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平成15年 6月定例会-06月18日-04号

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  1. 福島市議会 2003-06-18
    平成15年 6月定例会-06月18日-04号


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    平成15年 6月定例会-06月18日-04号平成15年 6月定例会                平成15年6月18日(水曜日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(38名)    1番  羽田房男       2番  小野京子    3番  土田 聡       4番  大場秀樹    5番  高木克尚       6番  粟野啓二    7番  丹治智幸       8番  真田広志    9番  宍戸一照       10番  中野哲郎    11番  高柳 勇       12番  須貝昌弘    13番  藤川淑子       14番  粕谷悦功    15番  目黒恵介       16番  渡辺敏彦    17番  大越明夫       18番  小熊与太郎    19番  小島 衛       20番  佐久間行夫    21番  杉原二雄       22番  菅野芳樹    23番  斎藤朝興       24番  高橋英夫    25番  山岸 清       26番  誉田真里子    27番  佐藤一好       28番  鈴木好広    29番  丹治仁志       30番  木村六朗
       31番  加藤勝一       32番  宮本シツイ    33番  阿部儀平       34番  佐藤真五    35番  半沢常治       36番  横山俊邦    37番  桜田栄一       38番  斎藤 清 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   助役        片平憲市     収入役        菅野 清   総務部長      黒沢勝利     財務部長       梅津 裕   商工観光部長    紺野 浩     農政部長       落合 省   市民部長      鈴木周一     環境部長       渡邉和幸   健康福祉部長    大竹喜三郎    建設部長       川浪廣次   都市政策部長    佐藤克浩     下水道部長      佐藤 洋   総務部次長     安田徳郎     秘書課長       山内芳夫   総務課長      金谷正人     財政課長       斎藤信行   水道事業管理者   田村 廣     水道局長       鈴木一義   教育委員会委員   三宅祐子     教育長        佐藤晃暢   教育部長      鈴木信也     代表監査委員     菅野昭義   消防長       髙橋精一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        丹野文夫     次長兼総務課長    八巻 明   議事調査課長    加藤佳一     議事調査課主幹    半澤 隆 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 総括質問 ─────────────────────────────────────────────                午前10時00分    開  議 ○議長(横山俊邦) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。9番宍戸一照議員。 ◆9番(宍戸一照) 議長、9番。 ○議長(横山俊邦) 9番。      【9番(宍戸一照)登壇】 ◆9番(宍戸一照) おはようございます。  私は、この春の選挙で初めて議席をいただきました。皆様、よろしくお願いいたします。  清風会の一員として先輩議員各位のご指導を受けて、今議会において質問の機会を得ました。私たち新人議員が議会を通して直接瀬戸市長に市政への思いを披瀝できる初めての機会でありましたが、願いかなわず、甚だ残念でありますが、瀬戸市長も立場こそ違いますが、同じ気持ちかと推察いたします。  私は、美しい自然と調和した明日の地域づくりを考えるを視点に、身近な問題について、市民の声を代弁して質問いたします。  この春、私の地域で心にとめた3件の事例があります。地域の諸問題を語った市民の声でありますので、皆様にお伝えいたします。  「こんにちは」と、ある農家を訪ねました。「はーい」と奥の方から返事がありますが、姿は見えませんので、もう一度「こんにちは」と声をかけますと、また「はーい」と返事がありましたので少し待ちますと、奥の方から座ったまま匍匐して出てきました。その姿を見て、大きな声で叫んでしまいました。「あ、おばあちゃん、ごめんなさい、そのままで」。ひざが悪くて立ち上がれないのです。家族が日中働きに出て、老婆が1人で留守番をしている、もしものときはどうするのだろうと、脳裏をよぎりました。  日中ひとり暮らしの高齢者の緊急事態対応について、高齢者福祉対策と地域防災の視点から伺います。  また、別な農家の庭先でリンゴの木を切り倒している老夫に、「どうしたのですか」と声をかけますと、「もう年だから高い三脚は無理だべ、もったいないのだけども切っちまったわい、跡取りは百姓をやんないと言うしね。このあたりは萱場と違って水は何ぼでもあるし、日照りには強い土地で、うまい果物が取れるのだけども」と。あと10年もすると果樹農家はどうなるのだろうか、市内では若い新規の就労者は毎年10数名いるとのことですが、私の地元、荒井地区を見てみれば、日々農業に従事している若者は、20歳代が1人、30歳代がいなくて、40歳代に10名弱おります。果樹農業に従事している若者はさらにこの半分になります。  労働集約型で高い技術力が求められるおいしい果物づくりは、後継者育成にも長い時間を必要とします。春の観光の福島の魅力であります吾妻のすそ野一面に広がる果物の花のじゅうたん、都心の人の心をいやすフルーティーな香りも、このままでは消えてしまうかもしれません。果物王国を目指すためにも、果樹の後継者育成について伺います。  3件目は、背中が丸くなったある高齢な方の農家での話ですが、「おらは一生懸命百姓やっているんだげんちも、年金は年間70万円にしかならないから、まだまだ働かないと食っていかねえんだわい、倒れたら介護の世話にはとてもなれないから、民生委員の世話にでもなっぺ。この辺は田んぼを売っても何ぼにもならないしない」。  地域の高齢者世帯は、今の年金収入では今後介護が必要になったときに十分な介護が受けられないのではと不安を抱いています。その不安解消策について伺います。  以上3件は私の地域の話ではありますが、現代社会の問題が凝縮されていると言えます。急ぎ、施策を進めなければならないと思います。当局の施策をお聞きします。  続きまして、地域で生き生きと生活をしている中高年齢者の問題について質問いたします。  6月5日に厚生労働省が発表した2002年の合計特殊出生率がさらに低下して1.32人、福島県は1.57人で、沖縄県に次いで高いが、低下傾向に歯どめがかからない状況であります。  国立社会保障・人口問題研究所は、1995年の国勢調査の結果をもとにして我が国の人口の将来推計を発表しています。総人口は2007年の1億2,778万人をピークにして以後減少に転ずるとして、高齢化率は2049年が32.3%でピークに達すると予測しています。2002年の出生率は予定よりも2年早い減少率とのことですが、誤差の範囲でもあるとしています。しかし、年金保障制度の改革論議に拍車がかかるのは必至との声も出ております。  福島市の高齢化率は昨年度は19.2%でしたが、2015年には24.65%、2030年には27.96%になるだろうと推計されています。  介護保険がスタートして4年目を迎えましたが、本市では初年度末比で65歳以上の高齢者が6.15%ふえ、要介護認定者が24.3%ふえ、訪問介護回数が2.17倍にふえて、体制も整い、お年寄りが気軽に利用している状況がうかがえます。  厚生労働省の試算では、介護保険給付額は全国で2002年に5兆円、2003年には5.4兆円にも達すると見込まれ、2025年には20兆円にも達すると見込まれています。  今議会で、3年ごとの見直しを受けて保険料の引き上げ案が提案されています。高齢化の予測と経済状況、そして利用状況次第では次の計画でも引き上げが予想されます。  本市の平成17年度の介護保険事業給付見込み額は、平成14年度末の実績に比べて約50%増を見込んでおりますが、平成17年度一般会計に占める割合12.5%の負担はどのくらいになりますか、お示しください。  お年寄りが気楽に利用できる体制が整ってきた、利用がふえれば費用もかかる、財政も悪化する、負担に耐えられない高齢者は介護が制限されるのは必至であります。私たちの世代が介護サービスを受けられる2016年頃は約4分の1が高齢者でありますから、財政的には負担者の年齢を引き下げるか、給付を抑制する、つまり要介護者を減らすことが急務であります。当局の考えを示してください。  地区のお年寄りはよく話しています。「体が動くうちは一生懸命働いて、ある日突然に倒れて、床について1カ月ぐらいお世話になってころりといくのが一番だと。家族にも迷惑をかけないし、介護の世話を受けなくてもよいし、今からころり様によくお願いしておくべ」と。  今、市内各地域で中高年の元気な市民がいろいろな会を組織して、高齢者を対象にした給食サービス、居宅慰問、話の会などのボランティア活動を行っていることに、当局も施策として積極的に支援されております。  私の地元の荒井婦人会も、高齢者が生き生きと積極的に参加して、後期高齢者への昼食宅配、居宅慰問、お話の会などの活動を長年にわたり続けて、高齢者との共生、協働の地域づくりを実践してきました。  しかし、後期高齢者は年々ふえており、また配食の回数をふやしてとか、配食対象年齢を引き下げてとか、要望も多くてこたえきれないのが実情でありますが、社会福祉協議会の助成金取り扱い益金、商品販売益、会費など、限られた財源を活動資金として地域に根差した活動を続けております。特に後期高齢者にとって顔なじみの隣のおばちゃんとの話は、安心感を覚え、心和むときでありましょう。  日本の古きよき隣組的な地域の団体も、NPOに準ずる体制を整えております。NPO等への在宅支援の移譲を論じられているところでもありますから、地域の高齢者が自立して共生、協働できるように対策を立てて支援すべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。  吾妻連峰のすそ野に広がる西部地区はいで湯とくだものの里、観光福島のシンボリックな施設も数多くあり、また写真愛好家にとっても魅力的な撮影ポイントがたくさんあります。荒川にかかる日の倉橋、荒川橋からの吾妻小富士の眺めもよい撮影ポイントであります。  しかし、残念なことに荒川の両岸に続く松林が至るところで赤く立ち枯れております。荒川橋からぐるっと360度見渡すと、四、五十本の松枯れが目につきます。特に福島市民家園方向に集中しております。そこで、民家園に入場して見学順路に従って歩いてみますと、松の立ち枯れの多さにびっくりします。ぐるっと一巡して、50本は優にありましょう。さらに、樹勢を失った松もかなりの数に上ります。これが福島の文化施設かと思うと失望いたします。確かに一部の松は調査を終えたようでありますが、このままでは赤い松林になってしまいます。  これからの夏休みシーズンを迎えて、暑い福島の夏は屋外では木陰の涼しさが何よりであります。民家園周辺のあづま総合運動公園には松枯れがあまり発生しておりませんが、何ゆえ、民家園だけに松枯れが集中しているのでしょうか。仮に松くい虫による松枯れが原因の一つだと仮定すれば、媒体のマダラカミキリが飛び交う前の予防策が大切になってきます。松枯れの原因と伐倒処理対策についてお聞きします。  また、荒川両岸の保安林及び民有林との連携した対策についてもお聞きします。  観光PRをさせていただきますと、荒川橋付近のあづま総合運動公園内松林に自生する山ユリがそろそろ咲き始めますので、皆さん、ぜひおいでください。  次の質問に移ります。  2001年の6月8日に起きた大阪教育大附属池田小学校事件も、このたび、保護者と学校、国との間で合意が成立いたしました。文部科学省は、危険対策が不十分だったということを謝罪し、加害者でないにもかかわらず賠償を負うという異例の判断を下しました。その際、合意書に盛り込まれた再発防止策は、従来の一片の紙による通知、通達主義から学校安全施策について継続的に対応するという姿勢への転換であります。  学校危機管理対策に従って対策が講じられ、テレビカメラの監視を受け、校門を閉じて、ガードマンが出入りをチェックして、児童を囲ってしまう息苦しい学校が児童生徒の人間性形成にどのような悪影響をもたらすか、はかり知れないと思います。  今、下校した後、地域で子どもたちの声が聞こえないと言われて随分久しいのです。また、学年にふさわしい経験がなくて社会性に乏しいとも言われています。家庭、学校、地域の三位一体の子育てとも前から叫ばれてはいますが、基本的にはこれだと思います。地域に見守られて、豊かな自然の中で伸び伸びと育み、そのためにはまず児童生徒が地域の人々となじむことが大切。それには、朝晩の登下校のとき、児童生徒と地域の人々がお互いにあいさつを交わすことから始まると考えます。そうすれば、お互いに連携と信頼が醸成されて、三位一体の意識で子どもの安全に目を光らすことができると考えます。  登下校のときの不審者対応も、三位一体の連携が有効になります。大都市と違って、比較的安全な福島の学校危機対策があるのではと思います。福島にふさわしい学校危機管理対策をお話しください。  最後に健康増進法について伺います。  私は、ことしの3月末まで福島市青少年センターの補導委員を務めておりました。経験豊かな先輩補導委員の熱意あふれる慈愛に満ちた行動には、ただただ敬服いたします。私も、いろいろ勉強をさせていただきました。  補導委員は数名の班編成で、毎日午前、午後、そして夜の盛り場を交代して街頭指導をしております。電話ボックスや電柱に張られたピンクチラシなどは毎日、張られたらはがすことで業者とイタチごっこを繰り返しています。また、大型店やカラオケ店内での巡回指導には難しいものがあります。特にカラオケ店の個室での未成年者の喫煙は指導が困難で、店側の協力は不可欠であります。  カラオケ店と市当局は、出店に際して、未成年者の飲酒及び喫煙について取り決めを締結しているとのことですが、補導委員などからの報告された事案についてどのように対処指導されているか伺います。  健康増進法により、市役所及び関係機関では決められた場所以外で喫煙が禁止され、市民の受動喫煙が防止されるようになりました。全国では幾つかの市町村で小中学校の全面禁煙実施が伝えられております。法律には、学校での受動喫煙防止策を講ずるよう努めよとあります。当局の考えはいかがか、そして児童生徒には喫煙の害についてどのように保健衛生面での指導をされているのですか、当局の施策をお聞かせください。  以上五つのテーマについて、福島市の身近な諸問題を市民の視点に立ち質問いたしました。答弁を求めます。  以上であります。 ◎助役(片平憲市) 議長、助役。 ○議長(横山俊邦) 助役。      【助役(片平憲市)登壇】 ◎助役(片平憲市) おはようございます。  9番宍戸一照議員のご質問にお答えいたします。  地域の高齢者が自立して共生、協働できる対策と支援についてでございますが、高齢者が住みなれた地域で心豊かに安心した生活を送るためには、介護サービスや保健福祉サービスの十分な提供に加えまして、住民が主体となってともに支え合う地域づくりを進めることが肝要かと考えてございます。そのためには、高齢者を支え合う地域づくりを全市的に取り組む必要があるものと考えております。  現在、各町内会や地域団体が行う地域づくり学習会への講師派遣あるいは各種の情報提供等の支援をしておるところでございますが、今後におきましては町内会、老人クラブ、地区社会福祉協議会、民生委員、NPO、ボランティア団体等と連携を図り、人材の育成に努めるとともに、新たな組織の育成強化について支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。  なお、その他のご質問に対する答弁につきましては関係部長からいたさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎農政部長(落合省) 議長、農政部長。 ○議長(横山俊邦) 農政部長。      【農政部長(落合 省)登壇】 ◎農政部長(落合省) お答えいたします。  これからの農業を担う農業後継者の育成についてでありますが、新規就農者数は近年果樹経営を主体に増加傾向にあり、平成15年度には過去17年間では最も多い17名が就農いたしました。  本市といたしましては、就農時における技術取得や準備のための就農支援資金制度の活用、農業者の仲間づくり、切磋琢磨の機会を広げる農業後継者連絡協議会活動、海外派遣研修事業などの支援を積極的に行い、今後とも後継者の確保と育成により本市農業の担い手確保に努めてまいります。  次に、松くい虫防除につきましては、公有林、民有林を含めた松くい虫防除事業計画の中で実施区域を定め、毎年伐倒駆除の事業に取り組んでおります。平成14年度につきましては、伐倒駆除を約9,000本、3,896立方メートルを実施しております。  松枯れの原因につきましては害虫や病原菌による被害でありますが、松くい虫による被害がほとんどであります。  ご指摘の民家園周辺の駆除対応につきましては市教育委員会が毎年計画的に実施し、今年度も実施する予定と聞いております。  なお、施設管理者の駆除対応は、荒川河川区域は国、あづま総合運動公園は県が行っており、今後とも連携を図りながら、さらに事業の推進に努めてまいります。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。      【市民部長(鈴木周一)登壇】 ◎市民部長(鈴木周一) お答えをいたします。  カラオケ店における未成年者の飲酒及び喫煙への対処指導についてでありますが、市においては、カラオケボックス設置等に関する指導要綱により、建築主に対し、営業に関する基準として、未成年者に酒類及びたばこ等の提供及び持ち込みをさせないこと、また責任者を定め、管理体制を明確にすること、とともに個室を定期的に巡回し、その利用状況を把握すること等を盛り込んだ事前協議を行っているところであります。
