
次に、
市立幼稚園再編の課題について伺います。
少子化に伴い市立幼稚園の適正配置、適正規模についての課題は、全幼稚園28園を21園に再編成し、平成16年度からすべての幼稚園で4歳児、5歳児の2年保育を実施する、これが関係者の努力によって今後具体的な実施計画が進められようとしています。人間性や人格が育まれるその基本となる幼児教育について、公立の幼稚園において教職員の確保や教育内容の充実、園舎施設整備など教育環境の整備が進められることは大変重要なことでございます。
再編にあたって、幾つかの課題について伺います。再編となる地域の園児の通園条件の条件整備、これについては地域住民の要望を最大限受け入れること、兼任となっている園長を専任園長として配置すること、再編される園舎の利活用については学童保育や高齢者のふれ合いなど多目的に活用できるよう地域の要望を反映させること、幼稚園教育全体の課題として保護者の要望の高い預かり保育を実施すること、以上4点についてご所見を伺います。
最後に、地域の課題について伺います。
学校周辺の安全対策について。
杉妻小学校正面の濁川の橋は車両通行部分が狭いために一方通行しかできず、混雑しており、時々自転車等との接触事故も発生している状況で大変危険です。また、杉妻小学校は4階建て校舎であり、万一、災害発生時は大型消防車等は通行できないのではないかと思います。地元消防団からも指摘されているところです。
したがいまして、車両通行部分と
歩行者専用部分とをあわせて車両専用とし、歩行者、自転車等には現在の橋より西側に新設することについて、当局のご所見を伺い申し上げます。
遊休公有地等の活用について伺います。杉妻地域には鳥谷野あるいは黒岩、伏拝、これらの地域には公園や多目的広場がございません。共楽公園はありますが、高齢者はなかなか行くことができません。
そこで、杉妻保育所隣の市が管理している土地、これについてどのような活用計画があるのかお伺いいたします。
また、この公有地隣の
県農業共済組合連合会所有の土地について、これを市が借り上げ、地域住民に開放し、公園や多目的広場などに活用できないかどうかお伺いし、私の質問を終わります。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(横山俊邦) 市長。
【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) おはようございます。
雇用対策についてでありますが、県が実施した
新規高卒者職場実習事業は、職場環境や仕事を体験させ、職業意識、能力、事業所の理解を向上させる上では大変効果的な事業であったと考えております。
地元企業での就職を希望する若い人材が地元にとどまり、地域の活性化と企業の発展に貢献することが本市の将来を展望する上で大事なことでありますので、国、県とともに県北地域の市町村と連携を図りながら職場実習事業を含めた新規高卒者への支援策について検討してまいります。
次に、本市における高卒者を含めた学卒者及び若年未就職者に対しての就職支援対策についてでありますが、さきに庁内に設置しております福島市経済・
雇用対策推進本部の決定に基づき、福島労働局、
福島公共職業安定所、福島県などと協力し、求人事業所を集めた面接会を開催するほか、市内企業に対して直接訪問し、求人依頼を行っているところであります。
また、本年度新たに市内関係機関や県北の高等学校と連携を図りながら、新規高卒者を含む若年未就職者を対象として、就職に対する心構えや基礎知識の習得を目的とした講座を開催するとともに就職後のミスマッチによる離職を防ぐために新規就職者を対象とする講座の開催を予定しているところであります。
ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。
○議長(横山俊邦) 財務部長。
【財務部長(梅津 裕)登壇】
◎財務部長(梅津裕) お答えいたします。
失業者の市税等の減免についてでありますが、市民税、
固定資産税等各種市税のうち、失業に伴う減免は税の性質から市民税が対象になるものと考えられますが、減税にあたりましては市税条例により対応しているところであります。
すなわち、リストラや倒産による失業者の減免については、失業により当該年度の所得が皆無となったため、あるいは著しく減少した場合等が考えられますが、その適用にあたりましては、税負担の公平性の観点から、納税者個々の担税力及び生活状況等、その個別的事情を勘案し、適切に対応してまいります。
次に、遊休公有地等の活用についてでありますが、黒岩字田部屋の市有地につきましては、福島県
酪農業協同組合に事務所用地として貸し付けておりましたが、同組合における事務所の統廃合により、平成15年3月31日付、建物取り壊しの上、返還されたもので、現在利用目的のない普通財産として管理いたしております。
したがいまして、遊休財産の積極的な活用を図る観点から、売却を基本として処分を検討してまいります。
◎
商工観光部長(紺野浩) 議長、
商工観光部長。
○議長(横山俊邦)
商工観光部長。
【
商工観光部長(紺野 浩)登壇】
◎
商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。
平成15年度の
緊急雇用創出交付金事業についてでありますが、15年度当初予算におきまして12事業、事業費1億1,291万1,000円。全労働者数124人に対して
新規雇用就業者数は104人を予定しております。また、今回の9月補正によりまして
浄化槽設置実態調査事業ほか4事業1,925万4,000円を追加計上し、全労働者17人に対して
新規雇用就業者は10人を見込んでおり、当初予算と9月補正を合計いたしますと17事業、事業費1億3,216万5,000円、全労働者数141人、そのうち新規就労者数は114人を予定しております。
なお、
緊急雇用交付金事業は、厳しい雇用失業情勢を踏まえた緊急かつ臨時的な雇用、就業機会の創出を図ることを目的とした事業のため、福島県
緊急雇用創出基金事業補助金交付要綱により、新規就労者の就労期間は6カ月未満の臨時的雇用と定められております。
◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。
○議長(横山俊邦) 市民部長。
【市民部長(鈴木周一)登壇】
◎市民部長(鈴木周一) お答えいたします。
国保税の減免は、天災その他特別な事情により一時的に生活が困窮した場合に、これを救済する目的で設けられた制度であり、本市においては災害による損失割合や、失業、疾病等特別の理由による所得の減少割合に応じ一定割合を減免する要綱を制定しております。また、所得が一定金額以下の場合、均等割額及び平等割額の6割または4割の減額をし、負担を軽減しているところであります。
今後とも受益と負担の公平性を確保しつつ、個々の実例に即しながら適正な運用に努めてまいります。
◎
健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、
健康福祉部長。
○議長(横山俊邦)
健康福祉部長。
【
健康福祉部長(大竹喜三郎)登壇】
◎
健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。
初めに、介護保険料の減免についてでありますが、福島市介護保険条例及び
介護保険減免取扱要綱に基づいて、企業倒産やリストラによる失業等により収入が著しく減少した場合については、収入の対前年減少割合や活用し得る財産の状況等、総合的に勘案し、減免措置を講じているところであります。
次に、
交通バリアフリーについてでありますが、本市においては、人にやさしいまちづくりを推進するため、人にやさしい施設整備指針により道路や歩道の段差解消等に努めるとともに、平成11年度には人にやさしい
まちづくりモデル地区整備計画を策定し、
民間バス事業者の低床バス購入に対し補助をするなど、だれもが暮らしやすい
バリアフリー社会の実現に努めております。
ご指摘のように、車いすの方がバスを利用する際のさまざまな問題点につきましては、車いす利用者の社会参加を促進する観点からは極めて大きな課題と考えておりますので、現在策定しております障害者計画や
交通バリアフリー法に基づく
基本構想策定等の中で
民間バス事業者や関係機関等とも、その内容を十分協議し、検討してまいります。
◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。
○議長(横山俊邦) 建設部長。
【建設部長(川浪廣次)登壇】
◎建設部長(川浪廣次) お答えいたします。
杉妻小学校北側の1級河川濁川に設置された橋梁につきましては車道橋と歩道橋とに分離されており、車道部分については十分とは言えませんが、歩行者等の通行の安全は確保されていると認識しております。
また、大型車の通行は不可能でありますが、国道4号より
杉妻小学校南側へ進入ができることから、当面は支障がないものと考えております。
◎都市政策部長(佐藤克浩) 議長、都市政策部長。
○議長(横山俊邦) 都市政策部長。
【都市政策部長(佐藤克浩)登壇】
◎
都市政策部長(佐藤克浩) お答えいたします。
公園や多目的広場の整備につきましては、緑地の保全及び緑化を総合的かつ計画的に推進するため福島市緑の基本計画を基本に進めております。
計画では、杉妻地区を含め公園が不足している地区がありますので、地区の交流拠点となるような配置や防災機能などを十分考慮しながら整備を図ることといたしております。具体的な整備につきましては、本市の全体的なまちづくりの計画であります福島市総合計画ふく
しまヒューマンプラン21に基づき進めております。
ご提案にありました場所につきましては、国の補助採択の見通しが厳しい状況にありますので、今後の検討課題といたしてまいります。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(横山俊邦) 教育長。
【教育長(佐藤晃暢)登壇】
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
世帯主の失業などによる児童生徒の就学援助についてでありますが、保護者が失業などにより児童生徒の就学困難と認められる場合は、法律に基づき、国の補助を受けながら学用品費等を支給する就学援助を行っており、本市におきましては毎年全児童生徒の保護者に対しプリントを配付するなど、制度の活用について周知を図っております。
平成14年度における援助実績を見ますと、援助対象者数は小中学校合わせて2,051名、全児童生徒の8%がこの制度の適用を受けており、援助対象者の割合は5年前の2倍に達しております。
さらに、今年度7月末日現在では2,176名、全児童生徒数の8.6%に達し、現時点において既に昨年度を上回る状況となっており、厳しい雇用情勢の中で今後もこの傾向は続くものと予測されるところであります。
国庫補助事業であるこの制度は
対象児童生徒数の急増により
国庫補助配分額の減額が懸念されますことから、積極的な財政措置を国に強く要望しながら今後も積極的な対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、学校での受動喫煙防止についての指導でありますが、受動喫煙が児童生徒の健康に悪影響を与えることから、各学校において受動喫煙防止措置を徹底するよう指導に努めておるところであります。
各学校では校内のポスター掲示や各種講習会への教職員の積極的な参加を促すとともに、PTA集会や保健だより等を活用した広報啓発活動の推進など、学校と家庭及び地域が互いに連携を図り、健康教育の中で喫煙防止対策の充実に努めておるところであります。
次に、喫煙場所の指定、分煙機、換気扇などの設置状況と今後の対策についてでありますが、市内小中学校においては敷地内全面禁煙が小学校1校、校舎内全面禁煙が小中学校合わせて17校、残りの51校すべてで空間分煙を行っております。
分煙機、換気扇等の設置状況は、分煙機設置校はなく、空気清浄機設置校が4校、換気扇設置校が40校の状況にあります。
なお、分煙が行われている学校では校長室や会議室など児童生徒の出入りが比較的少ない場所を喫煙場所に指定し、受動喫煙の防止に努めているところであります。
今後の
受動喫煙防止対策等の推進につきましては、学校等の公共の場においては利用者に対する教育上の特段の配慮が必要とされることから、禁煙原則に立脚した対策を確立すべきとの考え方に立って、校長会と十分協議をしながら検討してまいりたいと考えております。
次に、学習障害児の教育的支援についてでありますが、まず本市における公立小中学校のLD児、ADHD児の実態につきましては、今年度5月1日現在の小中学校、養護学校教育調査では、医療的な診断を得たLD児は30名、ADHD児は127名、重複児が9名であり、全児童生徒数の約0.7%となっております。LD児、ADHD児と診断される児童生徒は、毎年少しずつふえる傾向にあるととらえております。
次に、協力校における
支援体制づくりと保護者との連携についてでありますが、平成13年度から文部科学省より学習障害児に対する指導体制の充実事業の推進地域としての指定による協力校では、校内支援体制の確立や、教職員並びに保護者に対し、学習障害児への理解を深めるための実践的研究に取り組んだところであります。
その成果は、校内において支援のための協力体制の確立が図られたこと、子どもたちの集団への適応力が少しずつ向上し、自分の持っている力を発揮できる場面が多く見られるようになってきたこと、学習に対しては障害の特性を踏まえた受容的な対応により意欲的に取り組む姿が多くなってきたこと、学校と保護者が共通認識に基づく子どもヘの指導がなされたことなどが主な成果としてとらえております。
次に、
スクールカウンセラーとの連携についてでありますが、新たに配置された
スクールカウンセラーからの専門的アドバイスを積極的に受けとめることにより、学習障害児に対する正しい理解と適切な対応のあり方について、教職員はもとより保護者にも理解を深めることができたこと、また不安や疑問について
スクールカウンセラーを介して気軽に相談することができるようになり、学校と保護者との信頼関係が深められたことなどが主な成果として挙げられます。
当該校には、本年度の
スクールカウンセラーの配置が継続していることから、指導方法や相談活動についての継続した研究がなされているところでございます。
次に、協力校における成果と各学校との実践交流や、市教育委員会としての推進策についてでありますが、学習障害児への正しい理解と適切な対応のあり方について、市教育実践センターで実施するADHD児への理解と対応等の講座での活用や、各学校の事例研究会等の研修会、さらには教育相談の充実、早期発見や相談のため年5回実施しております就学前児を含めた医療相談などにおいてこれまでの研究の成果を生かしており、今後とも学習障害児等のニーズにこたえる支援体制の確立や、教職員研修、就学指導の充実に努めてまいる考えであります。
次に、市立幼稚園の再編成に伴う諸課題についてでありますが、まず再編成となる地域の通園条件の整備につきましては、通園距離が大幅に延びた場合において、地区の状況に応じたフォロー策等が必要でありますことから、対象となる保護者や地域の皆様の要望に沿うよう、通園条件について整備を図っているところであります。
次に、専任園長の配置についてでありますが、園経営の充実を図る上で重要な課題でありますことから、平成14年2月に策定した福島市幼稚園教育振興プログラムにも目標の一つとして掲げており、その実現に向け検討してまいります。
次に、再編される園舎の利活用についてでありますが、該当地区代表の方々との話し合いの中で、これまでご意見、ご要望をお聞きしており、学童保育や高齢者とのふれ合いの場といった具体的な活用施設が出されている地区もあり、今後さらに話し合いを継続しながら関係部局と連携を図り、地域の方々の要望に沿えるよう努力してまいりたいと考えております。
預かり保育につきましては、現在多くの市町村で既に実施しておりますことから、再編成による2年保育の実施後、本市の実態に照らしながらその成果や課題等について検討し、実現に向けての条件整備に努めてまいりたいと考えております。
なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えをいたします。
◎教育部長(鈴木信也) 議長、教育部長。
○議長(横山俊邦) 教育部長。
【教育部長(鈴木信也)登壇】
◎教育部長(鈴木信也) お答えをいたします。
学校の耐震化計画に関するご質問でありますが、学校施設の耐震化につきましては児童生徒の安全を確保するだけでなく、災害時における避難施設としての位置づけもあり、重要な課題であると認識をいたしております。
耐震診断の実施状況につきましては、校舎が小学校5校、中学校1校の合計6校、屋内運動場は小学校1校、中学校1校の合計2校となっております。
校舎の改築、改修には多くの費用を要しますことから、平成11年に福島市学校施設整備計画を作成し、その整備推進に努めておるところでございます。
今後におきましても、その緊急度、優先度等を総合的に勘案するとともに、国の補助の導入を図りながら計画的に推進してまいります。
◎選挙管理委員会委員長(油井久雄) 議長、選挙管理委員会委員長。
○議長(横山俊邦) 選挙管理委員会委員長。
【選挙管理委員会委員長(油井久雄)登壇】
◎選挙管理委員会委員長(油井久雄) お答えをいたします。
投票所の整備につきましては、従来より土足化による入りやすさや、仮設スロープ等による段差解消、障害者の記載台の整備、車いすの配置など、改善に努めてまいったところであります。また、点字器や老眼鏡を配置するほか、介助員の配置につきましては、記章をつけた投票所の係員が対応をしてまいったところであります。
この投票はご案内のとおり、市内80カ所の会場を臨時的に借り上げ、行うものでありますから、投票所のバリアフリーについては必ずしも十分でない面もあろうかと思いますが、車いす駐車場は一般駐車場の適切な利用など現状に合った対応をするとともに、緊急事態に対しては臨時的な処置を講じるなど、ご指摘のありましたとおり障害者や高齢者の立場に立ってなお一層努力をし、適切に対応してまいりたいと考えております。
なお、投票所の見直しにつきましては昨年一部の地域について実施したところでありますが、投票率との関連も懸念されますので、必要に応じ、地域の実情や有権者の意向を踏まえ、関係者と十分協議を重ねて慎重に検討してまいりたいと存じます。
◆21番(杉原二雄) 議長、21番、再質問。
○議長(横山俊邦) 21番。
◆21番(杉原二雄) 何点か、再質問をさせていただきます。
まず、地域の課題として申し上げました杉妻小学校前の橋の問題でございますけれども、先ほど建設部長から、南の方、いわゆる学校の校庭側からの、万が一の場合の大型消防自動車等の進入が可能であるという答弁がございました。
ご存じのように、学校は年間2回ないし3回、地震を想定した場合とか、あるいは火災を想定した場合など、避難訓練が定期的に実施されております。そうした場合に、子どもたちの避難箇所というのは校庭になります。杉妻小学校のような800人ぐらいの児童生徒、1年生から6年生まで一斉にそれぞれ指定されたところから避難をするわけですが、3分ないし5分以内にすべて避難できる訓練をしていると思います。そうしますと、約800人の子どもの避難というのは校舎から離れて南側の道路沿いに全部整列をいたします。そうすると、南側からの消防自動車等の進入はなかなか大変な状況になるかと思います。
そういう意味で、やはり正面からそういった災害救助のための車両等がすぐに待機できるような環境づくりが必要かと思います。したがいまして、1級河川の橋でございますから、県との協議等も必要でございましょう。再度、この点についてお伺いしたいと思います。
次にADHD児の関連でございますが、先ほど教育長から詳しいご答弁をいただきました。とにかく、出現率が6%、あるいはそれ以上というような発表もございますし、通常の学級においてそれぐらいの出現率が可能性として指摘されております。したがいまして、できるだけ早期の発見、早期治療、そして相談体制の充実というものが今緊急課題として考えられております。
さらに、
スクールカウンセラー等が配置されまして教育相談を丁寧にやっておられる学校は不登校が一人もいませんというような報告も聞いております。それだけ教育相談が行き届いているのではないかというふうにも思います。したがいまして、
スクールカウンセラーの配置も、やはりもう少し、全校、市内全体を見通してその人数等をふやす必要があるのではないかというふうに思います。
大体1週8時間ですか、年間35週ぐらいのこの
スクールカウンセラーの配置事業が行われているわけですが、不登校等の減少の効果もあることから、さらにこれらの配置増を課題としてはどうかと思います。改めて質問をしたいと思います。
幼稚園問題でございますけれども、今それぞれの幼稚園でそれぞれの保護者の皆さんが非常に心配されていると思います。もちろん、この再編となる地域の保護者あるいは地域の要望は本当に最大限生かさなければいけないと思いますし、そうでない地域であっても、例えば定員増となった場合の心配が非常に今あちこちで聞いておりますけれども、この辺も、いろんな条件を想定して事務局で検討されているとは思いますけれども、なおよろしくお願いしたいと思います。
そこの中で、専任園長の問題ですが、幼稚園の設置基準におきましては、第5条において専任園長の設置あるいは第5条の3項では専任でない園長を置く場合云々というふうにいろいろ条文の中にうたっております。さらに、第6条においては、養護教諭とか、あるいは養護助教諭の配置、これらについても当然設置基準の中にはうたわれているわけですけれども、この辺も含めて、財政難の時代に非常に大変だと思いますけれども、今後の見通し等も含めて再質問をいたします。
以上です。
◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。
○議長(横山俊邦) 建設部長。
◎建設部長(川浪廣次) 再質問にお答えいたします。
ご提言のございました橋の関係でございますが、市内の各地区の学校あるいは公共的施設の周辺につきましては、住民の方々の安全確保のためにガードレールあるいは歩道の設置、照明灯の設置等をしてございますが、緊急度、優先度を考慮しましてそれぞれの箇所ごとに改善を図ってまいりましたが、ご提言の趣旨にございました件につきましては十分理解をしていますし、子どもさんの安全確保のためには十分必要かというふうに思いますが、今の段階での改良は困難でございますので、ご了承いただきたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(横山俊邦) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) 杉原議員の再質問にお答え申し上げます。
まず第1点目の、いわゆるLD児、ADHD児の取り扱い等についての件でございますが、それぞれ各学校では、先ほど答弁いたしましたように研究学校である鎌田小学校の実績を踏まえながら、通常学級におります特にADHD児、これについては比較的早期に医療相談等で発見することは可能でございますが、通常学級に在籍した場合の2次的な子どもにとっての障害というのは、行動がどちらかというと集中力が持続できないであるとか、あるいは45分の授業過程の中で一番集中すべき時間帯に大体その行動が、何というのでしょう、拡散していくというようなそういうことから、扱いになれていない担任の先生の場合あるいは保護者の場合には極端な負荷をかけることが、さらにその子どもにとっては情緒的なパニックを講じていくということが想定されますので、それらの扱いについては十分徹底できるような、あるいは的確な指導ができるような指導等については事例研究会、ケーススタディーを通しまして今現在も努力しておるところでございますので、ご了解をいただきたいとこう思います。
その次、
スクールカウンセラーでございますが、先ほどの実態のとおり小学校1校というのは継続校である鎌田小学校でございまして、あと中学校20校のうち10校、ここには
スクールカウンセラーが入っております。ただ、入っていない10校についてのうち8校には心の教育相談員という制度でそれをカバーしておりますが、何せ
スクールカウンセラーになるための資格要件を備えている方々の絶対数が足りないということ、それから配置する場合の予算的な負担、これは県でございますので、そういう意味からしまして今それぞれ関係機関においては臨床心理士あるいは学校心理士等の資格を取得できるような機会を多くとっておりますので、漸次数はふえてきつつあることも実情でございますが、今後とも関係機関に増員等については努力をしてまいりたいとこう思います。
その次、第3点目の専任園長の件でございますが、間違いなく幼稚園設置基準第5条第3項によりまして、いわゆる園長を含めて設置する学級数に応じた教諭または助教諭、あるいは講師を置かなくてはならないということになっております。さらにまた、兼務園長の場合にはプラス1の教諭または助教諭、あるいは講師を配置することとこうなっておりますので、平成16年度、2年保育を実施するにあたりましては、したがいましてうちの方では兼任園長制度をとっておりますので、従来よりも1名プラスの嘱託教諭を事務職と兼ねた形で配当していくように努力をしておるところでございます。
なお、漸次、教職員の指導力の向上あるいは充実という観点からも、福島市の場合には嘱託教諭の占める割合が多いものですから、そういう点では正式の教諭の採用についても計画的に採用できるように努力してまいりたいと、こう思っております。
以上です。
○議長(横山俊邦) 以上で、杉原二雄議員の質問を終わります。
8番真田広志議員。
◆8番(真田広志) 議長、8番。
○議長(横山俊邦) 8番。
【8番(真田広志)登壇】
◆8番(真田広志) おはようございます。私は、さきの地方選におきまして初当選をさせていただきました真田広志でございます。皆様方に、今後ともご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
