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平成15年 6月定例会-06月16日-02号

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  1. 福島市議会 2003-06-16
    平成15年 6月定例会-06月16日-02号


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    平成15年 6月定例会-06月16日-02号平成15年 6月定例会                平成15年6月16日(月曜日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(38名)    1番  羽田房男       2番  小野京子    3番  土田 聡       4番  大場秀樹    5番  高木克尚       6番  粟野啓二    7番  丹治智幸       8番  真田広志    9番  宍戸一照       10番  中野哲郎    11番  高柳 勇       12番  須貝昌弘    13番  藤川淑子       14番  粕谷悦功    15番  目黒恵介       16番  渡辺敏彦    17番  大越明夫       18番  小熊与太郎    19番  小島 衛       20番  佐久間行夫    21番  杉原二雄       22番  菅野芳樹    23番  斎藤朝興       24番  高橋英夫    25番  山岸 清       26番  誉田真里子    27番  佐藤一好       28番  鈴木好広    29番  丹治仁志       30番  木村六朗
       31番  加藤勝一       32番  宮本シツイ    33番  阿部儀平       34番  佐藤真五    35番  半沢常治       36番  横山俊邦    37番  桜田栄一       38番  斎藤 清 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   助役        片平憲市     収入役       菅野 清   総務部長      黒沢勝利     財務部長      梅津 裕   商工観光部長    紺野 浩     農政部長      落合 省   市民部長      鈴木周一     環境部長      渡邉和幸   健康福祉部長    大竹喜三郎    建設部長      川浪廣次   都市政策部長    佐藤克浩     下水道部長     佐藤 洋   総務部次長     安田徳郎     秘書課長      山内芳夫   総務課長      金谷正人     財政課長      斎藤信行   水道事業管理者   田村 廣     水道局長      鈴木一義   教育委員会委員   渡部 康     教育長       佐藤晃暢   教育部長      鈴木信也     代表監査委員    菅野昭義   消防長       髙橋精一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        丹野文夫     次長兼総務課長   八巻 明   議事調査課長    加藤佳一     議事調査課主幹   半澤 隆 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 議事日程の変更   2 議案第87号の提出、審議   3 総括質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 議案第87号 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書提出の件 ─────────────────────────────────────────────                午前10時35分    開  会 ○議長(横山俊邦) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程の変更についてお諮りいたします。  さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。  市長から、入院加療のため会議中欠席の申し出がありましたので、ご了承願います。  この際、助役から、市長の病気入院について報告いたしたいとの申し出がありますので、これを許します。 ◎助役(片平憲市) 議長、助役。 ○議長(横山俊邦) 助役。      【助役(片平憲市)登壇】 ◎助役(片平憲市) おはようございます。  大変貴重な時間をおかりいたしまして、市長の病気入院につきましてご報告をさせていただきたいと存じます。  市長は、6月の14日でございますが、公立藤田総合病院に入院いたしまして、検査の結果、急性虫垂炎と診断され、翌6月15日、手術をいたしたところでございます。手術は無事終了いたしまして、現在、術後の治療を受けているところでございまして、担当医師の説明では、順調に経過しているとのことでございます。  なお、今後の見通しにつきましては、担当医師より、6月15日付で「10日間の入院加療を要する」旨の診断書をちょうだいしているところでございますので、本定例会の欠席につきまして、何とぞご了承賜りますようお願い申し上げます。  したがいまして、本定例会における市長答弁につきましては、助役答弁にさせていただくことをご了承いただきたいと存じます。  以上簡単ではございますが、ご報告にかえさせていただきたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(横山俊邦) ただいま、議員から追加議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第87号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。26番誉田真里子議員。 ◎26番(誉田真里子) 議長、26番。 ○議長(横山俊邦) 26番。      【26番(誉田真里子)登壇】 ◎26番(誉田真里子) 私は、税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書を提出するにあたりまして、提案理由を申し上げます。  国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲等を含む税源配分のあり方を三位一体で改革するにあたりまして、国においては国庫補助負担金の廃止・縮減を先行させ、税源移譲等による地方税財源の充実強化については先送りしようとしております。  よって、三位一体の改革を進めるにあたっては、地方分権の基本理念を踏まえ、国と地方の役割分担に応じた税源移譲等による地方税財源の充実強化を基軸とするよう国に対して強く求めるものであります。  よろしくご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(横山俊邦) この際、お諮りをいたします。議案第87号につきましては議員提出でありますので、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第87号税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書提出の件につきましては、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(横山俊邦) ご異議ございませんので、議案第87号は原案のとおり可決されました。  日程に従い、これより総括質問を行います。  本定例会の総括質問通告者は、代表質問者として29番丹治仁志議員、24番高橋英夫議員、23番斎藤朝興議員、31番加藤勝一議員、30番木村六朗議員、一般質問者として22番菅野芳樹議員、6番粟野啓二議員、16番渡辺敏彦議員、1番羽田房男議員、9番宍戸一照議員、3番土田聡議員、4番大場秀樹議員、32番宮本シツイ議員、5番高木克尚議員、10番中野哲郎議員、以上の15名の議員であります。  順序に従いまして発言を許します。29番丹治仁志議員。 ◆29番(丹治仁志) 議長、29番。 ○議長(横山俊邦) 29番。      【29番(丹治仁志)登壇】 ◆29番(丹治仁志) 改選後、初の定例会にあたり、清風会を代表して質問をいたします。  同僚議員各位と再びお会いでき、また新たに新進気鋭の議員を多く迎え、より厳しさを増す社会環境の中、従前にも増し、その責務の重大さを認識し、ともに議員活動を通し、本市議会が29万1,000余名の市民の負託にこたえる議会であるために、その任を果たさなければならないと決意を新たにしているところです。  福島市地域防災計画についてお伺いをいたします。  去る5月26日午後6時24分頃、東北地方を中心に強い地震がありました。気象庁によると、震源地は宮城県沖で、マグニチュードは7.0と推定されるとのことでした。本市は震度4、幸いにして人的な被害はなく、軽微な被害が報告されただけで済みました。  本市地域防災計画の資料では、昭和4年から現在までに震度4以上の地震は今回を含め41回、このうち震度5が最高で6回あり、今回の震度4は平成8年2月17日以来の大地震でした。本市の地域防災計画では、震度4で、当局の配備検討会担当職員は直ちに参集しなければなりません。今回の地震で、配備検討会職員の中に任務の遂行に支障のあった職員はいなかったのでしょうか、そのときの職務代行はどのように行われたのか。  それぞれが任務につくまでの時間、任務の範囲、被害の状況を掌握するのに要した時間はどの程度だったのでしょうか。  