     しかしながら、カラオケボックス内で一部未成年者による喫煙等が見受けられるため、福島市青少年センター補導委員による補導活動の中で、喫煙等に対し、その都度注意を喚起し、また営業者に対しては、未成年者の飲酒や喫煙等について予防措置がなされるよう指導を行っているところであります。  今後におきましても、青少年センター補導委員や関係機関との連携を密にし、青少年の健全育成に努めてまいります。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  初めに、日中ひとり暮らし高齢者の緊急事態の対応についてでありますが、高齢者が安全で安心して生活が送れるよう、特にひとり暮らし高齢者や高齢者世帯に対する施策は大変重要であります。  現在、本市の進める支援策といたしましては、緊急通報装置の設置、食事サービスによる安否確認、火災報知器や自動消火器等日常生活用具の給付、老人福祉電話の貸与、自立支援型ホームヘルプサービス、生活支援型短期入所などの事業を実施しているところであります。  さらに、市内20カ所に設置しております在宅介護支援センターにおいて、ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯、虚弱、痴呆性高齢者等で支援を必要とする高齢者の情報の共有化を図り、緊急時には早急に対応できるシステムの構築を図っております。  しかし、何よりも地域が主体となって高齢者を見守り、支える体制づくりが重要でありますことから、既に132地区に組織された高齢者を支え合う地域ネットワークをさらに市内全域に拡大し、その充実に努めてまいります。  なお、日中高齢者が1人になる世帯の実態等を調査し、どのような支援と対策が必要か、現事業の見直しを含め検討してまいります。  次に、高齢者の介護サービス利用に対する不安解消策についてでありますが、年金受給額の減額が行われる状況下において医療制度改革に伴う高齢者の医療費自己負担が増加することは、高齢者が果たして負担し切れるのかといった問題が顕在化してくるものと考えられます。高齢者の問題は、介護保険のみならず医療保険、年金など社会保障制度全体にかかわる問題であります。  市といたしましては、高齢者が安心して介護サービスを受けることができるよう、保健、医療、福祉との連携をさらに深め、高齢者の健康増進、介護予防、生活支援などの各種施策を推進してまいります。  さらには、市、町内会、民生委員、地域住民、ボランティア、在宅介護支援センターなどの関係者が協働しながら地域で高齢者を支え合い、高齢者が安心して住みなれた地域や家庭で自立した生活が継続できるよう支援してまいります。  次に、平成17年度の本市の負担する介護保険の保険給付費についてでありますが、本市では平成17年度の総給付費を112億9,000万円余と推計しており、市の負担額はこの額の12.5%、14億1,000万円余と見込んでおります。  次に、被保険者の拡大及び保険給付等制度にかかわる問題につきましては、国は、市町村が行う介護保険事業の円滑な実施等のため、介護保険法施行後5年を目途に制度全般にわたって検討し、必要な見直し等の措置を講ずるとしておりますので、市といたしましても、県や全国市長会等を通じて介護保険制度の持続的かつ安定的な運営が図られるよう要望してまいります。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。  学校の危機管理対策についてでありますが、各学校におきましては実態に即して作成した危機管理マニュアルにより、学校内外、登下校、放課後等における巡視体制、訪問者を確認する体制をとりながら子どもたちの安全確保に努めております。  また、地域や家庭と学校が一体となって子どもを育むことは学校教育に欠くことのできないものであるとともに、緊急時の子どもの安全を確保する上でも重要なことであります。  したがいまして、地域における一声運動やあいさつ運動を行ったり、あいさつ通りを設定するなど、一人一人の子どもは地域全体で見守り、育てるという地域意識の醸成に努めるとともに、保護者や地域のボランティアの方々、関係団体との連携を密にしながら未然防止対策を継続しているところであります。  今後におきましても、各学校がより一層地域に開かれ、保護者はもとより、地域や関係機関と情報を共有するなど、一体となった取り組みにより子どもたちの安全確保に万全を期するよう指導してまいりたいと考えております。  次に、学校での受動喫煙防止対策についてでありますが、受動喫煙が呼吸器系障害、特にぜんそくの発生や悪化など、児童生徒の健康に悪影響を与えることから、市内小中養護学校69校すべての学校で空間分煙、または禁煙を積極的に行っているところであります。  また、児童生徒に対する禁煙教育に関しましては、小学校においては5、6年生を中心に、担任が養護教諭と協力しながら、保健指導等の時間においてビデオや喫煙による肺の模型などを使い、たばこの害についての健康教育を計画的に推進しております。  中学校におきましても、保健体育科の時間に、喫煙が健康に及ぼす影響について、喫煙とがんの関係などを具体的な資料をもとにした指導や、県北保健福祉事務所と連携した喫煙防止教育事業などにより、指導の充実に努めておるところでございます。  今後とも禁煙教育の重要性を認識し、PTA集会や保健だより等を活用した広報、啓発により学校と家庭及び地域が互いに連携を図るとともに、各学校においても積極的な健康教育の一環として、生きる力を育むため、自分自身の健康についての認識を深めさせるよう教育指導に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎消防長(髙橋精一) 議長、消防長。 ○議長(横山俊邦) 消防長。      【消防長(髙橋精一)登壇】 ◎消防長(髙橋精一) お答えいたします。  日中のひとり暮らし高齢者の緊急対策についてでありますが、ひとり暮らし世帯につきましては、春、秋の火災予防週間を含めて前後1カ月にわたり自宅を訪問し、火災の予防、避難する上での問題点について指導を実施しております。  日中の間、ひとり暮らしとなる高齢者につきましては、各町会には自主防災組織が組織されており、地域住民が地域の実態を把握し、万一の火災、水害等の災害にいち早く救護できるよう、自主防災訓練等を通して指導しております。  また、防火避難等の不備につきましてはその都度指導を行い、改善をしておりますが、さらに問題点がある世帯につきましては、長寿福祉課、民生委員等の関係機関との連携を密にし、再指導を行う等、今後とも火災予防など、高齢者の保護対策に努めてまいります。 ○議長(横山俊邦) 以上で、宍戸一照議員の質問を終わります。  3番土田聡議員。 ◆3番(土田聡) 議長、3番。 ○議長(横山俊邦) 3番。      【3番(土田 聡)登壇】 ◆3番(土田聡) 私は日本共産党市議団の一員として、6月定例会にあたり幾つか質問をいたします。  最初に、先頃明らかになった精神障害者の社会復帰施設の2割の施設にしか国の補助金が認められずに、施設整備が立ち行かなくなっていることについて質問いたします。  全国的には、福祉ホームや小規模通所授産施設など148件の新設予定のうち、補助金が認められたのはわずか35件で、100件以上が不採択となっています。県内では本市の1カ所を含め5カ所全部が不採択となり、怒りの声が厚生労働省に対し巻き起こっています。この突然の予算削減は、まさしく、いきなり国にはしごを外されたようなものです。  ことしは、新障害者プランの最初の年であります。以前の障害者プランでも、授産施設は66%、地域生活支援センターは61%と未達成の状況です。  我が党の小池晃参議院議員が10日の参院厚生労働委員会で、「今回のような削減されたペースだと、すべての自治体に一つでも設置するだけで90年もかかる」と指摘したように、新障害者プランの、条件が整えば退院可能な7万2,000人の入院患者を10年のうちに退院、社会復帰を目指すとした目標と照らし合わせても、今回の措置は国みずからのプランに逆行していると言わざるを得ません。  当市では、福島市と伊達郡に住んでいる精神障害者の親の会であるNPO法人福島・伊達精神障害者地域家族会ひびきの会がこの間大変な努力をしながら、多くの皆さんの協力と、市の協力も得て設立準備を進め、ことし10月スタートの予定だった精神障害者地域生活支援センターの設立が暗礁に乗り上げております。ひびきの会の方たちは一定の年齢にも達しており、年金で生活をしている方たちが大多数です。その生活の中から寄附を集めながら、やっとの思いで地域生活支援センターの立ち上げに努力をしてきました。事業実施年度になってからの厚生労働省からの一方的な不採択の通告を受けた皆さんの思いはどんなだったでしょうか。  今回の補助金削減は、社会復帰施設の設置計画そのものを台無しにして、今まで設置を進めてきた方たちの努力をむだにするばかりでなく、これから他の施設計画にも国によって同様の仕打ちがされる可能性があるということではないでしょうか。このようなことは絶対に許されるものではありません。  ひびきの会の地域生活支援センターには、今年度、センター設置補助が332万円計上されており、このまま国の補助が出ない場合には、県、市の補助を打ち切らざるを得ない事態になってしまいます。  福島市議会では昨年12月市議会で、NPO法人福島・伊達精神障害福祉会からの精神障害者生活支援センター運営費等の助成に関する陳情を全会派一致で採択をしています。同時に、市内にも精神障害者生活支援センターの必要性を認めてきた経過も踏まえて、今回の事態に際して、国に対して施設整備費補助を認めるように国、県に働きかけるべきだと思いますが、お伺いをいたします。  あわせて、このまま国の補助が出ない場合、緊急かつ重要性にかんがみ、市が、センター設置のための補助もしくは施設設置を緊急にすべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。  同時に、運営費の補助がなければ、開所しても立ち行かなくなるのは明らかです。運営費の補助もあわせて実施していくべきと考えますが、お伺いをいたします。  来年度は、水道料金の見直しの時期です。長引く不況のもと、水道料金の値上げを抑えていくために市がどのように努力をしていくのかが問われます。平成19年度の本格供給を前に、本年4月より、摺上川ダムより市内の一部に暫定供給が始まりました。来年度水道料金の見直しの手順と見通しをお示しください。  平成15、16年度は1日最大で2万7,900トン、17、18年度は1日最大で各5万5,700トンが市の水道管に流れ込みます。本年度は使用した分のみ、トン当たり100円の料金を支払うことになります。来年度からの3年間は、使わなくても料金を支払わなければなりません。暫定供給期間の受水費を抑えていくためにも、ことしの流れ込む量を圧縮していくことが必要ではないでしょうか。ダムからの水の4月、5月の実績をお示しください。  あわせて、平成14年度の純損益はいかがだったでしょうか。平成15年度の見込みとともにお示しください。  今盛んに国は危機管理体制を求めています。本市では、水道をダムからの水に一元化するとしていますが、渇水時などの本市水道における危機管理をどう考えているのかお伺いをいたします。  次に、福島西部環状道路の南伸についてお伺いいたします。  いわゆる、一般国道13号福島西道路は、現在国道13号と115号の間で開通をしています。南伸の計画は、国道115号から都市計画道路小倉寺-大森線までの1.3キロがほぼ買収が完了、平成17年度供用開始予定で整備が進められてきましたが、小倉寺-大森線の改良工事が、特に県事業分が進捗率7.5%と大幅におくれていることから、西道路もそれに合わせる形で整備がされるようであります。この大森地域を二分する西道路について、地域の住民からは、「公民館や支所に行くのに高齢者も安全に行けるようにしてほしい」、「子どもの通学路はどのように変わるのだろう」など、さまざまな不安や疑問が出されています。  昨年、信夫地区西道路問題を考える会が、国土交通省、当時の福島工事事務所に対し、地域住民への説明会の開催について、地元区長さんを通じて申し入れをして、ことしの2月15日には地元の地権者以外の住民の方にも説明会が実施をされました。しかし、大多数の住民には情報が知らされないままに来ているのが実態ではないでしょうか。  福島西部環状道路は、当時の建設省東北地方建設局や福島工事事務所が市民参加の道づくりとして、計画段階より、地域住民や利用者の意見を聞きながら事業を進めるとして推進してきました。  私の住んでいる清水地域から矢野目地内の2キロメートル区間は、沿線住民の代表から構成された泉東地区、北沢又地区、福島北地区の三つの地区協議会が設置され、不十分さはあったものの、住民の声を意見として述べながら事業が進められてきた経過があります。  一昨年、12月市議会での同僚議員の質問に、市長は、「道路整備と相まった沿線のまちづくりにつきましては、現在供用している国道13号から国道115号までの区間において、全国でも先導的な住民の声を反映させる手法を採用しておりますので、南伸区間についても同様の手法を採用するよう、国と協議を進めてまいります」との答弁をしています。  国道115号バイパスから小倉寺-大森線までの区間についても、まちづくりの観点から、住民の声を反映させた道路にするためにも大森地域のまちづくり協議会を早期に立ち上げるべきです。また、その際地域住民から広く声を吸い上げることが重要と考えますが、この間の国との協議内容とあわせ、市長のご所見をお伺いいたします。  先日、今年度の福島西部環状道路建設促進期成同盟会総会の席上、国土交通省福島東北地方整備局河川国道事務所の所長が、小倉寺-大森線から国道4号への延伸について、今年度中にルートの形をつけたいと言及されました。このルート決定で、計画段階からルートを幾つか比較しながら市民参画で進めるとも述べておりました。  日本共産党市議団は昨年12月に、大森地区からの南伸の早期実現と路線の確定作業の促進、同時に住民との協働の取り組みを国土交通省、当時の福島工事事務所に申し入れをしてきた経過もあり、この発言を評価しながら、市民参画を推進していくためにも市独自の協議機関の設置が必要と考えます。  このルートは、現在の国道4号バイパスの交通渋滞、特に朝夕の伏拝交差点付近から渡利地内までの渋滞を緩和する意味でも、蓬莱、松川地域のまちづくりを考える上でも非常に重要です。地元はもちろん、蓬莱や松川地域の住民を入れた協議会をつくって、市としての大森以南のルート検討を市民参加でつくっていくことが必要ではないでしょうか、市長のご所見をお伺いいたします。  次に、農業問題についてお伺いをいたします。  政府が5月20日に発表した農業白書には、農産物生産者価格の低下など、農家の総所得が9年連続して減少していることが規模拡大等新たな経営の展開の動きに悪影響をもたらすことが懸念されると述べており、農業の先行きが大変だということを政府自身が認めている内容になっています。その最大原因は、WTO交渉後の農産物の輸入自由化であり、農産物の価格政策の放棄にあるのではないでしょうか。  政府は昨年12月に決定した米政策改革大綱を推し進め、今国会での食糧法改革案では米を完全に市場任せにしてしまうなど、農産物の自由化と責任放棄を進めようとしています。このような、まさに農家切り捨てとも言える政府の政策から福島市の農業をどうやって守っていくのかが今問われています。  本市は300億農業をうたっていますが、平成14年度の農業粗生産額は214億円、その半数を占め、いで湯とくだものの里としてまさに福島市の顔とも言うべき果樹生産に対し、農家の努力だけに任せておくようなやり方を改めていくべきではないかという立場で質問をいたします。  最初に、本年5月に起きた凍霜害についてであります。ことしの凍霜害は36.6ヘクタール、被害額7,284万2,000円になっています。この時期としての凍霜害は、昨年に引き続き2年連続です。昨年の凍霜害については、同僚議員が防霜用ファン設置の補助など、市の支援とあわせ果樹共済への市独自の財政支援も求めてまいりましたが、困難という答弁が繰り返されました。しかし、今こそ市独自の補助を考えるときではないでしょうか。  今回の凍霜害では比較的果樹共済に加入していた農家が多かったわけですが、ブドウ農家は全戸とも加入しておらず、しかも2年続けて被害を受けた農家もありました。2001年の共済への掛金の数字ですが、10アール当たり、水稲が1,466円、麦が2,415円、それに対して果樹が7,654円という数字を見ても、共済加入率が低い理由は明らかではないでしょうか。加入率を高める観点からも、財政的な支援が必要と考えます。認定農家に対して行っている本人負担分の10%を助成する制度を果樹農家全体に広げ、共済への加入率の向上を図るべきと考えますが、お伺いいたします。  昨年秋に、大笹生地域の猿害、猿の被害を見てまいりました。朝10時頃、通勤通学が一段落した後に、山から40匹ほどの猿のグループが民家や道路に出てまいりました。人のいない民家の屋根やベランダに飛び移ったり、我が物顔で道路の真ん中に出てきている猿は1匹や2匹ではありません。近くでリンゴの収穫をしているところでは、人がいるにもかかわらず、猿が収穫したリンゴを持ち去っていきました。当地では、猿害で開墾したリンゴ園をやむを得ず放棄したり、家を猿で取り囲まれて半日閉じこめられたり、帰宅途中の小学生の前から猿が動こうとしなかったり、人間への害まで出てきかねない状況です。  茂庭や湯野地区、佐原地域でも猿害が出ています。抜本的な対策をしていくためには鳥獣保護法に基づいた特定鳥獣保護管理計画を県に策定させ、その計画の中で猿をどのように管理していくのかを研究する必要があります。県に対し、同計画の策定を強く求めていくべきと考えますが、いかがでしようか。あわせて、猿から児童生徒を守るために、通学路の安全の確保を求めます。  福島市は花とともに果物を中心として観光にも役立てるようにしていくことが必要ではないでしょうか。そのためには農家の努力に頼るだけでなく、行政が具体的な応援をして、発展させていくことが今求められているのではないでしょうか。  