早速ではございますが、9月定例会にあたり、清風会のトップを切り、市政各般にわたり質問いたします。
まずは幼稚園問題です。市では幼稚園再編成計画に基づき、28の市立幼稚園を21園に縮小するという計画を進めてまいりました。計画中さまざまな問題が出てまいりましたが、先月すべての地区におきまして合意が得られたものと聞き及んでおります。それぞれの地域でなれ親しんできた幼稚園が廃園になってしまうということはまことに残念ではございますが、全市的な長年に及ぶ2年保育を求める声、昨今の教育事情を考えますと仕方のないことなのかもしれません。廃園施設の有効活用に対する回答や廃園後の受け入れ先に関しましても、希望者が多い場合は30名定員のところを35名までは受け入れてくださるとのこと、ご父兄方々の希望にご配慮いただいたものと、まずは感謝申し上げます。
しかしながら、幾つかの点についてお伺いいたします。
廃園対象地区周辺におきまして、次年度入園希望が集中している幼稚園が多数あると聞いております。希望者が35名より多かった場合、どのように対処するのでしょうか。せめて今回だけでも構いません、新制度が定着するまでの間、定員をふやしてはいただけないでしょうか。
全市2年保育実施のためにいわば自分たちが犠牲になり、泣く泣く合意をした人たちが、一番近い、希望した公立幼稚園にも入れないというのでは、あまりにも酷な話であり、せめて受け入れ先の希望ぐらいはかなえていただけないものか、ご所見をお伺いいたします。
また、福島第二幼稚園では先生方をはじめ保護者、地域の方々を交え、さまざまな教育活動に取り組んでこられたと聞き及んでおります。中央地区で次年度の入園希望が一番多かったというのも、そのようなところにあったからではないでしょうか。このような活動は第二に限らず、ほかの廃園対象の幼稚園にもあるのではないかと思います。このようなすばらしい教育活動を廃園とともになくならぬようアンケート等で広く求め、新制度の幼稚園教育に生かし、残していただきたく願いますが、当局のお考えはいかがなものでありましょうか。
教育というものは国づくり、人づくりの基本であり、特に幼児教育はその国の未来を支える重要なものであると考えます。そういった意味も含めまして、また第二幼稚園の父母の会の皆様がどのような気持ちで1,400名近くもの署名を集めたのか、また廃園対象の父兄方がどのような気持ちであったか、それらを重く受けとめていただき、今後の幼児教育に生かしていただきたくお願い申し上げます。
次に、市街化区域内農地についてお伺いいたします。
現在、福島市の市街化区域は約5,030ヘクタールございます。そのうち約10分の1以上の550ヘクタールが農地として利用されてございます。地域によりますが、市街化区域内農地における固定資産税は調整区域内農地に比べ、平均で約38倍以上もの固定資産税が課せられております。次年度からは負担調整によりまして税額がさらにふえるとのことであり、都市部農家の方々は悲鳴を上げておられます。市街化区域内の作物であるからといって高値で売れるというはずもなく、この現状により都市部農家の生活を圧迫し、一部の農家では代々耕してきた土地を手放さなくてはならないという状況が生まれております。
都市計画の中での市街化区域の定義からすれば、区域内の一部の農地のみ固定資産税を下げるということは不可能でございましょう。しかしながら、希望者に関しましては、生産緑地法等の適用により税金を引き下げるなどの措置は考えていただけないでしょうか。
生産緑地法の目的といたしましては、都市部の農林業との調和を図りつつ、良好な都市環境の形成を図るとなってございます。福島市総合計画の中にも都市緑化の推進が掲げられており、都市部の未来の子どもたちに公園等の人工施設ではなく、農業という身近に触れられる場所を残してあげるというのも教育の上において必要なことではないでしょうか。
また、市街化区域内の一部の農地を条件つきで調整区域に編入する暫定逆線引きという手法も関東圏の一部で実施されているようでございます。これは、一たん調整区域にするものの、区画整理事業等により市街化のめどがたった段階では再び市街化区域に戻すというものでございます。これも含めまして、ぜひご検討いただきたいものでございます。
次に、少子化対策についてお尋ねをいたします。未婚であり、当然子どももいない私が言うのもおかしなことでございますが、少子化問題は今や深刻な社会問題でありますので、あえて取り上げさせていただきました。
国におきましても、1970年代の半ばから、合計特殊出生率は人口置換水準である2.08を割り込み、その後も出生率は低下の一途をたどり、2001年現在、出生率は1.33と低迷し、親世代に対して子ども世代の人口規模は65%程度にしか再生されないという現状でございます。
福島市におきましても合計特殊出生率は毎年低下を続けており、平成13年におきましては1.50と人口置換水準を大きく下回っております。少子化問題は今や福島だけではなく、国全体で深刻な問題となっております。
これを受けまして、国では昨年9月に少子化対策推進基本法のもとでさらに一段踏み込んだ少子化対策プラスワンを公表し、新たな指針を明らかにいたしております。
また、この少子化対策プラスワンの提案に実効力を伴わせるため、本年7月、地方自治体や大企業に本格的な少子化対応を求めた次世代育成支援対策推進法案が成立いたしました。それにより、市町村にも行動計画策定が義務づけられると聞き及んでおります。少しでも子育てのしやすい環境を整えながら次世代の人間にも安心して子どもを産める社会をつくる、これは国に限らず福島市におきましても当然積極的に進めていかなければならないことであろうと私は考えます。
福島市におきましてもエンゼルプランを作成するなど、少子化対策等に努めてまいりました。しかしながら、今回の施策には男性を含めた働き方の見直し、地域における子育て支援、社会保障における次世代支援、子どもの社会性の向上や自立の促進など、今までよりも数段踏み込んだ内容が盛り込まれてあり、我が国が少子化対策に初めて本格的に取り組んだ画期的な方策であると、私は考えております。
そこでお伺いいたします。
施策に関しましては多様な家庭の形態や生き方に配慮しなければならないなどの難しい部分もあるかと思いますが、本市といたしましてはこの計画の策定をどのように進めていくのか、またその方向性はどのようなものでしょうか、福島市エンゼルプラン等との整合性も含めましてお示しください。
次に、高度情報化社会への対応について幾つかお尋ねをいたします。
政府は、急激な今現在の社会経済構造の変化に的確に対応するため、情報通信技術の活用による高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を設置し、世界に先駆ける電子政府樹立に向けての計画を着実に進めております。このような動きに対応して、全国の地方自治体におきましても、全国規模のネットワーク構築が進められていると聞き及んでおります。
昨年8月、住民基本台帳ネットワークの稼動に続き、電子政府・電子自治体の推進のための行政手続オンライン化関係三法が成立をしております。このような社会全体が高度情報化への対応を着実に進展させる一方、個人情報の漏えいやコスト面での課題に危惧する声も聞かれます。そのあたりも含めまして、福島市は基本的にどのような考え方で電子市役所の構築を推進していかれるのか、進捗の状況とともに今後の計画についてお聞きをいたします。
次に、高度情報化への対応といたしまして、電子自治体の項目と若干かぶる部分がございますが、特に注目を集めております事項について幾つかお尋ねをいたします。
まず、税務行政についてお尋ねをいたします。
市民に身近な行政手続きである税の申告、納税に関しましては、一部の自治体におきましてもインターネットにある電子申告が導入されているとお聞きをいたしております。福島市におきましても、市民に便利でわかりやすい税情報の提供を図り、21世紀にふさわしい市民サービスの向上を目指す上でも税務行政電子化への対応が必要と考えますが、その取り組み状況と今後の方針についてお聞きをいたします。
次に、電子入札についてお聞きをいたします。
公共工事の入札につきましては、全国的にも指名競争入札が主流であったため、談合等の不明朗な問題が取りざたされてまいりました。入札に関しては、平成13年入札・契約適正化法が施行され、入札及び契約の過程、契約内容に関する情報の公表が義務づけをされ、競争性や透明性が求められているところでございます。
こうした流れの中、IT化によります、より透明性や競争性を高める入札制度といたしまして、国または自治体においても電子入札の導入が進められておりますが、福島市の取り組み状況とその方針についてお伺いをいたします。
次に、GISの導入についてお伺いいたします。
今日、行政に対する市民のニーズが多様化する中、行政としては限られた財源、人員の中で効率的に対応していかなければなりません。高度情報化社会の中で膨大な行政情報を管理するのは大変なことでございます。しかも、あらゆる業務で地域を対象にしている関係上、地図上に載せた情報をすべての部局で、さらに市民と共有することができれば、業務の簡素化や経費の削減にもつながるのではないでしょうか。そういった意味でも、個々の地図データではなく、共通利用のできる地図データと付随する地図データベースと重ねることのできる統合型のGISシステムの構築を図るべきと考えますが、当局の取り組み及び方針をお聞きいたします。
最後に、中心市街地の活性化につきましてお尋ねをいたします。
福島市におきましても非常に深刻な問題になっております中心市街地の空洞化問題は、今や日本だけではなく先進各国においても共通の問題になっており、政府も中心市街地活性化を含めたいわゆるまちづくり関連三法を策定するなど、問題の解決に努めてまいりました。
全国の各自治体でもそれらの流れを受けまして、これまで市街地活性化を目指し、いろいろな取り組みをされてまいりました。しかし、残念ながらあまり効果は見られず、商店街は衰退の一途をたどり、中心地は空き店舗が点在するなど、かつての繁栄は見る影もありません。
では、どうすれば中心部にかつての繁栄を取り戻せるのか、これにはいろいろ難しい議論がなされておるようでございます。しかしながら、私はもっと単純なところにあるのではないかと考えております。商店街の方々はそれぞれに努力をされている、品物も大型店には見られない独自性の強いものが立ち並び、ただ眺めているだけでも楽しいものでございます。
では何が悪いのか、市街地の空洞化が進んだ一番の理由は1970年代からのモータリゼーションの進展による大型店の郊外進出によるものと考えられております。県内のモータリゼーションでの市民ニーズを考えますと、車の行きやすいところに人が集まるというのは当然のことであります。そう考えると、中心地に人を集めるには車で行きやすいまちづくりというものを視野に入れ、考えていかなければなりません。その意味でも、車の止めやすい環境を整えるということが非常に重要になってくるのではないでしょうか。
現在、福島の中心地には、ほかの自治体に比べ数多くの駐車施設が建ち並んでおります。しかしながら、そのすべてが買い物をしない限りは有料であるというのが現状です。つまり、買い物をするときの楽しみの一つでもある、あれこれと悩み、見比べる、そういう行為にもお金がかかることになります。そう考えますと、ただで品物を見て回れる郊外店に客足が集中するのは当然のことではないでしょうか。
発想を逆にすれば、郊外の大型店の駐車場が有料だったとすれば、それほど人が集まるのでしょうか。一定の時間までは無料という駐車場が中心市街地にあれば、その時間はゆっくりと楽しみながらお店を見て回ることができ、商店街も活性化するのではないでしょうか。
国で進めております中心市街地活性化法、その柱としてTMO構想が取りざたされております。この構想は中心市街地全体をさまざまな機能を兼ね備えた一つのショッピングモールと見立て、一体的かつ計画的にマネジメントするということであり、この考えは多くの自治体で取り入れているようでございます。
しかしながら、これらの定義自体にもいろいろな解釈がなされているようでありますが、私の勝手な解釈というかイメージの中での中心地ショッピングモールというものは、気軽に止めることのできる駐車場は絶対必要不可欠なものと考えております。若者が、家族連れが、またはおじいちゃん、おばあちゃんが孫の車に乗せてもらって商店街そばの無料駐車場に気軽に止める、歩いてすぐそこにはそれぞれの行きたいお店や専門店を見つけることができる、自然に商店街は人であふれます。考えただけでも、うれしくなります。中心街をそんな楽しいまちにしていきたいものであります。
そこでお聞きいたします。
現在、パセオ通り西側、旧エンドーチェーン跡地を都心中央地区土地区画整理事業用地として取得し、街なか広場として市民にイベント等で貸し出しております。昨年度の利用状況を見ますと、合計で42件、日数で61日となっております。これを月平均に直しますと、件数で3.5件、日数でもわずか5日間となっております。パセオ通りに面し、駅前通りへ通じる広大な土地を年間300日もむだにしているということになるのです。何とかこの土地を昼間だけでも無料駐車場として活用していただけないでしょうか。また、中心地に整備されております地下駐車場につきましても無料化を検討していただけないでしょうか。そのほかにも、中心部には土日使われていない銀行等の民間の駐車場や空き地などが点在しております。これらを市で借り上げるなども検討していただけないでしょうか。管理面、財政面、いろいろと不都合も出てくるでしょうが、商店街の発展、中心地の活性化ということを考えますと、長期的な対効果も十分に見込めるのではないでしょうか。商店街が活性化をしていかないと、まちがにぎわいを取り戻すことができません。そういう意味でも気軽に止めることのできる駐車場を何としてもつくっていただきたい、そう思うところであります。
中心部の活性化は何といっても市民の願いであり、市外、県外からの集客という観点からもお考えいただきますようお願い申し上げます。
余談ではございますが、私が子どもの頃にはまだまちに活気がございました。休みの日などに、両親から「まちに行かないか」などと誘われることが何よりの楽しみで、わくわくしながらついていったものでございます。中心地に活気がある、それだけで、何も買わなくても、そこにいるだけで楽しいものでございます。今の子どもたちはどうなのでしょうか、今の福島のまちで果たして楽しいでしょうか。そんな子どもたちが、「まちに行くぞ」の一言でわくわくしながら福島のまちへ繰り出していく、そんな昔のような活気のあるまちをつくっていきたい、またつくっていただくことを心からお願い申し上げ、私の初質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(横山俊邦) 市長。
【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) 8番真田議員の質問にお答えいたします。
高度情報化社会への対応についてでありますが、電子市役所につきましては現在福島市地域情報化推進本部において、市民の意見を聞きながら福島市地域情報化基本計画を今年度中に策定してまいります。
本基本計画は、市民生活の利便性の向上、市民参加による協働のまちづくり、安全、安心なまちづくり、地域公共ネットワークの構築などの情報基盤の整備、人材育成を含めた情報利活用能力の向上等、具体的な方針を明らかにするものであります。
今後、本基本計画に沿い、個人情報の保護に十分配慮し、費用対効果に基づく導入分野等の検討を加え、電子市役所構築に向け、計画的に取り組んでまいります。
ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。
○議長(横山俊邦) 総務部長。
【総務部長(黒沢勝利)登壇】
◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。
統合型GISの構築についてでありますが、現在GIS、地理情報システムのことでありますが、このGISの導入課は管理課、資産税課、防災室、河川課、下水道建設課などであり、各課独自で構築してきており、情報が共有されていない現状にあります。
現在、福島市地域情報化推進本部のワーキンググループにおいて、各課の情報の共有化及び市民への情報提供の視点を踏まえ、検討中でございます。
◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。
○議長(横山俊邦) 財務部長。
【財務部長(梅津 裕)登壇】
◎財務部長(梅津裕) お答えいたします。
固定資産税に係る市街化区域農地につきましては、地方税法により宅地並みの評価をいたしておりますが、生産緑地法により生産緑地地区に定められた農地については宅地並み評価が除外されております。
現在、本市においては生産緑地地区を定めておりませんが、農地の固定資産税の引き下げ措置として、平成15年度の地方税法の改正により市街化区域農地の課税標準額の上限が評価額の3分の1とされたことから、負担水準の高い農地については税負担が軽減されることになったものであります。
次に、税の電子申告制度につきましては、本年8月、総務省の指導のもと、都道府県と政令市において地方税電子化協議会を設立し、インターネットを利用した地方税の電子申告制度の検討を行い、平成18年1月から都道府県、政令市及び希望する市町村において運用を開始する予定であると聞き及んでおります。
本市といたしましては、同協議会における検討結果や実証実験の結果を踏まえるとともに、他市町村の取り組み状況を見きわめながら調査検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、電子入札導入の準備状況についてでありますが、国においては平成15年4月から全省庁に電子入札を導入し、県は平成19年度に導入する計画を策定して準備いたしておりますので、その実施状況に関する情報及び他市の動向の把握に努めてまいります。
市においては、平成13年度に作成された国の地方展開アクションプログラムを受けて、先進市に職員を派遣し、研修いたしておりますが、各種情報の収集により調査検討に努めてまいりました。導入には相当の準備期間と経費がかかることから、システムの安全性及び利便性、経済性等に配慮しながら導入に向けてさらに調査検討してまいります。
◎
健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、
健康福祉部長。
○議長(横山俊邦)
健康福祉部長。
【
健康福祉部長(大竹喜三郎)登壇】
◎
健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。
次世代育成支援対策推進法に係る市町村行動計画についてでありますが、次世代育成支援対策法は本年7月16日に公布、同日施行されておりますが、市町村行動計画については平成17年4月1日施行となっております。
この法律は、急速な少子化の進行等を踏まえ、次世代育成支援対策の基本理念を定め、関係者の責務を明らかにしたものであります。この中で、市町村には地域における子育て支援、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子どもを育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進等の次世代育成支援対策の実施に関する市町村行動計画を策定することになっております。
この行動計画の策定にあたりましては、行動計画策定指針に基づき現状の分析、ニーズ調査及び住民参加と情報公開等に加え、各施策に目標数値を設定することとなっております。
本市が平成13年度に策定した福島市エンゼルプランの策定時の手続きや盛り込み事項等につきましては本行動計画の策定指針をほぼ網羅しておりまして、保護者等5千人を対象としたアンケート調査をはじめとするニーズ調査や原案策定時の懇話会を公開で実施したこと、重要施策に目標数値を設定したこと等であります。
したがいまして、平成16年度に策定する本市行動計画は、福島市エンゼルプランをベースとして不足するデータの収集や、エンゼルプランの進捗状況、事業内容の検証等を加えながら少子化に対応できる行動計画を策定してまいりたいと考えております。
◎都市政策部長(佐藤克浩) 議長、都市政策部長。
○議長(横山俊邦) 都市政策部長。
【都市政策部長(佐藤克浩)登壇】
◎
都市政策部長(佐藤克浩) お答えいたします。
市街化区域内の農地についてでありますが、生産緑地法による生産緑地地区制度の趣旨は、主に大都市圏における緑地機能などのすぐれた農地などの無秩序な市街化を抑え、計画的な農地保全を図るとともに、大都市圏における用地取得が困難な状況を踏まえ、将来的に公園、緑地などの公共用地として整備、活用することを目指した制度であります。
この制度の趣旨や、市街化区域内にまだ多くの未利用地が残っており、その多くが農地であることなどを総合的に判断しますと、現在の福島市においては生産緑地地区制度を導入する状況にはないと考えております。
次に、暫定逆線引きについてでありますが、この手法は埼玉県が考え出した線引きの運用方法であると聞いており、一般的な手法ではなく、本県では行われておりません。
なお、埼玉県では有効な土地利用につながらないことから、平成17年までに運用を廃止する予定であると聞いております。
次に、中心市街地の無料駐車場設置についてでありますが、中心市街地への車での来街者に対するサービスにつきましては、現在株式会社福島まちづくりセンターで共通駐車サービス券システムを実施するなど、駐車場利用負担の軽減を図っております。また、平和通り地下駐車場では福島わらじまつりなどのイベントに合わせ、1時間無料とするなどのサービスも行っているところであります。
ご提案のような無料駐車場を設置することにつきましては、民間駐車場との兼ね合いや、街なか広場設置の事業所の制約などから困難であると考えております。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(横山俊邦) 教育長。
【教育長(佐藤晃暢)登壇】
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
再編成後の市立幼稚園への入園希望者が多い場合の対処についてでありますが、募集期間中に各幼稚園の応募状況を表示し、周知するとともに、募集締め切り後においても出願先の変更を可能とすることなどの対策を講じます。
なお、大幅に定員を超えた場合につきましては抽せんによる選考をとらざるを得ないことにつきまして、地元説明会等を通じ、保護者の方々にお伝えをしてきたところでございます。
さらに、応募が定員に満たない幼稚園においては2次募集を実施し、可能な限り市立幼稚園への就園希望におこたえしたいと考えております。
次に、既に2年保育を実施している幼稚園の現4歳児についてでありますが、再編成される幼稚園や新しい定員を超える園児がいる幼稚園が見込まれますことから、これらの園児が引き続き市立幼稚園に就園できるよう来年度に限り特例措置を設けるなど、万全の対策を講じたいと考えております。
次に、再編成の対象となる幼稚園におけるすぐれた教育活動の継承についてでありますが、再編成後において、それぞれの地区の特質を生かしながらこれまでの教育活動の成果を生かし、さらに新たな活動が展開されますよう、再編成地区の幼稚園長、教諭同士が密接に連携を図りながら、充実した幼稚園教育となるよう指導しているところであります。
◆8番(真田広志) 議長、8番、再質問。
○議長(横山俊邦) 8番。
◆8番(真田広志) 先ほどの幼稚園問題なのですけれども、35名を超えた、大幅に人数がふえた場合は抽せん等のというお答えでしたが、以前、私が第二幼稚園の要望書を提出する際に私もご同道させていただいたのですが、その際に、廃園対象者に関しては多少やっぱり便宜を図っていきたいというようなお言葉を教育長からいただいたような気がするのです。その話を聞きまして、第二幼稚園の父母の方々もその存続の方向ということからちょっと退いて、それをあきらめたというような経緯があったと思うのですけれども、では、特にその廃園対象の方々に対しての優先措置みたいなものはとられないのでしょうか。
それからもう一つ、先ほどの地下駐車場などの話なのですけれども、やっぱり私が今話したことはあくまでも中心市街地の活性化という点で話をしているわけでありまして、駐車場の個別的な利用としての話ではなく、やっぱりイベント等もしくは休日などというので、やっぱりそのイベントが行われていないときは、イベントが行われているときは一時的に客足も集中するかもしれないのですけれども、この慢性的な空洞化というものの問題の対応には何らなっていないのではないかなと思いますので、その辺も含めて今後どういうふうな方向性で進めていくのかお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(横山俊邦) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 8番真田議員の再質問にお答えしたいと思います。
今、再質問の中身が、街なか広場を通じたいわば街なか活性化という視点での再質問というふうにご理解をさせていただき、私からお答えしたいと思います。
議員ご承知のように、本市におきましては中心市街地の空洞化に対しまして54本の政策を長短にわたって用意し、そのうち借上市営住宅が1件辞退されましたので53本、今進行中でございます。したがいまして、これらの政策が実のなるものになって、しかも行政だけではなくて、我々の政策に対して民間の皆さんが、あるいは団体の皆さんが、あるいは企業の皆さんが同時にこの中心市街地の街なか広場を含めた活性化ということに乗り出していただかなければ、私は本来の街なかの活性化にはならないというふうに思っておりまして、この点をいつも市民の皆さんには申し上げているところでございます。