担当職員は、配備検討会を開催しましたか。  災害対策本部員等は、マニュアルでは待機です。震度4を記録したと、何で知り、どのような行動をとり、市長、助役に対しての情報の伝達はどうだったのでしょうか。  だれが本部員等の所在を掌握していたのか、初期連絡体制はどのようにとられていたのでしょうか。  幸いにも被害も少なかったので、数時間後には警戒も解除されたと思いますが、どんな手順だったのでしょうか。  今回の地震での特徴は、地震直後には携帯電話等が通信不能になったことです。連絡手段が不能になれば状況把握もならず、対策のとりようもありません。当局は防災行政無線の拡充に努めておられますが、各支所等防災拠点となる施設に無線機を配備しています。今回、活用がなされたのでしょうか。  災害時、NTTは電話の殺到による通信網の混乱を避けるため通話規制を行います。このとき本市は、災害時優先電話、非常・緊急通話用電話を利用することになっております。これを利用するときは、本庁では本庁の電話交換手の役割が重要になりますが、交換手がいないときはどのようなことになるのでしょうか。  大地震が未明に発生したと想定して、市長、助役等に対する連絡体制等に改善を要すると思われるところはなかったのでしょうか、お聞かせください。  本市緑の基本計画の中に、安全な緑のまちづくりの推進、緑の防災機能の充実との記載があり、実現のための施策の方針として防災公園の整備を挙げております。整備する公園として、都市基幹公園、その他の公園、近隣公園、以上の既存公園に対する再整備とあります。  防災公園として、それぞれ整備する機能と設備についてお聞かせをいただき、今後実施予定と現在までの進捗率もあわせてお聞かせください。  都心地区は緑化推進重点地区に挙げられておりますが、具体的な記述がありません。なぜなのでしょうか、お聞かせください。  防災面に役立つ生垣設置奨励補助金交付制度があります。対象は、市街化区域及びそれに準ずる地域に居住される方等条件はありますが、平成15年度の申し込みが5月30日で締め切られました。何件の申し込みがあったのでしょうか。  農政部関係について幾つかお伺いをいたします。  ふくしまスカイパーク、農道離着陸場について、本来の利用目的に沿った活用が多くあればいいのですが、農産物の空輸で諸般の要件を満足させることは今後も期待できるものではなく、実際はこの施設を持て余しているのが実情ではないでしょうか。ですから、今年度の空輸実施計画も縮小されたことは理解できます。幾らかでも維持経費を賄おうと目的外利用のレッドバロンも空中分解状態で、使用料が確実に収入されているのでしょうか。  先日、この農道空港を利用してふくしまスカイパークラジコン操縦競技会2003が開催されました。神奈川県、宮城県からの参加もあり、ジェット機を含め39機が大空を飛んだということです。話によると、国内大会はもとより、国際大会も開催が可能とのことでした。主催者は、今後もどんどん利用したいとのことです。  これ以外の団体や個人がどんな利用を望んでいるのか、当局の対応を含めお聞かせください。  目的外利用を積極的に進め、管理経費を賄うことの可能な利用計画を立ててみてはいかがでしょうか。  ミスピーチキャンペーンクルーについてお伺いをいたします。  今回は男性の応募も可能だったのにもかかわらず、応募者が低調だったそうです。条件に加えた作文に足踏みをしている人が多いのではないかとの分析だそうですが、このような分析では今後も応募者がふえることはないでしょうし、肝心の果物の消費拡大の仕掛けなど望むべくもありません。作文は選考にあたってどの程度重視されたのでしょうか、また次回、多くの参加者を募る案についてお考えがあればお聞かせください。大事なことは、果物の消費拡大を実行することで、ここに知恵を働かせることです。  農業、農村の振興を図り、市民の理解をより促進させようと、平成13年6月に農業・農村振興条例ができました。しかし、この条例の具体化はほとんど進んでいるとは言えません。例えば、第3条に市の責務として、農業及び農村の振興に向け、地域の特性に配慮しながら、国、県、農業者及び農業団体並びに消費者等と連携を図り、農業及び農村の振興に関する施策を総合的に推進しなければならない。また市民の役割としての第5条は、市民は、農業及び農村に関する理解を深め、農業に対する認識を広く共有するとともに、地域農産物の消費者として、その消費及び利用の促進を図ることにより農業及び農村の振興への協力に努めるものとする。とあります。  この第3条、第5条を具現化する施策の一つとして、農業公社を設立し、市民研究農園として未分譲工業団地を利活用してはどうでしょうか。目的変更には問題もあるのでしょうが、この状態で未分譲工業団地を保有していてもコストが膨らむだけであります。近い将来、販売が可能だとも思えません。新たな可能性に向けて事を進め、あわせて本市の農業政策に動きが出ればよいことであり、市民の農業への理解も向上するのではないでしょうか、農政、商工観光部のご所見をお聞かせください。  教育委員会にお伺いをします。  来春実施予定の市立幼稚園の再編成について、この6月議会へ条例改正案の提案を予定していたようですが、飯坂地区で廃園とする幼稚園の住民理解が十分に得られないとして提案を見送るとのことです。
     今後、理解は得られることができると想定して事務は進められるようですが、来年度の募集までに理解を得ることができなかった場合、来春の再編成と2年保育の実施をあくまで全市一斉に行うとした方針はどのようなことになるのでしょうかお聞かせください。  福島市子どもの夢を育む施設とNHK福島放送会館の共同建設事業についてお伺いをいたします。  福島市とNHKの二つの施設は、機能は異なるものの、隣接する敷地に建設することから、同時期の一体的な整備を図ることにより新たなにぎわいを創出し、中心市街地の活性化に貢献する目的をあわせ持つものだとして共同建設になったと言います。  共同建設をする最大のメリットはどこにあるのでしょうか。一つはコストの軽減が考えられるとのことですが、福島市とNHKのそれぞれが金額でいかほどの効果があると試算されているのでしょうか。  4月7日、公募型指名競争入札を公告しましたが、申請の締め切り日には建築本体工事に一JVのみの応募しかありませんでした。その結果、5月6日、福島市は入札を中止、応募のあった一JVと随意契約をするとしました。これで、最大のメリットとしてきた建設コストの軽減といっても、競争によるコスト軽減を図ることはできませんでしたから、予定価格に対し99.67%での仮契約になりました。競争があった廃プラ処理プラント設置工事の落札率は73%で、建設コストの軽減がなされました。  このことについて、業者間を中心にさまざまな話がありますので、お伺いをいたします。  応募企業体が一つだったことについて、これは当局の予想の範疇だったのか、なぜ一つしか応募しなかったのか、所見をお聞かせください。  今回の公告第50号によると、子どもの夢を育む施設建設のJVを構成する地元企業3社が結成されないと、NHKのJVだけでは応募できません。子どもの夢を育む施設建設工事では、福島市の総合数値が建築工事で900点以上としておりますが、福島市では企業名と数値を公表しておりませんから、JVを組織するにも相手を見つけにくいという話もありました。NHKの建築については、企業体代表者には経営事項審査結果の総合評点1,200点以上のほかに施工実績も求めているのに対し、福島市分については総合数値だけです。請負金額はNHK以上にあり、免震と非免震をつなぎ、吹き抜け等高度な技術力が求められる建築物であるのにもかかわらず、施工実績、経験など重要な要件が考慮されませんでした。  施工能力が総合数値の900点以上だけで可と判断した理由と、この理由から地元企業で施工可能と想定した会社は何社だったのでしょうか。  結果として、建築本体受注企業体に市内企業が5社集まりました。この5社を除き、それでも企業体を複数結成できると当局は考えたのでしょうか、お聞かせください。  平成15年5月6日の資格審査会で第50号公告での公募型指名競争入札を中止し、同公告で応募のあった一JVと随意契約を行うとしました。今回の公告は競争入札が前提になっており、競争入札の前提が崩れたのでありますから、すべてを白紙に戻して始めなくてはならないのではないでしょうか。当局によると、随意契約だということですが、本市財務規則及び地方自治法施行令第167条の2の随意契約ができる場合の1号から7号までのどの号に該当するのでしょうか。  随意契約は例外的契約ですから、運用には厳しく条件がはめられております。議会事務局会派間仕切り工事の入札結果閲覧用の備考には、地方自治法施行令第167条の2第1項4号との記載がされておりますから、後でも随意契約だとわかります。  今回の、子どもの夢を育む施設の入札結果閲覧用備考には入札公告第50号に規定する方法とありますから、競争入札とも解釈でき、後々1社で指名競争入札を実施したとも解釈されます。不思議な記載です。1社での指名競争入札が法律上可能なのでしょうか。  環境部にお伺いをします。  5月31日の地元紙におもしろい記事がありました。資源物持ち去り被害急増、損失380万円、古紙持ち去り厳禁、不審者を見たら通報などの見出しが躍っておりました。記事は、市によると、古紙や瓶、缶類の資源物を持ち去る行為は通称アパッチと呼ばれて、昨年9月以降に被害があらわれ始めた。持ち去りは、市の収入を脅かすほか、市民のリサイクル意欲をそぐことになりかねないとして、この行為を措置すべく弁護士や警察署と協議、対応を検討し、警察と連携をしながら市の清掃指導員が、持ち去りが行われていると見られる早朝にパトロールを実施、また各町内会長さんにも情報提供などの協力を呼びかけるとしております。当局は大いに意気込んでおるようですが、変なところに意気込むものだと違和感を感じました。  そこでお伺いをします。  