福島市の果物は、今がピークのサクランボをはじめモモ、ナシ、ブドウ、リンゴと、年間を通じて出荷ができる土地であります。この多品種の果物をトータルに販売するなどの販路の拡大に努めるべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  今、全国で過労死がふえています。この1年間で2倍の数になっています。リストラで労働者を切り捨てながら、残った労働者を長時間労働で過労死するまで働かせる。過労による自殺も、100人を超えました。私の周りでも、昨年、20代の娘さんを突然亡くされた母親が、「死因は過労死だと思う」と述べていました。ことしに入ってからも、機器販売業の40歳代前半の男性が、リストラで人が少なくなり、文字どおり朝から晩まで仕事をして、生まれたばかりの乳児と6歳のお子さんを残して、朝、布団の中で突然死してしまうということが起きています。この方を病理解剖した医師は、「過労死しか考えられない」と述べていたそうです。  大企業では、男性雇用者の2割が週60時間以上働いているというデータもあり、サービス残業も横行しています。  そこでお伺いいたします。  福島労働局長名で、賃金不払残業総合対策要綱及び賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針が送付されていると思いますが、この指針に対しての当局のご所見をお伺いいたします。  最後に、サラ金やヤミ金から市民を守るための方策について質問いたします。  6月15日付の新聞で、大変痛ましい事件が報道されました。大阪府八尾市で60歳代の老夫婦と80歳代男性の3人が、借金のため、電車に飛び込み自殺を図ったというものです。この方たちは、最初にサラ金に手を出して多重債務に陥り、月に20万円を超える金利を払うために、いわゆるヤミ金融から借りた1万5,000円が法外な高利であったために返せなくなったということが原因とされています。  このヤミ金融、当市でも電柱などに090で始まる連絡先が書いてある張り紙が見受けられるようになってきています。そのほとんどが暴力団など、反社会性なる団体が背景にあるとも言われ、その取り立ても、借りた人の隣近所の住民にまで電話をする、子どもの学校にまで脅迫めいた電話をするなどの異常事態が頻繁に起こっています。  不況が長引く中、生活や経営も非常に困難になっており、生活資金や資金繰りに困った中小零細業者が最初にサラ金などからお金を借り、多重債務に陥るケースがほとんどです。テレビなどでコマーシャルが流されて、手軽に、安心して借りられるイメージから、ほんのちょっとだからと借りたつもりが多重債務へ、そしてヤミ金へ。その結果、自己破産や今回のような自殺などになってしまうのです。自己破産件数も、過去最高の数になっています。私たちのもとにも、相談がどんどんふえている状況です。  最初借りるお金は1万円、生活資金や営業のための資金です。銀行が貸し渋りどころか貸しはがしに転じていて銀行の役目を果たしていない今、自治体が市民の暮らしや経営を守るためにも、直接資金を貸し出す制度が必要ではないでしょうか。このことをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ◎助役(片平憲市) 議長、助役。 ○議長(横山俊邦) 助役。      【助役(片平憲市)登壇】 ◎助役(片平憲市) 3番土田聡議員のご質問にお答えをいたします。  福島の果物の販路拡大についてのご質問でございますが、福島産果物の消費拡大を図るため、本市といたしましては福島県くだもの消費拡大委員会及び関係機関、団体等と連携をしながら、それぞれの果物の出荷時期に合わせ、ミスピーチとともに市場や量販店でのPR活動、フライトフェアの開催、ホームページの活用、各種イベントへの参加等PR活動を行ってまいりました。  今年度においても、わいわい夢果樹園を開園するなど、さまざまな機会をとらえ、ミスピーチキャンペーンクルーとともにPR事業を展開し、消費と販路拡大を図っていく考えでございます。  また、昨年、市長みずからがトップセールスを実施したところでありますが、今年度は生産者とともに顔の見える形でトップセールスを実施するとともに、新たに都市間交流により消費者と懇談する中で知名度アップを図りながら産地銘柄の確立に努め、消費拡大と販路拡大につながるよう関係機関、団体等と十分連携をして進めてまいる考えでございます。  なお、その他のご質問につきましては関係部長から答弁いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  賃金不払残業総合対策要綱及び賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針についてでありますが、いわゆるサービス残業について、この要綱では賃金不払いの実態を最もよく知る立場にある労使に対して主体的な取り組みを促すことを目的に定められたものであり、要綱の遵守を促進するため、福島労働局において福島県中小企業団体中央会や福島経営者協会などを通して事業者に広く周知しているところであります。  本市といたしましても、賃金不払残業は労働基準法に違反する、あってはならないものと考えておりますので、関係機関と連携し、事業者や労働者への周知を行い、適正な労働環境の整備に努めてまいる考えであります。 ◎農政部長(落合省) 議長、農政部長。 ○議長(横山俊邦) 農政部長。
         【農政部長(落合 省)登壇】 ◎農政部長(落合省) お答えいたします。  凍霜害防止対策につきましては燃焼法や防霜ファン等があり、本市では補助事業によりナシ園を主に約12ヘクタールに防霜ファンが設置され、防霜対策に大きな威力を発揮しております。防霜ファンは、集団化した圃場への設置がより効果を高めることになりますので、今後、凍霜害常襲地帯の農家の皆さんの意向調査に努めてまいります。  ご指摘の、市独自の支援策は現時点では困難でありますので、今後とも関係団体とともに、県の補助事業として実施できるよう、さらに要望してまいります。  次に、平成13年8月、農林水産省がまとめた農業構造改革推進のための経営政策の中で、認定農業者のいる農業経営を育成すべき農業経営の基本と位置づけ、この育成すべき農業経営に対し、施策を集中化、重点化していく経営政策の方向が示されております。  本市におきましては、この経営政策と農業経営基盤強化促進法に基づき、本市農業の中核的役割を担う認定農業者に対し、農用地の利用集積や融資、さらには各種研修会などの支援施策を展開しているところであります。  この認定農業者への支援施策の一環として、今年度から果樹共済加入の促進と自然災害に対応した経営基盤の強化を図るため、果樹共済掛金の単年度本人負担分の1割を助成する市単独事業を創設したものであり、果樹農家全体を対象とすることについては、各関連施策などとの整合性を踏まえ、今後慎重に検討してまいります。  次に、猿の被害につきましては、山間地のみならず里に至るまで行動範囲を広げ、市民生活を脅かす事態が見受けられる状況にありますが、農作物の被害防止対策につきましては、生産者団体への電気牧柵設置補助事業や、猿などの有害鳥獣捕獲業務の実施に努めてまいりました。  しかしながら、猿のすむ環境にも変化が生じていると思慮されることから、猿がすみやすい環境づくり、猿が好むと思われる広葉樹等の植栽などの両面から対策を講じられるような検討を加えてあります。  また、猿の捕獲許可は県になっておりますので、猿の食害増加に伴う防止対策の強化等について、昨年9月、県に対し要望書を提出したところであります。今後も引き続き県に対し強く要望してまいる考えであります。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。      【市民部長(鈴木周一)登壇】 ◎市民部長(鈴木周一) お答えをいたします。  サラ金やヤミ金融対策についてでありますが、長引く経済情勢の低迷から、サラ金などの多重債務の相談が増加傾向にあります。  本市におきましては、消費者保護の立場から、福島県弁護士会や福島県金融広報委員会等と連携を密にしながら金融に関する講座や学習会を開催し、市民への啓発を図っておるところであります。  今後におきましても市民の消費者教育と相談体制の強化に努めるとともに、市の直接貸付制度の創設につきましては現状では困難と考えておりますが、今後の課題として検討させていただきます。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  精神障害者の社会復帰施設、精神障害者地域生活支援センターの整備につきましては、NPO法人福島・伊達精神障害者地域家族会ひびきの会が中心となって平成15年10月の開所を目指し、五月町地内に既存の建物を確保、国、県、市の補助を受け、改修工事を予定しておりましたが、先頃の新聞報道によりますと、当該事業が国において不採択となったことが判明したところであります。事実関係を県に照会しておりますが、国の動きが不透明なことに加え、県における対応方針が示されておりませんので、今後の国、県の動向を見きわめた上で判断してまいりたいと考えております。  精神障害者にとりましては県北で唯一の施設となるものであり、精神障害者の社会復帰を促進し、地域生活支援を充実させるための極めて重要な施設でありますことから、本市でも積極的に支援してきた経過があります。  今後、県等とも協議を進めながら、国に早期採択についての要請活動を行ってまいりたいと考えております。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○議長(横山俊邦) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次) お答えいたします。  福島西道路の南伸についてでありますが、福島西道路の国道115号から都市計画道路小倉寺-大森線までの1.3キロメートル区間につきましては、現在国土交通省で土地所有者と用地協議を進めており、今年度は詳細設計に着手すると聞き及んでおります。  また、道路建設にあたりましては協働のまちづくりを基本として、広く住民の声が反映できるよう沿線住民の方々で組織される(仮称)福島西道路整備懇談会の発足に向け、沿線町会と協議を進めているところであります。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) 議長、都市政策部長。 ○議長(横山俊邦) 都市政策部長。      【都市政策部長(佐藤克浩)登壇】 ◎都市政策部長(佐藤克浩) お答えいたします。  福島西道路の大森からの南伸につきましては、これまで国土交通省でルート検討を進めてまいりましたが、今後市民の意見を反映したルート選定を進める意向であり、現在その準備中であると聞いております。  市といたしましても、これまで地元密着型の道路計画を要望してきた経緯や市民協働のまちづくりの理念などを踏まえ、国土交通省をはじめとする関係機関と連携を図りながら積極的にその実現に努めてまいります。 ◎教育部長(鈴木信也) 議長、教育部長。 ○議長(横山俊邦) 教育部長。      【教育部長(鈴木信也)登壇】 ◎教育部長(鈴木信也) お答えをいたします。  猿の出る通学路の安全確保についてでありますが、通学路に猿などの野生動物が出没する学校におきましては、児童生徒の被害の未然防止の観点から、既に熊対策として熊鈴の配布など必要な対策を講じているところでありますが、学校、PTA等がパトロールを実施するなど、地域が連携して通学路の安全対策を図っているところであります。  また、学校におきましても、安全指導の中で、野生動物と出会ったときの対処の仕方などについて具体的に指導したり、集団登下校を行うなど、児童生徒の通学時における安全の確保のため、教育活動全体を通じ対策を講じているところであります。  今後におきましても、猿による被害等の実態把握に努めるとともに、関係機関と連携を図りながら通学路の安全確保に努めてまいります。 ◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。 ○議長(横山俊邦) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(田村 廣)登壇】 ◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。  水道料金の改定等についてでありますが、現在の水道事業経営は長引く景気低迷や節水意識の定着などにより水道料金収入は減少傾向になっており、今後におきましても、低迷の続く経済情勢や、高齢化、少子化の進行等から依然として厳しい状況が続くものと予測しております。  また、本年度から新たに加わったダム受水費の増嵩や、渡利浄水場廃止に向けた新たな施設整備、さらには老朽施設の更新など多くの対応すべき課題が見込まれているところであります。  したがいまして、現行の水道料金体系での事業運営は困難となることが予想されますので、ダム受水量と水道料金改定に対する市民の理解を十分踏まえ、中長期的な水道事業の健全性の確保を基礎として、現在策定中の次期財政計画期間内での料金改定を検討するとともに、その策定を経て、早い時期に水道事業経営審議会をはじめ、議会に対しましても、ご説明申し上げてまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、水道局長から答弁をいたします。 ◎水道局長(鈴木一義) 議長、水道局長。 ○議長(横山俊邦) 水道局長。      【水道局長(鈴木一義)登壇】 ◎水道局長(鈴木一義) お答えいたします。  平成15年度暫定受水に伴う自己水から企業団水への切り替え移行計画と実績水量についてでありますが、平成15年度、16年度は1日最大受水量2万7,900立方メートル、南部受水池で受水し、市域の南部及び西部の標高の高い地域に供給いたします。  この南部受水池系の供給エリアは、本市の供給エリアの約3分の1にも及ぶ広い地域となりますので、水系切り替えは一度にできず、6段階に分けて14カ月程度をかけ、徐々にエリアを広げる予定となってございます。  なお、現在は6段階のうち第1段階の地区に供給を行っており、4月は7万5,969立方メートル、1日平均2,532立方メートル、5月は8万2,740立方メートル、1日平均2,669立方メートルとなっております。  次に、平成14年度純損益についてでございますが、長引く景気の低迷や、高齢化、少子化、また節水型社会の定着により前年度に比べ有収水量は減少し、給水収益が減収になったものの、経費の節減等に努めた結果、前年度を上回る純利益が生じる見込みであります。  また、平成15年度の見込みについてでありますが、現時点においては当初予算に計上しております6億4,500万円余の純利益を見込んでおります。  次に、渇水時などにおける危機管理体制についてでありますが、受水後の水源となります摺上川ダムは総貯水量が1億5,300万立方メートルで、東北でも有数の規模であり、異常気象等の影響を受けにくく、渇水時においても、福島市をはじめとする1市11町の約半年分の水量を確保できると聞き及んでおりますことから、将来にわたり十分なる安定供給が望めるものと考えております。  なお、災害時における飲料水の確保につきましては、受水池及び配水池等の貯留水を活用するとともに、他の公共団体への応援体制といたしまして、福島地区管工事協同組合と地震等災害時の応急給水及び復旧工事に関する協定を締結しているほか、日本水道協会を通じて他の水道事業体に対する応援及び状況に応じ自衛隊への応援要請を行うこととなっております。 ◆3番(土田聡) 議長、3番、再質問。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) 再質問いたします。  一つはひびきの会のことなのですが、今、健康福祉部長さんから、国に早期採択を求めていくというようなご答弁をいただきました。  ことし10月開所予定ということで、今まで努力をなされてきた方たちについて、国の方が今回認めなかったということとあわせて、補正予算でもなかなか大変だろうというのが厚生労働大臣のお話であります。国に対策を求めていると、開所がいつになるのか見通しが立たないという状況が今の状況だと思うのです。県の対応もまだ未定だということではありますけれども。  昨年の12月議会で、このNPO法人の福島・伊達精神障害福祉会の陳情を全会一致で採択しているのですが、この中でも、福島市立の精神障害者生活支援センターを設置されるようお願いをしてきたのですが、諸般の事情により、これを法人化によりやることになったというふうに要旨に書いてあります。市立でできれば一番よろしいのでしょうけれども、この方たちが努力をして今までここまできたということを踏まえて、やはり福島市が責任を持たなくてはならないのではないかというふうに思うのです。何せ、これは10月の話なので、早急に市独自で、設置補助が国から出ないということであれば、緊急な課題として市で設置をしていく、そういう方策が何かないものかなというふうに思うのです。そういうことをしていくべきだと思います。  それと、農業の問題なのですけれども、猿被害なのですが、確かに鳥獣保護法で県の役割というのは大きいです。特に猿については移動する範囲が行政区域を越えて動きますので、特に広域的な役割ということで県の役割が大切だと思うのですけれども。この特定鳥獣保護管理計画というものに位置づけをしますと、その猿を研究して、どこに群が移動していくかというのも含めて研究をして、科学的にその猿害を防いでいくという、そういうことが全国各地で、これは猿だけではないのです、猪だとかニホンカモシカだとか、いろいろ位置づけてやっているのですけれども。県にこれを早くやっていただかなくてはならないということと同時に、今の状況ですと、やはり市独自で何らかの対策をとっていく必要があるのではないかというふうに思います。  地元の人に聞くと、鉄砲が一番効くのですね。捕獲隊というのでしょうけれども、実際、音を聞くだけで相当出てこなくなるということだと思います。今、捕獲隊が5人から3人でも大丈夫だというふうになっておりますけれども、音を、鉄砲でなくてもいいわけです。これは音を出していくということで、県の方が調査をしまして、今、発信器がついている猿がいるのです。その発信器から受信して、猿が出てくる前にその音を出して追い払うというのは、これは市でも独自でできることかなというふうに思います。  それと、水道問題なのですけれども、今度の財政計画の中で料金改定を考えていくというようなご答弁があったと思います。  