街なか広場の利用につきましては再開発事業ということで今鋭意検討しておるところでございますが、何せ空きビルもある中、あるいはどのような使い方がいいのか、それを中心市街地の活性化にどのように役立てるかということについては、財政的な理由も含めまして十分に検討していかなければならないというふうに今思っておりますので、どうか議員におかれましても、中心市街地の活性化のために、ともに市民の皆さんと動いていけるようなそういった市民との協働と考えておりますが、市民との協働による利活用を一層深めていきたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(横山俊邦) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) 真田議員の再質問にお答えをいたします。
まず第1点目の、福島第二幼稚園における陳情の際の私のお答えの中で、もう一度整理していただきたいのは、あの当時定員は30名ですが、ただこれまでも園長と教育長との間で若干名の定員の増は認めてきた経緯があるので、今回は30名を定員としましたが、幼稚園の設置基準における一学級は35名なので、35名までは、これは定員外であっても受け入れるということでお答えしたはずでございます。
それから、優先的な扱いができないだろうかというご質問でございますが、中央地区におきましては6園を3園に再編成させていただきましたが、その4歳児、5歳児の動向等を見ますと、3園の中にほぼ、3園というのは2キロメートルの園内に入りますけれども、その中に大体収容できる数字でございますので、ただほかの地区から、今回小学校との連結を外しておりますので、どの程度入ってくるかということについてはまだ予測できない状況でございますけれども、大体その第二幼稚園に限ってはその3園の中には収容できると。
ただ、先ほど回答しましたように特例措置を講じなくてはならない幼稚園、これは今度の再編にかかりまして現在もう既に岡山であるとか、あるいは大笹生であるとか、その4歳児は現実として40名を超えておるというところがございます。その場合には、当然今度は5歳に上がっていくわけですから、その定員を30あるいは35で切ってしまったのでは、その幼稚園で持ち上がっていったとき、別の幼稚園に行かなくてはならない状況が発生します。そういう幼稚園に限っては、特例として2学級を編制していくという形で決定を見たわけでございますので、ご理解をいただきたいとこう思います。
以上です。
○議長(横山俊邦) 以上で、真田広志議員の質問を終わります。
7番丹治智幸議員。
◆7番(丹治智幸) 議長、7番。
○議長(横山俊邦) 7番。
【7番(丹治智幸)登壇】
◆7番(丹治智幸) 清風会の丹治智幸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
4月の市議会議員選挙で初当選をさせていただきました。4カ月間の議員生活でございますけれども、その間に感じましたことを質問させていただきまして、そしてPFIとかNPOとか、これからの公共サービスについてご質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
平成19年度より本格給水をされます水道事業についてお伺いいたします。
増設される福島刑務所に関してお伺いいたします。水道事業の経営の視点、福島刑務所が地下水利用を実施した場合の大量くみ上げによる地盤沈下が懸念される観点から、上水道加入を積極的に働きかけるべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
あわせまして、その方策として、国に対し陳情を行うべきと考えますがいかがでしょうか。
さらには、今後の水道料金見直しを前に大口受給者の地下水対応が懸念される中で、現行の水道料金体系を見直すべきと考えますがいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
水道会計における退職引当金の設定についてお伺いいたします。
企業会計においては引当金は当然のことであり、企業の実質的実態把握をする上で必要不可欠であります。さらには、今後の水道料金見直しに際し、実質利益を算定するためにも全職員分の退職引当金を繰り入れるべきと考えます。現在、引き当てをするとすれば、どのような額になるのでしょうか。そしてまた、現在の累積剰余金で賄えるのでしょうかお伺いいたします。
次に、子どもの夢を育む施設建設についてお伺いいたします。
平成17年夏休み前のオープンを目指して本年7月に着工されたわけですが、その建設現場から旧国鉄時代の産業廃棄物が埋設されていることが判明したことについてお伺いいたします。
今回の件に関して国の法的な責任と、それに対する賠償要求の可能性についてお伺いいたします。
また、工期のおくれ懸念についてお伺いいたします。この施設は、入札が不成立で、急遽随意契約に変更となった経緯があります。その際の変更理由に工期のおくれに対する懸念が挙げられていましたが、平成17年夏休み前の完成に変更はないのでしょうか、お伺いいたします。
さらには、土の入れ替えに伴う設計変更、工事価格の変更はあるのでしょうか。また、復元のための費用見積もりは出されているのでしょうか、お伺いいたします。
福島市が取得する際に情報の開示はなかったのでしょうか。国鉄清算事業団は福島市が建物を建設する用地として取得したことは知っていたはずですが、国鉄清算事業団からはこれに対する説明はなされなかったのでしょうか、お伺いいたします。
7月に開設されたコラッセふくしま内のふくしま情報ステーション、福島市産業交流プラザ、福島市西口ライブラリー、福島市西口行政サービスコーナーと、福島市男女共同参画センター、ウィズ・もとまち内の福島市東口行政サービスコーナーの利用状況についてお伺いいたします。
1日平均何件の利用があるのでしょうか、また1日の利用件数で最高件数と最低件数も合わせてお伺いいたします。
両施設において一定の要件が満たせない場合、縮小あるいは廃止をお考えでしょうか。これは、施策に対し常に見直しを図り、市民サービスの最適化を目指すべきものと考えるからです。
7月に起こりました宮城沖の地震は本庁舎においても被害がありました。我が国においては常に地震災害と隣り合わせである現実を改めて実感したわけです。
そこで、市庁舎をはじめとする公共施設、特に小中学校の耐震性調査など地震対策は万全でありましょうか、お伺いいたします。
災害は起こることを前提に対策を練り、かつ発生後の復興に向けた体制、特に初動体制が重要と考えますが、万全でありましょうかお伺いいたします。
私は、行政はサービスを自前で提供する領域を小さくし、NPOや企業などからサービスを購入する事業体となるべきと考えております。そのような観点から幾つかお伺いいたします。
市長は、常々市民との協働のまちづくりを標榜されています。私は、この場合の市民の大きな役割をNPOが担い得ると考えております。そこで、平成17年度をめどにNPOの支援センター設置を目指していらっしゃるそうですが、その方向性と進みぐあいをお伺いいたします。
阪神・淡路大震災を契機に日本でもボランティア活動が注目を浴び、その社会的役割の重要性が認識されました。平成10年には特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法が制定され、NPOは特定非営利活動法人として法人格が社会的に付与されました。私はこのNPOに期待をしております。市民が公共性を追求し、利益分配を目的とせず、みずからの住む地域にみずからの問題に取り組むNPO活動に対して期待をしております。
特に私が注目する点は、NPOは公共サービスを提供する事業者であるということです。公共サービスの世界に行政との競争が生まれるということです。公共サービスは、その多くが市民の税金で賄われます。この場合、市民はオーナーであり、かつお客様です。テレビCMではありませんが、お客様の満足度の追求がサービス業であるならば、公共サービスは市民の満足度の追求ということになります。
現代社会において市民の価値観は多様化し、公共サービスに求められる質も変化をしています。こうした中で、行政の継続性と民間の効率性というそれぞれの特色を生かしたサービスの提供が求められています。最適な行政と民間のパートナーシップ、つまり、市長がおっしゃる協働です。
福島市においてもNPOの窓口が整備されましたが、NPOに対してさらなる理解を深める上で職員研修を充実されてはいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
また、協働を進める上でNPOの質の向上、市民のNPO活動促進を積極的に進める施策を講ずる必要性を感じますが、福島市がNPO活動促進の基本計画を策定してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
また、旧長崎屋ビルの活用法にNPOとの協働をお考えになってはいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
これは、中心市街地活性化策と雇用対策、商業の振興策などを総合的にとらえることのできるものです。例えば、働く意欲のある既婚女性が育児との両立を図り、働きやすい環境を整えるためにファミリー・サポート・センターを開設する。そのセンターに、社会体験で参加する学生や、育児を終えられた方が働く場所として選択することで人が集まり、交流が生まれ、経済がわずかでも回り出すという効果が見込めます。これは、女性の社会進出と育児の問題だけではなく、障害者や障害児の場合であればレスパイト施設として同様の効果が見込めます。NPOはこのような発想を実現するべく市民同士をつなぎ合わせ、施策同士をつなぎ合わせるマッチング機能を担えるのです。
行政もNPOも公共性を担い、サービスを提供する主体であり、その元手は税金です。お客様である市民にとっていかに便利であるのか、かつ安心で安全なサービスであるのかが問題なのです。このような観点から早期のNPO支援センター開設を求めます。
また、現状のNPOを取り巻く環境を考え、市民のNPO活動促進の意味でも、そのあり方は公設民営方式が望ましいと考えますが、いかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
行政の継続性と民間の効率性をあわせ持つ政策にPFIがあります。福島市においても、あらかわクリーンセンター建替え工事がPFI方式によって進められております。
PFIは、1992年にイギリスにおいて誕生しました。深刻な不況に悩むイギリスにおいて行われた行財政改革の一環です。公共事業に競争原理を取り入れたのです。イギリスでは1992年以降、全公共事業の15%がPFIで行われ、従来の公共事業と比較をした場合、平均して17%ほど安価に行われた実績があります。
我が国でも1999年7月にPFI法が制定され、2000年3月に基本方針が策定されました。私は、公共性が保たれ、結果として市民から見ればお買い得となる新たな公共事業であるPFI事業のさらなる推進を進めていくべきと考えます。
PFIを積極的に推し進めるためにPFIの担当部署を創設し、PFI推進のリーダー的役割を担う職員の育成が必要と考えますがいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
さらには、何がPFI方式に見合うのかを検討する全庁的会議の創設を必要と考えますが、いかがでしょうか。その際、選定基準のガイドラインの策定も必要と考えます。あわせてお伺いいたします。
最後になりましたが、市長の合併に対する明確な方針をお伺いいたします。
昨年12月議会において、市長はシンクタンクふくしまの所見をもとに、現在の福島市の人口規模は適正であると答弁されていますが、福島市は現在合併をするという選択肢はないということでしょうか、お伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(横山俊邦) 7番丹治智幸議員の質問に対する当局の答弁を残し、暫時休憩いたします。
午前11時49分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後1時00分 再 開
○副議長(鈴木好広) 休憩前に引き続き会議を開きます。
7番丹治智幸議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(鈴木好広) 市長。
【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) 7番丹治議員のご質問にお答えいたします。
市町村合併についてであります。このことにつきましては、自治体の適正規模につきましては、人口28万人という数字は一つの目安としてお示ししたものでありまして、市町村合併については現在進められているような財政的な効率性や合併に係る国の優遇措置の有効期限などの面からのみ検討すべきではなく、関係市町村の住民がお互いに地域の実情を理解し合い、理想とするまちの姿を共有して主体的にまちづくりを進めることへの意欲の高まりが最も重要であると考えております。
本市は県北の多くの住民の方々に支えられ、県北の母都市として今日の繁栄があるものと認識しており、近隣町との合併そのものを否定しているわけではございません。
なお、現在伊達9町による伊達地方任意合併協議会において真摯な協議が続いているさなかでありますので、今後の推移を見守りながら対処してまいりたいと存じます。
ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。
○副議長(鈴木好広) 総務部長。
【総務部長(黒沢勝利)登壇】
◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。
福島市男女共同参画センター、ウィズ・もとまちの利用状況についてでありますが、7月25日オープンした男女共同参画センター、ウィズ・もとまちの利用状況については、7月26日から8月3日まで、センターオープン記念事業として人権と平和展・広島原爆展を開催し、市民の方800名余の入場がありました。また、8月中のセンター会議室の利用者は8件、135名となっております。それに現在までの利用状況と合わせて計算しますと1日平均22名の利用となり、最高人数は200名、最低はゼロとなっております。
オープン後、日数もあまり経過しておらず、各種団体の活動なども未確定の要素もありますので、今後におきましてはより一層センターの利用率の向上を図ることはもちろん、センターを核として男女共同参画の推進並びに中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。
○副議長(鈴木好広) 財務部長。
【財務部長(梅津 裕)登壇】
◎財務部長(梅津裕) お答えいたします。
市庁舎の耐震調査についてでありますが、現庁舎につきましては昭和27年に本庁南庁舎を建設以来数次にわたり増改築を行い、現在に至っておりますことから建物自体が老朽化しており、耐震、安全性が懸念されているところであります。
庁舎の耐震性につきましては新庁舎建設計画との関係から耐震調査を実施しておりませんが、老朽化と狭隘の現状から廊下や防火扉の前に物品等を置かないよう整理整とんに努めるなど、創意工夫と有事に対する万全の対策により緊急時に備えてまいりたいと考えております。
次に、PFIにつきましては、民と官の相互の役割、責任、リスクの分担範囲及び必要な公共サービスの水準等の明確化をどのように図るかという課題も多くありますが、民間の資金とノウハウを活用し、公共施設の整備や行政サービスの充実を図ることは行政改革に取り組む上で有効な手段と考えております。
したがいまして、今後におきましては計画事業への導入の可能性のほか、他団体の取り組み状況等を参考にしながら、職員の育成を含めた庁内組織での進め方などを含め検討してまいりたいと考えております。
◎
商工観光部長(紺野浩) 議長、
商工観光部長。
○副議長(鈴木好広)
商工観光部長。
【
商工観光部長(紺野 浩)登壇】
◎
商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。
まず、コラッセふくしまのうち、福島市産業交流プラザの1日の入場者数につきましては、最高人員は7月27日の2,728人で、最低人員は8月28日の198人であります。7月から8月までの1日平均入場者数は580人となっております。
今後とも産業交流プラザの企画運営につきましては、関係者と連携を密にし、利用促進に努めてまいります。
次に、コラッセふくしま内のふくしま情報ステーションの利用状況につきましては、7月25日の開設から8月31日までの38日間に延べ5,586人、1日平均147人、1日での最高利用者は8月24日の296人、最低は8月9日の80人の利用を見ております。
利用者は、学生、親子連れや高齢者など市民や観光客と幅広く、観光や各種イベント情報及び市民活動情報などさまざまな分野の情報の受発信を行っておるところであります。
今後におきましても、県観光物産館や市観光案内所、また全国のまちの駅とも連携を図るとともに、さまざまな関連イベントなどを通し、市民の皆様の人気拡大と情報の集積に努め、そこに行けばあらゆる情報に答えてくれるという、まさに人と情報が交差する各種情報の受発信拠点として利用の促進を図ってまいる考えであります。
次に、中心市街地の空洞化が深刻化しているため、福島市活力ある商店街支援事業補助金交付要綱に基づき、平成14年には大型空き店舗対策事業を創出し、大型店閉店後の空き店舗対策に努めてきたところであります。
ご提言のありました中心市街地活性化策といたしましてNPOとの協働で旧長崎屋ビルの活用を考えることにつきましては、NPO支援策を検討する中で考えてまいりたいと考えております。
◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。
○副議長(鈴木好広) 市民部長。
【市民部長(鈴木周一)登壇】
◎市民部長(鈴木周一) お答えをいたします。
福島市東西行政サービスコーナーの利用状況につきましては、まず東口行政サービスコーナーの9月9日現在までの利用状況は、1日平均、証明書関係取り扱い件数10件、問い合わせ件数3件で、最高件数は33件、最低件数は1件であります。
次に、西口行政サービスコーナーの利用状況は、1日平均、証明書関係取り扱い件数33件、その他の問い合わせ9件で、最高件数は71件、最低件数は28件であります。
窓口開設後、東口行政サービスコーナー周辺は銀行、店舗等が多いため、利用が月曜日から金曜日に偏っておりますが、徐々に増加傾向にあります。また、西口行政サービスコーナーは土、日も利用できることが市民に理解されてきており、コラッセふくしまの利用とあわせて証明書を取ることができ、特に県パスポートセンターの利用者による戸籍謄抄本の証明書件数が多い状況にあります。
今後さらに市民への広報、周知を図り、利用者の拡大に努めてまいります。
次に、地震対策につきましては、福島市地域防災計画の地震対策編に基づき、地震による被害を想定した防災体制を整備しているところであります。
去る5月26日に発生した宮城県沖地震におきましては、本計画に基づく初動体制により対応したところでありますが、情報伝達や連絡網のあり方等に係る課題があったため、災害時に現場対応職員以外の65名の職員で組織する災害対策本部事務局を設置することとし、災害対策本部と各部の連携を強化いたしました。
また、震度5で全職員の参集とするなど、職員の参集区分や配備体制及び連絡方法の見直しを行うとともに、9月4日には
保健福祉センターにおいて震度6強を想定した災害対策本部設置及び対応訓練を実施して、初動体制の充実を図っているところであります。
災害復旧につきましては、防災計画に位置づけておりますライフライン関係者との連携や、各種応援協定に基づく支援により市民生活の早期復旧を確保するとともに被災者への心のケアにも配慮するなど、さらに防災計画の見直しを行い、防災体制の充実に努めてまいります。
次に、NPO支援センター等についてでありますが、協働のまちづくりを推進するためにはNPOやボランティアの団体との連携は不可欠でありますので、福島市協働のまちづくり推進指針に基づき、市民活動サポートセンター検討懇談会設置に向け、このほど公募委員を決定したところであります。
今後、この検討懇談会において、平成15年度と16年度の2カ年間、NPOやボランティア団体等の拠点施設である市民活動サポートセンター設置や支援策のあり方等について検討してまいります。
なお、活動を促進するためには市民広域活動支援のための基本計画等の策定も必要と考えております。
また、市民活動サポートセンターの設置と運営方法につきましては、検討懇談会や市民活動団体の意見を聞きながら、公設民営化方式も視野に入れ、検討してまいります。
なお、職員研修につきましては各階層研修等で実施しておりますが、さらにセミナーの開催など、理解を深めることに努めてまいります。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(鈴木好広) 教育長。
【教育長(佐藤晃暢)登壇】
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
子どもの夢を育む施設建設用地に係る産業廃棄物の処理に、国の法的な責任及び賠償要求についてでありますが、埋設されている産業廃棄物が石炭殻、土間コンクリート、まくら木、れんが等、旧国鉄時代のものと推測されることから、NHKと連携しながら、処理費用については解散した国鉄清算事業団の業務を継承した日本鉄道建設公団と協議を行っております。
次に、平成17年夏休み前の完成についてでありますが、埋設されている産業廃棄物の効率的な搬出作業により現工期の中で最大限努力してまいる考えであります。
次に、設計及び工事価格の変更についてでありますが、山留め工事の試掘の結果、石炭殻等の産業廃棄物は地盤から約1.5メートルの深さのところに層として存在することが確認されており、建築工事により7ないし8メートルの深さまで掘削いたしますことから、その残土の中に含まれる廃棄物の処理費用が新たに必要となりますので、現在設計変更の積算作業を進めております。
次に、取得時の情報の開示についてでありますが、PCコンクリート杭146本の存在は知らされており、契約時において、これが処理費用は土地代から減額されております。しかしながら、それ以外の廃棄物は知らされておりませんでした。
その他のご質問につきましては、部長よりお答えいたします。
◎教育部長(鈴木信也) 議長、教育部長。
○副議長(鈴木好広) 教育部長。
【教育部長(鈴木信也)登壇】
◎教育部長(鈴木信也) お答えをいたします。
福島市西口ライブラリーの利用状況でございますが、7月、8月の1日平均の入館者数は595人、貸し出し人数は93人であります。また、入館者数の最高は1,508人、最低は344人であり、貸し出し人数の最高は167人、最低は41人であります。これらの入館者数等は、蔵書数をもとに本館と比較すると利用頻度は高く、本施設は市民をはじめ福島駅利用者の方々にとって適切な施設であると考えております。
次に、小中学校の地震対策に関するご質問でありますが、学校施設の耐震化は児童生徒の安全を確保するだけでなく、災害時における避難施設としての位置づけもあり、重要な課題であると考えております。
耐震診断の実施状況につきましては、校舎が小学校5校、中学校1校の合計6校、屋内運動場は小学校1校、中学校1校の合計2校となっております。
校舎の改築、改修には多くの費用を要しますことから、平成11年に福島市学校施設整備計画を作成し、その整備推進に努めておるところであります。
今後におきましても、その緊急度、優先度等を総合的に勘案するとともに、国の補助の導入を図りながら計画的に推進してまいります。
◎
水道事業管理者(田村廣) 議長、
水道事業管理者。
○副議長(鈴木好広)
水道事業管理者。
【
水道事業管理者(田村 廣)登壇】
◎
水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。
増設されます福島刑務所の上水道使用についてでありますが、施設計画によりますと、1日最大使用料は1,440立方メートルで、職員宿舎については全量上水道を使用し、ほかの施設については現在の深井戸に加え、新たな井戸を増設し、給水する計画であると聞き及んでおります。
しかしながら、当該地域は松川の河川沿いであるため、ほかに地下水利用者も多く、このような大量の地下水をくみ上げることは水資源及び環境保全からも種々の問題が危惧されております。
このようなことから、汚染や枯渇等の心配のない、安全で安心して使用できる上水道を全量使用していただくよう要望してまいったところでございますが、さらに陳情等も含め有効な方策を検討しながら、今後とも引き続き要望してまいりたいと考えております。
次に、水道料金体系の見直しについてでありますが、現在の料金体系は平成7年10月に料金改定を実施した際、1立方メートル当たりの料金格差を5倍以上から3倍以内へ、さらに段階制についても5段階制から4段階制へと累進制の緩和を図ったところであります。
現在の水需要は、長引く社会経済の景気低迷と節水意識の定着などにより平成13年度以降減少傾向にあることから、水需要の増加につながる将来の水道料金体系につきましては、他都市の状況及び水道事業経営審議会などからのご意見を参酌し、慎重に検討してまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、水道局長から答弁をいたします。
◎水道局長(鈴木一義) 議長、水道局長。
○副議長(鈴木好広) 水道局長。
【水道局長(鈴木一義)登壇】
◎水道局長(鈴木一義) お答えいたします。
退職給与引当金の設定についてでありますが、平成15年度末で水道局全職員162名分の退職手当総額は30億5,000万円余と試算してございます。この全額を引き当てることが民間企業では理想であると考えておられますが、本市水道局の場合、水道使用者の高負担にならないよう、現行の10年間の定年退職者に係る退職手当総額の10分の1を退職手当として予算化し、当該年度の所要退職手当を差し引いた残額を引当金に繰り入れることで対応しております。