市民から苦情が寄せられているとのことですが、件数と内容、早朝パトロールの結果、アパッチを発見してどうしましたか、お聞かせください。  集積所に出された資源物は市の所有物だということですが、根拠をお聞かせください。  集団資源回収と紙パック回収事業から市民のリサイクル意欲を見れば、アパッチの出現とは関係ないようです。平成14年度清掃事業概要によれば、集団資源回収の登録団体数が多いのは平成9年の446団体、回収量が多いのは平成8年で6,250トン、その後減少しており、13年度は359団体、回収量は3,776トンでした。同じく、紙パック回収事業についても、平成5年に、モデル校の小学校5校、中学校3校で実施、6,550キログラム、1校当たり約820キログラムを回収しました。平成7年には希望校となり、26校が参加、8,368キログラムを回収しましたが、1校当たりは約322キログラムにとどまりました。平成13年度は1校当たり222キログラムとなり、平成5年度と比較すると、1校当たりの回収量は27%までに減少しております。  このことから、市民のリサイクル意欲はアパッチの出現以前からそがれているのです。なぜこのように市民のリサイクル意欲が減少しているのかお聞かせください。  本庁管内のし尿くみ取りについてお伺いをします。  清掃事業概要のし尿くみ取り実績における区分である中央地区としては非水洗化人口のし尿くみ取り人口が1万9,858人です。これは、本庁管内と解釈していいのでしょうか。世帯で見ますと、何世帯でしょうか。  この区域で仕事をしている業者は14社あります。うち13社が従業員2名から7名です。旧市内を、この14社がそれぞれ領分を侵すことなく細分化して仕事をしているのです。この理由と経営者の平均年齢をお聞かせください。  中央地区での非水洗化人口は年々減少しております。14社体制は何年から続いているのですか、今後は当局もこの体制を続ける考えでしょうか、方針をお聞かせください。  本市内で一般廃棄物収集運搬業許可業者、ごみの営業活動をしている会社は45社です。運搬車両のほとんどが二、三トン車です。1台に対する従業員数を見ると1人から4人までで小規模です。この中に、市のごみ等の収集運搬を委託している会社は3組合24社です。それぞれが自由に企業活動を行うものに行政が不当に介入してはならないのですが、現在の本市のこれらの委託事業は、企業を育成強化し、税金の効率的な支出を図り、市民の利益に供与するという観点からは疑問を感じます。  市の一般廃棄物収集の委託事業は計画的に二、三の企業に集約を図るべきと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。  財政関係についてお伺いをいたします。  平成14年度の財政収支についてであります。まず、平成14年度歳入予算は確保されたのでしょうか、現年度分、過年度分の調定額に対しての収入済額は、滞納額に対してもいかがだったのでしょうか、いずれも金額と割合についてお示しください。  事業に対しても経常経費を賄うのにも厳しさが増してきております。徹底した歳出の見直しがより徹底して行われることが必要です。総務部に新たな机が加わりましたが、その使命を具体的にお示しください。  今国会において、公共施設の管理を民間業者が代行できるようにする改正地方自治法が成立をしました。従来は、管理委託先を公的団体や第三セクターに限られていたのですが、今後はより効率が図られるものと期待できますので当局の早速の対応を求めるものですが、ご所見をお聞かせください。  水道局にお伺いをします。  水道局は、平成15年4月1日から一部にすりかみ浄水場からの飲料水の受け入れを始めました。いよいよ現行水道料金の改定が日程に上がってくると思いますが、料金改定にあたって、今後のスケジュールと検討すべき諸課題についてお聞かせください。  福島地方水道用水供給企業団については、経営計画に基づく売水単価の設定をいつまでに行うのか、このときの基本的な考え方と諸課題についてもお聞かせください。  最後に、自治体の合併についてお伺いをいたします。  前市長は任期最後の平成13年9月定例会において、県北の合併についての所信を次のように述べました。「将来さらに安達地方を含めると50万都市になるわけですが、この合併に向けての機運の高まりを尊重しながら進めてまいりたい」と答弁し、前段として伊達郡各町との合併は当然との認識を示しました。それに対して現市長は、平成14年6月定例会において「関係市町村との連携や役割分担など、広域行政の推進に一層努めてまいりたいと考えております」と、慎重な姿勢をとっております。  行政にとってすべての基礎である人口は本市でも減少傾向があらわれてくるでしょうから、現状で、本市の目指す人口規模30万人を超すことは難しいでしょう。いつまでたっても中核市にすらなれないばかりでなく、周りの自治体は人口減少に拍車がかかっておりますから、地域の力は周りから衰え、福島市にも影響を及ぼしていることは明らかです。  最近、伊達郡内の各町では合併の機運が高まっており、先頃、伊達9町が合併についての考え方を表明されましたが、達南2町の考えは方向が別でした。このことを本市は重大に受けとめなくてはなりません。合併は規模が大きくなればよいだけではなく、これは戦いでもありますから、本市にとって最大の利益がもたらされる合併が望まれます。そのために、戦略的に合併問題に取り組むことが大切です。  市長は、平成14年12月の定例会で「今年度実施予定の市政世論調査の中で、合併に関する市民の意向を調査してまいる予定でありますが、」という答弁でした。調査の内容と結果について、またあわせて、伊達郡内での考えが割れましたことについて、この意味するところをお聞かせいただきたいと思います。  市長のご所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ◎助役(片平憲市) 議長、助役。 ○議長(横山俊邦) 助役。      【助役(片平憲市)登壇】 ◎助役(片平憲市) 29番丹治仁志議員のご質問にお答えいたします。  まず、公共施設の民間管理委託についてでございますが、国は、地方分権改革推進会議から平成14年に提出されました意見書を受け、公の施設の管理に関する指定管理者制度導入のため、今国会において地方自治法の一部改正を行ったところでございます。本制度は、株式会社等の民間事業者が地方公共団体の指定を受けることによりまして指定管理者として公の施設の管理を代行できる制度でございます。  本市といたしましては、本年新たに策定いたしました福島市行政改革大綱2003において市民価値の最大化を基本方針とし、簡素で効率的な行政の実現や民間への業務の開放などを重点事項として定めておりますので、公共施設の管理委託にあたりましては、法施行を待った中で指定管理者制度の採用を含め、今後とも事業の効率化及びサービス向上並びに安定した運営を基本に考えてまいる所存でございます。  次に、市町村合併につきましては、平成14年12月市議会定例会において、合併に関する市民の意向を世論調査で実施する予定と答弁いたしましたが、調査にあたってさらに慎重に検討を重ねた結果、調査時点では合併についての情報が十分に市民に周知されておらず、適当ではないと判断し、質問項目から除外いたしました経過がございます。その後、市政だより3月号で「広域連携と市町村合併」と題しまして特集を組み、市町村合併をめぐる動きや、本市の考え方、合併のメリット、デメリット等について掲載し、市民に意見を寄せてくださるよう広報したところでございます。  今後も、広域連携と合併に関しましては、広報により、市民に情報を提供するとともに、庁内各部の次長などで構成する企画推進調整室員会議におきまして、市民福祉の向上につながる合併のあり方について調査検討を続けてまいりたいと考えてございます。  次に、近隣自治体からの合併要請への対応につきましては、このほど、伊達地方合併問題協議会において伊達9町によります任意合併協議会設置が決定されるなど、合併についての真摯な協議が続いているさなかでございます。今後の推移を見守りながら、当市としては対処してまいりたいというふうに考えてございます。  なお、合併のいかんにかかわらず、本市といたしましては県北の多くの住民の方々に支えられ、今日の繁栄があるという基本的な認識のもとに、県北の母都市としての広域的な課題に対応してまいりたいと考えてございます。  なお、その他のご質問につきましては関係部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  行政改革アドバイザーの職務についてでありますが、本年新たに策定した福島市行政改革大綱2003に基づく行政改革の推進には民間の経営手法及び専門的知識の導入が必要であるため、民間経営に関する専門的知識を有する方に4月1日から行政改革アドバイザーを委嘱したところであります。  行政改革アドバイザーは、市長が本部長を務める行財政見直し本部会議に参加し、民間経営の視点から本部長等に提言、助言を行うとともに、行政改革の推進にあたって必要な指導、支援を行うことを職務としております。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。      【財務部長(梅津 裕)登壇】 ◎財務部長(梅津裕) お答えいたします。  福島市子どもの夢を育む施設とNHK福島新放送会館の共同建設事業についてでありますが、初めに建築工事の公募型指名競争入札における一つの共同企業体のみの応募につきましては、他の企業の不参加の理由は把握しておりませんが、本来公募型指名競争入札は一定数の地元企業の受注を確保しながら多くの業者に参加機会を提供することによって公正な競争入札を実施するものであり、今回も設計図書の閲覧期間内において大手業者10社を含め29社の閲覧があり、また公共工事縮減の経済環境の中で多くの共同企業体の参加を期待いたしておりましたので、全くの予想外であったと考えております。  