私ども、選挙中も水道料金の問題は訴えて、やはり今の情勢の中で水道料金が上がるのは本当に困るという声も寄せられておりました。7月に行われる伊達郡の議員大会で、県に対して広域水道企業団への参加だとか積極的財政支援を講ずるようにと、水道料金大幅値上げ抑制対策を早期に図られるようにという議決を上げるという動きも出ています。こういう動きを、本市でもやっていく必要があるのかなというふうに思うのですが、そこをお伺いいたします。  それから、このサラ金、ヤミ金の問題なのですが、貸付制度を市の方に求めておりましたけれども、これは課題としてということなのですけれども、私も今、市内のあちこちにある自動貸付機というのですか、サラ金の。それの前で3時間ほど見ていたのですが、相当これを市民の方は利用しています。特に夜なんかは、本当に頻繁に訪れて借りているような状況があります。本当にちょっとしたことから始まるということなのですけれども、労働法制の改悪でこのサラ金などの貸金業が、今度職業紹介ができるようになったのです。ですから、サラ金から借りて多重債務に陥った人たちを、今度は自分たちの職業紹介で強制労働をさせて、まさにお金を回収していくという、とんでもないことになりかねないという、そういうことに今なっています。  ですから、市民のことを考えた場合に、市民の生活を守るためにやっぱりちょっとした金額で貸し付けを考えていくということは、これは必要なのだと思うのですが、これを改めてつくるということになりますけれども、もう一度お答えいただきたいと思います。  西道路の南伸問題についてなのですが、整備懇談会を今準備しているというようなお話だったですけれども、具体的にどういう方たちが入っていくのかなと。沿線の方たちということなのですけれども、そこをもう少し詳しく教えていただきたいというふうに思います。  以上です。 ◎農政部長(落合省) 議長、農政部長。 ○議長(横山俊邦) 農政部長。 ◎農政部長(落合省) 再質問にお答え申し上げます。  猿の被害にまつわりまして、市独自でのその対策といいますか、そういったことを立てたらどうかというふうなご質問だと思うのですが、有害鳥獣につきましては、市の方といたしまして、捕獲隊に対しましてその捕獲する際の費用というふうなことで予算を計上させていただいておりまして、平成15年度につきましては昨年度よりも増額をさせていただいております。  そういった中で、ただいまご答弁を申し上げましたように、そういったその捕獲をするのももちろん大事なことではございますけれども、先ほどご答弁をいたしましたように、山に、猿が好むと思われるような植物が最近は減ってきているというふうなことで、里の方におりて、そのおいしいモモとかリンゴをやるというふうなことで考えられます。  そのことは、農協と、それから農業委員さんと農政部と懇談を年に数回やってございまして、その中でやはり猿の被害というふうなものが大変困ったものだというふうなお話の中から出てきた論法でございまして、そういった検討も加えながら、そういったその音といいますか、今年度の予算の中でも増額してございますので、そういった中で当面対応をさせていただきたいというふうに思います。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木周一) 直接貸付制度にかかわる再質問にお答えいたします。  市の方のかかわりということでございますが、消費者保護の立場ということで先ほどお話を申し上げたのですが、その立場から、多重債務に陥らない生活をまず考えていかなくてはならないと。その後、万が一陥った場合には、弁護士等の相談に乗るということが基本でありまして、直接直貸し制度ということになりますと、まず一つは、市民の税金をある個人に、特定の方にお貸しするということが大きな課題になっております。そんなことを踏まえて、なおかつその貸し付けそのものが生活に即した貸し付けなのか、あるいは逆にギャンブルに走るような貸し付けになってしまうという場合が想定されますので、非常に問題が多いということで現在は困難であるというお答えをしておきます。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 再質問にお答えいたします。  市の単独補助でも整備を進めるべきではないかとの質問でございますけれども、施設整備に対する市の補助要綱は、国、県からの補助が受けられる事業について市も応分の補助をするものでございます。  したがって、国、県からの補助がない事業につきましては、現要綱上、市でも補助はできないことになってございます。  そうした要綱上の問題といいますか、課題とあわせて国、県からの補助がない中での事業を進めた場合に、法人みずから、いわゆる補助金に相当する額の負担が可能かといった問題が挙げられると思います。そうした幾つかの問題あるいは課題がございますので、急いでひびきの会や県とも協議をしながら、精神障害者にとってどういう方法が一番いいのか、さらに検討してまいります。  また、あわせて、国に対しては早期採択をしてもらうように働きかけを詰めてまいりたいと考えております。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○議長(横山俊邦) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次) 再質問にお答えいたします。  まず、西道路関係でございますが、仮称福島西道路整備懇談会、ただいまご答弁申し上げましたところでございますが、地元の支所におきまして、その構成について検討中でございます。まず、自治振興協議会の会長、それから沿線区長、町会長、それから学校関係、防犯協会、交通安全対策協議会、婦人会等を考えておるところでございます。  次に、水道料金にかかわる企業団に関する再質問でございますが、本年4月より摺上川ダムからの暫定給水が開始されまして本格給水が確実になってきているところでございますが、市といたしましても、企業団と連携を図りながら構成市町の財政負担及び企業団の供給単価の高騰を招かないよう、県に対しては現在交付されております福島県広域水道企業団施設整備事業促進補助金についての基準緩和を要請しているところでございますし、今後ともさらなる支援等について構成自治体と一体となって県に対し強く要望してまいります。 ◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。 ○議長(横山俊邦) 水道事業管理者。
    ◎水道事業管理者(田村廣) 再質問にお答えをいたします。  受水側であります水道局といたしましても、構成各自治体と連携をとりながら、改定率の増加要因に直結する責任水量の問題あるいは供給単価について企業団に対して要請をしてまいりたいと考えております。 ◆3番(土田聡) 議長、3番、再々質問。 ○議長(横山俊邦) 3番。 ◆3番(土田聡) 再々質問をいたします。  一つは、今の西道路の問題なのですが、整備懇談会について、支所で構成について検討しているということなのですが、これは清水の方でもあったことなのですが、さまざまな、町会長さんだとかね、いろんな意見を出されながら整備を進めてくるのですけれども、実際問題、全部がやっぱり地元住民の声を吸い上げるというわけにはなかなかいかないという状況がありまして、後からいろんな問題が起こってくるのです。  ですから、その整備懇談会の中で町会長さんとか、自治振の会長さんももちろんなのですが、学校関係者ももちろんなのですけれども、一般の住民からの声を、これは地権者以外の方ですけれども、もちろん地権者の方も含めて声を吸い上げるというそういう仕組みをぜひそこでつくっていただきたいなと、その懇談会の中で。その方策をぜひ考えていただきたいと思います。  それともう一つ、大森以南の延伸についてですけれども、国の方が今、市民にも意見を諮りながらそういう仕組みづくりを考えているというご答弁ありましたが、私の質問は、市独自でね、地元はもちろんですけれども、特に蓬莱、松川とか、あちらの方に延びていくあちらの方たちも含めた独自の協議会、まちづくりの観点からルートを考えるというようなそういう協議会はできないものかなというふうに質問したと思うので、そこをちょっと、私、ご答弁いただいたのか、ちょっと抜けてしまったので、もう一度お聞かせいただきたいと思います。  それと、猿の問題なのですが、もちろんこれは、山の環境をよくして猿を山へ帰していくということはもちろん必要だと思います。ただ、これも科学的にやらなくてはならないということが一つあるので、例えば多摩方式といいまして、猿というのは学習するのだそうで、1回捕獲をしておいて電気ショックを与えるのです。そして、逃がしてやるという。そうすると、絶対人里の方におりてこないというような、そういうやり方が最新型だそうであります。これは、捕まえて殺すよりは保護上もいいということなのだそうでありますが。  いずれにしても、これは県がいろいろ役割を果たしていかなくてはならないのだろうなというふうに思いますけれども。本当に農家の方たちがリンゴを取っているすぐ後ろで、その木から取るのではなくて農家の方が取ったリンゴを猿が持っていくというような状況が今あるわけです。それに対してやっぱり市も、農家の皆さん、本当に猿のことを憎んでおりまして、自分で殺せるものなら殺したいというぐらいの思いを持っております。そういう思いをぜひお考えいただきながら、市独自で追い払いたいとか、いろいろ考えていかなくてはならないのではないかなというふうに思います。  それと、ひびきの会の問題なのですが、国、県からやはり補助がないと、単独補助はなかなか出せないというご答弁でした。それはそういうことなのだろうとは思うのですが。  本当に先ほどご答弁の中にもあった、県北地域でも唯一のこれは施設になるはずだった。そういうことを考えると、福島市だけではなくて伊達郡もこれはかかわってくるわけです。ですから、そういう伊達郡9町も含めて、福島市だけではなくて、そこら辺も考えながら何とか設置をしていけるような、お金の出し方というか、そういうことを考えていくことが必要なのではないかなというふうに思います。  以上です。 ◎農政部長(落合省) 議長、農政部長。 ○議長(横山俊邦) 農政部長。 ◎農政部長(落合省) 再々質問にお答えを申し上げます。  猿でございますけれども、ご質問にもございました特定鳥獣保護管理計画、これは県で定めなくてはならないものでございまして、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、再三にわたり強く今後も要望してまいりたいということが前提でございます。  さらに、農家の方々は本当に、今、土田議員さんおっしゃるとおり、果樹農家は本当に大変困っているのが実情で、それは私も認識してございます。  そういった懇談の中で出てきたお話でございますけれども、先ほども答弁いたしましたその電気牧柵の補助事業があるわけなのですが、それを実施された農家の方は、やはり威力があるというふうなことを申しております。先ほどもご答弁いたしましたように、そういったその補助事業をさらにできますように強く要望もしてまいりたいと。  それから、以前の定例会の中でも答弁申し上げたのですが、福島にはふくしまサルの会という組織がございます。今現在6名の方で組織をしているのですが、そういった方々が、ご質問にもございましたように科学的に猿の習性等々を調査もされておりまして、研究もされているというようなことで、やはり行政機関だけではなく、そういった市民の方々のレベルででも必要があるということで、こういったふくしまサルの会が立ち上げられたというふうなお話も聞いてございますので、今後も連携を取りながら、対策に、より一層講じていきたいというふうに考えております。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 再々質問にお答えいたします。  精神障害者の地域生活支援センターの整備についてでございますけれども、ご提言の趣旨を踏まえて協議、検討してまいります。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○議長(横山俊邦) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次) 再々質問にお答えいたします。  西道路関係でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、協働のまちづくりを基本としてございますので、広く住民の方々の声が反映できるよう十分検討してまいりますので、ご了承いただきたいと思います。 ○議長(横山俊邦) 以上で、土田聡議員の質問を終わります。  4番大場秀樹議員。 ◆4番(大場秀樹) 議長、4番。 ○議長(横山俊邦) 4番。      【4番(大場秀樹)登壇】 ◆4番(大場秀樹) 皆様、こんにちは。私は、4月の市議会議員選挙で初当選いたしました大場秀樹と申します。  初質問でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。  今日、我が国を覆う少子高齢化、厳しい経済財政事情の中で、福島市も多くの課題を抱えております。本日は、その中でも教育、福祉、観光、NPO、市職員の五つの分野に関して質問を行いたいと思います。  まず、私が市議会議員選挙に挑戦した動機からお話ししたいと思います。昨年来、福島県認可のNPO法人子ども未来クラブの理事長として不登校解決への活動を展開してまいりました。不登校に悩む子どもたちや保護者の方々に接し、市議会議員としてこの問題に当たりたいというのが立候補の動機でありました。  そこで最初の質問は、教育、特に不登校対策についてであります。  昨年の文部科学省調査では、不登校生徒、児童の総数は、全国では約13万人、福島県内では2,000人以上、そして福島市内では350人以上となっております。そして、実際には学校によって保健室登校者を加えていない、また病欠扱いにしている例もあり、さらにその数は深刻であると思われます。いずれも中学生が大半であり、また不登校となる理由も、対人関係のもつれ、学業不振、家庭内問題など多岐にわたり、中学校の3年間、ほとんど登校しない深刻な例も見受けられます。  現在33歳であります私の学校時代は、不登校生は各学校に1人か2人の時代でありました。しかし、現在では各学級に1人、2人は必ずいる時代となっております。まずその解決には、その要因を突きとめなければなりません。多くの識者が不登校となる要因を、学校に、家庭に、行政に、そして社会全般にあるという指摘をそれぞれしております。  そこで、大都市の問題でもない、農村での問題でもない、全国共通の現象である不登校について、政治家でもあり、また父親でもある市長は、その要因をいかがお考えでしょうかお伺いいたします。  次に、福島市の不登校対策について質問をいたします。  市教育委員会による平成15年度学校教育指導の重点には不登校解消への積極的対応が述べられており、大いに期待したいところであります。具体的には、教育実践センター内に適応指導教室が設置されております。そこでは、日頃から所長以下指導員の方々は、不登校の子どもたちに真剣に向かい合っていると思います。  しかしながら、私の訪問調査及び関係者からの聞き取り調査によれば、開催は週のうち4日、しかも午前中だけであります。また、そもそも学校に行きたくないという子どもたちのための施設であるのに、第四小学校という空き教室を利用した学校内にあること自体、子どもたちが適応指導教室に行きたがらないのではないでしょうか、所見をお伺いいたします。  市全体の不登校数に対し、適応指導教室に通う子どもの数が20名弱と少ない理由をどう考えているか。  また、設立して5年でありますが、学校復帰への効果、実績についてお伺いをいたします。  文部科学省の報告書である今後の不登校への対応のあり方によれば、民間施設との連携方針をうたっております。福島市内にも民間施設フリースクールがあります。不登校の子どもを救うという共通の目標に向けて、市として、民間施設の関係者と学校を加えた三者の交流、提携の考えはありますか、お伺いをいたします。  また、その民間施設を支援する具体策についてもお伺いをいたします。  次に、福祉分野の質問に移ります。  我が国は平均寿命の延びによる高齢者人口が増加する一方で少子化が進み、現在人口に占める65歳以上の人口比率、すなわち高齢化率は、昨年、日本国全体で約18%であります。高齢社会自体、日本人の寿命が延びたということでは大変喜ばしいことでありますし、また先進国共通の現象でもあります。  しかしながら、我が国の特徴としては、その速度、テンポが速いということ、また戦後生まれで人口規模の大きい世代が間もなく高齢化を迎えるという点が挙げられます。つまり、あと30年以内には総人口の3分の1が65歳以上という、世界では例を見ない超高齢化社会を迎えるものと予想されております。ことし4月末の本市の高齢化率を見ますと、19.5%であります。全国平均よりかなり早い時期に20%台に突入するものと思われます。  そこでまず、福島市の10年後、20年後、30年後、つまり平成25年、平成35年、平成45年における市内の世代別人口構成をどう予想されておられるかお伺いをいたします。  この急速な高齢社会に対応するために、高齢者ができるだけ長く健康で自立して生活し、家庭や社会において生き生きと活躍し続ける、明るく活力ある長寿社会を築き上げていくことが求められています。そのためには、対症療法的な介護保険の円滑な運営とあわせて、寝たきりにならないための介護予防に重点を置いた施策が必要と思われます。介護予防に力を入れることによって要介護、重介護を減らすことができます。その結果、介護保険料を抑えることができますし、だれもが最後に受けざるを得ない終末介護を尊厳に満ちた充実したものにできます。社会全体にとっても、高齢者にとっても大いにプラスになるものであります。  市の介護保険事業状況報告によりますと、平成15年4月末の65歳以上の高齢者は5万6,699人、うち要介護認定者は7,359人であり、総数の約13%であります。そしてしかもその数から介護段階の低い要支援者を差し引くと、約9割の高齢者は実は元気なお年寄りです。こうした高齢者の方々に対して、福島市として介護予防策をどう考えているのでしょうか、お聞きいたします。  私が以前勤務しておりました川崎市では、介護予防策の一つとして高齢者パワーリハビリテーション事業を行っています。介護認定で非該当、要介護1、要介護2と判定された比較的元気な高齢者に対して、市の施設で筋力トレーニングを行うものです。