なお、全職員分の引き当てにつきましては、日本水道協会等の指導を受けながら、公営企業としてのあるべき対応について検討してまいる考えであります。
次に、現在の累積剰余金で賄えるかについてでありますが、平成14年度末利益剰余金30億5,000万円余とほぼ同額でありますが、会計処理上使用目的が異なりますので引当金への積み立ては困難であると認識しております。
◆7番(丹治智幸) 議長、7番、再質問。
○副議長(鈴木好広) 7番。
◆7番(丹治智幸) 市長に改めてお尋ね申します。
合併問題の件でございますけれども、今、伊達9町で任意の協議がされておりますけれども、特例法の有効期限に限った合併は不適切ではないということですけれども、もし任意協議会が今年度じゅうに法定協議会に移行するというような、特例法の期限があるわけですから、それに対して伊達9町が法定協議会に移行を全体的にしなかった場合とか、あるいは一部の町がその参加をしないとか、そういったときの県北の母都市としての福島市の対応について、もちろんお考えとは思いますけれども、言える範囲でよろしくお願いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(鈴木好広) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 7番丹治議員の再質問にお答えいたします。
そもそも合併というものを考えるときに、歴史をたどりますと、戦後あるいは高度成長期を前にした合併があったわけでございますが、一般的に合併、それぞれ住民が、そこに住む住民がよりよい地域の発展あるいは安心、安全に住めるまち、豊かなまち、そういったものを求めながら合併をしてきているものと私は考えておるところでございます。
したがいまして、合併そのことにつきましては、それぞれのまちの、あるいは市の住民が自分たちのまちを考えるということでございまして、そういう観点から、再質問にございました伊達9町で進められているただいまの協議会は、それぞれのまちが自分たちのまちをどのようにしようかと思って真剣に真剣に考えているそういう姿だというふうに私は理解しております。それについて、福島市が物を言えるというのはいささかはばかられるのではないでしょうか。
したがって、それが進められているということ自体について、それがどうなると、こうなるという仮定の話について私どもが言及する立場にはございませんので、ご了承いただきたいと思います。
◆7番(丹治智幸) 議長、7番、再々質問。
○副議長(鈴木好広) 7番。
◆7番(丹治智幸) 住民の総意、住民の意思で合併ということですけれども、アンケートなり住民投票なり、それが住民の意思を表明する一つの手段かとは思います。選挙の際にも投票行動での意思表示はありますけれども、一つのテーマに沿ったそういったことも考えられるのではないでしょうか、よろしくお願いします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(鈴木好広) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 丹治議員の再々質問にお答えいたします。
合併を進める際に、私が先ほど申し上げましたように、住民は自分たちのまちは自分で決めるという方法の中で、住民投票というのは、私は有効な手段だと思っているところでございます。でありますので、現在それぞれのまちがそれぞれの方法で自分たちのまちを考えているということでございますので、そのやり方そのものについては別に私は否定するものではございませんので、ご了承いただきたいと思います。
○副議長(鈴木好広) 以上で、丹治智幸議員の質問を終わります。
2番小野京子議員。
◆2番(小野京子) 議長、2番。
○副議長(鈴木好広) 2番。
【2番(小野京子)登壇】
◆2番(小野京子) 私は、9月定例会において公明党市議団の一員として市政各般にわたり、女性の視点、生活者の視点から初めて質問をさせていただきます。
私たちを取り巻く社会は今、明治維新や戦後に匹敵する改革が進められようとしております。女性は、少子高齢化に伴い、単に不足する労働力を補うために必要とされているのではなく、あらゆる局面で女性の個性、創造力、価値観を持って活躍することにより幅広い視点や、新しい多様な知恵が生かされることが期待されていると思います。
さらに、女性が新しいライフスタイルや新しい労働スタイルを生み出すことにより、女性のみならず、男性の労働、経済的負担が軽減され、仕事だけでなく、ともに男女が力をあわせて子育てや家事に力を発揮でき、暮らしや趣味を楽しんだり、地域社会での貢献が可能になると考えます。
また、男女が社会の対等な構成員として個人の個性を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現が重要であり、男女共同参画社会の形成を目標に、男女共同参画に関する施策の基本的な方向を明らかにするため、本市は男女共同参画ふくしまプランを平成13年3月に策定しました。その後、平成14年12月、福島市男女共同参画推進条例を市長は施行されましたが、市長の考えておられる男女共同参画社会とはいかなるものであるかお伺いいたします。
次に、男女共同参画ふくしまプランの中の政策、方針、各種審議会、委員会における女性の参画拡大として、女性委員の参画割合の目標値が30%となっていますが、現在の女性参画割合と男女共同参画人材リストの整備、利用の仕方についてお伺いいたします。
そして、男女共同参画社会の実現に向けての今後の取り組みについても、あわせてお伺いいたします。
次に、冷夏による気象農業災害対策について伺います。
低温や日照不足などによって農作物への影響が懸念されていることから、市長も、8月25日には現地調査を実施されております。公明党市議団も現地調査をさせていただき、各関係各位のご協力により、モモ、ナシ、水稲についての被害状況をつぶさに見てまいりました。モモは収穫量が減少し、ナシは例年より小粒であり、水稲についても穂いもち病や不稔障害等の発生が見られるなど、大変深刻な状況でした。農家は、9月の中旬頃からモモの樹勢のため肥料を与え、冬期間に備える準備作業に入りますが、資金不足から作業が滞るおそれも出ているので積極的な支援が必要な状況です。本年は、平成5年以来の10年ぶりの冷害になると思われます。
そこで、冷害農家に対する政策案につきましては、一つ、病害虫駆除のための農薬購入の助成設置、二つ、水稲種子の確保対策、三つ、農業共済組合への補助、四つ、樹勢回復等の肥料購入の助成、5、越冬自給飼料確保への助成、六つ、各種制度資金の無利子融資が急務であります。
今回の本市の冷害に対する対応についてお伺いをいたします。
次に、子育て支援の推進についてお伺いします。
少子高齢化の進展に伴い、社会保障制度の維持が困難になるほどの深刻な影響が予想されております。福島市において、一生の間に1人の女性が出産する子どもの数の平均数は1.50人と低迷し続けており、この背景には晩婚化や非婚化に加え、核家族がふえたことなどから子育てに対する負担感や不安感が増し、産みたくても産めない夫婦が多いという指摘もあります。
このような事態に対し、少子化社会対策基本法は、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子どもを安心して生み、育てることができる環境を整備するとの理念を明記しております。
子育てには、七、五、三が大事だと言われています。まず3歳までは手をかけること、5歳は目をかけること、親の目の届く範囲に子どもを置いて育てること、そして7歳は心をかけるようにすること、この七、五、三の接し方で子どもの心の基礎ができ上がっていきます。特にこの時期に親からたっぷり愛された、自分を認めてくれたという体験をしっかり積むことが自己評価を高め、他の人への思いやりの心の基礎になっていき、人への思いやりはまず自分が認められたという思いがあって生まれてくるものです。
そこで、本市のエンゼルプランの「子どもといっしょに育つ都市 ふくしま」を目指すためにも、基本目標の子どもが健やかに育つ子育て環境づくり、子育て支援サービスの推進が必要となります。本市の子育て支援サービス事業の現状と広報活動について伺います。
次に、地域ぐるみの子育て環境づくりの推進について伺います。地域の子育てを支援するために子育てバリアフリーを推進するとともに、いじめや交通事故等子どもを取り巻く環境を改善するために地域と一体となって子どもの健全育成を推進することが必要であります。地域での子育てに対する環境づくりを進める中で、地域に子育てをサポートする人をふやし、子育てに悩んでいる人や子どもの悩みを聞いてやる人のためのファミリー・サポート・センターの早期設置が必要と考えるものです。本市の地域での子育て支援事業を含めてお伺いいたします。
次に、子どもの読書活動推進について伺います。
読書はご承知のように子ども自身が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであります。しかしながら、近年子どもの読書離れの傾向が懸念されております。読書活動のすそ野を広げるためにも、子どもたちを取り巻く読書環境がより一層整備されることが必要だと思います。
そこで、読書環境整備について2点伺います。
1点目は、国から地方自治体に学校図書館図書整備費が計上されるようになりました。本市の学校図書購入予算額と児童1人当たりの予算額、購入冊数、そして図書整備の現状と今後の取り組みについてお伺いします。
2点目は、本年の司書教諭配置に対する取り組みと今後の対応についてお伺いいたします。
次に、朝の読書運動について伺います。
8月に読書コミュニティフォーラム全国大会が郡山市で開催され、私も参加の機会を得ることができました。その中で、朝の読書運動について報告があり、興味深いアンケート内容が示されていました。毎朝の読書を通して感じたことは集中力がついた、心が落ちつくようになった、人の気持ちがわかるようになった、とありました。読書は、ふだんの生活の中では体験できないようなことを本の中で体験することによって相手の立場になって考えられる、苦しいとき、悲しいとき、言葉以上に1冊の本が心の支えになってくれる、また、荒れて大変なクラスを朝の読書運動を毎日10分間やることで変えることができた、ことなどが報告されておりました。
本市の新世紀を拓く魅力ある学校づくりの推進の施策の中に、朝の読書運動は子どもたちにとって重要な運動ととらえておりますが、本市の朝の読書運動の状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、
スクールカウンセラーについて伺います。
文部科学省が本年8月に発表した学校基本調査によると、2002年度の不登校の子どもは、小学校が約2万6,000人、全児童生徒に占める不登校の比率が0.36%、中学校は約10万5,000人で、同比率が2.73%でした。依然深刻な実態ですが、前年度に比べると不登校の子どもは約7,600人少なく、内訳は小学校で約600人、中学校が約7,000人となり、減少は調査開始以来初めてのことです。同省は、
スクールカウンセラーの配置などの対策が徐々に効果を上げているとしています。不登校のきっかけは、子どもによってまちまちなだけに、状況に応じた適切なアドバイスがより求められていると言えます。
先日、
スクールカウンセラーを設置している小学校の教頭先生に状況を伺いました。児童や保護者からの相談は予約も多く、不登校ぎみの子が元気になったことや、学習障害の場合は適切な治療法を指導されるなど、一定の成果が得られた内容のものでした。
最近の青少年における問題行動が低年齢化している状況下で、小学校と高等学校のカウンセラーの配置は国の規定でおおむね10%内とされております。希望校があってもあきらめるしかありません。
そこで、本市の
スクールカウンセラーの配置状況と未配置校に対する今後の対応策、さらにはこれらの関連で本市の施策の中にある心の教室相談員配置事業とは具体的にいかなるものなのかお伺いいたします。
近年における医学の進歩、公衆衛生の向上や食生活の改善等によって我が国の平均寿命は世界一となり、65歳以上の高齢者人口も急速に増加しております。
本市における高齢化率を見ると、昭和50年には8.0%であったものが平成13年度では18.6%と、今後も増加することが予想される。本市では、高齢者の方々がより豊かで生きがいのある老後が過ごせるよう種々の施策を推進しています。
そこで、本年の6月24日から始まった温泉利用デイサービスモデル事業についてお伺いいたします。
介護を必要としない高齢者へ外出の機会と社会交流の場を提供し、自立した生活を継続できるようにするための支援活動としてスタートして以来、市民の方には大変な好評をいただいていると伺っております。市長はじめ市当局にあわせて関係機関の方々のご尽力は相当のものがあるのではないかと思います。スタートして間もないことで大変ですが、現在の事業の現状と課題、また今後の対応についてお伺いいたします。
次に、音楽療法についてお伺いします。
先日、私たち公明党市議団は、音楽療法をさまざまな工夫をこらし、積極的に取り入れている先進地の一つ、奈良市にて音楽療法を視察してまいりました。音楽療法は、音楽を媒介として心を開かせ、心の豊かさや健康を回復することに加えて、その人らしく生きることを援助し、命並びに生活の質の向上に資する先駆的治療技法であります。奈良市には、高年齢者の健康づくりや社会参加を目標に取り組んでいるシルバーコーラスがあります。その参加者にアンケートを取ると、38%がよく眠れる、26%が家族との会話がふえた、16%が医者に行く回数が減ったと答えていました。
現在、福島県として、痴呆の予防対策として音楽療法を推進しております。我が国の痴呆性高齢者の数は平成12年で約160万人と見込まれており、65歳以上の人口に占める痴呆性高齢者の割合は7.1%と推計されています。この推計割合から県内の痴呆性高齢者を計算すると、平成15年には約5万人と推計されます。単に痴呆を予防するということではなく、日常を楽しく積極的に生きることに音楽療法を活用するように推進しております。
また、推進するには音楽療法指導者が必要となり、県では2名の施設勤務の方が指導者の研修を受けられており、現在は講演をされたり、施設で音楽療法を使い、実践されております。私も、お母さんコーラスを通して音楽の持つすばらしさを実感しております。
本市は合唱王国ふくしまと言われ、音楽の盛んな土地柄です。心身の機能回復や治療効果を発揮する音楽療法を行政施策の中で積極的に展開していただきたいと提案をいたします。本市は、音楽療法にどのような見解をお持ちかお伺いいたします。
さらに、音楽療法の高齢者介護福祉等への利用促進について調査研究及び普及啓蒙を推進すべきであると考えますが、あわせてご見解をお伺いいたします。
水道事業についてお伺いいたします。
本市の水道事業は、より安全で安心した水をより安く共給するため、として日夜市民生活の向上に努めておりますことに深く敬意を表する次第です。
しかし、水道事業を取り巻くさまざまな要因は、時として私たち市民に対して不利益となるようなことも生み出しており、その点について幾つかお伺いいたします。
去る7月、マスコミ各社は一斉に、東京都が発注した水道メーターの入札で談合が行われ、公正取引委員会が告発したことを報じました。報道によりますと、公正取引委員会の告発に基づく刑事責任追及は平成11年の防衛庁へのジェット燃料納入をめぐる入札談合事件以来約4年ぶり、東京都の水道メーター納入の談合に対する強制調査は平成9年に続いて2度目となり、罰金を最高1億円から5億円に引き上げた平成14年の改正独禁法施行後において初めての摘発となり、大手メーカー4社の営業責任者が独禁法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕されたと報じられておりました。
これら一連の事業と本市の水道事業及び財団法人福島市水道サービスセンターにかかる影響についてお伺いをいたします。
さらに報道によりますと、1997年2月には25社の34人が今回と同様に告発され、在宅起訴されて有罪が確定しており、それらの被告が執行猶予期間が経過して間もなく今回につながる談合を復活させていた事実を紹介し、語るに落ちると断罪しておりました。違法を承知で正当化し、合理化まで繰り返す業界の破廉恥な体質と倫理観についても厳しく指摘し、検察当局が逮捕に踏み切ったのは至極当然であるとの見方を示しておりました。
計量法によりますと、水道メーターは8年ごとの取り替えが義務づけられておりますが、本市の年間の交換量はどれほどになるのかお伺いをいたします。
また、水道メーターの購入は都の水道局が一括して購入し、利用者に貸与しているため、局の担当者の裁量が大きく影響することになり、業者側のうまみも生じることとなる。もし、利用者側が直接購入する仕組みならば、適正な価格競争が促され、法外な価格の品が売られるはずがないとも言われております。本市の対応と見解をお聞かせください。
1997年の事件の前までは、1個約8,000円で購入されていた20ミリのメーターが事件後には約4分の1にまで暴落したとされており、都は不当に利益を得ていたと業者側に損害賠償を請求し、業者側が20億円を支払うことで和解の成立もありました。
しかし、その間の起訴で、都が示したメーターの最低価格は業者側が談合を復活させた後の価格よりも約500円も高く、担当者の怠慢や無責任というより、高価で購入する特別の事情があったのではないかと疑問も投げかけられておりました。都の発注量は全国の需要の1割を占めるため、談合の際の割高な落札価格が全国に影響を与えており、結果として全国の水道利用者が割高なメーターを使用されていた可能性が極めて大きいとも言われております。
本市も摺上川ダムからの本格的な受水を控え、新しい水道業への取り組みとなる今、この事件を契機に本市の水道事業の総点検が必要と思うのですが、見解をお聞かせください。
さらには、これらの企業によるメーターの調達ではなく、メーターそのものを市内のしかるべき業者において製造することができないのかどうか。かつて、本市には有能な計量器の企業もあり、技術も含めて起業の創業と育成にも貢献ができるのではないかとも考えております。不可能なら、どのような課題があるのかお伺いをいたします。
市長は、市民との協働による美しい元気な福島をつくるために本市行政の先頭に立って奮闘されております。今後におきましても、なお一層健康に留意され、市民の期待にこたえることのできる市政の執行をお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(鈴木好広) 市長。
【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) 2番小野議員の質問にお答えいたします。
市長が考える男女共同参画社会とはいかなるものかということでございますが、男女共同参画社会とは、お互いにその人権を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十二分に発揮することができる社会、つまり男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会と認識しております。
さらに加えて言えば、すべての市民が性別や年齢、障害の有無などにかかわらず、社会の対等な構成員であるとともに、個人がひとしく尊重され、活力に満ちた社会こそが真の男女共同参画社会であると考えております。
ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。
○副議長(鈴木好広) 総務部長。
【総務部長(黒沢勝利)登壇】
◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。
女性の参画割合と男女共同参画人材リストの整備等についてでありますが、現在の審議会などにおける女性委員の登用状況につきましては、委員会及び法律と条例に基づく附属機関を合わせた全委員812名のうち女性委員が196名となっており、割合といたしましては24.1%となっております。
また、男女共同参画人材リストの整備状況といたしましては、現在22名の方にご登録をいただいており、この人材リストの利用方法といたしましては審議会などの委員を選任する場合や、各種講師などの人材情報として情報の提供を希望するものに応じて提供をすることであります。同時に、登録をいただいている方々に対しましては、人材育成講座を開催したり、男女共同参画に関する各種講演会、学習会などの情報を提供し、専門分野に加え、より幅広い知識を身につけていただきながら男女共同参画の推進に努めていただくことを目的といたしております。
次に、男女共同参画社会の実現に向けた今後の取り組みについてでありますが、昨年の男女共同参画推進条例制定に続き、この7月には男女共同参画センター、ウィズ・もとまち、をオープンした現在、今後の具体的な取り組みといたしましては、このセンターを拠点といたしまして、次の事業を推進してまいります。
まず第1に男女共同参画に係る学習及び啓発に努めること、第2に男女共同参画に係る情報の提供及び収集をすること、第3にセクシュアル・ハラスメントやドメスティック・バイオレンスをはじめとした女性をめぐる人権問題に関する相談を実施すること、第4に男女共同参画推進団体などの主体的活動の支援をすることであります。この四つの事業を柱にいたしまして、家庭、学校、職場、その他の社会へのあらゆる分野において男女共同参画の推進を図ってまいりたいと考えているところであります。
◎
商工観光部長(紺野浩) 議長、
商工観光部長。
○副議長(鈴木好広)
商工観光部長。
【
商工観光部長(紺野 浩)登壇】
◎
商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。
子育て支援のうち、ファミリー・サポート・センターについてでありますが、かつては地縁、血縁の中で対応していました子育ての環境が、核家族化の進展や勤務形態の多様化など、変化してきており、育児の援助を受けたい人と子育ての経験を生かした援助を行いたい人とが会員となって育児を助け合う制度、いわゆるファミリー・サポート・センター事業について、今年度、保育園及び幼稚園の保護者代表や保育園関係者などを委員とする検討会を立ち上げ、設置の検討を行っているところであります。
◎農政部長(落合省) 議長、農政部長。
○副議長(鈴木好広) 農政部長。
【農政部長(落合 省)登壇】
◎農政部長(落合省) お答えいたします。
低温、日照不足、長雨などによる被害農家に対する救済措置につきましては、農家の生産意欲を持続して来年の再生産につなげることを基本に、病害虫防除対策及び樹勢回復対策を県と連携を図り、市においても支援を行ってまいる考えであります。
次に、水稲種子の確保対策及び越冬自給飼料確保への助成につきましては、今後の生育状況などを見きわめながら、県やJA等関係機関と検討してまいる考えであります。
次に、農業共済組合への補助につきましては、農業共済事業の運営強化を図るため、福島県北農業共済組合に対し、昭和47年の設立当初より運営費補助を行っているところであり、この中で対応してまいります。
次に、各種制度資金の無利子融資についてでありますが、国、県等の各種制度資金、農業団体などの融資制度を十分考慮しながら対応してまいります。
◎
健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、
健康福祉部長。
○副議長(鈴木好広)
健康福祉部長。
【
健康福祉部長(大竹喜三郎)登壇】
◎
健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。
初めに、子育て支援サービス事業についてでありますが、子育て支援サービス事業の推進につきましては本市エンゼルプランにおける重点施策と位置づけ、目標事業量を設定する中で保育サービスの多様化と充実を図っているところであります。
本年度におきましては、多様化する就労時間に対応するため、延長保育事業を公私立保育所5カ所を追加し、21保育所で実施するとともに、多様な就労形態に対応するための一時保育事業を3カ所追加し、10カ所で実施しております。さらには、地域への開かれた保育サービスを提供するための地域子育て支援センターを1カ所追加し、5カ所で実施するとともに、保育所地域活動事業の実施メニューの充実を図ってきたところであります。
また、これからの子育て支援サービス事業の周知広報につきましては、従来からの市政だよりによる広報に加え、本年度から市のホームページに掲載するなど、積極的に広報活動を行っているところであります。
次に、地域での子育て支援事業についてでありますが、本市の地域での子育て支援事業は、多機能、多角化された保育所を目指して行っている地域子育て支援センター事業、保育所地域活動事業が主なものであります。
地域子育て支援センター事業は現在5カ所の施設に委託して実施しており、この主な事業内容は保護者の育児不安等についての相談指導、地域の子育てサークル等の育成、支援、特別保育事業等の積極的実施、普及促進、地域の保育資源の情報提供などが挙げられます。
また、保育所地域活動事業につきましては、保育所を地域に開かれた社会資源として保育所が有するノウハウを地域住民のために活用することを目的としており、現在15カ所の保育所が36のメニュー事業を実施しており、その活動内容としては、世代間交流、異年齢児交流、育児講座、保育所体験、小学校低学年児童の受け入れなどといった多様化した内容を行っております。
次に、温泉利用デイサービスモデル事業の実施状況についてでありますが、本年6月24日開始以来、8月末現在では、飯坂温泉11件、土湯温泉8件の計19件の旅館等を会場に、週4日間、延べ67日間にわたり実施したところであります。
申込者は、8月末現在、飯坂温泉で376名、土湯温泉で619名、合計995名で、延べ利用者は飯坂温泉346名、土湯温泉403名、計749名であります。申込者が当初予想を大きく上回っていることから、申込者の希望する日や回数に応じ切れないなどの課題が生じております。