次に、子どもの夢を育む施設の甲型共同企業体の代表構成員の要件である市の入札参加資格認定の総合数値900点以上につきましては該当業者が17社あり、各業者の自由な意思による共同企業体の結成により、いずれの業者も施工が可能であるとともに競争性が確保されると判断し、設定したものであります。  なお、施工実績の要件は、近年の市内における建築工事の減少により地元業者の受注機会が減少しているため、できるだけ多くの地元業者の参加を求める観点から設定しなかったものであります。  次に、随意契約の法律上の根拠でありますが、今回の公募型指名競争入札については、市とNHKとの組織体制、予算、執行手続きの違い、そしてそれぞれのスケジュール等も含め、さまざまな条件を調整し、時間をかけて準備を進めてまいりました。その結果、本年4月から入札手続きを開始し、本6月定例議会において契約案件を提出の上、議決後直ちに契約発注の予定でおりましたが、今回中止したことによりNHKと協議の結果、発注条件を再検討し、再度競争入札を行うにはさらに相当の時間を要することになり、このことによる大幅な発注のおくれは共同建設工事の全体計画に重大な支障を生ずることになるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第4号に規定する競争入札に付することが不利とみとめられるとき、に該当すると判断し、随意契約といたしたものであります。  また、公募型指名競争入札に応募した共同企業体が市とNHKの参加資格をそなえていることから、随意契約の相手方として指名の上、仮契約をしたものであります。  次に、平成14年度の市税収入につきましては現在計数整理中でありますが、予算が375億円に対し収入済額384億4,834万円余となっており、予算額に対し約2.5%、9億4,834万円余の増で、予算額は確保したものと考えております。  次に、現年度分市税調定額388億7,378万円余に対する収入済額は380億2,553万円余、収納率は97.8%で、前年度比0.1ポイントの減の見込みであり、また滞納繰越分の調定額31億6,581万円余に対する収入済額は4億2,281万円余、収納率は13.4%で、前年度比0.4ポイントの増となる見込みであります。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  本市の工業団地分譲につきましては依然として厳しい状況が続いておりますが、企業のニーズに合わせた既存工業団地への道路新設による小区画化への再整備の手法、またさきの3月市議会で制定の、企業が立地しやすい環境の整備のための新条例などを有効に用いながら、引き続き積極的に企業誘致活動を行い、処分を進めてまいります。  なお、工業団地の市民農園としての利用につきましては、都市計画法の法規制を踏まえ、関係部局との十分な協議の上、その可能性について検討してまいります。 ◎農政部長(落合省) 議長、農政部長。 ○議長(横山俊邦) 農政部長。      【農政部長(落合 省)登壇】 ◎農政部長(落合省) お答えいたします。  農道離着陸場使用料納付状況につきましては、着陸料につきましては完納されております。  航空機展示場敷地の土地使用料につきましては、福島市農道離着陸場条例に基づき年120万円となっておりますが、平成14年10月分より平成15年3月分までの6カ月分60万円が未納となっているため、使用料の滞納処分として平成15年3月10日付で許可の取り消し並びに原状回復命令を出したところであり、再三にわたり催告を重ねておる状況であります。  今後につきましても、催告等により継続して使用料の回収に努めてまいります。  ふくしまスカイパークの多面的な利活用についてでありますが、開場以来ふくしまスカイパークフェスタの開催をはじめ、現在、遊覧、宣伝飛行、県警、消防防災ヘリの訓練等に利用されております。  市といたしましては、ご指摘のとおり利活用の要望も含め、庁内各部の次長で組織する企画推進調整室員会議で検討するなど、今後とも全庁的な取り組みとして多面的利活用にさらに努めてまいりたいと考えております。  次に、福島県くだもの消費拡大委員会で募集しておりますミスピーチキャンペーンクルーにつきましては、昨年までの女性を対象とした募集から、今年度より福島市男女共同参画推進条例施行に伴い、男性からも応募を募るとともに、福島産の果物について理解があり、PR活動に熱意のある方々に応募いただき、質の高いPRを行うため小論文の提出を求め、公共施設等へのポスターの掲示や報道関係機関を通じたPRにより周知に努めてまいりましたが、男女を含めた募集に対する戸惑いや募集内容の変更などから当初応募者が低調でありましたが、例年どおり終盤に入り応募者数が増加し、最終的には77名となり、当日の参加者も応募者の約9割近くの67名の方々に参加をいただきました。  18名の選考委員による選考では新たに採点方式を導入し、1次選考では提出いただいた小論文審査と自己紹介を兼ねた自己PRによる審査で21名を選考し、2次選考では果物と観光のPR実演の審査を行い、男子3名を含む10名のミスピーチキャンペーンクルーを選考いたしました。  次年度以降は、より多くの人に関心を持っていただくための応募ポスターの作成をはじめ、募集内容の周知になお一層努めるとともに、今年度に初めて導入した福島県産果物に対する思い出などの小論文については、メールも含め、より応募しやすい環境づくりも検討してまいります。  2003ミスピーチキャンペーンクルーにつきましては、生産農家との懇談や接遇などの研修を行い、果物の消費拡大と福島のイメージアップを図るため十分指導してまいります。  次に、農業公社の設立につきましては、優良農地の確保及び耕作放棄地の防止等の観点から関係機関と協議を重ねてまいりましたが、採算性などの問題があり、設立は困難であると考えております。  また、市民農園の適地調査につきましては、市内一円の遊休農地や市所有地、福島地方土地開発公社の保有地などを対象に今年度事業として進めており、これらの調査結果に基づき、福島型市民農園のあり方について十分検討してまいります。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。      【市民部長(鈴木周一)登壇】 ◎市民部長(鈴木周一) お答えをいたします。  地震災害の対応についてでありますが、宮城県沖地震の初動体制につきましては、地震の発生時間が勤務終了時間後間もない時間であり、配備検討会の職員の中には在庁していた職員もおり、地震直後から直ちに、市民はもとより、ライフラインの被害状況及び各所管施設の被害状況等の情報収集や、市民からの問い合わせへの対応を開始いたしました。  被害調査につきましては、携帯電話等がつながりにくい状況のため、車載型及び携帯型防災行政無線を使用し、調査等を実施したところであります。その結果、各所管の被害発生有無の確認時間に差異はありましたが、最終的には道路関係が午前零時をもって調査を終了し、朝各所管において被害の有無を再確認し、最終結果を取りまとめたところであります。  また、配備検討会につきましては、消防本部への通報内容や、本庁での集約した情報により被害は少ないと判断し、開催せず、各所管での調査を継続したものであります。  災害対策本部につきましては震度4であったため原則自宅待機となりますが、一部の本部員は登庁いたしました。自宅待機の本部員との連絡は各所管で対応し、三役等への連絡については総務部より逐次状況を報告するとともに、午後9時30分に防災担当部署より、その時点での被害及び状況確認を全災害対策本部員へ連絡し、翌日早朝に臨時部長会を開催することとしたところであります。  また、防災担当部署は、携帯電話等の回線使用規制が解除となり、市民等からの被害状況もないことを確認の上、連絡等の事務を宿直へ引き継いだものであります。  次に、各支所への防災行政無線の使用につきましては、今回は災害対策地方支部の設置に至らなかったため、使用せずに済んだものであります。  しかしながら、今回電話回線の使用規制がかけられるなど、情報伝達や連絡網のあり方に係る課題もあるため、防災行政無線の拡充や有効な災害時優先電話、非常・緊急通話用電話の活用方法をさらに検討する中で、市長、助役への連絡体制の確保を図るとともに初動体制の充実に努めてまいります。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。