簡単に言えば、高齢者用のフィットネスクラブと言えましょう。外出意欲の向上、寝たきりや閉じこもりの防止に役立つとされ、多くの高齢者が利用しています。  私は、何度か訪れたことがあります。最初は半信半疑で利用していたお年寄りが半年ほどで徐々に歩行が楽になり、今ではそこで逆にボランティアとしてお手伝いをしているというほほ笑ましい光景も目にしました。ぜひ、福島市においても高齢者パワーリハビリテーションの導入を検討されてはいかがでしょうか、所見をお伺いいたします。  また、高齢者は自宅での転倒骨折によって寝たきりになるケースが多く見受けられます。介護認定高齢者の住宅改修助成事業を市の景気対策の意味も考え合わせて大々的に実施すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。  次は、観光と地域開発の分野について質問をいたします。  未曾有の不況と円高によって地方都市への工場誘致、企業誘致は大変厳しい状況にあると言えます。こうした状況から、経済浮揚策の一つとして観光の振興が考えられます。市長が市の最高のセールスマンとして観光キャンペーンを行っていることは承知いたしておりますが、あわせて観光資源の整備、開発も重要と考えます。  昨今の観光理論によりますと、持続可能な観光地の要件は、奇をてらった非日常性よりも日常的な快適性にあると言われております。これを我が福島市に当てはめますと、本当の自然、おいしい空気や食べ物、それに温泉が加わり、最高の環境が整っていることは言うまでもありません。  さて、本年から摺上川ダムの暫定供給が開始をされました。茂庭の大自然の中に巨大なダム、しかも福島市内から車まで三、四十分の距離にあり、またその茂庭からわずか10キロには飯坂温泉街があります。  そこで、観光資源としての茂庭地区に着目し、整備、開発を推し進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  平成11年末にオープンしたもにわの湯だけで年間13万6,000人もの来館者があります。この観光資源の点を線に、そしていずれ面にしていく必要があります。  まず第1点は、広瀬地区及びダム下流地域の開発、具体的には伝承館の早期建設の見通しについてお伺いをいたします。  2点目は、茂庭にちなんだソバや山菜を使った飲食施設への民間参入の可能性についてもお伺いいたします。  また、国道399号線は観光用でもあり地域住民の生活道路でもあります。その改良整備に関して、市は国や県へ強く働きかけているでしょうが、要望状況及び今後の見通しについてお伺いをいたします。  4番目の質問分野は、福島市の特定非営利活動法人、いわゆるNPOや市民ボランティア団体に関するものです。  市長は、市民との協働のまちづくりを掲げておられますが、今までの福島市内のNPO活動をどう考えておられるか、お聞きしたいと思います。  また、将来、行政としてNPOに何を期待されるでしょうかお伺いをいたします。  現代社会が多様化、複雑化していく中で、行政では対応し切れない諸問題に関して、行政と民間の中間に位置するNPOは、そのスピード性や専門性、現場性から行政を補完、補充するものとして大いに活躍が期待されます。  私自身、NPOに関して6年ほど前、米国のある自治体において学童保育NPOでボランティアをしていました。また、現在では先ほど述べましたように、市内で教育をテーマとしたNPO法人の理事長をいたしております。今までのわずかではありますが、経験からNPO支援の必要性を痛感し、二つのことを質問いたします。  国の課題ではありますが、まだ税制上の優遇措置が整備されていない状況の中で、1番目は、地方自治体独自のNPOへの支援策についてであります。横浜市や仙台市など多くの自治体では既に行われていますが、具体的に申しますと、会議室や印刷機の無料貸与、また立ち上げ時、創業時の資金援助などが考えられます。  そこで、市としての支援策はどのようなものを考え、いつから実施できるかをお伺いいたします。  また、大切なことでありますが、行政とNPO、NPOとNPO同士の人的交流、情報交換の場をつくることに関して、市として、その具体策についてお聞きいたします。  最後の分野でありますが、市職員の分野について質問いたします。  地方分権がかけ声から実施の段階に入った現在において、地方分権を支える重要な要素は、権限、財源、そして人間であります。特に地方自治体の人材の確保、育成が一番重要と思われます。自治体組織の最高責任者たる首長の姿勢いかんで職員の意識が大きく変わるはずですし、また首長はみずからの組織のあるべき職員像を明示し、育成する必要があると思います。  そこで、分権時代の福島市で求められる職員像はいかなるものかお尋ねいたします。  昨今の自治大学校や市町村アカデミーにおいては、分権時代の市町村職員に求められることはコスト意識と専門性であると議論されているようです。そこで私は、特に専門性、地域のプロ育成という点に着目した人事採用に関して質問いたします。  国家公務員の場合、承知のことではありますが、多少の人事交流はあるとしても、例えば厚生労働省採用なら一生そこで、国土交通省採用なら生涯国土交通省で勤務します。しかしながら、市町村においては分権時代にはより一層の専門性が求められますが、事務職員は多岐にわたる部署を短期間で異動していくというシステムとなっているのが現状であります。その異動システムについて見直す考えがあるかどうかお伺いをいたします。  また、採用において、部署を幾つかの大きなグループにくくり、そのグループ別の採用方法を検討されてはいかがかをお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(横山俊邦) 4番大場秀樹議員の質問に対する当局の答弁を残し、暫時休憩いたします。                午前11時50分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時50分    再  開 ○副議長(鈴木好広) 休憩前に引き続き会議を開きます。  4番大場秀樹議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎助役(片平憲市) 議長、助役。 ○副議長(鈴木好広) 助役。      【助役(片平憲市)登壇】 ◎助役(片平憲市) 4番大場秀樹議員のご質問にお答えいたします。  福島市が求める地方分権時代の職員像についてのご質問でございますが、地方分権が進み、国、県からの権限移譲がなされる中、地方自治体においては従前にも増して自己決定と自己責任による政策実現が求められております。  そのような中、本市が求める職員像でございますが、市民の目線に立ち、市民と協働ができる、そして発言し、行動する、自己の能力開発に主体的に取り組む職員であります。そして、何より市民を第一に考える人間性を有する、また優先する心を持った職員でございます。  とりわけ、市民が何を望んでいるかを的確に把握し、業務に反映させること、また前例にとらわれることなく、常に問題意識を持ち、柔軟な発想と創意工夫を持って、効率性を考えながら業務に当たることが重要であろうかと考えております。  今後とも、職場内研修や職員研修を通して職員意識改革の徹底に取り組んでまいる所存でございます。  なお、他のご質問につきましては関係部長等より答弁いたさせますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。
     人事異動システムの見直しにつきましては、本市では幅広い職務経験を積ませ、広い識見を習得させるため、一般事務職員につきましては基本的におおむね4年から5年の周期で職員を異動させるとともに、業務に直結した専門性を高めるために専門研修や派遣研修を実施しております。  これからの地方自治体においては、地方分権が進む中、自己決定、自己責任による政策決定が求められるとともに、複雑多様化する行政需要に的確に対応するために、より一層の専門的知識が職員に求められるものと認識しております。  しかしながら、反面、職員を同一職場に長期にわたって配置することは人事の硬直化を招くとともに、マンネリズムによる士気の低下や、業務の属人的執行につながりかねないことも懸念されますことから、今後におきましても業務経験や実績、専門知識、適性などを総合的に考慮しながら、現行の異動周期を基本とし、適材適所による人事異動を行ってまいりたいと考えております。  次に、市職員の分野別採用につきましては、職員の適性に応じた適材適所の配置を可能とするため、今後とも現行制度による職員採用を行ってまいる考えであります。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○副議長(鈴木好広) 市民部長。      【市民部長(鈴木周一)登壇】 ◎市民部長(鈴木周一) お答えをいたします。  NPOやボランティア団体等に関する評価と支援についてでありますが、市民と行政とが対等なパートナーとして適切な役割分担のもとに成果と責任を共有し合いながら協働のまちづくりを推進するためには、将来的にもNPOやボランティア団体との連携は不可欠であり、NPO等への支援は極めて重要であると認識しております。  今年度は、観光物産等の情報を含め、NPO等の市民活動情報の受発信の場としてコラッセふくしま内にふくしま情報ステーションを設置するほか、公募委員を含めた市民活動サポートセンター検討懇談会の中で、NPO法人等の市民活動団体に対する支援施設や支援策のあり方及び人的交流、情報交流の場の創設についても検討し、早期の具現化に努めてまいる考えであります。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  本市の世代別人口についてでありますが、本年3月に策定いたしました福島市高齢者保健福祉計画・福島市介護保険事業計画2003における将来人口の推計をもとに、15歳未満を年少人口、15歳から64歳を生産年齢人口、65歳以上を老齢人口と区分しますと、10年後の平成25年の総人口は29万3,130人で、その人口構成は年少人口が4万1,180人、14.05%、生産年齢人口が18万2,805人、62.36%、老齢人口が6万9,145人、23.59%と推計しております。20年後の平成35年の総人口は27万2,141人で、その人口構成は、年少人口が3万8,004人、13.96%、生産年齢人口が16万9,140人、62.15%、老齢人口が7万6,795人、28.22%と推計しております。30年後の平成45年の総人口は25万7,092人で、その人口構成は、年少人口が3万3,647人、13.09%、生産年齢人口が15万7,751人、61.36%、老齢人口が7万6,060人、29.58%と推計しております。  次に、高齢者の介護予防策についてでありますが、生涯を生き生きと暮らせる健康づくりのための転倒、骨折予防教室等の開催や保健師による訪問指導のほか、介護予防、生活支援事業として生きがい型デイサービス、高齢者にやさしい住まいづくり助成事業、食事サービス、自立支援型ホームヘルプサービス等の福祉サービスに重点を置き、実施しております。さらに、市内20カ所の在宅介護支援センターにおいて介護予防教室を開催し、必要のある方には介護予防プランを作成しております。  元気高齢者の生きがいづくりとしては、老人クラブやシルバー人材センターへの活動支援、スポーツ大会、福祉作品展を開催しているほか、2カ所の老人福祉センターを設置し、老人クラブ等の団体活動や高齢者の憩いの場を提供しております。  今後も増加する高齢者の健康事業の延伸を図るため、温泉利用デイサービスモデル事業を実施するなど、保健、医療、福祉の連携を保ちながら、すべての人が人間としてとうとばれ、生きがいを持ち、心豊かな暮らしのできる長寿社会の実現を基本理念とする福島市高齢者保健福祉計画に基づき、各種の施策を展開してまいります。  また、高齢者のパワーリハビリテーションの導入につきましては、介護予防事業として導入している自治体もあり、老化による動作の衰えや体力低下の改善に加え、寝たきりや閉じこもり予防としても注目されている事業であると認識いたしております。  今後、先進事例の取り組み状況とその効果について調査研究してまいります。  次に、介護保険による住宅改修給付該当者の助成についてでありますが、高齢者が住みなれた自宅で安心して生活できるように手すりの取りつけや段差の解消、また洋式便器への取り替え等の住宅改修工事を行った場合に、介護保険給付に上乗せして助成をするもので、制度創設の平成14年度には124件の利用があったところであります。また、介護保険の給付に該当しない高齢者を対象に、介護予防事業の一環として高齢者にやさしい住まいづくり助成事業を同様に平成14年度から実施し、33件の利用がありました。  今後、両事業の助成内容の充実と広報活動に努め、利用の促進を図ってまいります。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○副議長(鈴木好広) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次) お答えいたします。  観光振興、茂庭の開発についてでありますが、茂庭地区の将来像として摺上川ダムを核に人と自然が共存した新しいふるさとの創出をメインテーマに七つの基本方針と五つの拠点を設け、平成11年2月に摺上川ダム周辺整備事業基本計画を策定しております。  広瀬地区の主な整備内容は、既に整備いたしましたもにわの湯のほか、ソバや山菜等の食材供給施設としての仮称ふるさと伝承館や民家復元、多目的広場等であります。伝承館の建設につきましては、近年の経済状況や事業費、事業内容等の精査をするなど見直しを進め、国、県の協力をいただきながら補助事業を積極的に導入するなど、早期完成が図られるよう十分に検討してまいりたいと考えております。  今後、周辺整備等により整備される国、県の施設等も含め一体的管理の観点から多角的に検討してまいります。  次に、国道399号の改良整備要望につきましては、市及び国道399号福島・南陽間改良促進期成同盟会等で、国、県の予算編成時期をとらえて早期完成を要望しております。  現在施工中の摺上川ダムに関するつけ替え部分におきましては、ダム試験湛水に向け、平成16年度完了を目標に施工されていると聞き及んでおります。  また、残る未改良整備区間につきましても、摺上川ダム周辺整備に伴い交通量の増加が予想されることから、早期事業化が図られますよう引き続き国、県に対し、改良促進期成同盟会とともに強く要望してまいります。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。  初めに、不登校の要因についてでありますが、要因は、その状況と形態、きっかけだけで特定することは困難であります。不登校という状況を引き起こすさまざまな素因が複雑に絡み合ったものであり、本人の性格や生育歴、本人を取り巻く家庭や学校環境などの問題を検討し、ケースによっては医療機関などとも連携を図り、総合的に診断すべきものと考えます。  次に、適応指導教室の設置場所等についてでありますが、ご指摘の福島第四小学校との隣接につきましては、適応指導を実施しております教育実践センターは、本市教職員の研究、教育課題に対する調査研究のほか教育相談業務を目的とし、第四小学校の校舎の一部を活用し、設置されたものでありますが、不登校児の増大に対処するため適応指導教室を開設することとし、設置場所としては教育相談とのかかわり、通級制への利便等を考慮し、センター内に設置したものであります。  開設にあたっては不登校児の学校のイメージを極力少なくするために平成10年度に改修工事を行い、心理的負担軽減に努めたところであります。  次に、通級者の少ない理由についてでありますが、現状の施設や指導員の人数から定員を25名としております。しかし、入級の時期のずれる通級者等もあることから、希望する者は極力受け入れるよう努めております。  なお、平成14年度における市内不登校児童生徒305名のうち実践センターへの来所相談は24%に当たる72名で、そのうち通級者は31%の22名となっております。  適応指導教室通級者は、来所相談の不登校児の中でも、学校復帰や自分を変えようとする意思を持ち、みずから希望で入級するものでございますから、県内や全国の適応指導教室を設置している不登校児の通級者の割合から見ても決して低いものとはとらえておりませんが、より多くの通級者が出るよう努めてまいる所存でございます。  次に、適応指導教室の効果、実績についてでありますが、昨年度実績では、学校復帰者が14名、うち高校への進学者13名、さらにこの4月に復帰できた生徒1名という成果が見られました。が、復帰に至らなかった者についても、生活習慣の改善、対人スキルの向上、集団生活への積極的参加などの変化が見られることから、今後とも継続的に支援してまいりたいと考えております。  次に、不登校児童生徒を扱う民間施設との連携についてでありますが、教育委員会といたしましては、文部科学省の不登校問題に関する調査研究協力者会議において、平成4年度に示されました適応指導教室と民間施設の連携についてうたっております民間施設についてのガイドラインが平成15年3月に改定されておりますことから、その改定内容を満たす民間施設との連携が従前以上に必要になってくるものととらえております。  したがいまして、改定されましたガイドラインに示された内容に即し、民間施設についての情報を収集しながら連携のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ◆4番(大場秀樹) 議長、4番、再質問。 ○副議長(鈴木好広) 4番。 ◆4番(大場秀樹) 再質問します。2点ほどあります。  1点は、先ほどの高齢者住宅への助成についてなのですが、介護認定者の利用が平成14年124件とありまして、いわゆる元気な、介護保険の給付に該当しないお年寄りの方への高齢者にやさしい住まいづくりの助成の方は33件とありました。  私が先ほど述べましたように90%対象の方が33件で、介護保険受給者の方が10%弱にもかかわらず、124件ということでありますので、総数からいくと33件の利用は数からいくと少ないのですが、それは受給資格が厳しいのか、また宣伝不足なのかということについてお伺いをいたします。  あともう一つでありますが、不登校の問題でありまして、最後の方の、民間施設との連携の方はわかったのですが、民間施設を支援する具体策についてお伺いをいたします。  