今後、利用者アンケート等を実施しながら、ニーズの把握に努め、事業の充実を図ってまいる考えであります。
次に、音楽療法についてでありますが、音楽は健やかな人にも障害を持つ人や老いた人にもひとしく語りかけ、心をいやし、安らぎを与えるものであります。さらに音楽は、健康の維持、増進、リハビリテーションに効果があると言われており、デイサービスや老人福祉施設などでは職員やボランティアが行うレクリエーションの一つとして取り入れられております。
しかし、まだ治療法として取り入れているところが少なく、音楽療法士の確保など課題も多くありますことから、今後の研究課題とさせていただきます。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(鈴木好広) 教育長。
【教育長(佐藤晃暢)登壇】
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
初めに、学校図書購入予算額についてでありますが、平成15年度の予算額では総額2,689万9,000円、児童生徒1人当たりにしますと約1,060円となっております。
また、図書の整備状況につきましては、平成14年度末の保有冊数は小学校で31万2,591冊、中学校で16万2,266冊、養護学校では4,641冊となり、文部科学省の定める図書標準に対する達成率は、小学校で84%、中学校で74%、養護学校では54%となっております。
なお、今年度におきましては、小、中、養護学校を合わせて約1万8,000冊程度の整備を見込んでおり、図書標準に対する達成率につきましても、小学校で87%、中学校で78%、養護学校では56%達成を目標として整備しているところであります。
今後におきましても、予算の充実を図りながら図書標準の早期達成に努めてまいりたいと考えております。
次に、本年の司書教諭配置に対する取り組みと今後の対応についてでありますが、本市におきましては法令改正により本年度から12学級以上の学校に司書教諭を置くことが義務づけられたことを受け、転入者のなかった1校を除き、該当する小学校25校、中学校14校に司書教諭を配置したところであります。
学校図書館が児童や生徒の自発的、主体的な学習活動を支援する学習情報センターとしての機能とともに、学習に対する興味、関心を喚起し、豊かな心を育む読書センターとしての機能を果たすなど、これからの学校の中核的な役割を担うことが期待されておりますことから、司書教諭の授業担当時数の軽減を図るなど校内の協力体制を確立し、司書教諭がその職責を果たし、学校図書館がより一層機能するよう指導しておるところでございます。
今後におきましては、12学級以下の学校での司書教諭の配置を含め司書教諭の定数外配置を関係省庁に継続して要望してまいりたいと考えております。
次に、朝の読書運動の状況と今後の取り組みについてでありますが、本市における小中学校での朝の読書の取り組み状況については、小学校48校中46校、中学校20校中17校が実施をしており、小、中学校全体で93%の高い実施率を示しております。未実施の小学校2校におきましても、昼休みに全校一斉読書タイムを設定するなど、学校を挙げての読書運動に積極的に取り組んでおります。
教育委員会といたしましても、今後ますます子供たちが読書の楽しさ、すばらしさを体験し、読書の習慣を身につけ、創造力を豊かにし、自己の内面や生き方などについて深く考える態度が養えるよう、さらには豊かな感性や情操等が養えるよう、各学校における読書活動を推奨してまいりたいと考えております。
次に、本市の
スクールカウンセラーの配置状況についてでありますが、小学校1校、中学校10校に配置されており、臨床心理士、大学教授等高度に専門的な知識や経験を有する方々が、配置校はもとより、近隣の小中学校からの不登校等の教育相談にも応じております。
次に、未配置校に対する今後の対応策についてでありますが、現在
スクールカウンセラー未配置中学校10校のうち8校には心の教室相談員が配置されております。
スクールカウンセラー、心の教室相談員のいずれも配置されていない中学校は2校でありますが、未設置校の小学校も含め、問題行動の低年齢化にかんがみ、今後とも
スクールカウンセラー、心の教室相談員の配置事業の充実を図るとともに、校内の教育相談、市教育実践センターにおける教員研修の充実、保護者、医療機関等との連携など多面的な施策により未配置校における相談機能の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、心の教室相談員配置事業についてでありますが、本事業は文部科学省の心の教室相談員活用調査研究委託実施要項に基づき、福島県教育委員会教育長から本市が調査研究の委託を受けたものであります。
その趣旨は、生徒が問題行動の要因でもある悩み、不安、ストレス等を気軽に話せ、気持ちを和らげることのできる第三者的な存在の人として相談員を身近に配置し、心のゆとりを持てるような環境を提供するとともに、その活用と効果に関する研究を進めるものであります。
配置校におきましては、相談員による生徒、保護者との相談機能の充実が図られていると報告を受けております。
◎水道局長(鈴木一義) 議長、水道局長。
○副議長(鈴木好広) 水道局長。
【水道局長(鈴木一義)登壇】
◎水道局長(鈴木一義) お答えいたします。
東京都発注による水道メーター入札談合事件による本市水道事業及び財団法人福島市水道サービスセンターへの影響についてでありますが、水道局といたしましては、本事件はまことに遺憾でありますことから、不正行為は認めないという厳正な立場に立ち、公正取引委員会より刑事告発あるいは排除勧告を受けた19社のうち、本市水道局に競争入札参加資格申請願の出されている11社に対し、前回の処分を踏まえ、4カ月から6カ月間の指名停止処分としたところであります。
これにより、この間水道メーター購入が困難となり、検定有効期間満了メーターの取り替え作業に支障を来すとともに、取替業務を水道局から受注しております財団法人福島市水道サービスセンターの業務にも若干の影響が出ておりますが、新規加入者に対するメーター設置については在庫により優先的に対応するとともに、商社と他ルートからの購入により検定有効期間満了メーターの取替え分については、計量法で定められた期間内での交換に努めてまいる考えであります。
次に、水道メーターの取り替えについてでありますが、適正な計量のために計量法施行令第12条による検定有効期間が8年と定められております。水道局におきましては、年間約1万3,000件を取り替えておるところであります。水道メーターは料金算定の基礎となるものであるため、計量法に定める計量器の検定検査に合格したものを必ず使用しなければならないとされており、精密な計測計器であるため、その取り扱い、運搬、保管、設置、性能に十分注意し、管理しなければならないと考えております。また、検定有効期間の満了や故障に伴う取り替えを行うため、メーターの履歴を記録し、把握管理をする必要があります。
以上のことから、福島市水道条例第20条において、使用水量は市のメーターにより計量すると定めており、同条例第21条で、メーターは市が設置し、水道の使用者または管理人もしくは給水装置の所有者に保管させるとしていることから、水道メーターの購入については指名競争入札により水道局で一括購入しておるものであります。
次に水道事業の総点検についてでありますが、反復、継続的に購入しております水道メーター等にかかわらず、各種工事及び委託の契約につきましても、公正かつ適正に執行されるよう、入札参加有資格者や指名業者に対して指導強化を図るほか、他都市との情報交換等を通じ、契約状況等の把握を行うほか、市場価格等も勘案し、適正な価格設定に努めるとともに、より競争性、透明性が高められるよう今後とも努力してまいります。
次に、市内業者による水道メーター製造についてでありますが、市内にも優秀な企業が数多くあるものと考えますが、企業活動はそれぞれの企業が判断すべきものであると認識しておりますので、ご了承願います。
○副議長(鈴木好広) 以上で、小野京子議員の質問を終わります。
18番
小熊与太郎議員。
◆18番(小熊与太郎) 議長、18番。
○副議長(鈴木好広) 18番。
【18番(小熊与太郎)登壇】
◆18番(小熊与太郎) 私は9月定例会にあたり、清風会の一員として当面する市政の課題の幾つかについてお伺いいたしますが、質問に入る前に、これまでの低温、日照不足等により被害を受けておられる農家の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、当局は速やかに被害農家の救済に向けて可能な限りの対応策を講じられますようご要望申し上げ、質問に入ります。
先月下旬、私ども清風会では合併に関する勉強会を開催し、飯野町議会議員3名との情報交換などをしております。そのとき、飯野町民の約70%が福島市との合併を望んでいることや、町民との合併懇談会の席上では、町当局者が福島市の幹部職員に面会して合併を打診したところ、今は合併を考えていない旨の返答を受けたこと等が出席者に説明されていることをお聞きいたしました。つまり、福島市は合併を考えていないということが、半ば公式なスタンスとして飯野町民に伝えられているのであります。
また、当局は本年2月のマスコミの調査に対しては、現在が最も適正、効率的な規模であるから合併しないと回答したことが報道されております。
そこで伺いますが、なぜ合併問題という本市の将来に大きな影響を及ぼす政策課題が、市議会や市民に協議や情報開示もなく決定されているのでしょうか。議会と当局はよく車の両輪に例えられますが、合併に関しては当局の車輪だけが独自の動きをしているようにも感じられますので、これらの経緯と事実関係について、市長のご所見をお伺いいたします。
また、あわせてこれまでに飯野町以外からの合併に関する打診やアプローチの有無と、もしあった場合は、そのときの対応状況についてもお聞かせください。
さらにもう一点は、現在が最適規模だから合併しないとされる件であります。先ほどのマスコミの報道のほかに、市長は昨年12月の本会議でも、シンクタンクふくしまの調査結果等から現在の規模が最適であることを理由に消極論を述べておられます。
私は、この最適規模を理由として合併しないと判断されていることに大きな疑問を持つものであります。それは、シンクタンクふくしまの調査を私も見ましたが、平成10年度だけの県内市町村の決算をもとに、回帰分析の手法により歳出総額を対象として効率のよい人口規模を算出しており、それが27万6,865人となっております。しかし同時に、この調査では回帰分析には限界があるということもはっきり述べており、最終的な予測値を求めるには制度的な面や、財政的特例措置あるいは地域の一体感や文化的側面等も考慮しなければならないと記入されているのであります。飯野町や川俣町などは、昔から信夫地方として福島と一体的に発展してきたこと等に思いをいたせば、まさにそうしたことを抜きにしてはならないと思うのであります。
さらに、地方自治体の最適規模については多くの研究者がそれぞれの方法で調査をされた結果を発表しておりますが、私が最近把握しただけでも、分析の仕方により、人口10万人台から100万人近くまでの数字が見られるのであります。
したがいまして、一つの調査結果あるいは財政面から割り出された数字だけを根拠にして、住民の意向など、より大事と思われる事柄を抜きにして、最適規模だから合併しないと結論づけるのは、事の重要性からかんがみてあまりに短絡過ぎはしないかと思うのであります。改めてこの件に関する市長のご所見をお伺いいたしたいと思います。
次に、入札関係について伺います。
先月下旬、全国市民オンブズマン連絡会議が昨年度の全国自治体の公共工事の落札率を発表したことがマスコミで報道されました。落札率というのは、予定価格に対する落札価格の割合で、入札の際、業者間の競争性が高いほど数値が低くなり、コストが削減されることになります。この報道によりますと、都道府県では宮城県が86.77%で第1位、政令市を除く35の県庁所在都市では鹿児島市が67.67%で第1位などとなっております。
福島市の状況については報道されませんでしたので別途調べて見ましたら、落札率98.69%で、県庁所在都市のワーストスリーになっているのであります。この調査は予定価格5,000万円以上の工事だけを対象としたものであり、本市の場合、72件で合計61億円余の入札分が対象となっておりまして、これが仮に宮城県並みの落札率で計算しますと7億2,800万円、鹿児島市並みであると20億円が節約できることを示しております。
今、いずれの地方自治体も厳しい財政運営に直面しており、中でも公共工事の大半を占める土木費は、本市の場合、当初予算対比で、ここ2年間だけでも18億円ほど減少しているのであります。
一方、各町内会等からの生活に密着したインフラ整備の要望は増加の一途をたどっております。こうした状況は多くの自治体に共通しており、このため少ない予算をいかに効率的に執行するかということで、入札制度に競争性、公平性、透明性などの原則を確立するシステムや、ペナルティーを強めている自治体が急増しております。具体的には、談合企業へ損害賠償を求めるほか、解除条件つき入札制度の確立、電子入札や郵便入札の導入、大幅な一般競争入札の導入、第三者機関による入札監視など、枚挙にいとまがないほど入札制度の改革に取り組んで経費節減に努めているのであります。
したがいまして、当市におきましても早急に新たな入札制度の改革に取り組み、市民の血税をむだにしない効率的なシステムを確立し、落札率ワーストスリーの汚名を返上すべきと思いますが、ご所見をお聞かせください。
次に、市長の公約に関連して伺います。
2年前の市長選において、瀬戸市長は公約の一つに職員の意識改革を掲げられ、また当選された直後の市議会本会議においても、三つの基本施策の一つとして市民が主役の市政と職員の意識改革を挙げておられます。そして、その中で、職員は常に市民の目線に立った行政サービスを心がけ、これを絶えず追求し、研さんするとともに、このための提言がなされる生き生きとした職場環境をつくっていくと述べておられます。つまり、職員の意識改革と職員からの提言や提案を結びつけて述べておられますが、公約実現のためにぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと期待するものであります。
もとより職員が行政施策や事務事業の改善に関して提言できる提案制度は、市民サービスの向上や組織の活性化等に大きな効果があると言われており、このため本市においても昭和41年に福島市職員提案規程を制定しているのであります。しかし、この提案規程は制定から30数年たちますが、福島市例規集にも載っておらず、職員時代の私自身も含めてでありますが、ほとんど知られておらず、したがって活用されたことが全くない、いわゆる提案実績ゼロの規程であります。
今、多くの地方自治体では、行財政改革や地方分権時代の要請にこたえる独自の政策あるいは多様化する市民ニーズに即応した政策立案等のため、積極的に職員から提案を募り、成果を上げていることが数多く報告されております。
したがいまして、本市の職員が他市の職員と同様に提案できないことは決してないと思われますので、職員の意識改革を進める上から、この職員提案規程をトップダウンで活用していくべきと考えますが、公約された市長ご自身のご所見をお伺いいたしたいと存じます。
また、意識改革に関連して、コンプライアンスの強化について伺います。法令遵守という極めて当たり前のことが今声高に叫ばれています。それは、官民を問わず、法令違反を起こし、世の中の信頼を失っている事例が多発しているからであります。このため、国や民間企業あるいは他の自治体でも内部告発制度の導入や研究会等を発足させている例が多くなっておりますが、本市としての取り組みに対する市長のご所見をお伺いいたします。
次に、補助金について伺います。
本市では、ことし3月に策定された福島市行政改革大綱2003市民価値宣言で、補助金等については経費負担のあり方や行政効果等を精査し、廃止、統合、メニュー化等により抜本的な整理合理化に努めるなどとしております。また、この行革大綱2003では、本市独自の行政評価として、新しく市民価値評価という手法を導入しております。市民本位、市民が主役の市政推進のために時宜を得たものと思われます。
そこで伺いますが、まず第1点は補助金のあり方について、全庁的にこの市民価値評価に基づく新たな基準を定めて、現行の補助金をそれに照らして必要性等を見直していってはどうかと思いますが、ご所見をお聞かせください。
第2点は、実績評価について伺います。実績も評価基準に含まれる場合もあるでしょうが、補助金がどのように使われてきたかをチェックする実績評価があって初めて効果が確認できるのであります。したがいまして、すべての補助金について次のステップにつながるような実績評価の仕組みづくりが必要と思われますが、ご所見を伺います。
次に、国民健康保険事業について伺います。
近年、国保財政は高齢化や長引く不況による国保加入者の増加あるいは医療技術の高度化や生活習慣病の慢性化などで医療費がふえ、厳しさを増してきております。このため、本市では基金を取り崩して赤字補てんをしておりますが、その基金も底をついている状況であります。
そこで伺いますが、まず第1点は、国保税の収納実績の傾向、医療費の動向、また一部自治体で行われている一般会計からの法定繰入額を超えた繰り入れ等の件を含め、国保事業に対する現状の問題認識と将来展望をお聞かせください。
第2点は、レセプト点検について伺います。医療機関からの請求のうち、昨年度1年間に3,760枚のレセプトから1,324万円が減額になっております。そうしますと、減額に該当した被保険者である市民は、結果として自己負担の医療費を払い過ぎたことになりますが、この払い過ぎについて、該当した市民には知らされておりません。
厚生労働省では、自己負担の払い過ぎが大きい場合、本人に知らせることを指導しており、本市でも平成12年度までは知らせておりましたが、13年度からはやめております。その理由は、患者と医療機関の信頼関係に影響を及ぼすからなどとされておりますが、全国的には約半数の自治体では通知をしている状況であります。
したがいまして、信頼関係が損なわれることのないように通知の仕方や内容を工夫するなどして、自己負担分の払い過ぎは本人に知らせていくべきと思いますが、ご所見をお伺いします。
第3点は、被保険者の意識の高揚について伺います。国保事業を健全な制度として維持させていくためには、これからはある程度の受益者負担もやむを得ないと思いますが、自助努力によって削減や改善される部分も大きいと思われます。例えば、自分の医療費に関心を持つようにして、明細書のついた領収書を受け取り、その内容を確認すること、あるいは早期発見、早期治療の励行や重複診療をやめるなど、いろいろな方法があると思います。
そこで伺いますが、当局は被保険者の市民に対して医療費削減に向けた取り組みをより一層強めるべきと思いますが、ご所見をお聞かせください。
最後に、循環型社会への取り組みについて伺います。
国においては、非持続的と言われる現在のもろもろのシステムを本格的な循環型社会へ向けて転換すべきとして、本年3月に循環型社会形成基本計画を閣議決定しております。この計画は、循環型社会の形成には社会全体での取り組みが必要であるとして、関係する施策を総合的、計画的に進めるために策定されたものでありますが、その第5章第4節に地方公共団体の役割が明記されております。そこには、循環型社会を形成するため、地域内の各主体間のコーディネーターとしての役割等のほか、みずからも事業者としてグリーン購入や環境管理システムの導入あるいは環境基本計画を踏まえ、地域における循環型社会形成推進のための基本計画の策定が行われていきますと明記されております。
そこで伺いますが、本市では平成10年6月に環境基本条例が制定され、それに基づく環境基本計画が策定されております。しかし、これらの内容は環境保全が中心で、循環型社会については直接触れていないのであります。
したがいまして、こうした国全体の新しい動きに本市も速やかに対応していく必要があると思われますが、当局のご所見をお伺いし、私の質問を終わります。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(鈴木好広) 市長。
【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) 18番小熊議員のご質問にお答えいたします。
市町村合併についてでありますが、本市は県北の多くの住民の方々に支えられ、県北の母都市として今日の繁栄があると認識しております。近隣町との合併そのものを否定しているものではございません。
なお、現在伊達9町による伊達地方任意合併協議会において真摯な協議が続いているさなかでありますので、今後の推移を見守りながら対処してまいりたいと存じます。
次に、近隣町から合併についての正式な打診につきましては、これまでのところございません。
また、自治体の適正規模につきましては、人口28万人という数字は一つの目安としてお示ししたものでありまして、市町村合併については、現在進められているような財政的な効率性や合併に係る国の優遇措置の有効期限などの面からのみ検討すべきではなく、関係市町村の住民が互いに地域の実情を理解し合い、理想とするまちの姿を共有して主体的にまちづくりを進めることへの意欲の高まりが最も重要であると考えております。
ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。
○副議長(鈴木好広) 総務部長。
【総務部長(黒沢勝利)登壇】
◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。
福島市職員提案規程については、昭和41年4月施行以来、職員相互の啓発及び自己能力の開発等を図るため、平成4年10月に大幅な改正を行いました。主な内容としては、事務能率の改善、経費の節減、市民サービスの向上、公務災害の防止などがあります。
現在までにこの制度を活用した職員提案がされた実績はありませんが、それぞれの担当部に係る事務事業の見直しや改善事項については、各所属長を通じて、必要に応じ、実施しております。
今後、より一層、全庁的に広く職員からの提案制度として活用されるよう検討してまいります。
次に、職員の法令遵守、いわゆるコンプライアンスにつきましては、職員が職務を遂行するにあたっての基本的な心構えであると認識しております。
なお、法令違反などの問題に対応する手法の一つとして内部告発制度を先進的に導入している自治体もありますが、本市におきましても、職員の意識改革を一層図るとともに公務員制度の望ましいあり方について調査研究を進めてまいります。
◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。
○副議長(鈴木好広) 財務部長。
【財務部長(梅津 裕)登壇】
◎財務部長(梅津裕) お答えいたします。
初めに、公共工事の落札率についてでありますが、一般的には業者間の競争性が高いほど数値が低くなるものと言われており、競争性を確保する観点から、入札制度の改善が必要であると考えております。
入札談合に係る損害賠償条項については既に福島市工事請負契約約款に反映したところでありますが、引き続き電子入札導入及び制限付一般競争入札の拡大等に向けて検討してまいります。
なお、一般競争入札を中心とする入札制度の改善にあたりましては、厳しい財政状況のもとでさらなる公共工事等の積算におけるコスト縮減の徹底を図りながら公共工事等の品質の確保を図るとともに、地域経済への影響と地元建設業界の経営状況及び競争力の弱い下請業者にも十分な配慮をしながら着実に入札制度の改善に努めてまいります。
次に、補助金についてのご質問でございますが、各種補助金につきましては行政改革の中で従来の経緯にとらわれることなく、行政の責任分野、経費負担のあり方や事業効果等を勘案し、廃止、統合、減額、終期設定などにより見直しを進めてまいりました。
今後におきましても限られた財源の効率的な配分を念頭に、さらには事業効果など、補助金の必要性を十分見きわめながら見直しに努めてまいります。
また、ご提言のありました市民価値に基づく新たな基準としての行政評価システムなどにつきましては、補助金等のシステム導入の有効性の検証も視野に、今後とも市民価値の最大化を基本方針として、効果的で効率的な財政運営のための判断指標が得られるよう検討してまいる考えであります。
◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。
○副議長(鈴木好広) 市民部長。
【市民部長(鈴木周一)登壇】
◎市民部長(鈴木周一) お答えをいたします。
初めに、国保事業の現状についてでありますが、国保税の収納実績は平成14年度現年度課税分で収納率89.5%であり、前年度と比較して0.6ポイント減になっております。
次に、医療費につきましては、診療報酬等が2.7%減額になったことにより、平成14年度1人当たり医療費は22万364円で、前年度と比較して9,976円減少いたしました。
しかしながら、現在の国保制度を取り巻く環境は長引く景気低迷、雇用情勢の悪化等により被用者保険から国保への加入者が増加しており、また高齢社会を反映し、高齢者の割合も高い状況にあり、国保の財政状況は厳しい状況にあります。
次に、一般会計からの繰り入れでありますが、国保加入者で負担すべき税額を他の保険加入者でその補てんをすることになり、税負担の公平の観点から困難なものと考えております。
現在、国におきましては、昨年7月に成立いたしました健康保険法等の一部を改正する法律を受け、保険者の統合及び再編を含む医療制度の体系のあり方、新しい高齢者医療制度の創設、診療報酬体系の見直しの3点についての基本方針の策定がなされたところであります。
今後、国の動向を見きわめながら引き続き国保財政の基盤強化等について関係機関を通し、強く要望してまいる考えであります。