    ○議長(横山俊邦) 環境部長。      【環境部長(渡邉和幸)登壇】 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。  資源物持ち去りに対する市民からの苦情等の件数につきましては、市長への手紙で2件、電話では平成15年3月から6月10日まで累計63件、そのほかに新聞への投書分で2件が寄せられております。その内容は、いずれも市の資源物収集に協力して出したものなのに、何者かが持ち去る行為は許しがたいとなっております。  また、早朝パトロールについては本日から実施することとなっております。まず、持ち去る者を発見した場合は、市の所有物なので持ち去らないように注意、警告を行い、必要に応じ、警察署に通報する等の対応を行っております。  次に、市の所有権の根拠でありますが、市に届け出たごみ集積所に出された資源物は、福島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第6条、第7条及び福島市ごみ集積所設置等に関する要綱により、市民の方が市の分別と収集体制に従って指定日に出されたものであり、出された時点で市へ無償で所有権移転の意思表示をしたものと判断できることから、市の所有権を公にしたものであります。  次に、市民のリサイクル意欲につきましては、集団資源回収や紙パック回収事業での回収量は減少しておりますが、資源物の収集量は年々増加しており、市民の方のリサイクル意欲が減少しているとは考えておりません。  次に、し尿くみ取りにつきましては、清掃事業概要の中央地区は松川町、飯坂町を除く地区であり、本庁管内とは一致しておりません。世帯数は6,619世帯であります。  また、区域割りにつきましては、衛生的環境の確保など市民生活に直結するため、責任を持って市民の依頼に的確に対応するために14社で組織する福島市清掃事業協同組合で協議して決めていると聞き及んでおります。  なお、経営者の平均年齢は59歳となっております。  次に、14社体制は一部に個人経営より会社経営への変更があったものの、36年余を経過しております。  今後につきましては、経営者の高齢化や、下水道の普及等により業界の再編に向かっていくものと認識しております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び市条例に基づき、一般廃棄物の収集運搬業の許可更新を行う中で業界の近代化、健全化と再編の場を醸成してまいります。  また、ごみ収集の委託についてのご質問につきましては、ただいま申し上げました、し尿くみ取り業者の長期的な再編を促す上から、一部を福島市清掃事業協同組合へ委託しておりますが、なお、全般的な委託の望ましいあり方については今後とも検討してまいります。 ◎建設部長(川浪廣次) 議長、建設部長。 ○議長(横山俊邦) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次) お答えいたします。  福島地方水道用水供給企業団の料金設定についてでありますが、既に平成15年4月1日より暫定供給を開始し、1立方メートル当たり100円で供給しているところであります。本格供給時の単価につきましては、中長期の見通しに立って企業団経営の健全性の確保を図ることを基本に、ダム関連経費、水需要の動向等を精査し、極力供給単価の高騰を招かないよう、減価償却の特例措置あるいは国、県への支援を求めながら供給単価を決定する方針と聞いております。  いずれにいたしましても、福島地方水道用水供給企業団において方針が決定次第、本市に協議あるものと考えております。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) 議長、都市政策部長。 ○議長(横山俊邦) 都市政策部長。      【都市政策部長(佐藤克浩)登壇】 ◎都市政策部長(佐藤克浩) お答えいたします。  防災公園につきましては、2ヘクタール以上の面積で、避難地としての場所の確保や、救援、復旧活動拠点としての機能を持ち、備蓄倉庫、耐震性貯水槽など災害応急対策施設としての整備が必要であります。現在まで、これら要件を満たす防災公園は未整備ですが、ふくしま北中央公園や森合運動公園に防災機能と設備を整備いたしました。これは、福島市地域防災計画、地震防災緊急事業5カ年計画の中で一時避難所に位置づけされている公園で、非常用の便槽、太陽光発電による照明システム、あずまやにテント機能を付加するなどの防災設備の整備を行い、防災機能を高めたものであります。  今後につきましては、おおむね2ヘクタールを超える近隣公園レベルの防災公園が必要と考えております。  なお、福島市緑の基本計画の中での防災公園の面積要件を備えている近隣公園につきましては、整備進捗率は15.7%であります。  また、都心地区の具体的な施策につきましては、近隣公園クラスの公園用地確保が困難なため、当面は街区公園クラスの公園整備にあわせ防災機能を盛り込む取り組みを進めております。具体的には、福島ふれあいパークを防災機能を有する公園として保健福祉センターと一体的に整備いたしました。また、昨年再整備した西児童公園では既存の耐震性貯水槽に加え、防災設備として介護用ベッドを設置するなど、防災機能の充実を図ったところであります。  また、生け垣設置補助につきましては、前年度より17件多い27件の申し込みがあったところであります。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。  市立幼稚園の再編成についてでありますが、平成16年度の実施に向け市立幼稚園の再編成の趣旨及び再編成の対象となる地区における箇所づけ等についての合意形成を得るため、これまで29回の地区協議会と26回の幼稚園単位説明会を行ってまいりました。  再編成の対象となる4地区のうち、中央、蓬莱・立子山、松川の3地区におきましては、地区協議会と単位説明会において、再編成の対象となる幼稚園について了解をいただいたところであります。しかしながら、飯坂地区においては、一部の地域において了解を得るには至っていない状況にあります。  教育委員会といたしましては、平成16年度から全市一斉に行うとした当初の再編成計画が、現状のままでは、平成14年9月定例市議会においても答弁いたしましたとおり、飯坂地区に限って現状のままにならざるを得なくなり、1園だけが1年保育にとどまらざるを得ない状況を生じますことから、次年度の園児募集までの手続きに必要な期限ぎりぎりまで理解が得られるよう努めるため、今回の条例改正は見送ることにいたしました。  今後におきましては、長年にわたる保護者の要望や、本市幼稚園の抱える諸課題を解決、是正するために、既に理解を得られた3地区を含めた市立幼稚園の再編成と2年保育を実施していく考えのもと、条件整備を進めながら、飯坂地区においても理解が得られるよう最大限努力してまいる所存でございます。  なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えをいたします。 ◎教育部長(鈴木信也) 議長、教育部長。 ○議長(横山俊邦) 教育部長。      【教育部長(鈴木信也)登壇】 ◎教育部長(鈴木信也) お答えいたします。  子どもの夢を育む施設建設の日本放送協会福島放送局との共同建設におけるコストの軽減につきましては、設計費においては人件費等の圧縮により約1,500万円のコスト縮減があり、建築本体等の工事費につきましても、現場監理費等の諸経費の圧縮により約1,400万円のコスト縮減が図られる予定であります。  なお、日本放送協会福島放送局については公開しておりませんが、市と同様にコストの縮減が図られると考えられます。  また、設計上は積算いたしませんが、共同建設をすることにより接合部の内壁等が不要となるため、あえて工事費に換算すれば、その費用として約1億円のコスト縮減が考えられ、さらに一体的整備による土地の有効活用とあわせ建物の維持管理等においても、今後相当の縮減が図られるものと考えております。その他、共同建設における数値化できないメリットとして、同放送局が所有する豊富な映像情報資源を活用した機能整備、運営プログラム形成などにより大きな魅力のある施設とすることが可能となり、中心市街地の活性化につながっていくことが大きなメリットと考えます。  今後におきましても、一体的整備の効果が上がるよう努めてまいりたいと考えております。 ◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。 ○議長(横山俊邦) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(田村 廣)登壇】 ◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。  水道料金の改定等についてありますが、現在の水道事業経営は長引く景気の低迷や節水意識の定着等により水道料金収入は減少傾向となっており、今後におきましても、低迷の続く経済情勢や、高齢化、少子化の進行等から依然として厳しい状況が続くものと予測されます。また、本年度から新たに加わったダム受水費の増嵩や、渡利浄水場の廃止に向けた新たな施設整備、さらには老朽施設の更新など、多くの対応すべき課題が見込まれます。  したがいまして、現行の水道料金体系での事業運営は困難となることが予想されますので、ダム受水料と水道料金改定に対する市民の理解を十分踏まえ、中長期的な水道事業の健全性の確保を基礎として、現在策定中の次期財政計画期間内での料金改定を検討するとともに、その策定を経て、早い時期に水道事業経営審議会をはじめ、議会に対しましてもご説明を申し上げてまいりたいと考えております。 ○議長(横山俊邦) 以上で、丹治仁志議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。               午前11時43分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後1時00分    再  開 ○議長(横山俊邦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  24番高橋英夫議員。 ◆24番(高橋英夫) 議長、24番。 ○議長(横山俊邦) 24番。      【24番(高橋英夫)登壇】 ◆24番(高橋英夫) 私は6月議会改選期にあたり、ふくしま市民21を代表いたしまして、市政各般にわたり質問をいたします。  まず、武士道について申し上げます。  5,000円札の肖像でおなじみの新渡戸稲造の武士道が再び大きな評価を受けているようであります。新渡戸稲造は、明治、大正、昭和初期、日本人の精神を世界に広めた人物で、世界で最も高く評価されたと言われております。1862年に盛岡に生まれ、東京大学に入学、その面談の際、後世有名になった「われ太平洋の架け橋たらん」という言葉を残しております。東京大学を1年で退学し渡米、さらにドイツに留学、帰国後札幌農学校の教授、その後台湾に派遣され、台湾自立のために尽力しております。