以上、2点です。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 再質問にお答えいたします。  住宅改修助成事業の利用の件数についてでございますけれども、私どもといたしましては精いっぱいの周知広報に努めたところでございますけれども、まだまだ高齢者に理解されていない部分がありましてこのような利用の実態になっているのだと、そんなことで考えておりますので、今後、周知広報について一層努めてまいりたいと考えております。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) 具体策につきましては、まず市内にあります民間施設、団体等がどういうような状況にあるかということについての実態がまだ掌握されておりません。  したがいまして、新しく改定されましたガイドラインに沿った施設がどの程度あるのかという実態調査をまず進めまして、その実態調査の中で現実的にどういうような運営がなされているか、それから当教育実践センターに設置しております適応指導教室の内容の中で、特に相互に交流できるようなプログラム等があるかどうか、そういうものについての調査を十分進めながら、さらにまた教育実践センターにおきましては、あくまでも一人一人の指導カルテに基づいて1カ月の指導状況等につきまして、関係学校、担任にその状況等の情報を提供しておりますので、それらの情報提供のあり方等についても連携を図りながら進めていく必要があることから、今後そういうような観点から仕事を進めてまいりたいと、こう思っております。  以上です。 ○副議長(鈴木好広) 以上で、大場秀樹議員の質問を終わります。  32番宮本シツイ議員。 ◆32番(宮本シツイ) 議長、32番。 ○副議長(鈴木好広) 32番。      【32番(宮本シツイ)登壇】 ◆32番(宮本シツイ) 私は、日本共産党市議団の一員として質問いたします。  初めに、子育て支援対策について伺います。  その第1は、需要の拡大と多様化が顕著な保育の問題です。平成14年度の保育所待機児童数は3月の217人でピークとなり、これは前年度、平成13年度の同期より48人もふえました。今年度は、6月1日段階で既に154人に達しており、昨年同期の74人に対して2倍以上の状況にあります。入所児童数は、定員の既に115.6%に達しており、保育需要の増大に基盤整備が追いつかないのが現状であります。  国は、保育需要の増大を、定員の25%増しのすし詰めと規制緩和による営利企業の保育事業への参入を認め、保育を新たなもうけの対象にすることで乗り切ろうとしてきました。しかも、国の行革推進本部では、幼保一元化の論議が先行する中で保育所の給食設備の廃止の方向が検討されています。また、保育に係る国庫負担金の一般財源化が浮上するなど、国の法的責任を放棄しようとする姿勢が露骨にあらわれてきています。これは、重大な保育の質の後退につながります。  当局は、この一連の動きをどう受けとめておられるか伺います。  本市は昨年3月、エンゼルプランを策定し、認可保育所の定数を3,600人までふやす計画ですが、その裏づけとなる年次計画、事業主体及び財政計画を明確にすべきと思いますが、いかがでしょうか。  その際、民間任せでない、公立施設の定員枠の拡大を図るべきですが、見解を伺います。  保育事業の市の責任を明らかにする上でも、多様化する保育事業に公立保育所が職員体制をしっかり整備することは不可欠の課題と言えます。ところが、公立保育所の保育士の現状を見ると、正規職員の割合は35%と3分の1強にすぎません。延長保育等の新たな保育ニーズは、臨時、パート職員で対応しているのが実態です。そのために、保育所長は臨時のつなぎ職員探しに駆けずり回るのが仕事となり、とても現場の責任を負うにふさわしい状況にありません。私は、3年前の本会議でも、保育士の正規職員の採用をふやすよう求めましたが、この時点の正規職員の割合は44%でしたから、現状はもっと悪くなっているわけです。  公立での多様化する保育ニーズに対応する正規職員の配置を行うべきですが、どう取り組まれるか伺います。  労働法制の改悪と相まって雇用条件の悪化が先行していますが、これを行政が先取りするのは問題であり、民間の認可保育所にも影響を及ぼしているだけに重要な問題と考えますので、改善を求めるものです。  一時保育は、公立の保育料が安く設定されているために公立への希望が集中しやすくなっています。民間の保育料軽減策を講ずべきではないかと思いますが、見解を伺います。  男女雇用機会均等法によって女性の働き方が多様化し、24時間保育の需要も増大しています。市内には、夜間受け入れの無認可保育所は何カ所あると把握されておられるかお聞かせください。  私が伺った無認可保育所では、夜間受け入れの子ども数をふやしたくないのだけれども、受け入れざるを得ないと言います。認可保育所では受けとめ切れない保育ニーズをカバーして、女性の働く条件を保障する役割を発揮しているのが無認可の実情です。しかし、施設の改善を図ろうとしても何の助成措置もなく、結果的に劣悪な環境で保育せざるを得ません。  市が助成している無認可保育所への児童1人当たり年1万3,000円の助成も、市内に住所を有する者に限定されており、親が市外から市内の事業所に通勤する世帯の子どもの場合は対象外となるため、わずかな助成も受けられません。無認可のこうした環境を改善し、認可であれ、無認可であれ、子どもたちにかけがえのない生活の場のよりよい環境を保障することがエンゼルプランの精神ではないでしょうか。  無認可への助成のあり方を子どもの住所に限定しないこと、また夜間保育への助成など再検討し、増額を図るべきと考えますが、見解を伺います。  第2点は、学童保育の問題です。  今年度、学童保育のクラブ数は22カ所となりました。エンゼルプランの目標とする全小学校区への設置にはまだほど遠い状況です。全小学校区設置のためには、行政の積極的支援が不可欠です。現状では民間任せで、自発的立ち上がりを待って、しかも1年間の実績がないと助成対象としない要綱の運用となっているために、実際には新規開設が極めて難しい状況にあります。  さらに、平野の学童保育のように、市に相談に来ていて、市も開設を承知していながら、助成への申請意思表明がなかったからと、1年以上の実績を持ちながら今年度の新規助成から外された箇所も生まれており、市が積極的にふやそうとしているのか疑問に思わざるを得ない状況にあります。  現在、自主開設をしている学童保育には、今年度補正を行ってでもきちんと助成すべきですので、見解を伺います。  学童保育の助成要綱を見直して、開設準備の段階から支援、助成できるようにすること、民間施設を借り上げて実施している事業者に対する家賃補助は最低限必要と考えますので、見解を伺います。  また、空き教室の利用等に公共施設の積極的活用も重要ですが、今もって第一小学校、清明小学校の2カ所にとどまっているのは、どこに問題があると認識されているか伺います。  余裕教室活用計画策定委員会は、この問題をどうとらえて議論されてこられたのかお聞かせください。  以上の子育て支援対策事務を行う児童福祉課は、今年度から児童扶養手当の事務が県から移管されて事務量が増大しています。そこにエンゼルプラン推進のための新たな取り組みが求められており、職員体制の充実が必要な部署と思われます。乳幼児医療費助成制度の入力ミスも、煩雑、多様化する業務の中で起きた問題としてとらえるべきではないかと考えます。市民福祉の向上を図る地方行政の重要な分野に必要な職員配置も適切に行って、市民のニーズに的確に対応していく必要がありますので、見解を伺います。  大きな二つ目の問題は、介護保険について伺います。  4年目に入った介護保険は、ことし介護報酬の見直しが行われて、施設サービスは若干引き下げ、在宅サービスは引き上げられました。現在の介護保険制度が在宅を主にし、しかも家族介護を補完する制度として構築されている点に照らしても、介護の社会化とはほど遠い状況にございます。  在宅サービスの介護報酬の引き上げは利用者の負担増となり、利用抑制にもなりかねません。在宅サービスの利用料助成は、この面でも緊急の課題であると考えますが、いかがでしょうか。  現行の軽減策は、社会福祉法人利用者にしか適用されません。昨年度の在宅サービス利用総量に占める社会福祉法人の割合は、どの程度と把握されておられるか伺います。  在宅介護サービスの報酬引き上げは、何よりもサービスの現場で働く介護職員の待遇改善に回されるべきであります。特に在宅サービスの柱を成すホームヘルプサービスに携わるヘルパーの労働条件は依然として劣悪な状態に置かれたままで、専門職の自覚と誇りを持って働ける環境にはありません。時間給で働くことが前提とされていて、1日の労働時間が小刻みに設定されていて、実際はほぼ1日拘束される状態にもかかわらず、実労働時間は2時間ないし4時間程度、30分単位で何カ所も回る、こういう場合も少なくなく、5カ所回っても2時間半しか働いたことにならない、時給わずか1,000円ないし、多くても2,000円程度。コマネズミのように働いても、とても生活できない賃金しかもらえないのが実態です。ヘルパーの職能団体も組織されていない中で、無権利状態で働かざるを得ないヘルパーさんの労働の改善は急務です。  あるヘルパーさんは、人間の労働として認められていない、いつまでこれが続くのかと思うと、本当に気持ちが暗くなると話していました。  ヘルパーの労働条件の改善は、市が直接関与する問題でないことは承知していますが、この問題は在宅介護サービスの質を規定する問題としてとらえていく必要があります。市は、ヘルパーの労働実態をどう把握され、どのような所感をお持ちか伺います。  市社協もヘルパーの派遣事業を行っていますので、まずここから手をつけて改善を図るべきです。市は社協に補助金を出している立場でもありますので、指導が求められているのではないでしょうか。市社協のヘルパーのパート賃金の実態をお示しください。  あわせて、改善指導の必要性をどう考えておられるか伺います。  介護の基盤整備の問題も、依然深刻な状態です。特別養護老人ホームの待機者は3月段階で805名に達しました。保険料を払えば利用したいサービスが選択できる、介護保険導入時のうたい文句とは大きくかけ離れています。入所者を選抜し、優先順位を決める点数制が採用されていますが、このやり方でいくと、どんどん要介護度の重い人が施設に入所するために、施設の職員配置が現体制の基準では間に合わないという問題も生じています。  市は、特別養護老人ホーム自体の不足、職員体制の不足をどう解消すべきと考えているか伺います。
     施設の建設は、計画を前倒しで進める必要があります。それは、待機者の解消だけでなく、付随して設置されるデイサービスやショートステイの施設の圧倒的不足の解消のためにも必要だからです。基盤整備は、引き続き緊急の課題となっていると思いますが、どう取り組まれるか伺います。  先日、70歳代の高齢者世帯で妻がアルツハイマー型のぼけ症状があらわれ、夫がパニックに陥ったケースがあって、私も伺いました。この世帯は、介護保険の申請は市内の在宅介護支援センターが手続きをとってくれたものの、緊急対応のためのショートステイは空きがないために、隣の安達町の施設を利用せざるを得ませんでした。  今、どの施設も現在の利用者に対するサービス提供で目いっぱい、新規利用は受けられないとの返事が返ってきて、サービスの組み立てが大変厳しくなっているのです。その上に、4種類以上の在宅サービスを利用しないと、従来の管理報酬が保障されないというケアマネジャーに対する介護報酬の改定が加わって、ケアマネジャーの現場は3月から5月にかけての労働のすさまじさは言語に絶するものだったと、だれもが口をそろえて語っています。  あるケアマネジャーは、自分の体がとろけそうで、自分の仕事を考えるのがやっとの状態だった。ある方は、子どもが進学の大事な時期、夫も転勤と重なったけれども、家族のことを考えてあげる余裕は全くなかったと語っていました。  それほどに厳しい状況下なので、ケアマネジャーがやめていく事態が起きています。市は、この状態をどう把握されておられるでしょうか。対処方について伺います。  ケアマネジャーが日常業務をこなす上で必要なことは、どれだけ必要な情報が提供されているかであります。福島市保健福祉センターにある福島市基幹型在宅介護支援センターがいかにその機能を発揮できるかがかぎとなります。どの施設にどれだけのサービス受け入れが可能か、情報の一元化を図り、調整機能を持たせること、ショートステイの緊急ベッドを公的に確保して対応できるようにすることは緊急不可欠の課題ではないかと考えますが、見解を伺います。  市は、調査事務に関与する方針を打ち出していますが、早急に実施できるようにすべきです。現在の取り組み状況と見通しをお聞かせください。  大きな3点目は、観光行政とまちおこし、まちづくりについて伺います。  福島市の観光に異変が起きているとも思える状況が起きています。花見山を訪れる観光客の増加傾向は歯どめがかからない感すらあります。ことしの観光客は、16万人を超えたと言われています。駐車場の整備が図られたものの、とても間に合わない。簡易トイレも間に合わず、行列ができる。何ともすさまじい状況が起きているのです。ボランティアで車の整備を行ってきた地元の皆さんも悲鳴を上げています。地元のボランティア任せで市がそこに補助を出すという従来のやり方ではもう対応し切れない、新たな対応が求められていると思います。  渡利地区の自治振会長も務める花見山所有の阿部一郎さんは、自分の山なので遠慮して、今まではあまり市に要求してこなかったが、ことしの状況はもう限界だ、花見山は周辺も含めた花木の生産が土台にあって成り立つ観光地だ、自分たちは農家として一生懸命花をつくるので、市は観光行政をしっかり受け持ってほしいと述べておらました。市の取り組みを抜本的に強化すべきですが、見解を伺います。  水原のクマガイ草も同様に、ことしは6,300人の観光客が訪れたと言われています。初めての取り組みなので、来年はさらにふえることが予想されます。  いずれも、新たな、人工的に開発されたものではなく、今まであった景観が観光資源として脚光を浴びてきた。観光の需要が変化してきていることを示しています。しかも、地域の農業振興と結びついた豊かな自然環境がベースになっている点が共通しています。これらの新たな観光資源を保護する前提は農業の継続です。そうした観点で農業と観光を結合させた新たな観光対策が求められているのではないかと考えますが、当局の見解と今後の取り組み方針をお聞かせください。  水原地区については、市はグリーンツーリズムを実施しており、既にその取り組みは一部始まっていますが、地元のボランティアに頼る部分が大きいわけで、地域に住み続けていただいて世代間交流が可能になって成り立つ事業です。市が今、水原幼稚園の廃止を打ち出したことで、既に地域を出ていく動きが出始めたことは重要です。まちづくりは行政の一体となった取り組みが不可欠であり、幼稚園の廃止は地域のこれまでの努力に水を差すものです。花を売り物にしたいという市長は、この問題をどうとらえておられるのか伺います。  そして、クマガイ草を観光資源としてとらえた観光対策が今必要になっているのではないかと思いますので、見解を伺います。  大きな4点目は、まちづくりに関して当面大きな方針確立が緊急に求められている蓬莱団地の問題について伺います。  県は昨年、住宅供給公社を5年後に廃止する方針を打ち出しました。市内で住宅供給公社が開発した唯一の大型団地が蓬莱団地で、開発から既に30年以上が経過し、第一町会は今や高齢化が最大の問題となっています。また、団地中心部の中核商業施設ショッピングセンターは耐震構造になっておらず、建て替えが必要な施設であること、しかも入居料が高いために、多いときでは18店舗が入居していたテナントが、現在半分以下に減少して商業施設の機能が極端に低下し、蓬莱団地は住み続けることが困難な団地になりつつあるのです。現に市営や県営住宅の空き家が目立ち、一般住宅でも他地区に越す人が出てきています。ショッピングセンターに限らず、道路や側溝など公共物の損壊も生じており、総点検と維持修繕の計画策定も求められています。こうしたさまざまな問題を抱えて住民は困惑しており、打開策をどう見出すのか、早急な取り組みが求められています。  市は地域任せにせず、団地全体の管理責任の明確化、交通体系の再構築、公共施設の再点検と維持補修に取り組む必要がありますが、見解を伺います。  また、ショッピングセンターのあり方について、現在の検討状況をどう把握されておられるか伺います。  そして、住み続けられるまちづくりに向けて、行政と住民が一体となった検討機関の立ち上げを、公民館や支所が一体となって取り組むように支援すべきと考えますので、見解を伺い、私の質問を終わります。 ◎助役(片平憲市) 議長、助役。 ○副議長(鈴木好広) 助役。      【助役(片平憲市)登壇】 ◎助役(片平憲市) 32番宮本シツイ議員のご質問にお答えいたします。  農業と連携した観光推進についてのご質問でございますが、花見山への来訪者数は年々増加しており、花見山は、旅行者が美しい花々に真に感動でき、リピーターとして観光客を呼び込める全国でも数少ない本物の観光資源であると考えております。さらには、春の本市の観光を牽引する貴重な素材であるというふうに考えてございます。また、花見山開墾から現在の花見山に至るまでの背景には、阿部一郎さんをはじめ地元花き生産農家の農業にかける深い思いや情熱があり、まさにこのことが、今本物の観光資源としての評価を得ている原点であろうかと考えてございます。  このような点を踏まえまして、市といたしましは、観光が地元の負担とならないようにでき得る限りの支援をしてまいる考えでございます。  また、花きの振興はもとより、本市の特産である果物を中心とするさまざまな農業体験や、しゅんの農産物を観光客に味わってもらい、その魅力を実感してもらうなど、旅行者のニーズに合ったグリーンツーリズムの展開などにより、農業と連携した観光の推進を図ってまいる考えでございます。  また、水原地区に群生するクマガイ草も、長年にわたり地元の方々の手によって守り、育て上げられた貴重な地域の資源でございます。したがいまして、観光資源としての活用につきましては、周辺の自然環境への影響や条件整備を含め、今後地域住民の皆様と十分検討していく必要があろうかというふうに考えてございます。  ただいまの質問以外の答弁につきましては関係部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  保育士につきましては、国の基準、さらには新規の児童や乳児及び障害児などの入所状況に応じ、臨時的任用職員も含め適切な人員配置に努めております。  