次に、国民健康保険の審査支払機関が行う診療報酬請求書の審査により保険医療機関等の請求額が減額された場合、その減額に係る額が1万円以上である診療報酬明細書等について被保険者への通知を行うことについては、保険者の判断にゆだねられているところであります。
しかしながら、本市のみならず全国各市においても、被保険者負担の精算が医療機関との間でなされることとなり、患者と医療機関との信頼関係が損なわれるおそれがあると判断し、通知を見合わせているところが多い状況にあります。
現在、厚生労働省におきましては減額査定通知について全国の実施状況を調査しており、その結果を踏まえ、その方針を打ち出すことになっておりますので、国の動向を見きわめながら対応してまいる考えであります。
次に、被保険者の健康意識の高揚についてでありますが、被保険者がみずからの健康に対する自覚と認識を深め、健康の保持管理を行うということは大変重要なことであると認識しております。そのため、医療費のお知らせ等により適切な受診に努めるよう被保険者の意識の啓発を行うとともに、保健師による訪問指導や日帰り人間ドッグ助成事業等を通じて、被保険者の疾病の予防を図るなど、医療費の適正化に努めてまいります。
◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。
○副議長(鈴木好広) 環境部長。
【環境部長(渡邉和幸)登壇】
◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。
循環型社会への取り組みにつきましては、資源の消費を抑制し、環境負荷が少ない循環型社会を形成することが急務となっております。このため、循環型社会形成推進基本法が平成12年6月に制定され、循環型社会形成基本計画がこの法律を受け、国において閣議決定されたものであります。
この中で、地方公共団体の役割として廃棄物対策及びリサイクル対策を総合的、計画的に推進する上で、その基本的な枠組みが明示されております。
本市の取り組みといたしましては、福島市環境基本条例第14条の資源の循環的な利用等の促進の規定に基づき、リサイクルをはじめとする資源の循環的な利用、廃棄物の減量の推進及び市も一事業者、一消費者の立場から率先した取り組みとして平成13年度より福島市率先実行計画を実施中であります。
廃棄物の減量化につきましては福島市廃棄物減量等推進審議会に諮りながら、策定している一般廃棄物処理計画の中で対応しております。
なお、グリーン購入につきましても平成14年度から調達目標を設定し、再生品などの環境にやさしい物品の購入に取り組んでいるところであります。
今後につきましても、住民、事業者、行政が一体となり、その役割分担を認識し、循環型社会の実現に向けての取り組みをより一層強化してまいりたいと考えております。
◆18番(小熊与太郎) 議長、18番、再質問。
○副議長(鈴木好広) 18番。
◆18番(小熊与太郎) 若干、再質問をさせていただきます。
まず最初に、市長の公約と職員の意識改革の関係でございますが、この関係、実は総務部長から答弁をいただきました。
私は、職員の意識改革という市長の公約と、本会議での市長ご自身がお答えになっていることを例に引き出して、市長のお考えを伺ったわけでございますが、その市長の公約を、部長に任せたというか、そんな丸投げをしたわけではないでしょうけれども、任したような形になっております。
実は、この提案規程というのは先ほども申し上げましたように、30数年全然活用されていないのであります。ですから、そこで、いわゆる市役所内部でずっと過ごされてきた部長が答弁されるのであれば、先ほどのような今後検討するという程度の答弁しかできないのは仕方がないのかもしれません。
ですから、私は、市長として途中から市役所にお入りになってきて、そして公約で職員の意識改革を掲げ、なおかつ本会議でも職員の提案を受けると、受けられるような生き生きとした職場をつくっていくというように述べられておる瀬戸市長ご自身から、この職員提案規程をどういうふうに具体的に活用するのだと、今後検討ではなくて、いつからどういうふうにしていくのだという、そういったお考えをまずお尋ねをしておきたいと思います。
それから、もう一つは合併でございますが、先ほど、近隣自治体からの合併の正式な打診はないと、こういうお答えがありました。6月議会では正式という言葉がなくて、6月の時点では「打診はない」と、こういうご答弁が、当時、市長は病気療養中でありましたので、助役の方からその旨の答弁があったことが議事録で確認できております。
そうしますと、その6月議会というのは6月10日に招集をされまして、翌週の6月16日以降、市長がお休みになっている間で本会議が開会され、それぞれの質問、答弁がなされたわけでございますが。
実は、先ほどの私の質問には触れられていなかったのですけれども、私はこれまでの経緯とか事実関係をお尋ねしたのですが、私が調べた範囲ではことしの6月9日の午後2時に、飯野町長の意を受けた飯野町の助役が前もって合併についてのアポをとりながら助役とお会いしていると、でそこには総務部長も同席をされていると。そして、飯野町長と飯野町の助役に確認したところ、向こうさんでは「合併を打診した」というふうに明言をしておられます。明言をされているのですが、福島市の受け取りは打診と受け取っていないとこういうふうになるわけでございますが、そうであれば、そういう正式な打診とか、あるいは向こうで合併について市の意向を確認に来ているのが打診でないとすれば何なのか、その辺がちょっと理解に苦しむところであります。
飯野町は当時、伊達9町の任意合併協議会に加入するかどうか非常に迷っていた時期で、福島市として何とかその合併についての前向きな対応ができないものかということで打診に来ているわけですね。それが断られたから、マスコミでも報道されましたように、町民に対する説明会では、福島市と協議をした結果、福島市には合併する意思がないということで説明されているわけです。片方は打診したと、公文書を持ってきてどうかというふうに伺ったわけではありません。ただ、飲み屋さんでね、話に出したのではなくて、正式に福島市役所の2階の応接室で、予約をしてお会いになっている。それが打診だと私も思うのですが、当局のお考えをお伺いしたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(鈴木好広) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 18番小熊議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
職員の意識改革に係る従来から市にある制度の活用については、先ほど部長から答弁させましたように、これから提案制度として活用していくように検討してまいると、同じでございます。丸投げしたわけではございませんので、ご了承願います。
それから、合併に関して飯野町からの打診につきましては、私は関知しておりませんので、そのことについて打診があったとかないとかというのは答えようがございません。
私も、伊達郡の町長さんとさまざまな機会に顔を合わせまして合併の話は何度もしたことがございますが、それをもって合併の話があったというふうにはならないというふうに思うし、また今回も私まで話が来て、話が進められているということであれば、それは私も責任ある答えをしなくてはなりませんが、そういう形ではございませんでしたので、私が先ほど申し上げましたように、それぞれの町がそれぞれの考え方で合併について考えていくということがやっぱり一番大事だというふうに思っております。
あえて言いますと、確かに今の話が、飯野町の話があったとして、飯野町さんがそういう判断されるというのも私はわからないではないですが、しかし、自分たちのことはやはり自分たちのまちが考えるのでありますから、もし福島と合併をしたいということであれば、今でもそうだと思うのですよね、それは町がこれからも考えていけばいいことだというふうに考えておるところでございます。
以上です。
◆29番(丹治仁志) 議長、29番、議事進行。
○副議長(鈴木好広) 29番。
◆29番(丹治仁志) ただいまの市長答弁に、私は飯野町からのことについては関知していないというふうなご答弁があったわけですが、6月の議会の本会議での質問が始まる前に、助役の話では、代表質問に関する部分については市長の了解を全部いただいておりますというふうな話があって本会議に臨んでいる経緯があります。
今、小熊議員からあった、そのときは正式な打診はありませんと、助役が共産党の23番議員の質問に対して、周辺町からの打診はあったのかというふうな質問に対して、ありませんというふうに助役は答えているのでありまして、そうしますと、ただいまの市長の関知していないというふうな答弁と矛盾するのであります。これは、はなはだ議会にとっては不都合な話でありますので、議長手元でこの答弁について整理をされていただきたいというふうに思います。
ともすると、これは重大な議会軽視、議会無視の発言とも受け取れますので、慎重にこの件については調査していかねばならないと私は思います。
以上です。
○副議長(鈴木好広) 議長手元で善処します。
◆18番(小熊与太郎) 議長、18番、再々質問。
○副議長(鈴木好広) 18番。
◆18番(小熊与太郎) 合併問題について再々質問いたしますが、いわゆる正式な合併への打診がないと。それでは、市長あるいは当局が言われる正式な打診というのは、どういう形、どういうスタイルをとった場合が正式と言われるのか、ひとつお聞きしたい。
それから第2点は、それでは非公式な、いわゆる正式でない非公式な合併への打診はこれまでどのようになされてきたのか、あったのかどうかを含めてお伺いしたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(鈴木好広) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 非公式な合併というのは、私の言葉で申し上げたのですけれども、それは非公式なお話といいますか、打診というのは私の言葉から申し上げましたが、それは、普通にお話しになっている日常的なお話の中ではそういうのはあるというふうに申し上げておきたいと思います。
また、正式な打診はなかったというお話の中で、では正式な打診はどうなのかということでございますが、これはきちんと町の中で、責任のある方が福島市の代表する者にやはりお話がいただくというのが正式な打診だろうというふうに思っておるところでございます。
○副議長(鈴木好広) 以上で、
小熊与太郎議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後2時52分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後4時48分 再 開
○議長(横山俊邦) 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、時間を延長いたします。
暫時休憩いたします。
午後4時48分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後6時09分 再 開
○議長(横山俊邦) 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、ご報告をいたします。先ほどの
小熊与太郎議員の質問に対する当局の答弁にかかわる29番丹治仁志議員の議事進行発言につきましては、議長手元で善処いたしましたので、ご了承願います。
23番斎藤朝興議員。
◆23番(斎藤朝興) 議長、23番。
○議長(横山俊邦) 23番。
【23番(斎藤朝興)登壇】
◆23番(斎藤朝興) 私は日本共産党市議団の一員として、9月議会にあたり幾つか質問をいたします。
きょう、9月11日は2年前、ニューヨークで同時多発テロが起きた日です。世界を揺るがした9.11同時多発テロは、その残虐性、危険性をまざまざと世界に示しました。テロはいかなる口実によっても正当化できない蛮行であり、これとの対決は国際社会の重要な共通の課題となりました。
しかし、ブッシュ政権は国連憲章も国際法も無視してアフガニスタンとイラクに一方的な、無法な戦争を行いました。イラクでの主要な戦闘は終わった、テロ戦争で勝利したと5月1日に宣言をしましたが、その後の経過は勝利どころか泥沼の様相です。イラクの軍事占領を続けるブッシュ政権に対し、国際社会からも米国内でも批判と追及の声が高まっています。
小泉内閣は、9.11テロを契機にテロ特措法、イラク特措法を次々と強行成立させました。アーミテージ国務副長官が言ったとされる有名な言葉に「ショー・ザ・フラッグ」があります。これを受けてテロ特措法を提示し、わずか3週間足らずの審議で強行し、イラク戦争では今度は「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と米国に迫られ、イラクの実情も憲法の原則をも省みず、自衛隊派兵を約束し、国会を延長してまでイラク特措法を強行しました。治安の悪化から年内派兵は無理と言っていたところ、またまたアーミテージ副長官、今度は「ドント・ウオーク・アウェイ」、逃げるなと訳すそうですが、こう一喝され、あわてて今準備を急いでおります。
戦争でテロはなくならないこと、米国の横暴勝手は許さないという平和の流れが国際世論の主流となっている現在、小泉内閣のこうした米国追随の姿勢は世界の流れに逆行するものです。
今、行われている自民党総裁選の中で憲法改正が取り上げられていますが、そのねらいは、アメリカへの軍事協力を進める自衛隊にとって邪魔な存在である憲法第9条の見直しにあることは明らかです。憲法前文は、日本国民は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、この憲法を確定する。また、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。とあります。そのもとに憲法第9条戦争の放棄がうたわれました。
小泉内閣は憲法を改正するのではなく、憲法の立場に立って、アメリカといえども先制攻撃は侵略戦争であること、戦争でテロは撲滅できないことを訴えるべきであります。それこそが、日本が国際社会で名誉ある地位を勝ち得る道であります。
小泉内閣の2年半は、国内においては景気をさらに悪化させ、国民に耐えがたい痛みを押しつける2年半でした。自民党をぶち壊すといって登場し、抵抗勢力が存在するかのごとく装いながら改革を進めるポーズで高い支持率を獲得しましたが、その欺瞞性を多くの国民に見抜かれ、支持率は半分以下にまで下がってしまいました。
地方から見ても、小泉内閣の登場は地域経済の落ち込み、自治体財政の悪化、市民の暮らしが一層困難となった2年半でした。痛みを押しつける政治は、今後も年金引き下げ、消費税増税、医療保険制度の改悪など、景気回復に逆行する政策がメジロ押しであります。秋には衆議院の解散、総選挙が予想されているところですが、小泉政治を終わらせる選挙となるよう全力を挙げたいと思います。
そこで、市長に伺いますが、2年半に及ぶ小泉内閣をどう評価するのでしょうか、また今後の国政に何を期待するのでしょうか、見解を伺います。
次に、ことしの夏の低温と長雨による農産物の被害とその対策について伺います。
ことしの異常気象は、外米の大量輸入を招いた10年前の時よりももっと影響が大きいのではないかとの観測があります。米は、これからの天候次第ですが、くだものの里福島の果樹農家は大変な被害であります。福島の農業生産額の6割は果樹であり、リンゴ、モモ、ナシでその9割を占めますから、果物の影響は農家経済ばかりでなく地域経済全体に大きな影響を与えます。
JA新ふくしまの資料によりますと、モモの出荷量と金額は、平成13年度は7,000トン、21億6,800万円、14年度は6,340トンで22億4,600万円でした。ことしは、8月25日までの数字ですが、3,450トン、9億1,000万円と報告されております。若干ふえるとは思いますが、昨年度と比較して数量で半分、金額では4割前後ですから、生産資材を差し引いたら赤字になることは確実と思います。
飯坂町湯野のモモ農家で、農協の精算伝票を見せていただきました。7キロの値段で平均915円、諸経費を差し引くと売上の半分しか残らず、前受金を差し引かれて口座振込額はゼロでした。生産資材の支払いをする金がないとのことです。これから出荷時期となるナシやブドウも同じような傾向と聞きました。
農業就労者の半数以上が65歳以上の高齢者ですから、今日の事態は果物王国福島にとって重大な問題であります。来年以降の再生産をどう保障していくのか、ことしはだめだったけれども来年頑張ろうという生産意欲を引き続き持てるような具体的な支援策が望まれます。
そこでまず伺いますが、被害の実態をどう把握されているでしょうか、またどのような対策が検討されているのでしょうか伺います。
10年前の冷害の際には10月に臨時議会を招集し、次のような政策が提案されました。9,860万円の追加補正予算が提案され、被害農家の利子補給、防除用農薬購入費補助、樹草勢回復対策、市税や国保税の減免、学校給食費や保育料などの減免も行われました。
今回の被害にあたり、共産党市議団は次のような支援策が必要と考えますが、見解を伺います。
まず最初に、国に対し天災融資法の発動及び激甚災害の指定要求を急いで行うべきではないでしょうか。
そして、その指定がなくとも次の支援策が必要ではないかと考えます。
1、貸付金の償還延期と利子補給を行うこと、2、米の減反を緩和し、青刈りを行わないこと、3、飯米と種もみの確保を優先し、その助成を行うこと、4、病害虫防除、樹勢回復のために必要な農薬、肥料の購入に補助を行うこと、5、農機具、肥料購入費などの返済の繰り延べと利子補給を行うこと、6、市民税、国保税などの減免を行うこと、7、本市独自の長期低利融資制度を創設し、農家の生活資金の確保を図ること、8、生活保護、就学援助、保育料、高校、大学の授業料減免など各種制度の活用を積極的に知らせ、利用すること、9番目、土木業者に依存しない独自の救農土木事業を起こし、農家の現金収入確保を図ること、10、冷害に強い農業確立のために品種改良、開発に支援をすること、11、今から有名ブランド米の買い占めが報道されています。米の投機を防ぎ、消費者を守る具体的な対策を国に求めるべきではないでしょうか。以上11項目の具体的な政策を提案いたします。
WTO交渉が続いていますが、農産物の輸入自由化を前提として減反、規模拡大、低価格政策など、これまでの政府の日本農業つぶしの政策と相まって今回の異常気象が農業被害を大きくした原因でもあります。日本の農業のあり方を根本から見直し、国民に安全、安心な食料の提供をどう保障するのか、政治のあり方も問われる問題ではないでしょうか。国、県に対して、これまでの農業政策の根本的な転換を求めるべきと考えますが、見解を伺います。
深刻な不況に加えてのことしの冷害被害です。消費が一段と落ち込むことが懸念されます。地域経済与える影響を最小限にするためにも、零細事業者へのつなぎ資金など、支援策もあわせて必要ではないでしょうか、見解を伺います。
次に、入札制度の改善に向けて現状と課題を述べ、見解を伺います。
8月30日、仙台で全国オンブズマン大会が開かれました。そこでの報告に大きな衝撃を受けました。それは、入札予定価格に対する落札価格の割合を落札率といいますが、福島市の落札率98.69%は、政令市を除く35の全国の県庁所在都市の中で3番目の高さでした。これは、2002年度の5,000万円以上の工事について比較分析した結果です。しかも、落札率95%以上は談合の疑いが強いとして、95%以上が全体に占める割合を算出して談合疑惑度をつくって比較しますと、福島市は35都市中、上から4番目でありました。
つまり、全国と比較をすると、福島市は高値で落札され、しかも談合の疑いが非常に強いという警告でもあります。この事実を市長はどう考えるでしょうか、まず見解を伺います。
47都道府県の比較では宮城県が落札率86.77%と、一番低い結果でした。宮城県は、ご存じのように前知事が汚職で逮捕されたのを契機に入札制度の改革が進められ、その結果、競争性が高まったと分析されています。宮城県の入札制度の特徴は、広いエリアから入札参加業者を募集し、予定価格を事前公表、指名競争入札の場合は予定価格も指名業者も入札前非公表でありますが、また事務量軽減のために事後審査とし、業者間及び発注者との接触を防ぐために入札書は郵送とし、一般競争入札を徹底して進めていることであります。
平成14年度の福島市の入札について調べてみましたが、件数は2,090件、契約額は202億6,700万円であります。平均落札率は98.12%でした。仮に、宮城県並みに落札率が86.77%にまで下がれば、契約額は179億2,300万円となり、23億4,400万円もの節約ができる計算になります。財政状況が大変厳しい時期ですから、落札率を下げることには大きな意味があると考えます。
平成14年度の入札件数2,090件中、指名競争入札と一般競争入札の割合はどのくらいでしょうか、伺います。
本市においても一般競争入札を積極的に進め、入札の仕組みを抜本的に変えるべきと考えますが、今後の取り組みについて見解を伺います。
総務常任委員会は、先日下関市を視察いたしました。横須賀市と提携して、平成14年7月、電子入札のシステムを取り入れたところであります。平成12年度の平均落札率は94.2%でしたが、14年度は89.9%にまで下がりました。平成13年10月から電子入札を始めた横須賀市においても約10%、落札率が下がっております。横須賀市では既に平成13年度からすべての入札を条件付一般競争入札で実施しており、電子入札の導入により発注情報の透明性が向上し、入札事務の情報化が進み窓口事務が省力化した、競争性が高まり談合の懸念が小さくなった、落札価格が低下した、と改革の効果を述べております。
本市においても、電子入札の導入を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
6月12日、公正取引委員会は、国などが発注した公共工事建設資材の単価調査業務で、国土交通省所管の二つの財団が談合を繰り返していたとして独禁法違反で排除勧告をしました。
単価調査は、公共事業の予定価格を積算するもととなるものであります。独占受注の中で、建設資材や人件費などの単価が、あるものについては実際よりも1.5倍と高く報告をされていたようであります。これが日本の公共事業の高い一因をつくってきたのではないでしょうか。
また、財務省は来年度の予算編成で、公共事業費を削るには入札の根幹にまで踏み込んだ見直しを要請するとして、建築工事の単価が1990年は1平方メートル約20万円とほぼ同額だった公共と民間ですが、2000年には民間が12万8,000円、公共は21万7,000円と4割もの開きが出ており、デフレの影響が公共事業には反映されていないというふうに述べております。以上のことは、現在の予定価格を仮に3割削ったとしても、それが民間工事の価格とほぼ同額であり、利益を無視したダンピング落札とはならないと言えるのではないでしょうか。
市独自の単価調査をする、あるいは最低制限価格の設定についても改めて見直すなど、予定価格そのものの見直しが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
一般競争入札を全面的に実施する上で次の問題があろうかと考えられます。
一つは入札に競争原理が徹底されると手抜き工事などが起きないか、品質をどう確保するかという問題、二つ目は下請企業やそこで働く労働者にしわ寄せがいかないかという問題、三つ目には地元企業の育成や地域への波及効果から見て問題はないかという3点が考えられると思いますが、工事の品質を確保するという件については、落札率と工事の成績点数の関係を調べた宮城県の結果を見ると、落札率が低いからといって評価が低いとは限らず、工事の品質確保は入札における競争性のアップとは別問題であり、発注者側が検査体制を強化するなど、きちんとした対応をすれば解決する問題であるというふうにオンブズマン大会では述べられておりました。
下請の問題は、元請業者からどの工事を幾らで下請に渡したかを報告させ、適正価格をチェックすることで解決できるのではないでしょうか。
地元業者の育成という点については一般競争入札に条件をつけ、地域指定や業者のランクを指定するなどによって一定の改善が図られるのではないかと考えます。
以上、一般競争入札を導入する上での問題について我々の見解を述べましたが、一般競争入札を今後積極的に取り入れることを本市も真剣に検討すべきと考えますが、市としての見解を伺い、私の質問を終わります。
○議長(横山俊邦) 会議録署名議員を追加指名いたします。31番加藤勝一議員を指名いたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(横山俊邦) 市長。
【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) 23番斎藤議員の質問にお答えいたします。
小泉内閣の評価と今後の政治についてでありますが、高い支持率に支えられた小泉内閣も、発足より2年4カ月余りが経過したところであります。この間、経済、財政、外交等さまざまな課題や問題に取り組まれてきておりますが、政治の究極の目的は住民福祉の向上にありますので、国民が念願する景気回復について、国民の理解が得られる手法により着実にその回復につなげていくことが大切であると考えております。
そういたしまして、市政を預かる市長といたしましては、我が国の経済が持続的に成長し、市民が安全で安心して暮らせる環境が整うことを期待するものであります。
ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。
○議長(横山俊邦) 財務部長。
【財務部長(梅津 裕)登壇】
◎財務部長(梅津裕) お答えいたします。