再び帰国してからは、京都大学教授、東京大学教授、東京女子大学初代学長、1919年から1926年までの7年間は国際連盟事務局次長として活躍、国際人、教育者、農政家、思想家、著述家、新聞人として多くの分野で実績を残しておるわけでございます。  新渡戸稲造を最も有名にしたのは、1900年、37歳のときにアメリカで出版された「武士道」であります。その後、ノルウェー、ドイツ、スペイン、イタリア、フランス、ロシア、ポーランド、中国などで出版され、ベストセラーとなっております。あのエジソンなども激賞したと言われ、またルーズベルト大統領は自費で購入し、多くの友人に贈ったということであります。  「武士道」は17章から成っており、儒教が教える最高の道徳である仁義礼知信の五徳を中心に書かれておりますが、禅や陽明学にも触れ、また旧約聖書やヨーロッパの思想も織りまぜながら広い立場で書かれております。  日本人の精神の基盤は武士道にあると言われている中で、新渡戸は、義は正義の道理であり武士道の光輝く最高の主柱、勇は正しいことをする、そのためには肝を鍛錬することであるとしております。仁は人の上に立つ条件として他者への思いやりが大切、礼は人とともに喜び人とともに泣けるか、誠はうそを言わない、誠実に努力する、名誉は苦痛と試練に耐えること。忠は何のために死ねるかなど多くの事例を挙げて説いております。  台湾の前総統である李登輝氏が武士道について書いておりますが、そこには、日本、日本人よ、しっかりしてくれと訴えております。  我が国は今、大きな隘路に立たされておりますが、それは精神となる背骨をもう一度つくることにあるのではないかと思います。すべての改革の原点は日本人としての自信と誇りを持つことからスタートすると考える次第でありますが、市長の政治家としての信念についてお伺いをいたします。  次は、合併についてであります。  平成の大合併は期限である2005年の3月までであり、既に合併をしているところ、合併協議会を開催し、合併に向けて検討している自治体も数多くあります。国が今なぜ市町村合併をやるのかというと、効率化のためであると言われておりますが、もし全国3,200の市町村すべてが2005年3月までに合併をし、合併特例法が適用になりますと、地方財政は全くスリム化しなくなりますし、むしろ特例債を使えば使うほど地方財政は膨張するという事態になるのではないかと思います。  合併特例法には、非常に手厚い財政支援措置がつけられております。合併をしても、合併する前の地方交付税を向こう10年間保障するという交付税の算定替え、あるいは交付税の充当率が高い自治体にとっては自己負担の少ない有利な起債を財政規模に比例して認めるという合併特例債が盛り込まれております。  しかし、このような支援策でもつけない限りは、合併という方向に進んでくれる自治体はあまりないのではないかと思います。今後、合併論議をする場合、地域の問題意識である地域振興を推し進める主体論として考えるべきであるのに対して、財政上の損得勘定として考える話に埋没しかねない局面にあるため、合併がある程度進んだとしても、地域がよくなっていくかどうかは別の話になってしまうのではないでしょうか。  2005年3月以降の政策として一律的に合併するのではなく、市町村制度を見直して、ある一定の規模に満たない町村に対して、県が支援、補完する機能を厚くするということが考えられます。このことにより、合併をしなくても地域ニーズにはこたえられるし、地方財政をスリム化できるものと総務省は考えているようであります。  今、起こっている市町村合併の問題はいろいろな変化を生み出します。また、その変化がなければ、地方分権を第三の改革と呼ぶのにふさわしい地域の形と仕組みは達成されないと思います。市町村が変わり、さらに都道府県が新しい時代に踏み込んでいくことを考えますと、5年や10年で成し得る話ではないと思いますが、我が国が置かれた財政危機の現状から考えますと、今後10年先ぐらいを改革のゴールとしなければならないと思うところであります。  そして、2005年の3月時点の市町村の数だけでは済まないであろうと思いますし、それぞれの地域が高い意識を持って地域のあり方を自主的、自発的に決めていくことが大切なのではなかろうかと思いますが、本市の合併に対する基本的な考え方をお伺いいたします。  また、隣町で合併をしたいということがあれば、福島市としてはどのような対応をしていくのかお伺いをいたします。  次に、環境保全都市福島を目指してでありますが、地球温暖化をはじめとしてオゾン層の破壊、砂漠化、酸性雨など、地球規模の環境問題が発生し、年々その規模を拡大しております。また、森林伐採や大規模公共工事、地域での開発行為による自然破壊や、ダイオキシン、環境ホルモンなどの化学物質汚染等による地域での環境問題も後を絶たないわけでありますし、人間の活動が自然の復元力を超え、環境への悪化とそれに伴う脅威は増大し続けております。  今こそ私たちは、環境保全なくして人類の生存はあり得ないということを強く認識、自覚し、人類をはじめとする生命体の共有財産であり、祖先からの預かりものである自然環境や生態系を共同で守る方向に進まなければならないと思います。そのためには、現在の価値観を転換し、科学技術、生産体系、経済社会制度、教育制度など、ありとあらゆる社会システムや生活習慣を環境に調和したものへと変革し、人間生活の支持基盤である地球環境、生態系に対するインパクトを最小限に抑えながら生活を営む文明社会、いわゆる持続可能な社会を構築することが急務となっておるわけです。  EUの環境先進性を支えているのは、ゆとりと各人の価値観を大切にした生活スタイルを維持していこうという市民意識にあります。そのような生活スタイルにとって、美しい自然、きれいな水や空気、汚染されていない土壌、安心な食物、ゆとりと個性のあるまちは、かけがえのない価値があるものとなっております。アルプスが美しいのも、パリが個性的で、フライブルグが環境都市なのも、住んでいる市民の意識が根底にあります。  持続可能な社会を構築するためには、一人一人の意識やライフスタイルを変え、環境負荷の少ない生活とは何かを真剣に考える必要がありますし、今後は市民一人一人が循環と共生の視点に立って、自ら主体的に行動できるようにならなければいけないと思うところであります。  環境政策をつくる際にも、できるだけ市民参加を取り入れることが望ましいと考えますし、開発や公共事業、まちづくり、環境アセスメントなどにも市民参加と合意プロセスの重視を一層盛り込んだものとしていただきたいと思いますが、本市ではどのように考えているのか、ご所見を伺います。  このような市民意識に基づいて、まちづくりや合意形成に主体的に参加をすること、自主的に環境保全活動に参加することが持続可能な社会への近道であると思います。市民意識の変革を図るためにも環境教育の充実が非常に重要となってまいりますが、教育長のご所見をお伺いいたします。  次に、高齢者の介護問題について、いわゆる寝たきり老人ゼロのまちづくりについて伺います。  平成15年4月末現在、本市の高齢者数は5万6,699人であり、そのうち介護保険を適用している高齢者は5,563人であります。介護保険施設以外でも、病院等に入院して適用を受けていない人、そして養護老人ホーム、有料老人ホーム等の施設に入っていて適用を受けていない人は約858人おります。また、介護保険の適用を受けていたり、何らかの施設に入っていて今は恩恵を受けているという高齢者はトータル2,032人になり、それは高齢者人口の3.6%を占めております。さらに、特別養護老人ホーム施設入所を希望しているが入所できないで待機している人の数は平成15年3月1日現在で805人であり、保険適用を希望したが、居宅サービス、要支援者にですね、にも認定されなかった人数は平成14年度で103人おります。  こうした実態の中で、施設に入所している人については施設という公の機関により何とか看護されてはいるものの、法定外の居宅者に対してどのような支援を行っていくのかが重要になってまいりますし、高齢者が社会に積極的にかかわり、充実した時間を享受できる第2の人生設計が、経済活性化のためにも必要であると思う次第でございます。仕事や子育てに追われた現役世代を終えた社会的経験豊富な高齢者がいろいろな分野でNPO活動を始めております。  先頃の新聞に社会に欠ける配慮の念ということで、江藤朝次さんのお話が載っておりました。紹介いたしますと、こういうことであります。「最近、老人の旗色が悪い。国家財政の危機は、老人の年金や医療費が原因のように当てこすられる。その上、この不景気も、老人が、ため込んだ金を気前よく使わないからだと責められる。どうもおかしい、老人を何と心得ているのか。我ら昭和一けた生まれは、4歳で満州事変、10歳で日支事変、14歳で太平洋戦争、18歳で終戦、以来焼け野原の日本を再建するため、戦時中と同様、月月火水木金金で勤労にいそしみ、現在の日本の社会基盤をつくり、加えて家族のために家や土地を残すように頑張ってきたのである。ああ、それなのにである、こうして一息ついて長生きを楽しもうとする頃は、老人は死んでください、国のためのようなけしからん川柳まで新聞に載る時代になっている。中略。今や気がつけば、老人はふえすぎたようである。古道具屋や中古車も数が少なければ骨董品とかクラシックカーと呼ばれ、珍重される。老人も、昔は数が少ないからご隠居とか長老と尊敬されたが、現在のように国じゅうに老人があふれると値打ちが下がり、がらくたとかぽんこつとか呼ばれるほかはないのであろう」。以下略しますが。  最も大切なことは、これらの方々を自立させて、寝たきりにさせないという積極的な本市の法定外の努力が必要であると思いますが、当局のご所見を伺います。  次に、人口減少時代、次の世代の育成を支援する社会についてであります。  21世紀の予測でありますが、国立社会保障・人口問題研究所が昨年の1月に出した日本の人口展望を見ると、2006年に1億2,774万人でピークになり、後はだんだん減っていき、21世紀の終わり頃には7,000万人を切ると言われております。