今年度から、1保育所において乳児保育を、4保育所において延長保育を新たに実施しておりますが、乳児保育実施保育所には正職員の保育士を増員するとともに、延長保育実施保育所にはパート保育士を配置して円滑な保育業務が行なえるよう人員配置を行ってまいりました。  保育士の必要人数は入所児童の年齢構成や児童数により変動するため、今後とも臨時的任用職員を含め、保育士の適切な配置に努めてまいりたいと考えております。  次に、職員配置につきましては、業務量を勘案しながら毎年見直しを行っておりますが、特に今年度におきましては大規模な組織機構の見直しの中で市政の重要施策をさらに推進するため、組織の充実、強化を図るとともに、市民ニーズに対応した職員配置としたものであります。  ご指摘のありました福祉部門におきましては、障害者への支援を一元化した障がい福祉課を新設するとともに、生活保護世帯への増加に対応するためのケースワーカーの2名増員及び児童福祉課における県からの事務移譲及び制度改正に対応するための職員2名の増員等、組織体制の充実を図ったところであります。  今後におきましても事務事業の見直しを行うことにより増員を抑制しながら、市民ニーズや国、県からの事務移譲など新たな行政需要に対応してまいりたいと考えております。  次に、蓬莱団地のまちづくりについてでありますが、蓬莱団地は昭和42年以降県住宅供給公社の開発により約4,000戸の団地が造成され、現在1万1,000人弱の市民が生活されております。昨年12月に、開発主体である県住宅供給公社が廃止の方向であるということが県より示されましたが、廃止の時期、廃止後の団地内の公社資産の管理方法等については、現在のところ明らかにはされていない状況にあります。  今後、団地内の中核商業施設である蓬莱ショッピングセンターの管理、運営のあり方等につきましては、県住宅供給公社の責任において対処されるよう、県及び県住宅供給公社へ要請してまいります。  また、支所、公民館、市道、公園など市の公共施設につきましては、今後とも点検と、その維持管理に努めてまいります。  なお、ご指摘のありました住み続けられるまちづくりにつきましては、住民と行政が協働の担い手として適切な役割分担のもと、責任と成果を共有していく協働のまちづくりにより進めてまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  初めに、保育所調理室の廃止と国庫負担金の一般財源化についてでありますが、先頃閣議決定した規制改革推進3カ年計画の中で保育所の調理室必置義務の見直しを示しており、余裕教室に保育所を設置する場合に調理室を共同利用するなどの安全性が確保される場合には保育所の設置が可能となるものであります。  本市においては子どもの健やかな育成を図る観点から、今後も保育所の調理室の必要性は変わらないものと考えておりますが、なおその望ましいあり方について検討してまいります。  また、国庫負担金の一般財源化につきましては地方に負担を強いることも予想されますので、今後国の動向等を慎重に見守ってまいります。  次に、エンゼルプランの整備目標に係る整備計画についてでありますが、エンゼルプランにおける保育所の整備目標は、計画最終年の平成22年度までに保育所定数を3,600名とするものであります。計画の中間年であります平成17年度には3,200名の中間目標値を設定しております。  これに対して、保育所の整備は平成14年度に70名の定数増を図り、15年度では150名、16年度には90名の定数増を予定しております。また、平成17年度には150名の定数増を見込み、協議を進めることとしており、現時点での中間年度における進捗率は約80%であります。平成17年度にはエンゼルプランの見直しを予定しており、目標の達成に向け、さらに努力してまいります。  次に、公立保育所の増設や定数増についてでありますが、保育サービスは国の基準のもと、公、私立に格差はないことから、市民の保育需要に柔軟にこたえられるよう、私立保育所の整備を中心に進めてまいりたいと考えております。  次に、公立保育所における一時保育の拡大については、現在公立保育所の入所児童はいずれも定数を超過しており、昨年保育室を増築した東浜保育所を除き、一時保育のための保育室を確保できない状況にあります。  今後、公立保育所における一時保育の拡大に向け、施設の増設等を検討してまいります。  次に、私立保育所の一時保育料に対する軽減対策でありますが、一時保育は利用児童数による国の基準に基づき、市が支弁する補助金と保護者からの保育料で運営されております。一時保育の料金は、国の基準を参酌する中で各保育所が独自に設定しておりますことから、軽減は考えておりません。  次に、夜間受け入れの認可外保育所の数でありますが、平成15年3月31日現在、午後8時を超えて保育する保育所は7カ所となっております。  次に、認可外保育所に対する助成についてでありますが、県では入所児童の健康診断及び教材等に係る費用を補助し、市は地域保育所施設運営助成金として児童1人当たり1万3,000円の運営費助成を行っており、平成13年度、14年度に見直しを図ったところであります。  今後、施設の運営状況や保育の実態等を確認しながら計画的に改善を図ってまいります。  なお、市の運営費助成金は市単独事業でありますことから、市外居住者への助成は考えておりません。  次に、学童保育についてでありますが、学童保育は福島市放課後児童健全育成事業実施要綱に基づき保護者が設置し、管理運営する組織に市が委託する方式をとっております。  学童保育の運営組織の開設にあたっては、次の条件が必要であります。1、学童保育に必要な場所を確保していること、2、最低2人の専任の指導員を配置していること、3、児童数が10名以上であること、4、開設期間は年間200日以上とすること、5、開設時間は午後1時から午後5時までとすること、これらの条件のほか、市の委託を受けるためには毎年9月末までに事業の委託申請を行うことになっております。  ご質問の平野地区の学童保育につきましては、平成14年10月に最初の相談を受けたところでありますが、その時点で児童数、指導員数が要綱の条件を満たしていない状況にあったものであります。本要綱では、年度途中からの委託は認めておりませんが、子育て支援の重要性にかんがみ、今後検討してまいります。  また、学童保育の需要はさらに増大するものと見込まれておりますことから、本年度に学童保育のあり方を検討する放課後児童健全育成事業検討会議を設置し、開設方法や民間施設借り上げの場合の家賃補助等についても、協議、検討してまいりたいと考えております。  次に、在宅サービスの利用料助成については、国の責任において総合的、統一的な低所得者対策を速やかに講ずることについて、全国市長会等を通して強く要望してきたところであります。しかしながら、いまだに実現されておらず、介護保険事業の大きな課題となっております。  市といたしましては、法施行後5年を目途に制度の検討を行っている国に対し、早期に適切な措置を講ずるよう引き続き要望してまいりますとともに、低所得者の利用実態を把握、分析し、その実態を明らかにし、利用料の軽減策を探ってまいりたいと考えております。  次に、在宅サービス利用総量に占める社会福祉法人の割合についてでありますが、社会福祉法人による利用料負担軽減の対象となる在宅サービスは、訪問介護、通所介護及び短期入所生活介護の3サービスに限定されておりますが、それらの平成14年度のサービス費用額で見る社会福祉法人の占める割合は80%であります。  次に、ヘルパーの労働実態の把握と所感についてでありますが、ヘルパーについては労働基準法をはじめ関係法令の遵守に基づき、それぞれの事業者が定めた就業規則等に従い労働契約を締結の上、雇用されているものと認識いたしております。  しかしながら、ヘルパーは全国的に見ても、パートタイムなど不安定な雇用形態が多く、このことはサービスの質の低下を招きかねないところから、指導監督官庁である県に対し労働法規に基づいた就労条件が確保されるよう要請するとともに、国に対しては雇用安定政策の充実を要望してまいる考えであります。  次に、福島市社会福祉協議会のヘルパーのパート賃金の実態と改善指導の必要性についてでありますが、社会福祉協議会のパート賃金の時給は、身体介護に従事した場合は1,500円で、生活援助に従事した場合は900円となっており、加えて早朝、夜間帯、深夜帯及び土、日、祝日等に従事した場合はそれぞれ法定の割り増し賃金が支払われており、介護サービス事業者内の標準的な報酬と認識いたしております。  なお、介護サービス従事者にかかわる処遇改善につきましては、他法人の状況等も調査しながら、必要に応じて社会福祉協議会に要望してまいります。  次に、特別養護老人ホーム及び施設の職員体制についてでありますが、近年の核家族化や扶養意識の変化による家族介護力の低下や、介護保険制度が創設されたことにより入所申し込みが各施設に直接行うことができるようになったこと、また要介護1以上であれば入所可能でありますことから、入所希望者が増加傾向にあるものと考えております。  入所につきましては、福島市、伊達郡管内の各施設において介護保険制度創設時から入所調整基準を設け、入所の必要性の高い方から入所していただいております。本市の市民が入所する特別養護老人ホームの本年3月1日現在の入所状況を見ますと、要介護1ないし2が21.0%、要介護3ないし5が78.5%となっております。  職員配置につきましては、入所者の数により職員配置基準が国により定められており、介護保険事業者である施設側の判断によるものであります。  特別養護老人ホームの施設整備につきましては、平成14年度に入所希望者の実態や人数、国が示す参酌標準、第2期介護保険料の水準等を踏まえながら、平成15年度からの5カ年計画である福島市高齢者保健福祉計画・福島市介護保険事業計画2003を本年3月に策定したところであります。具体的には、平成19年度末までの整備目標量を、特別養護老人ホームで280床増の1,030床に、老人保健施設400床増の1,190床に、介護療養型医療施設で32床増の50床に、合わせて712床増の2,270床を整備いたします。  次に、デイサービスセンター等の基盤整備計画は、平成19年度末までにデイサービスセンターは9施設増の42施設、ショートステイ専用床は110増の286床、痴呆性高齢者グループホームは8ユニット増の14ユニット、ケアハウスは既存施設の入所状況、ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯の増加等から120床増の350床と設定したところであります。  今後、整備目標量の達成に向け、計画的な整備に努めてまいります。この目標量は3年後に改めて見直しを行うことになっており、実態に即した施設整備を図ってまいります。  次に、ケアマネジャーの状態把握と対処方についてでありますが、ケアマネジャーの業務や事務負担を見ますと、業務への習熟も徐々に進み、事務負担は軽減してはきているものの、依然として業務量の負担は大きく、その上、居宅介護支援事業所によってはケアマネジャーが不足しており、多忙をきわめていることは伝聞しております。  ケアマネジャーは介護保険制度のかなめであり重要な役割を担っておりますことから、市といたしましても、ケアマネジャーへの支援策として、1、業務支援相談窓口の設置、2、迅速かつ的確な情報提供、3、福島市介護支援専門員連絡協議会との連携による研修などの開催による質の向上、4、地域ケア会議での情報の共有と支援、5、ケアマネジャーとサービス事業者や関係機関とのネットワークづくり等を行ってきているところでありまして、引き続きケアマネジャーの負担軽減について調査検討をしてまいります。  次に、基幹型在宅介護支援センター機能発揮についてでありますが、平成12年度に設置して以来、市内20カ所の地域型在宅介護支援センターの統括としての機能充実を図っております。  基幹型在宅介護支援センターには、地域ケア会議の開催、地域在宅介護支援センターにより把握された要援護高齢者等の情報の集約、ケアプラン作成指導や相談員の指導、助言など、設置本来の目的もありますことから、介護保険の要介護認定を受けた方々の多様なニーズには新たなシステムづくりを検討し、情報の一元化と連絡調整機能が図られるよう、今後検討してまいります。  次に、緊急時のショートステイについてでありますが、介護者の急用や病気等のため緊急に利用したいときに、一時的にせよ利用できない状況も見受けられますことから、緊急の際の利用システムを構築する必要があると考えております。今後は、各サービス提供事業者も加入しているWAMネット等の有効活用による空きベッドの情報提供を含め、サービス提供事業者と協働して緊急用ベッドの確保策について調査研究してまいりたいと考えております。  次に、市の訪問調査実施への取り組み状況と見通しについてでありますが、現在市職員による部分的な訪問調査の実施に向け、専門的知識を有する人材確保等について、庁内において協議を進めているところであります。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) 議長、都市政策部長。 ○副議長(鈴木好広) 都市政策部長。      【都市政策部長(佐藤克浩)登壇】 ◎都市政策部長(佐藤克浩) お答えいたします。  蓬莱団地の交通体系についてでありますが、蓬莱団地の交通アクセス改善は国道4号の渋滞緩和が課題であります。渋滞問題は道路ネットワークの中で検討しなければならないことから、今後西道路の南伸に合わせた道路網の整備など、引き続き国、県及び関係機関と連携を密にしながらこの課題に取り組んでまいります。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。  水原幼稚園の再編成とまちづくりについてでありますが、今回の市立幼稚園再編成のねらいは、幼児の社会性や生きる力の基礎を培うという幼稚園教育のねらいを達成するため、適正規模を確保する観点から全市的に行うものであります。  水原幼稚園につきましては、今後適正規模の人数を確保することが難しい状況にあるため、再編成が必要となったものであります。このことにつきましては、松川地区協議会並びに水原幼稚園単位説明会において説明するとともに、再編成後の通園支援や園舎の利活用等を協議することによりご了解をいただいたところであります。  今後におきましては、こうした経緯を十分に踏まえ、地元要望を生かし、具体的な内容や方法について、まちづくりに機能するよう関係部局と協議してまいる所存であります。  なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えいたします。 ◎教育部長(鈴木信也) 議長、教育部長。 ○副議長(鈴木好広) 教育部長。      【教育部長(鈴木信也)登壇】 ◎教育部長(鈴木信也) お答えをいたします。  空き教室の活用についてでありますが、平成12年3月に策定いたしました福島市余裕教室活用計画に具体的な活用方法についての決定がなされており、この計画において、他の施設へ転用可能な対象校として市内の小学校7校を選定し、各学校ごとに学童クラブ、備蓄倉庫、公民館の補完等への活用方針を立て、施設の改修を図りながら活用に努めてまいりました。
     しかしながら、30人学級の導入等もあり、計画策定時の空き教室の確保が容易でない状況にあることから、30人学級に対応した教室の確保や今後の空き教室推移の動向を見きわめながら学童クラブ等を含めた積極的な利活用を検討してまいります。 ◆32番(宮本シツイ) 議長、32番、再質問。 ○副議長(鈴木好広) 32番。 ◆32番(宮本シツイ) 何点か再質問いたします。  最初に保育所の現状なのですけれども、去年の10月段階で全国的な保育所の待機児童は6万2,000人になっていると報告されています。これは前年度、つまり2001年の5万9,000人からさらに3,000人ふえているということで、この傾向は福島市も同じような状況が生まれているわけで、これをやっぱりどう解消していくのかということですけれども、国の方は、恒常的に定員オーバーが起きているので、むしろその今の定員オーバーの状態を恒常化させて、それを定員として再登録させると、こういうことも今検討されているやに伺っているのです。  定員がふえますと、国の補助の措置の単価が変わってきます。むしろ定員がふえると下がるという、ですから国の負担金が減るということなので、定員はもうふえた状態で定員にしてしまおうということまで考えるという、とんでもないことまで今、国は考えているわけで、非常に重大な状況にあると思うのです。  そういう中で公立保育所がどういう役割を果たしていくのかということが問われていると、そういう観点で私は、今回は公立保育園の保育士の配置の問題を取り上げたわけですけれども。  先ほどの総務部長の答弁は、やっぱり基本的には職員を増やしたくないということが色濃くどうも出ているなというふうに思うのですけれども、果たしてそれで公立としての役割発揮ができるのだろうかということが問題だと思います。  6月1日段階の保育士の配置というものを見ますと、通常の保育をやるために必要な職員数が157名というふうに、これは仕分けをしたのだろうと思われるのです。その中で正規の職員が63名、嘱託が17名、臨時職員が77名。その他のいわゆる土曜保育、一時保育、延長保育、これをやるために必要な保育士としてパートで19名という配置になっているのです。特別な保育に対応するための職員が19名、通常の保育にとって必要な職員が157名、こういう姿になっているのだろうと思うのです。この全体の保育の中での正規の職員の割合が3分の1という。  こういう状況で、この一時保育にしても土曜保育にしても必ず正規の保育士がいなければいけませんから、正規の職員は大変な変則勤務が要求されているということです。その臨時の職員をともかく探さなくてはいけないから、保育所の所長は、もうしょっちゅうハローワークに通って臨時職員探しをやらなくてはいけない、しかも財務会計システムで毎週打ち込まないといけないから保育所を離れるという状態がもうしょっちゅう起きるわけです。  こういうことで、今、25%増しまで入れていいよと、そこの兄弟だったらもっと入れていいよというふうになっている今の国の定数の考え方、こういうものに、今公立の保育所が本当に子どもの安全確保という点で責任を持って預けられる状態だと言えるのかどうか、このことを私はお伺いをしているわけです。  