市民税、国保税などの冷害に伴う減免につきましては、果樹、稲、野菜等の農作物全体の被害状況を判断して、関係機関と連携を密にしながら基本的には新たな条例を制定し、減免措置を講ずることとなりますが、現時点では被害の状況が確定していないため、今後の農作物の生育状況など、推移を見守りながら適切に対応してまいります。
次に、公共工事の落札率についてでありますが、一般的には業者間の競争性が高いほど数値が低くなるものと言われており、競争性を確保する観点から入札制度の改善が必要であると考えております。
公共工事の積算にあたっては、国、県の指導のもと、県の積算基準に基づき適正な積算に努めるとともに、予定価格の設定も設計価格を尊重し、国の指導に基づき適正に行っておるところであります。
落札率は、採用する競争入札方法によって大きく変動する可能性が高いと認識しておりますが、業者の積算能力と地域における競争性の度合いによっても異なるものと考えております。
今後とも談合等の不正行為に対しては、入札参加資格の取り消しを含め、厳正に対処しながら競争性の向上に配慮するとともに、入札結果の情報開示等、公正かつ透明な入札制度の改善に努めてまいる考えであります。
次に、平成14年度の一般競争入札の実施状況についてでありますが、本市は一般土木工事の場合はおおむね3億円以上、建築工事でおおむね5億円以上の大規模工事を対象として制限付一般競争入札を実施しておりますが、該当する工事はありませんでした。
なお、今後庁内の福島市入札制度検討委員会において制限付一般競争入札の対象金額の引き下げと電子入札制度導入の準備等検討してまいる考えであります。
次に、電子入札制度導入につきましては県が平成19年度導入を予定しておりますので、県の準備状況及び他市の動向を踏まえながら引き続き導入に向けて検討を進めてまいります。
次に、市独自の単価調査と、最低制限価格と予定価格の見直しについてでありますが、市独自の単価調査は調査に相当な経費と事務量を伴うことが予想されますので慎重に検討すべきものと考えております。
最低制限価格の見直しにつきましては、現在の最低制限価格取扱要領に基づいて、公共工事の品質の低下防止と落札価格の動向に留意しながら対応してまいる考えであります。
予定価格につきましては、今後とも設計積算を尊重しながら入札の公正性に十分留意して適正に設定してまいります。
最後に、一般競争入札を中心とする入札制度の改善にあたりましては、ご提言いただきました事項を勘案しながら、厳しい財政状況のもとでさらなる公共工事等の積算におけるコスト縮減の徹底を図りながら公共工事等の品質の確保を図るとともに、地域経済への影響と地元建設業界の経営状況及び競争力の弱い下請業者にも十分な配慮をしながら着実に入札制度の改善に努めてまいる考えであります。
◎
商工観光部長(紺野浩) 議長、
商工観光部長。
○議長(横山俊邦)
商工観光部長。
【
商工観光部長(紺野 浩)登壇】
◎
商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。
本市における中小企業者を対象とした支援策といたしましては、四つの融資制度のうち融資限度額500万円の中小企業小口融資制度を設けて運転、設備資金に対応しているところから、制度の利活用促進に努めておるところであります。
なお、冷害被害に伴うつなぎ資金等の創設につきましては、今後の被害状況を見きわめた上で判断してまいりたいと考えております。
◎農政部長(落合省) 議長、農政部長。
○議長(横山俊邦) 農政部長。
【農政部長(落合 省)登壇】
◎農政部長(落合省) お答えいたします。
7月上旬からの低温、日照不足による農作物の被害状況につきましては、水稲については出穂期のおくれ、不稔障害、穂いもち病の発生等が見られ、モモでは収穫前の落果、さらには軟化、ナシでは小玉化、夏秋キュウリでは草勢の低下や病害の発生、小菊では軟弱徒長等が見られるため、県、新ふくしま農協などと連携し、被害調査を実施したところであり、早急に被害額を取りまとめてまいります。
今後の対策といたしましては、農家の生産意欲を持続し、来年の再生産につなげることを基本に病害虫防除対策及び樹草勢回復対策について県と連携を図り、市においても支援を行ってまいる考えであります。
次に、天災融資法の発動及び激甚災害の指定につきましては、今後の被害調査の結果を見きわめながら、県、関係団体ととともに国に対し要請してまいります。
次に、貸付に対する償還延期と利子補給につきましては、主要な措置が講じられるよう県及び関係金融機関に対し強く要請してまいります。
次に、米の減反緩和と青刈りについてでありますが、今年度の生産調整面積配分は既に終了しており、新たな青刈りを行う予定はございません。
次に、飯米及び種もみ確保につきましては、水稲の今後の生育状況を見きわめながら、県やJAなど関係機関と連携を図り検討してまいりたいと考えております。
次に、農機具や肥料購入費についての返済の繰り延べ及び利子補給につきましては、購入時の購入先と購入者間の契約上の問題であると考えており、現時点での返済の繰り延べ及び利子補給は困難であると考えております。
次に、本市独自の融資制度の創設につきましては、現行の総合営農改善資金利子補給事業とは別に、新たに1億円の融資枠を創設し、農業施設の復旧、負債整理等に低利で柔軟に対応できる資金の借り入れができるよう、現在JAと協議中であります。
次に、土木業者に依存しない独自の救農土木事業につきましては、被害の状況を把握しながら対応してまいります。
次に、冷害に強い品種の改良や開発につきましては、国、県の研究機関に要請をしており、土壌条件等を考慮しながら関係機関、生産者と導入について検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に、米の投機を防ぎ、消費者を守る対策につきましては、米の価格の高騰や不足による消費者に対し不安感を与えないためにも、国、県、農業者団体などと連携を密にしながら対策を講じてまいります。
次に、農業政策の転換につきましては我が国農業の根幹にかかわる重要な問題でありますので、今後とも、国、県の動向を見きわめながら対処してまいります。
◎
健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、
健康福祉部長。
○議長(横山俊邦)
健康福祉部長。
【
健康福祉部長(大竹喜三郎)登壇】
◎
健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。
初めに、生活保護制度の周知についてでありますが、生活保護法は生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的に制定されたものであり、国、県、市はもとより、民生委員をはじめ関係機関、団体により周知されておるものと考えておりますが、今後なお一層周知の徹底を図ってまいります。
なお、申請につきましては、原則として本人もしくは親族によるとされており、担当している職員により随時面接相談業務を行っております。
次に、冷害農家に対する保育料の減免についてでありますが、平成7年3月31日付、旧厚生省児童家庭局企画課長通知及び福島市児童福祉施設入所に要する費用徴収規則に基づき、被害の実態を確認しながら関係各課と連携した判断の中で取り組んでまいります。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(横山俊邦) 教育長。
【教育長(佐藤晃暢)登壇】
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
冷害に対する支援策としての就学援助等についてでありますが、平成5年度の冷害に際しましても、被災により市民税の減免措置を受けた世帯について就学援助を行うとともに、福島市立幼稚園授業料につきましても減免措置を行うべくこの年に規則改正を行い、災害等に基づく減免措置規定を新たに追加し、条件整備を図ってまいりました。
今年度の異常気象に対しましても、就学援助や幼稚園授業料の減免にあたり、被害の状況や市民税の減免措置等について十分見きわめる必要がありますことから、今後さらに関係各課と連携を密にしながら、各学校、幼稚園を通じ追加認定等の措置について積極的に対応してまいりたいと考えております。
なお、県立高等学校の授業料につきましても、災害等による授業料の免除等について規則が整備されているなど、高等学校や一部大学を除く大学におきましても減免等の措置があると聞き及んでおります。
◆23番(斎藤朝興) 議長、23番、再質問。
○議長(横山俊邦) 23番。
◆23番(斎藤朝興) 幾つか再質問をいたします。
入札の件ですが、競争性を確保するという意味で改善が必要だというお考えをお聞きいたしましたが、平成14年度は一般競争入札はなかったと、2,090件は全部指名だというふうに理解しますが。
実は、平成14年度の入札で落札率100%というのがありました。これは、茂田川改修工事であります。これの過去の入札についても調べてみましたが、平成8年から平成14年まで10回の入札があります。で、落札率は95.8%が1回、99.5%が4回、99.8%が2回、99.9%が2回、平成14年度はとうとう100%になりました。これで10回であります。この10回の入札の中で、同じ10社で入札しているのが3回あります。それから、同じ8社で入札しているのが2回、2回と、これは組み合わせが違うのですが、業者は同じであります。つまり、指名業者が同じだったということになります。この10回の入札の中で5回落札した業者が1社、3回落札した業者が1社、2回落札した業者が1社であります。つまり、3社で10回の仕事を取ったというふうになります。これは、事実であります。
伺いたいのですが、茂田川の入札の経過を見ますと、オンブズマンの言葉をかりるまでもなく、非常にこれは談合の疑いが高いというふうに言えるのではないかと思います。そうです、というふうに部長さんは答えられないとは思うのですが、少なくともこれが事実としてあるわけですから、異常な事態だという認識を持つべきであり、改善の余地ありという認識を持つべきではないかと思いますが、見解を伺います。
それから、予定価格の99%から100%で落札される、これは、予定価格が業者に筒抜けになっているのではないか、という疑いを私は持ちます。
設計価格というのは、ご答弁にもありましたように県の積算基準をもとにして、金額が出されると思うのです。だけれども、それと予定価格はイコールではないと思うのです。それで、予定価格というのは、だれが、入札の前、多分前だとは思いますが、いつごろこの予定価格というものをどういう考え方でお決めになるのか、それを伺いたいというふうに思います。
それから、指名業者の話を私はしましたが、平成8年から14年、茂田川改修工事は15年まである工事だそうですが、一つの川を下流の方からずっと護岸工事というか整備をしてくるわけですから、同一の業者がやった方が安上がりというふうにも考えられます。しかし、この同一業者を指名の中にですね、3回も同じ10社でやっているとか、同じ8社で入札を繰り返している、これは業者の指名の仕方そのものにも問題があるのではないかなというふうに思います。指名業者は延べにしますと17社ですね、この10回の指名の中で17社が指定されていますが、さっき言ったように組み合わせが同じ入札をやっているわけです。ですから、業者の指名のあり方にも検討の余地があるのではないかと思いますので、ご見解を伺いたいと思います。
それから、単価についての調査をというふうに言いましたら、経費もたくさんかかるし、事務量も大変だというふうにおっしゃいました。確かに、すべてを市が独自にやるということは不可能だと思います。ただ、現在使っているその単価表というものが福島市における実勢価格とどのくらい差があるのかということを、例えば10品目とか100品目とかよく使われるものを抽出してやってみるということはそんなに不可能なことではないのではないかと思いますので、これは独自にやって、今自分たちが使っている単価表と実際の市場価格とはどのくらい差があるのかなということは検討に値することではないかと思いますので、改めて見解を伺いたいというふうに思います。
コスト縮減を図っていきたいというふうにおっしゃった中で、業者の経営状況や下請業者に配慮しなくてはならないというふうに言われました。確かにそういう配慮は必要だというふうに思います。
ただ、基本的な問題として、私はこの入札問題の改善を図る上で三つ、指摘をしたいと思うのです。一つは、特に業者と政治家や官僚との癒着、これを起こさせない、そういう意味で透明性を高めるということと、二つ目は談合入札に密接に結びついていると考えられる指名競争入札制度、これを根本的に洗い直す必要があるのではないかと、三つ目には大手業者や発注者に対して弱い立場にある中小建設業者の営業や生活を守っていく、中小業者の官公需の受注の比率を高める、この三つの観点で私は改善に取り組んでいただきたいというふうに思います。
であるならば、平成14年度は一般競争入札がほとんどなかったということですから、突然来年度から全部やりますというふうにはならないと思いますが、やはり可能なところから一般競争入札の割合をふやして、先進地では既に紹介しましたように既にやっているわけですから、その地で企業がつぶれたとか、土建屋さんがなくなったなんていう例はないわけですから、先進地も視察しながら早急に一般競争入札の導入に向けて検討をすべきではないかというふうに思いますので、改めて見解を伺います。
農政の問題について、1点だけ伺います。
1億円という、新たな、低利のというふうにありました。具体的な施策については多分補正予算の提示の中で出てくると思いますが、この点についてだけ伺いますけれども、農家の方に言わせれば、借りたお金が何にでも使えるように、これこれにと、使途はこうだよと制限されると、これはなかなか使いづらいものになると思います。ですから、独自の1億円というこれが、農家の人にとってみれば制限がない、制限がないといいますか、何に使ってもいいというような中身にぜひすべきだというふうに思いますが、その辺の見解を伺いたいと思います。
以上です。
◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。
○議長(横山俊邦) 財務部長。
◎財務部長(梅津裕) それでは、再質問にお答えをいたします。
まず、落札率が高いということについての件でございますけれども、いわゆる積算をする際の基準、これについては国、県の基準というものが既に公表されております。そういう中で、業者側の積算能力も高くなっているということの実情があると思います。
そういう中で、落札率が高いという部分での理由でございますが、落札率が高いという理由だけで予定価格が漏れているのではないかということにはならないのではないかなと、そうは言い切れないというふうに判断をしております。また、同じように落札率が高いからすぐ談合の疑いが非常に高いというふうにも判断するというのは適切でないというふうに考えております。落札率が高いということは、地元業界の競争力が低いということも考えられます。
これらの対応といたしまして、今後、ご指摘のありましたように、やはり他の自治体でもやっておりますことでございますが、徹底したやはり入札に関する情報の開示と適正な競争性が確保されるような入札制度の改善をしていくべきであるというふうに考えております。
また、2番目の指名競争入札の業者選定の関係でございます。この業者選定につきましては、市では競争入札参加業者選定事務処理要綱に基づいて実施いたしております。その選定にあたっては、まず工事箇所の地理的な条件、また工事の規模、施工上の技術的条件、業者の工事実績、施工能力、受注状況、経営状況などを総合的に勘案の上、市全体の発注状況に応じて地元業者が施工できる工事は極力地元を優先的に選定するという基本的原則のもとに庁内の指名委員会において指名いたしております。
ご質問にありました平成8年度から14年度までの茂田川の改修工事の業者選定についても、これによって毎年適正な業者選定を行ったものと考えております。
続いて、予定価格のことについてのご質問でございます。だれが、いつ頃、どのような考えでこの予定価格を設定するのかというご質問でありました。
予定価格については、市の事務決裁規程によりまして、財務部長、あと農政、建設、都市政策、下水道各部長がそれぞれの額によって担当をいたしております。また、ある一定額の小規模工事については、それぞれの事業部門の課長が予定価格を作成をいたしております。
で、いつ頃作成するのかということになりますが、原則として毎週月曜日に指名委員会というものを開催いたしております。その翌週に入札が行われます。そうしますと、その月曜日の指名委員会で入札方法等が決定いたします。この決定後、それぞれの予定価格決定権者と申します先ほどの部長等がそれぞれ予定価格を決定していくと。決定後、密封、割り印をして管理課の方に届けをいたしまして、管理課の金庫で入札日まで保管をするという厳正な扱いになっております。
それで、どのような考えで予定価格を作成していくかということになりますが、国の指導によりまして、設計の積算にあたりましては、設計単価については施工地域の実態に即した実勢単価の機動的な把握に努めろと、国の一方的な指導によって、積算基準によって単価を積算していくのではなくて、それぞれの地域の実態に合った単価設定によって設計をしていくべきという部分の指導がございます。
このことによりまして、福島市ではこの地域の市場価格、また労働賃金、こういったものが反映されているという形で県の積算基準を尊重して、これによって設計価格というものを採用いたしております。県の方では、先ほどの地域の実態に即したという形で年に2回から3回、この設計基準というものが見直しを行われておりますので、福島市といたしましては、これをまず採用していくという考え方でおるわけでございます。
そうしますと、予定価格をどのように設定していくかという形になるわけですが、設計自体がそのように地域に即した、また実勢の価格で作成されているというわけですから、それについて予定価格を策定するにあたっては、基本的に官設工事関係の率、また積算単価と発生時の市場価格の変動というものですから、県の単価について、さらに今の現状において移動があるかどうか、動きがあるかどうかという部分で適正に調整をしながら予定価格を立てていくという形になっております。ですから、いわゆる分切り、例えば10%とか20%とか、設計額から落としていくというようなやり方というのは本来適切でない。
福島市としては今言った形の小規模な調整になってくるわけですが、設計というものを尊重した中の予定価格の設定、それを原則としてやっているというのが今の予定価格のやり方でございます。
続いて、4番目の、単価の実勢価格について独自にそれについて調査すべきではないかということでございますが、先ほど申しましたように県を前提にやっておりますが、その価格というものが本当の今の、いわゆる民間の市場価格との差、遊離、こういったものについて、福島市としてもやはりやるべきことはやっていきたいというふうにも今後考えておりますので、その辺は十分検討していきたいと考えております。
あと、指名競争入札から一般競争入札の導入という形の最後のご質問であったかと思いますが、たまたま平成14年度は一般競争入札の件数がございませんでしたが、過去におきまして、先ほどのおおむね3億円以上、建築工事については5億円以上については制限付一般競争入札という形で過去においては11件ほど実施いたしております。また、同じような基準でJV対象事業としては公募型の指名競争入札というものを実施しているわけで、これにつきましてはいずれも平成4年以降でございますが、公募型については51件という形になっております。
そういう中で、先ほどの答弁でも申しましたように、これの引き下げ、また電子入札制度の導入までに改善すべき点、またやれることについては積極的に導入をして、これらの問題点について対応していく姿勢は十分持ちたいというふうに考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。
以上です。
◎農政部長(落合省) 議長、農政部長。
○議長(横山俊邦) 農政部長。
◎農政部長(落合省) 再質問にお答えいたします。
先ほどもご答弁申し上げたのでございますが、低利で柔軟に対応できる資金というようなことでございますので、農家の実情に合った使い道ができるようにJAと協議をしておりますので、ご了承いただきたいと思います。
以上です。
◆23番(斎藤朝興) 議長、23番、再々質問。
○議長(横山俊邦) 23番。
◆23番(斎藤朝興) 財務部長から答弁をいただきましたが、指名に関しては要綱があり、指名委員会で適正な選定をしているというふうにおっしゃいました。
確かに、不適正な選定をしていますというふうに答弁はできないわけでありますけれども。ただ、さっき私が茂田川の改修の件で具体的な事例を言いましたけれども、やっぱりこれは結果からみても、毎年入札があったわけですけれども、落札率も高いところでいっているということは、入札における競争性が全然なかったと言っていいと思うのです。ですから、指名業者についてももう少し、この延べ17社だけではなくて、それ以外にも福島市内に業者が、いるのかいないのかちょっと私は定かではありませんが、こういう結果から見て、この指名のあり方は問題があるのではないかと、少なくとも改善の余地はあるのではないかと、業者指名に関して、という認識をぜひ持っていただきたい。適正な選定でしたというふうになると、改善の機運といいますか考え方も出てこないのではないかと思います。
そういう意味で、業者選定に関して委員会があり、処理要綱に基づいてもちろんやっていると思いますが、改めて選定の仕方を検討する余地があるのではないかと、そのことをもう一度お伺いしたいと思います。
それから、予定価格について説明がございました。担当部長さんが決めて、封印をして、翌週の入札までだれもわからないようになっていると。
積算単価は、おそらく県の単価表というのは公表されているものでしょうから、業者も同じものを手に入れることができるのかと思います。であれば、設計単価を業者が全く同じ単価を出すということは技術的に不可能ではないと思います。だけれども、予定価格というのは、今説明があったように積算された単価に現在の動きを加味したりして、一律何%というような分切りをしないで部長さんがお決めになるのが予定価格だという説明がありました。だとすれば、99%とか100%で、その部長さんがひらめいた数字を全く同じ数字にするということは、これは透視能力でもない限り神わざではないかというふうに私には思えます。そういう意味では、この99.何%とかいう、あるいは平成14年度は100%があったわけですが、これは予定価格の決め方自体も何らかの改善策が必要なのではないかと、あるいは競争性を高めて予定価格よりも比較的安い値段で落札されるような入札の仕方、仕組みそのものをつくるべきではないでしょうか。
そういう意味で一般競争入札の導入を急いで検討して、なるべく早くやっていけるように検討すべきではないかというふうに思います。
質問でも言いましたように、1%落ちれば2億円です。10%だと20億円なのです。この財政厳しい折に、ここにメスを入れないでどこを削るのかというぐらいの話であります。
ですから、そういう意味でぜひ入札の仕組みそのもののあり方、仕組みそのものを改善するという方向で急いで検討していただきたいと思いますので、見解を伺います。
◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。
○議長(横山俊邦) 財務部長。
◎財務部長(梅津裕) 再々質問にお答えいたします。
競争性の高まる制度改善というものが必要だというご質問であったなというふうに感じております。
市民の疑惑の招かないような、また誤解の生まないような適正な競争性の確保がされるように徹底した情報の開示と、また予定価格の設定法のあり方、これについても十分検討し、改めるところ、また効果の出るところについてはどしどしと先行してやっていきたいというふうに考えております。
○議長(横山俊邦) 以上で、斎藤朝興議員の質問を終わります。
13番藤川淑子議員。
◆13番(藤川淑子) 議長、13番。
○議長(横山俊邦) 13番。
【13番(藤川淑子)登壇】
◆13番(藤川淑子) 本日最後の質問です。お疲れのことと思いますが、よろしくお願いします。
私は9月定例会にあたり、市民の暮らしを守る立場で数点、質問をいたします。
初めに、災害対策にかかわり、小中学校の耐震診断と補強計画についてお伺いします。
日本列島は地震の活動期に入ったと、多くの地震学者が指摘をしています。5月の宮城沖地震に続き、7月には宮城県北部連続地震が発生し、最大観測震度6が一日に3回も観測されました。政府の地震調査委員会が発行している長期評価でも、宮城県沖大地震は30年以内に99%の確率で起きる可能性が指摘されているところです。
宮城北部連続地震では、五つの町で地すべりや建物崩壊の被害が出ました。中でも、災害対策の拠点である庁舎や避難所となる学校、負傷者を搬送する病院など公共施設の被害が報じられ、耐震化が問われる結果となりました。
公共施設の被害は被災者救援活動に支障を与え、自治体の災害対応能力の低下を招きます。被害に遭った公共施設はいずれも1981年以前の基準で建てられた施設で、耐震補強工事が終わっていないものばかりだったことから、耐震補強のおくれが指摘されました。全壊状態になった河南町立北村小学校は築後30年以上たっていましたが、耐震診断がされないままでした。
本市においても、小中学校の耐震診断と耐震補強が福島市学校施設整備計画に基づき進められているところです。市内の小中学校のうち、国基準で耐震診断が必要とされる校舎を持つ学校は49校、学校全体の6割です。そのうち、耐震診断が終わっているのは6校のみ、体育館の耐震診断対象校は38校、耐震診断が終わったのは2校だけです。災害時の緊急避難所として指定していることから、学校の耐震診断のおくれは問題です。対象校すべての耐震診断を早急に実施する必要がありますが、いかがでしょうか。