子どもを産むか産まないかというのはもちろんそれぞれの人の自由でありますし、子どもが欲しいと思わない人もいると思います。また、子どもを産みたくても体の事情などで産めない人もおります。少子化の問題を考える上ではこれらの背景を考慮に入れ、それぞれ多様なあり方を尊重する必要があります。子どもは欲しいけれども、さまざまな要因によって希望するだけの子どもが持てないという人も、この国にはたくさんいるはずでございます。子供たちは未来の社会を背負う貴重な存在でありますから、子どもたちを大切にするということは、子どもたちをサポートする社会をつくることであると思います。  しかしながら、子育てにはお金がかかりますし、子育て世代には特に収入に余裕がないことも多く、子ども1人を育てることによって随分家計が圧迫されます。また、教育費はとても大きな負担になっておるところでありますので、もう一人子どもをと思っても経済的理由から断念をする人もあります。  そこで、子どもの児童手当の所得制限を外すべきであろうと思いますし、児童手当を義務教育の年齢まで支給とすべきであると思いますがいかがでしょうか。  また、教育費の軽減を図るために奨学金制度を大幅に拡充し、希望者全員が奨学金を受けられるようにし、働きながら返せるようなシステムにしてはどうか、当局のご所見を伺います。  次に、救急救命士法の改正について伺います。  救急救命士法の改正により、4月から消防署の救急救命士が医師の指示を受けなくても、除細動、いわゆる心臓への電気ショックを行えるようになりました。心室細動というのは心臓の筋肉が不定期に収縮と弛緩を繰り返す状態で、こうなりますと、発生から約9分で救命率が10%以下になるそうであります。9分という時間は、まごまごしていると、あっという間にたってしまう時間でありますので、新聞では、市民ら現場に居合わせた人の協力も必要だとの認識であります。  また、救急救命士のコメントとして、救急医療は救急救命士と医療機関、心肺蘇生法ができる市民の連携が重要であり、一般市民の救命講習への参加を含めた協力が欠かせないとの話をしているようですが、この現場の声を消防長はどのようにとらえ、また対応するものなのか、ご所見を伺うものであります。  次に、摺上川ダム給水についてでありますが、摺上川ダムは本年4月から暫定供給、平成19年度から本格供給となり、福島市と県北の11町に供給の予定であります。  この問題は水道料金が値上げになるということであって、値上げになれば当然のことながら、消費者は水道水を使わない方法を考えることは目に見えているわけであります。ますます水道水の需要は落ちてくるのではと、心配になってまいります。水道料金は、平成15年度は据え置き、16年度の改定時には値上げが確実と言われております。  さて、福島市の1日の最大供給量は、ここ10年の間、ほぼ11万立方メートルでありまして、その中でも一番多かったのは平成6年の11万4,506立方メートルであります。この10年間あまり変動していないということは、今後もふえる要素がどこにあるのかということであります。平成19年度の福島市の1日最大給水量は14万1,100立方メートルと想定しているようでありますが、とても過去の実績から見てあと3万立方メートルはふえそうにもないと考えるところであります。  むしろ私は、少子化や企業の構造改革等によって水道の使用量はだんだん減少していくのではなかろうかと思いますし、水道料金が1.5倍程度になれば、なおさら減少するであろうと思いますがいかがでしょうか。
     また、平成19年度企業団からの本格受水時、福島市は10万9,830立方メートルであり、今までの最大が平成6年の11万4,506立方メートル、その差は4,676立方メートル、約5,000立方メートルであります。そこの見通しはどう立てているのかも含め、今後の水道料金と供給体制について当局のご所見を伺います。  次に、刑務所の増設についてであります。  デフレ不況の中、犯罪が多発しており、判決後の収容者対策として刑務所の増設が国により進められております。本市にある福島刑務所も大幅な定員増が図られようとしておりますが、周辺住民が不安を持たないよう保安対策を万全なものとすることは言うまでもありません。また、施設工事等に本市建設業者の使用や刑務官の増員などには、本市からの採用を要望したいと思うところであります。  さて、刑務所のある南沢又地区は地下水脈が低く、井戸水を使用している家庭では、夏にしばしば水不足に悩んでおります。現在、刑務所は相当深い井戸を使用しておりますが、増設を機に、何とか摺上川ダムの水を使用することができないものかと思います。また、下水は松川に流しておりますが、松川の水質保全という環境問題を考えれば、本市下水道に接続することが必然であると考えますが、当局はこの2点について、刑務所、国とどのような協議をされているのか伺います。  次に、公園などの公共施設へのいたずら書きについてでありますが、福島市の新浜公園で、5月3日に悪質ないたずら書きが見つかったとの新聞報道がありました。しかも、管理棟の壁、窓、男子トイレのドア、市有のトラック2台、生け垣、看板など13カ所という、まさに悪質なものであります。また、この公園では以前からトイレや管理棟へのいたずら書きが相次いでおるとのことであります。いたずら書きや、公共のものを壊すということがどれだけ税金のむだ遣いになるのか、それがひいては自分にはね返ってくることを考えてほしいものだと思います。  そこで、今回の市の支出は幾らぐらいあったのか、また年間こうした損害は幾らになるのかをお聞かせいただきたいと思います。  また、頻繁にこうしたことが起こるのであれば、監視カメラなどをつけるのも一つの方法で、抑制効果があるものと考えられますが、当局のご所見を伺います。  ちなみに、稲荷公園のトイレが一部使用禁止になっておりましたが、手を洗う受け口が壊れたようであります。直すのに随分時間がかかったようでありますが、何か理由があるのかお尋ねいたします。  最後になりますが、5月4日の新聞に、お台場にカジノが開設されたら、6割以上の人が行ってみたいと言っている、というような記事が出ておりました。カジノは観光事業の起爆剤として石原都知事などが積極的なようでありますが、法の壁もあって、自治体などでも規制緩和を要望しているようであります。  カジノは、旧来型の賭博のイメージではなくて、明るい雰囲気のあるテーマパークのような複合娯楽施設として期待されているとのことでありますので、まさにミニラスベガスではないかと思うところであります。  例えば、福島市にカジノをつくる場合、各温泉施設とか、また農道空港のそば、あるいは摺上川ダム周辺にといったようなことが考えられるわけでありますが、これも、何とかして福島市を活性化しなければならないという思いから出てくるわけでありますが、当局のカジノに対するご所見をお聞かせください。  また、構造改革特区の成立で国の省庁からの重圧が軽くなり、市町村独自でのアイデア政策が進められるようになり、新しいまちづくりができるようになったところでありますが、本市はどのような特徴を持った街づくりを目指しているのか、また財源確保のアイデアは何かあるのか伺いまして、以上で私の質問を終わります。 ◎助役(片平憲市) 議長、助役。 ○議長(横山俊邦) 助役。      【助役(片平憲市)登壇】 ◎助役(片平憲市) 24番高橋英夫議員のご質問にお答えいたします。  福島市長の、政治家としての信念についてお答えいたします。  我が国はここ数年来、景気の低迷や厳しい雇用情勢、少子高齢問題、さらにはイラク、北朝鮮に関連する問題など、多くの国民が現在の国内外の社会経済情勢に不安を抱き、社会全体に閉塞感が漂っておりますことは極めて憂慮すべきことと考えております。これらの事態を1日も早く払拭し、将来に明るい展望が開けるような安定した社会を築くことが、国、地方を問わず、政治に携わるものの責務であろうかと考えております。  私は、「公は明を生じ、偏は闇を生ず」という中国の戦国時代の書「荀子」の中にある言葉を常に心に持ち、公平・公正であることを政治の信条といたしております。これは、心を公平に保てば、世の中のあらゆることが明らかにわかってくる、もし愛憎や利害のために心が不公平になると、世の中の姿が正しく映らず、やみとなるという意味でございます。  このことから、私をして執行にあたり、公平・公正に加えて公開・参画、簡素・効率、分権・自立の基本姿勢のもと、美しい元気な福島の創造を目指し、市民がこの自然に恵まれた福島市に、また福島市民であることの自信と誇りを今まで以上に持つことができるよう、市議会の皆様と連携を図り、市民と同じ目線で各種施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。  次に市町村合併についてでございますが、市町村合併につきましては単に財政的な効率面といった側面だけではなく、関係市町村の住民が互いに地域の実情を理解し合い、理想とするまちの姿を共有して主体的にまちづくりを進めることへの意欲の高まりが重要でございます。そのためには広域的な連携や交流、広報などを通じて理解を深め、合併の機運が高まることが必要であろうと考えております。  また、県が平成12年に実施した調査結果によりますと、歳出合計の経費から試算した効率のよい人口規模は約28万人であるという結果も出ており、本市の30万人程度の人口規模は最適な都市規模であろうと考えております。  なお、合併のいかんにかかわらず、本市といたしましては、県北の多くの住民の方々に支えられ、今日の繁栄があるという基本的な認識のもとに、県北の母都市としての広域的な課題に対応してまいりたいと考えております。  次に、近隣自治体からの合併の要請への対応につきましては、このほど、伊達地方合併問題協議会において伊達9町による任意合併協議会設置が決定されるなど、合併に対する真摯な協議が続いているさなかであり、今後の推移を見守りながら対処してまいりたいと考えております。  