部長、適正な配置をやってきているのだというふうにおっしゃいますけれども、こういう状態が本当に適正な配置というふうに市民の皆さんに責任を持って言えますか、この点を改めて私は見解を問いたいというふうに思います。  少子化が叫ばれている中で、この子育て支援というのは非常に重要な課題だと、行政としても非常に重要な課題だと思うし、10月からは乳幼児医療費の現物給付の事務も加わってきますので、この児童福祉課の業務はさらにふえるということなわけです。そういう中で、実質正職員でふえたのは2人だけだというふうに伺っていますから、こういう体制で今の本当に多様化する子育て支援のさまざまな新たな行政重要に果たして本当に責任を持って対応できるのだろうかという疑問を持ちます。  しかも、こういう部署が女性の働く場所なのです。市はせっかく男女共同参画推進条例を立ち上げたばかりですから、こういう中で女性の働く条件を本当に保障する、公的にも市の女性職員の労働条件の安定、確保も図るという、こういう責務も、私は市に課せられていると思うのです。そういう観点から、今のこの状態が果たして適正だと言えるのかどうか、改めて見解を伺いたいと思います。  二つ目は、介護保険の問題ですけれども、私は、ケアマネジャーの本当にせつない声をご紹介いたしました。これはもう1日も早く、まずケアマネジャーが必要な情報をきちんと把握してケアプランが策定できるような状況をつくる必要がある。そういう点で、その情報の一元化と情報の提供は緊急の課題ですよということを言いました。これは、そのように検討したいというふうにおっしゃっておられますけれども、いつからやるのかというのがはっきりされておりません。これはぜひ時期を明確にして、やっぱり早く支援するということを明らかにすべきだと思いますので、改めてこの時期について見解を伺いたいと思います。  それから蓬莱団地の問題ですけれども、市はその空洞化の問題を言うときに、どうもその中心部だけが問題になりがちですけれども、それぞれの地域にとってさまざまな地域の課題があるわけで、まちづくりの問題は決して中心部だけの問題ではないわけです。しかも、公的に造成された団地で今こういう問題が起きている。  先日、私が現地を見に行ったところ、建設部長にも話をしましたけれども、もう樹木が、道路がひび割れを起こして、私は中の路盤がもう壊れているのではないかと思うのです。そのために、大型のバスが通るたびに地震のような振動が起きて、家にひびが入っているという、こういう状況まで起きていると、こういう実態があるわけですから。ですから、供給公社がなくなるということで、県のその協議を待っているみたいなふうにもとれる答弁ですけれども、そうではなくて、もっとやっぱり住民と一緒になってどういうふうな地域づくりをするのかという、こういう検討機関を早く立ち上げる必要があると思いますので、改めて見解を伺います。  それから、水原の幼稚園の問題ですけれども、私も地域の皆さんにお話を伺いに行きました。さまざまな、その代替案も含めて市の方はいろいろやるから、ですから何とか納得してくれというふうに言われれば、それ以上は何ともしようがないから、渋々しようがなくて認めたのだと。認めたというか、納得せざるを得ない状況に追い込まれたというのが率直な気持ちですというふうにおっしゃっていました。  その際に、松川については、ほかの3園は名前を変えて、松川とか金谷川、下川崎とかいうふうに呼ばないで名前を変えて、松川の中の東ですよとか西ですよとかいう、そういう名称の変更をやるのだったら、水原はまあしようがないからのむかというような話にもなったんだというふうに伺いましたけれども、この名称の変更については、地域の中では、合意になっているのだろうかということと。  代替について、特に足の問題です。水原については、では具体的にどういうものを検討しているのか、その際の住民負担についてはどういうふうに検討されているのか、これは住民の皆さん、何にもわかっていません。これは、16日の答弁で、これからですということですけれども、これからですと言って、そして住民の皆さんには、なくすことだけは認めてくれと言ったって、これは住民の皆さんがわかったというふうには言えないのは当たり前だと思うのだけれども、現状では、この辺はどんなふうになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) 再質問にお答えいたします。  保育士の必要人数についてでございますが、保育所の必要人数は児童の年齢やその数によって変わるわけであります。さらに、乳児あるいは年度替わりによる新規の児童の状況等々きめ細かな状況を把握した上で保育士の配置を行っているところでございまして、その上で効率性も考えながら円滑な保育業務が行えるように努めておるところでございます。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(鈴木好広) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 再質問にお答えいたします。  介護支援専門員、ケアマネジャーに対する情報提供についてでございますけれども、ケアマネジャーの負担の軽減と介護サービスの提供を受けようとする方々に対する利便性を考えますと、ある部分での介護情報を集約して提供するシステムは課題でございます。  現在、民間事業者が加入しております、全国ネットで介護情報を提供しているWAMネットがございますけれども、最新の情報が更新されないことや、あるいは情報が取り込みにくいという、いわゆる施設側からの問題点が指摘されているところでございまして、少なくとも1日に1回程度あるいは定期的に更新された情報の提供が課題でありますので、市も、そしてまた法人も、新たな費用負担をしないで済むような新たなシステムづくり、基幹型在宅介護支援センターを中心に関係機関あるいは事業者、介護支援専門員の団体とも十分協議しながら早急に検討し、対応してまいりたいと考えております。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) 水原幼稚園にかかわる2件の再質問にお答えをいたします。  1点目、園名についてでございますが、一応それぞれ納得をいただくというのは、本当に適正規模という私たちのねらいというものについてご理解を、それは渋々であるということは私たちも十分理解はしております。なくなるということは事実でございますから。  ただ、その中であくまでも幼児の本来の幼稚園教育のねらいを十分に機能させていくための選択でございますから、その辺はご理解いただきたいとこう思います。  それから園名につきましては、やはり痛みを伴う今回の措置でございますから、当然受け入れる側、それから適正配置の廃園対象となった幼稚園の保護者の方々、幼児の方々、そういう方々が抵抗なく入園していただくというためには、やっぱり園名を変えた方がいいだろうという協議会での話もあって、それは現在も変更するという形で調整をいたしております。  というのは、これはあくまでも学校条例の中に園名は入るものですから、ある程度その21園の園名のバランスというものがありますので、その辺につきましては、それぞれ決定され次第、地区の方々には説明を申し上げたいとこう思います。一応希望等は、十分今も聞いている段階でございます。  それから通園対策でございますが、定期バス、それから相乗り方式という形で今も進めておりますけれども、具体的に平成16年度にどういう形でというのは今調整中でございますが、ただ、特に松川地区におきましては、松川地区生活バス路線対策協議会という会が組織されておりまして、そういう方々の意見を十分生かしながら最終的に決定をしていくというような形で今進んでいるものですから、今ここで、こういう形で来年度対応しますという確定的なお答えは、もうちょっと時間を置いてからさせていただくということで、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) 大変失礼しました。再質問で、蓬莱団地について漏れてしまいましたのでお答え申し上げます。  蓬莱団地の住みよいまちづくりにつきましては、先ほども申しましたが、住民の方々と一緒になって協働でやっていこうという協働のまちづくりの意思に沿いまして、現在自治振興協議会なり町内会等の組織がございますので、そういった中でいろいろと問題提起もなさっているようでございますので、一緒になって考えていきたいと存じます。 ◆32番(宮本シツイ) 議長、32番、再々質問。 ○副議長(鈴木好広) 32番。 ◆32番(宮本シツイ) まず、教育長のその幼稚園の問題ですけれども、これは、私もあの地域に行って、どういう理由で幼稚園の再編が必要なのかということで、地元の皆さんは、子どもの数が少ないといろいろ発達に立ちおくれが生じる可能性がある、だから子どものためなのだというふうな説明をされたのでというふうに伺いましたけれども。だけど、では小規模だと子どもにどういう発達障害が起きるか、こういう科学的な研究というのはどこにあるのですか、あったらぜひお示しをいただきたいと思いますが。  子育てで3歳神話というのは今までずっと言われていたけれども、今はもうそういうものは通用しないよというのが学会の常識になっておりまして、適正規模でないと人間はまともに発達しないなんていうようなことは、子育ての中ではもう今はほぼ言われなくなってきているのです。そういうものを教育委員会があえて取り立てて、あたかも子どものためであるかのようなことを言って教育の効率性だけを追求しようというようなやり方は、私は問題だなというふうに思いますので、根拠があればお聞かせをいただきたいと思います。  これは、私はまちづくりの問題として重大だと思うのです。私がお伺いした隣のお宅は、幼稚園がなくなるのだったらば、ここで子育てはできないから、だから街の中に出ると言って、松川の街なかは美郷なのですね。美郷の方にもうお家をつくることを決めましたという話がもう具体的に出ているわけですから、行政はまちづくりではなくて、まち壊しをやっているようなものですよ。こういうことをやっていいのですか、ということを私は言っているのです。  それは今、地域が調和のとれたまちづくりをみんなで頑張ってやっていこう、水原はせっかくクマガイ草があって、こういうものを地域の人にも見てもらって、こういうものを大事に育てていく、そういうまちおこしをみんなの力でやろうと始まった地域です。そういう努力を、市の方が幼稚園をなくして、ここでそういうものも守ってきちんと育てていく、そういう人もいなくなってしまうというような、こういうことを一方でやるというのはいかがなものなのかと。これは、行政の一体性に欠けるのではないですかということを私は申し上げて。  ですから、これは幼稚園だけの問題ではなくて、行政の一体性という観点から私は、きょうは市長がいないので、助役の見解を伺っておきたいと思います。  それから、幼稚園の園名についてはまだ、合意ができていないというのが今の教育長の答弁だということですので、これですね、もしも松川の中で、園はどうしても松川幼稚園は松川でないとだめだと、金谷川幼稚園は金谷川でないとだめだと言ったときには、水原の皆さんがつけた条件は、これはだめになってしまうわけですね。そうなったときには、教育委員会はどうなさるのかお聞かせをいただきたいと思います。  それから保育所の問題ですけれども、これはもう毎年のように4月1日の段階で既に入所がほぼ100%に近い、あるいは100%を超えるような状況になっているのです。それは、もうここ二、三年ずっとそういう傾向があるわけで、ですから年齢の配置だとか、子どものその入所の状況を見ながらなんて言っている状況でないことは、市はよくご存じのはずです。なのに、正規の職員がたったこれしかいないで、公立保育所の公的な機能が果たせるのかということを私は伺っているわけですけれども。これは、特に福祉労働をどう見ていくかという問題とかかわる問題なのです。  福祉労働というのは、これは人間の人権と発達保障にかかわってそこに働きかけるという重要な仕事です。ですから、当然専門性が要求される職業だということですよね。ですから、その専門職にふさわしい専門的な裁量権が現場にも求められているし、そしてその知的な熟練を保障するようなそういう体制も必要だ、あるいはその専門職にふさわしい賃金や給与体系も必要だということだと思うのです。それでもって初めてこの福祉労働が成り立つ、人と人とのコミュニケーションを基礎にして初めて成り立つ仕事ですから、そういうものとして、行政は保育の仕事、福祉の労働をとらえているのだろうかということを私は問題提起をしたいと思っています。  今の福島市の保育所の状況というのは、とってもこの専門職を配置するべきそういう福祉労働にふさわしい状況だとは思えない、これが今の現状だということです。  公立の保育所がそういう状況でいいよということになれば、これからおそらく株式会社などもどんどん保育事業に参入してくることになりますので、こういう劣悪な条件はさらに拡大されていくということになります。既に保険で始まったこの介護保険の状況が、中心を成すヘルパーさんの労働の実態は先ほど申し上げたとおりです。まだ、保育所はましなのです。これをもっともっとひどくされる危険だって、同時に今はらんでいる。ですから、保育の質はこういうものが必要だよということをきちんと、今、市は市立保育所を持っているわけですから、そこできちんとしたものをつくっていくと、示していくということが行政の責任ではないかというふうに思うのです。  そういう観点での今の保育労働のとらえ方を職員課はされているのかどうか、改めて見解を伺いたいと思います。 ◆38番(斎藤清) 議長、38番、議事進行。 ○副議長(鈴木好広) 38番。 ◆38番(斎藤清) ───────────────────────────────────────────────  ───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── ○副議長(鈴木好広) 議長手元で善処します。 ◎助役(片平憲市) 議長、助役。 ○副議長(鈴木好広) 助役。 ◎助役(片平憲市) 宮本議員の再々質問にお答えいたします。  幼稚園再編の絡みで行政との関連でのご質問でございますので、あえて答弁させていただきます。  再編につきましては、当然子どもの教育環境をいかに確保してやるかといった観点から、市全体での幼稚園の再編を進めてきた経過がございます。そうした中で、2年保育を実施していない幼稚園区域もあるわけでございます。そうした中で今回全体的な質的のレベルを上げたいということで、協働のまちづくりに沿った形で住民の参加をいただきながら検討を進めてきたという経過があります。  したがいまして、まちづくりとの関連ということでのご指摘でございますけれども、まちづくりとこの教育問題というのはまた別の問題であろうかというふうに私は考えてございます。  まちづくりにつきましては、確かにこの水原地区を考えた場合、非常に高齢化あるいは過疎化が進んだ地域であるというふうに私は認識してございますが、これらのコミュニティーの助成のためには、今年度ご案内のとおり集会所の建設補助等の予算措置をしてございます。まちづくりについて、行政としてできる限りの支援はしてまいるつもりでございます。ご了承いただきたいと思います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) 再々質問にお答え申し上げます。  保育士の配置でございますが、今後におきましても、この保育所の状況をよく把握した上で、さらに効率性も考えながら円滑な保育業務ができるように努力してまいりたいと存じます。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○副議長(鈴木好広) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。  再々質問2点ございますが、1点目のその幼児数にかかわる問題でございますけれども、現在、ご存じのようにそれぞれの家庭で少子化が進むとともに家族の中での子どもの数が非常に減ってきております。  したがいまして、従来家族間の中で、兄弟姉妹等で培っていける、いわゆる社会性、耐性、協調性、そういうものとあわせて、今度は同年齢を集団とした中で育んでいくそれぞれの年齢に応じた発達課題というのは、これはどんな時代にも私はあろうかと思います。したがいまして、その3歳児、4歳児という発達課題というのは、少なくともまず必要なものは自立性でございます。その次は社会性です。その次は協調性です。  そういうものを、例えば水原を例にとりますと、来年度の4歳児、5歳児は、今現在、4歳児が3名ですから、それから3歳児が6名ですから、その子どもたちがそっくり仮に全員上がったとしても、3名ないし6名で二つの学級をつくりながら、果たして今後の保育というのはあまり望ましくないというのは、宮本議員さんも十分ご理解をいただけると思いますね。  同年齢を母体としながら、活動の中で混合的な活動をするということは、これは十分教育的な働きはあろうかと思います。そういう観点からの再編成でございまして、しかもそのことにつきましては、3年間にわたって、それぞれ専門的な学識経験者あるいは各界、各層の方々で慎重に3年間積み上げてきた結果として、一応適正な規模は1学級12名程度ですよと、最低下限で。ということを尊重しての仕事の進行でございますので、ご理解をいただきたい。  その次、園名につきましては、それぞれ地区の協議会の中でそれぞれ自分たちでこれから新しく、平成16年度からスタートする本市の新しい制度でございますから、幼稚園はね。そういう意味では、どういう園名をつくることがいいかということについて、まず地元で協議してください、地元の中で話し合いをしていただいて素案を出していただいて、最終的な調整、条例上の調整もありますから、そういう形で進めさせていただくと。ということは、園名につきましても、それぞれの幼稚園には歴史的な経緯もあるでしょうし、それから園名に対する愛着もあるでしょうし、こちらの方で一方的に指示するということよりは、やはり地元でまず最初に園名を考えていただくということが私は必要だろうということでスタートしておりますので、その辺もご理解いただきたい。  以上です。 ○副議長(鈴木好広) 以上で、宮本シツイ議員の質問を終わります。  これをもって、本日の総括質問は終了いたしました。  なお、明19日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午後3時24分    散  会...