福島市学校施設整備計画は、平成27年までに校舎で26校、体育館で25校の耐震診断と改築、大規模改修を計画しています。その後の10年でさらに実施する計画もありますが、このペースで進めば、必要なすべての学校の耐震診断と補強が終わるのに四半世紀もかかってしまいます。このおくれの根底には国の財源補助の貧弱なことがあります。耐震診断には、1件当たり数百万円かかり、診断結果が要改修であれば、改修や補強工事にさらに多額の予算を要します。この財政負担が耐震診断自体を積極的に行えない状況を生み出しています。
耐震診断を国庫負担で実施することと、耐震補強工事、耐震化工事への国庫負担率の引き上げを国に求めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
国の補助を求めると同時に独自財源を確保し、福島市学校施設整備計画を前倒しする必要がありますが、いかがでしょうか。
福島市学校施設整備計画で最初の改築は第三中学校とされています。平成16年度から改築の計画です。しかし、改築に先立つ耐力度調査について、今年度当初では予算化されておりません。学校施設整備計画の最初の改築計画がおくれることは、計画全体のおくれにつながります。第三中学校の改築事業に来年度から取りかかるためには、遅くとも12月までの補正での耐力度調査の予算化が必要と考えます。見解をお聞かせください。
次に、土砂災害にかかわり、急傾斜地などの危険箇所対策について、2点お伺いいたします。
国土交通省の報告では、自然災害による死者、行方不明者のうち約半数はがけ崩れ、地すべり、土石流などの土砂災害によるものとなっています。ことしの長雨により、これらの危険箇所で地すべりの兆候があらわれていないか心配です。
福島市防災計画には国の地すべり等防止法に基づく指定区域あるいは法指定のない危険箇所、土石流危険流域箇所、急傾斜崩壊危険箇所などが網羅されていますが、このような箇所で人家や施設などが近くにある箇所については総点検をかける必要があると思いますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。
また、民有地の崩れについて、市としての対策が求められます。昨年の台風6号、7号で、市内各地で民有地の崩れが発生しました。土砂災害で被害が多く出る地域は市の周辺部で、過疎化が心配される地域でもあります。農地の崩れが自力復旧できなければ、耕作放棄地を広げることになります。自宅裏山の崩れなどで農家が移転を余儀なくされれば、周辺部の農業そのものが立ち行かなくなってしまいます。
上山口から大波地区は、台風が来るたびに被害を出している地域の一つです。昨年の台風で裏山が崩れた上山口のある住宅はひとり暮らしの高齢者のお宅でしたが、年金生活で自力復旧が困難なため、崩れた土砂もそのままの状態で1年を過ごしています。周辺住民から、ことしの長雨での二次災害が心配されていますが、どうすることもできないでいます。
その隣の霊山町では、個人の農地や農業施設、住宅地など民有地の崩れに対し、被害状況によって復旧工事を補助する町独自の制度があります。補助の限度額は20万円です。町の産業振興要綱の農業等の補助として位置づけるなど、制度の工夫もし、原状復帰させていく対策を図っています。同様の制度は、月舘町でも実施されているところです。
国はこれまで、民有地の自然災害の被害に対しては、個人の私有財産に税金を使うべきではないとする姿勢を崩しませんでした。しかし、内閣府の来年度概算要求には、自然災害で被害を受けた住宅に対する再建支援制度の創設が盛り込まれました。個人の住宅再建に国が直接支援策を打ち出したのは初めてのことです。従来の国の見解が大きく変化しています。
被災者の生活再建は災害対策の柱だと思います。国の制度化も視野に入れながら他市町村の制度も研究し、市独自の補助策を設けるべきと考えます。見解をお聞かせください。
次に、市街地の農地に係る固定資産税についてお伺いします。
平成12年度の農業センサスでは、中心市街地に住所を有する農家戸数は約170戸、もちろんすべてが市街地に農地を持っているわけではありませんが、こうした農家では宅地並みの固定資産税課税が大きな負担となっています。固定資産税が年々上昇する問題や、次世代への相続税負担は個人の営農の努力を超えるものです。これまで、市街地の農地は生産緑地に指定し、農地としての課税に改める対策を提案してまいりましたが、広さがネックとなり、指定できないでいます。市街地の農地は涵養水や緑地保全の役割を果たします。基準に満たない広さのものも生産緑地に指定する対策が必要です。あるいは、固定資産税の軽減措置について何らかの対策を講じる必要があります。
農業を続けたいと願う市民には農業が続けられる条件づくりを進めるのが行政の役割です。このままでは、市街地の農家の営農意欲を奪い、貴重な緑地としての農地が消えるのは遠いことではありません。市街地で農業を続けられるよう行政手法を検討すべきです。見解をお聞かせください。
次に、医療にかかわって幾つかお伺いします。
ことし4月から、健康保険本人及び家族の入院の自己負担が2割から3割負担へと改悪され、受診抑制が広がっています。自己負担引き上げに加え、健康保険の保険料のボーナス分徴収が引き上げられ、社会保険加入世帯の負担は大幅にふえています。
開業医団体の保険医協会が実施した患者アンケートには、治療代がかかるので売薬で間に合わせているが、この先大きな病気になったことを考えるととても不安になる、病院に行かないようにしているが、幼児がいるので月1回は病院に行く、簡単な病気でも2,500円くらいはかかり、負担が多くなった、ボーナスから保険料が徴収され、あまりの金額にびっくりしたなど、たくさんの声が寄せられております。
政府はさらに医療制度改革を検討していますが、実態から離れた改革は病気の重症化を招き、医療費の増加をもたらし、国の財政をさらに圧迫させることになりかねません。健康保険に占める国庫負担分をふやすことと、患者自己負担を2割に戻すことが求められます。
このような情勢の中、市では重度心身障害者医療の社会保険窓口無料化に続き、10月から乳幼児医療費助成の社会保険加入者の窓口無料化を実施することとし、社会保険加入世帯に対する独自策を進め、喜ばれています。これらの先進施策は周辺市町村にも広がりつつあります。
私は、今後の課題として重度心身障害者医療費助成の入院の自己負担をなくす工夫が急がれると思います。重度の障害者は病状の悪化が早く、軽い風邪が重い肺炎に進行し、入院を要します。入院ともなれば、その多くは高額療養費に該当し、医療機関に一たん治療費を払わなければなりません。収入の少ない障害者の家庭にとって償還払いは大きな負担になっています。重度医療の社会保険窓口無料化をいち早く導入した先進地として高額療養費の問題を整理し、入院時の現物給付に向け検討を進めてみてはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。
高額療養費は、2年前の国の改悪により申請する際に家族の所得証明を添付することになりました。また、昨年の医療改悪で70歳になる家族は前期高齢者扱いとなり、75歳の前月まで毎年所得証明書の提出の必要が発生しています。このため、国民健康保険以外の健康保険に加入している世帯では、入院などで医療費が高額になった場合、家族の収入証明を市役所に取りに行かなければなりません。家族全員分では費用もかさみ、時間もかかり、病人のいる家庭にとっては思いのほか負担は大きなものです。
中央建設国民健康保険組合福島支部では、前期高齢者及び高額療養費等の所得額の把握について、証明書手数料を無料にすることを市に求めています。他の健保組合でも同様の問題が起きております。福島市手数料条例の規定を活用し、高額療養費の所得証明の手数料を無料とする改善を進めてはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。
10月より、特定疾患治療研究事業の制度が改悪をされ、病状が軽くなったり合併症がなくなった患者は難病であっても公的医療の対象外とされ、患者の自己負担が所得に応じて設定されることとなりました。これにより、難病患者の自己負担額が急増します。
市の特定疾患治療研究事業の対象者は平成13年で1,340人です。特定疾患患者の自己負担をふやさないように市として可能な対策を講じる必要がありますが、いかがでしょうか。
最後に、国民健康保険の減免をめぐる問題についてお伺いをします。
私はこれまで、国民健康保険の低所得者に対する減免制度新設について何度か提案してまいりました。市は、低所得者など、一律の基準での減免はできないとする見解をいまだ崩しません。
しかしながら、平成12年には災害や倒産、失業などで前年より収入が減収した場合の保険税の減免基準をつくり、運用しています。この基準をつくったことは、不況の中で苦しむ市民にとって朗報でした。この基準で実際に減免された件数は、平成13年度は3件で4万9,300円、平成14年度は28件で164万8,300円です。14年度は台風被害による減免が18件、ほかが9件あり、倒産などでの減免はたった1件でした。
長引く不況の中、市内では中堅企業や優良企業とされていた企業までが倒産し、商工団体の役職を務める老舗も廃業に追い込まれる厳しい状況が続いています。こうした市内の状況から見れば、市の基準による減免該当者がもっとふえてもおかしくありません。
なぜこんなに減免件数が少ないのか疑問に思い、減免を申請した市民に実情をお聞きしました。母子家庭のAさんは、昨年の年間所得は137万4,000円でしたが、昨年失業し、給与所得がなくなりました。現在は、昨年からもらっていた児童扶養手当月3万4,490円と息子さんのバイト代月5万円で暮らすことになり、年間20万円以上の国保税は払い切れず、減免の申請をしました。この申請者の場合は、前年より収入が激減していることから国保税減免取扱要綱では減免に該当するものと考えますが、いかがでしょうか。
また、他の事例では、同じく母子家庭のBさんは年間所得31万3,040円と、児童扶養手当、子どもさんのバイト代を合わせ月10万円ほどで暮らしています。生活保護以下の暮らしの実態で国保税減免を申請しました。この申請者の場合は、市の基準でも該当しません。生活保護以下の収入で生活しているにもかかわらず、国保税の減免には該当しないということが起こっています。基準そのものを実態に合わせることが求められます。
地方税法第717条の、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り減免することができるという条文を活用し、低所得者減免の基準をつくることが必要です。見解をお聞かせください。
以上お伺いいたしまして、私の質問といたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(横山俊邦) 市長。
【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) 13番藤川議員の質問にお答えいたします。
土砂災害対策についてでありますが、土砂災害に係る急傾斜地等の危険箇所の総点検についてであります。これは、土砂災害のおそれのある地域については、県による基礎調査の実施計画結果を受け、市防災会議で策定する福島市地域防災計画の中に危険箇所として位置づけているところであります。
これらの箇所の総点検につきましては、安全、安心なまちづくりを進める観点から、地元消防団をはじめ関係機関等の協力も得ながら早急に実施してまいります。
ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。
○議長(横山俊邦) 財務部長。
【財務部長(梅津 裕)登壇】
◎財務部長(梅津裕) お答えいたします。
固定資産税に係る市街化区域農地につきましては地方税法により宅地並みの評価をいたしておりますが、生産緑地法により生産緑地地区に定められた農地については宅地並み評価から除外されております。
現在、本市においては生産緑地地区を定めてはおりませんが、農地における固定資産税の引き下げ措置といたしましては、平成15年度の地方税法の改正により市街化区域農地の課税標準額の上限が評価額の3分の1とされたことから、負担水準の高い農地については税負担が軽減されることとなったものであります。
次に、高額療養費に係る所得証明手数料を無料とすることについてでありますが、福島市手数料条例では、市長が特別の理由があると認める場合の規定は、他の規定同様、一般的には突発的、例外的な場合を想定しているものであります。
したがいまして、ご質問の国民健康保険組合を対象にこれを一律的に適用することは他の証明申請者との公平性の兼ね合いからできないものと考えております。
◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。
○議長(横山俊邦) 市民部長。
【市民部長(鈴木周一)登壇】
◎市民部長(鈴木周一) お答えをいたします。
民有地災害の補償制度創設につきましては、従来より個人の財産は個人で守るという原則のもと、庁内関係各課を含め他の自治体における状況や補助金交付の公平性等について調査研究を行ってきたところであります。
この間、国及び全国知事会等においても、被災者の生活再建の本拠として住宅が重要であるという見地から、被災者の再建、補修費用の一部を支援するため、基金制度及び共済制度の検討や、被災者生活再建支援法の改正等が検討されてきております。
したがいまして、民有地災害に対する市独自の補助制度創設につきましては、今後とも、これら国及び他の自治体の動向を踏まえながら、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に、国保税の減免についてでありますが、減免の申請があった場合は、公簿による調査及び臨戸訪問による生活状況の聞き取りを行った上、要綱に合致しているかどうか慎重に判断しているところであります。
ご質問の失業事例の場合、世帯主等の当該年度分見積もり合計所得金額が前年度分の一定割合で減少し、かつ当面活用し得る資産があるかどうか等を総合的に判断し、決定することになっております。また、申請者の生活の実態に応じて納期限の延長あるいは徴収の猶予、さらには滞納処分の執行停止と、現行法で認められた範囲で対応しております。
次に、低所得者に対する減免についてでありますが、国保税の減免は天災その他特別な事情により一時的に生活が困窮した場合にこれを救済する目的で設けられた制度で、一定金額以下の低所得者に対しては国保税条例に基づき均等割額及び平等割額について6割、4割の軽減措置を講じているところであり、単に総所得金額により画一的な減免基準を設けることはできないとされております。
今後におきましても、受益と負担の関係、他の納税者との負担の均衡等を失することのないように慎重に対応してまいる考えであります。
◎
健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、
健康福祉部長。
○議長(横山俊邦)
健康福祉部長。
【
健康福祉部長(大竹喜三郎)登壇】
◎
健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。
初めに、重度心身障害者医療費助成の社会保険窓口無料化につきましては、重度心身障害者の福祉の増進を図るため、外来等の高額療養費基準額以内の場合に限り、昨年4月から実施をしたところであります。
入院時の現物給付化につきましては、入院される方の多くが高額療養費の基準額を超えるため、市が保険者に対し膨大な高額療養費請求事務が生じるなどの課題もありますことから、現物給付化は現状においては困難であります。
次に、特定疾患医療費の自己負担についてでありますが、特定疾患治療研究事業は県が窓口となり、特定疾患と認定された患者は全額公費負担により医療費は無料となっていたものでありますが、その後制度の見直しにより平成10年5月から定額負担に移行したものであります。本年10月1日からは、生計中心者の所得に応じた7段階の自己負担限度額が設定され、導入されるものであります。
ただし、重症患者にあっては従前どおり自己負担はございません。
この改正により、入院、外来等において、所得区分によっては負担額が増加する一部患者も想定されますが、総体的には自己負担額は軽減されると聞き及んでおります。
今後、他市の状況等を調査してまいりますが、現時点での本市独自の助成は困難であります。
◎教育部長(鈴木信也) 議長、教育部長。
○議長(横山俊邦) 教育部長。
【教育部長(鈴木信也)登壇】
◎教育部長(鈴木信也) お答えをいたします。
小中学校の耐震診断と補強計画についてでありますが、学校施設の耐震化につきましては、児童生徒の安全を確保するだけでなく、災害時における避難施設としての位置づけもあり、重要な課題であると考えております。このため、対象校すべての耐震診断を早急に実施するとの認識のもとに、緊急度、優先度を見きわめながら計画的に取り組んでまいる考えであります。
また、ご指摘のように耐震診断、耐震改修等につきましては多くの費用を要しますことから、現下の厳しい財政状況の中にあって、その負担は容易なものではないことから、県に対しては市町村教育委員会連絡協議会が、国に対しては全国市町村教育委員会協議会並びに全国都市教育長協議会を通じ、継続的に陳情、要望を行っているところであります。
これら耐震工事を含めた福島市学校施設整備計画の見直しにつきましては、将来にわたる財政需要全体を見きわめた中で、自主財源の状況及び国庫補助導入の可能性など、総合的に勘案して実施してまいる考えであります。
次に、第三中学校の改築事業につきましては、今年度の補正予算化は予定しておりませんが、学校施設整備計画の中で計画全体の進捗状況を精査した見直しを行い、他の事業との整合性を図りながら早期着手に努めてまいる所存であります。
◆13番(藤川淑子) 議長、13番、再質問。
○議長(横山俊邦) 13番。
◆13番(藤川淑子) 再質問させていただきます。
初めに、耐震診断と耐震補強について、学校施設整備計画で努力をされているということは評価できると思います。
しかし、学校施設整備計画の大規模改造と耐震診断をあわせて行うというお話だったと思います。避難所として利用する、このことを考えれば、学校の耐震度の現状を明らかにしておく必要があると私は思います。
耐震診断を先行させて行っておけば、大きな地震が来た場合、危険な状態が予想される学校については地域の避難所からあらかじめ外しておく、こういうことも考えられるのではないかと思います。
大規模改造と耐震診断をセットで行う今のこのやり方では、大規模改造の計画年度まで待たないと、その地域の学校が避難所として果たして安心な状態なのかどうか、このことがわからないと思います。避難民を誘導して二次的な災害が発生したということになれば、本市の責任も問われていくと、こういうことにもなろうかと思います。
政府の来年度の概算要求は、耐震診断、それからその補助期間を延長するというそういう情報も得ているところでありますので、まず耐震診断を必要校のすべてで実施をさせる、そのことについて再度お答えをいただきたいと思います。
それから、第三中学校の問題です。三中の老朽化の実態は、もうこれは、生徒さんはもちろんのこと、父母や地域の住民の方にも心配の声が上がっておりまして、コンクリートが崩れる心配があるので2階、3階のベランダには出られないし、2階の渡り廊下は両端が崩れるために真ん中を注意して歩くと、こういう状況がもう数年前から続いておりまして、こんな状態でもここは地区の避難所に指定をされているわけです。改築をおくらせる理由は見当たらないと思います。
今年度の当初予算で教育費の大枠はふえておりますけれども、内訳を見ますと、こうした学校の整備に使う予算というのは減額予算でございました。子どもの夢を育む施設に相当な金額をつぎ込んでいるということです。この施設は当然大切な施設でありますが、市民の中からは、たまに行く駅近くの子どもの夢の施設にお金をかける。それよりも毎日行く学校に同じぐらいかけてほしいと、こういう声も聞かれているところでございます。
耐力度調査の頭出しがおくれている理由は何なのか、そこのところをもう少しご答弁いただきたいと思います。
それから国民健康保険の減免について、ただいまのご答弁で、生活状況の聞き取り調査を行っているとのお答えでした。Aさん、Bさんの例を紹介したのですが、この方たちは2人とも該当しませんでした。7月に、生活と健康を守る会の皆さんが8人で減免を申請されました。ここでも、1人も該当がありませんでした。
生活状況について調査をされたというこの調査の中身、どのような調査をされたのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。
○議長(横山俊邦) 市民部長。
◎市民部長(鈴木周一) 藤川議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。
臨戸訪問にかかわる生活状況の聞き取りというようなことなのですが、先ほども言いましたように、単なる給与が低下したということだけではなくて、資産の活用ということで考えておりまして、預貯金あるいは、Aさんの場合というようなことになりますが、具体的な事例というのはあまりここに、個人の問題というふうなことで事例という形にはいかないのですが、一般的な事例ということで、いわゆる失業保険をいただいていたということも実態としてあったということがありまして、そういった活用し得る資産があったという判断が今回それに該当したというようなことで、今回対象にならなかったということになっております。Aさんについてはとりあえずそういうことで、聞き取りをしました結果、活用する資産があったというようなことで今回対象外になったというようなことで、理解していただきたいと思います。
◎教育部長(鈴木信也) 議長、教育部長。
○議長(横山俊邦) 教育部長。
◎教育部長(鈴木信也) 再質問にお答えをさせていただきます。
耐震診断と工事が一緒で、それも遅いのではないかというようなご質問でございましたけれども、国庫補助の対象になります耐震診断は改修工事時期の制限がございまして、改修の工事時期に合わせて診断をさせていただいております。
耐震診断がなされていない学校が災害時の避難場所に指定されている、それは危険ではないのかということでございますが、現在すべての学校が避難場所として指定されておるところでございます。実際には、避難所となるのは校舎ではなくて屋内運動場でございますけれども、この運動場について、耐震診断の代表として昭和48年と昭和52年建設の2校の屋内運動場につきまして耐震診断を実施しておりますが、それぞれ構造体の安全性は確認されております。そして、その他の施設につきましても、おおむね同様であると考えているところでございます。
しかしながら、児童生徒の安全確保の面、それからただいま申し上げました避難所となるというようなことから、この学校の施設整備につきましては、これからは当然ながら耐震化について十分配慮した工事を進めていかなければならないというふうに考えておるところでございまして、可能な限り早期に実施できるように努力をしてまいりたいと考えております。
また、三中につきましては、先ほどご答弁をさせていただきましたように、今年度、そして補正予算化はしておりませんけれども、福島市学校施設整備計画並びにふく
しまヒューマンプラン21にも改修についての位置づけをしておりますので、できるだけ早い時期に着工できるように努めてまいりたいと考えております。
◆13番(藤川淑子) 議長、13番、再々質問。
○議長(横山俊邦) 13番。
◆13番(藤川淑子) 再々質問させていただきます。
国保税の減免についてなのですが、先ほど、生活状況について臨戸訪問、どんなことを聞いたかというお話がありまして、私もこの該当しなかった8人の皆さんに、どのような臨戸訪問の調査が行われたのか聞き取りを行いました。その中で出されましたことは、まず二つに分けられると思います。一つは、国保と関係ないことまで聞き取りが行われているということです。母子家庭の方には、夫と別れた日はいつか、夫から慰謝料を幾らもらったか、自動車税を払ったか、どんな車に乗っているか、携帯電話代は幾らか、子どもの塾の月謝は幾らか、新聞代は月幾らか、こういうことまで聞いています。もう一つは、家族の状況まで聞いています。これは、息子さんや娘さんの勤務先、また給料の金額、そしてこれらを聞いた後、息子さんの社会保険に入ったらどうか、こういう干渉もされているということでした。
国保法の制度では質問検査権が認められてはおります。しかし、これは納税義務者の世帯主だけで、総務省の解釈でも、家族や子どもは税の徴収に関し直接関係があるとは認められないとこういう見解です。家族や子どもさんの資産の報告を求めるのは、質問検査権の乱用に当たると思います。
さらに、福島市の個人情報保護条例では、個人情報の取り扱いに関するルールとして、目的達成に必要な範囲内で収集することと決められておりまして、個人情報の収集そのものに制限がかけられているところでもございます。
質問検査権のこういう乱用で家族の情報や、国保等に全く関係のないこういう情報まで調査をして集めているということが、その生活状況について総合的に資産の活用を図るのだという名目で行われている実態があります。
私は、市が個人のプライバシーの侵害をしていることにつながると考えますが、こういう不当な調査はやめるべきと思います。見解をお聞きしたいと思います。
◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。
○議長(横山俊邦) 市民部長。
◎市民部長(鈴木周一) 藤川議員の再々質問にお答えを申し上げます。
我々としては公平、公正な観点から臨戸訪問を行いまして、活用し得る資産についてお聞きをしたということで理解をしております。
大変、そういったプライバシーの侵害に触れたということがございましたら、であれば、今後調査の上、対処したいというふうに考えております。
○議長(横山俊邦) 以上で、藤川淑子議員の質問を終わります。
これをもって、本日の総括質問は終了いたしました。
なお、明12日は午前10時から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後7時50分 散 会...