なお、その他のご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  特徴を持った街づくりについてでありますが、構造改革特区は地方分権のさらなる推進のために、地方公共団体等の自発的な立案により当該地域の特性に応じて規制の特例を導入する特定の区域を設け、地域経済の活性化を図るものであります。  昨年、本市が提案しました福島市温泉ユートピア特区は、本市の地域資源である温泉資源と既存温泉施設の活用を図り、昔ながらの湯治を基点とした健康医療、福祉滞在型温泉への転換を図ることを主な内容としたものでありましたが、構造改革特別区域法には盛り込まれませんでした。今後も引き続き本市の持つ豊かな自然や歴史、産業など、特性を生かした特徴ある提案や、特区計画認定申請の可能性について十分検討し、特徴を持った街づくりに努めてまいります。  また、財源確保につきましては、近年の景気の低迷による市税の伸び悩みや地方交付税制度の見直しなど、現下の厳しい財政状況を踏まえ、施策事業の実施にあたっては、総合計画の実施計画策定の中で重要度、緊急度、優先度などを総合的に勘案し、事務事業を見直すとともに重点的な配分を行うなど、財源の確保に努めてまいります。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  本市観光の振興につきましては、豊かな自然を背景にし、いで湯とくだものの里を柱として、四季折々の花や果物をはじめ農業体験、白鳥の里など、地域特性を生かして観光客の回遊性、滞在性の向上に努めているところであります。  カジノ構想につきましては、自治体の税収増や雇用創出など、地域振興に寄与するものとして議論されておりますが、刑法改正や非合法団体の排除、地域住民の理解など多くの課題があることから、今後とも情報収集に努めるとともに地域資源を生かした魅力ある観光都市づくりに努めてまいります。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○議長(横山俊邦) 環境部長。      【環境部長(渡邉和幸)登壇】 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。  地球温暖化をはじめとする地球環境問題は、私どもの毎日の生活に密接に関係しており、環境問題を解決するためには私たち一人一人が日常生活を見直し、実践することが極めて重要となっています。その点で、欧州の環境先進都市での市民意識のあり方や取り組みは大変参考になるものがあると考えております。  本市の環境基本計画では、基本理念としてみんなで創る 人と自然にやさしい 環境都市・福島を掲げております。この基本理念を実現するため、市をはじめ市民、事業者、民間団体が参加する組織としてふくしま市エコネットを立ち上げ、それぞれの立場で自由な議論を通して、主体間のパートナーシップによる環境保全への取り組みを行っております。  また、市の環境政策を進めるにあたっては市民参加型の審議会により議論をいただいており、水道水源保護条例などの重要案件についてはパブリックコメントを実施し、幅広く市民の意見を施策に反映しております。今後についても、環境政策決定の際、また市が行う公共事業やまちづくりにおいて環境に配慮した事業推進に心がけ、福島市協働のまちづくり推進指針に基づき、市民の目線に立った市民協働による合意形成に努め、環境にやさしい持続的な発展が可能な社会の構築に努めてまいります。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えをいたします。  高齢者介護についてでありますが、介護保険事業における要介護高齢者を除いた約87%の方はおおむね元気な高齢者であります。これら高齢者を寝たきりにさせない各種の施策は、元気な高齢者の生きがいづくりとして老人クラブやシルバー人材センターの活動支援及びスポーツ大会等を開催するほか、2カ所の老人福祉センターでは常時健康相談事業を実施しております。また、何らかの支援が必要な高齢者のために、市内20カ所の在宅介護支援センターにおいて介護予防教室の開催や、各人の状態に応じた介護予防プランを作成しております。  さらには、介護予防事業として生きがい型デイサービス事業や高齢者にやさしい住まいづくり助成事業を実施しております。  今後も増加する高齢者の健康事業の延伸を図るため温泉利用デイサービスモデル事業を実施するなど、保健、医療、福祉の連携を保ちながら、すべての人が人間としてとうとばれ、生きがいを持ち、心豊かな暮らしのできる長寿社会の実現を基本理念とする福島市高齢者保健福祉計画に基づき、各種の施策を展開してまいります。  次に、児童手当の所得制限の撤廃と義務教育年齢までの支給についてでありますが、児童手当は国の児童手当法に基づく事業でありまして、事業主拠出金に加え、国や県、市からの費用負担をもとに実施しているものであります。  本市といたしましては、少子化対策の中で子育てに要する経済的負担の軽減は大変重要な課題であるととらえ、福島市エンゼルプランの重点施策の一つに掲げ、乳幼児医療費助成事業における所得制限の撤廃等を実施しているほか、本年10月診療分から、社会保険加入者の現物給付化を図るなど、各種子育て支援施策に積極的に取り組んでいるところであります。  児童手当につきましては、今後国、県の動向を見きわめながら、機会をとらえて支給要件の緩和を含めた制度の充実について働きかけてまいります。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) 議長、都市政策部長。 ○議長(横山俊邦) 都市政策部長。      【都市政策部長(佐藤克浩)登壇】 ◎都市政策部長(佐藤克浩) お答えいたします。  新浜公園のいたずら書きの修繕費用につきましては16万8,000円を支出いたしました。  また、昨年中の、いたずらが原因と思われる年間の修繕費用は約150万円を要しております。いたずらは、残念なことではありますが新浜公園のほかにも年間を通じて発生しております。随時、警察にパトロールの強化を要請しているほか、地元町内会に、見回りや通報などについて協力を依頼し、連絡をとり合いながら防止に努めております。  ご提案の、監視カメラの設置など新たな対応策の検討も必要かと考えておりますので、今後地元町会や利用者のご意見を伺いながら検討してまいります。  また、稲荷神社の西側に設置した新町トイレの洗面器の修繕がおくれた理由につきましては、洗面器に腰をかけたりしたことが脱落の原因と考えられますので、車いすの邪魔にならないよう、また脱落しにくい取りつけ方法や、補強などの検討に時間を要したものであります。 ◎下水道部長(佐藤洋) 議長、下水道部長。 ○議長(横山俊邦) 下水道部長。      【下水道部長(佐藤 洋)登壇】 ◎下水道部長(佐藤洋) お答えいたします。  刑務所増設に伴う下水道整備についてでありますが、刑務所の汚水処理は現在合併処理浄化槽により1級河川松川の阿呆原橋下流に放流しております。  今回の増設計画によりますと、汚水処理人口が現在の1,000人規模から約3倍の3,000人規模となり、公衆衛生及び水質汚濁防止法等公共用水域の水質保全の観点から周辺に与える影響に配慮し、公共下水道による汚水処理が望ましいものと考え、刑務所側と下水道接続に向けた協議を重ねた結果、接続したい旨の意向が示されました。  したがいまして、今後刑務所が市街化調整区域であり、下水道認可区域外となっておりますことから、これを下水道認可区域に編入し、補助事業として施行する方向で国、県等関係機関との協議を進め、増設工事の工程に合わせた下水道本管工事や、接続に向けた協議及び調整を行ってまいる考えであります。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。  環境教育の充実についてでありますが、環境教育のねらいは持続可能な社会の実現のための教育学習であり、環境問題に関心を持ち、環境に対する人間の責任と役割を理解し、環境保全に参加する態度及び環境問題解決に資する能力を育成することとされております。  したがいまして、環境教育においては人間と環境とのかかわりについて理解することが最終目標ではなく、具体的な自発的行動に結びついて初めてそのねらいとするところが達成されるものであります。このためにはみずからが課題を発見し、みずからが考え、解決方法を見出し、行動していく主体性を確立していくことが重要であると考えます。  こうした環境教育の基本的な考え方を踏まえて、学校における環境教育では、本市においても総合的な学習の時間で環境をテーマとして取り上げ、地域の実態の理解や調査研究など、地域とのさまざまな連携を図った体験を中核として環境教育に積極的に取り組むほか、児童会、生徒会を中心とした身近な環境保全のためのボランティア活動を行う学校が数多く見られるところであります。  今後におきましても、協働をキーワードとする参加型社会への意向が進む中で、学校教育の場を核として、学校と地域社会や家庭、行政、民間団体などが連携を図りながら環境教育を推進していくとともに、児童生徒が社会に出たとき、その成果を生かし、引き続き環境に関する取り組みに主体的に参加するよう、学校の教育活動全体を通して行う環境教育のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、奨学金制度の拡充についてでありますが、現在奨学金制度には日本育英会や福島県による貸与方式の奨学金制度がありますが、本市におきましては、経済的な理由により高等学校や高等専門学校への就学が困難と認められる生徒に対し、月額1万4,000円を高等学校等に在学する3年間給与する方式により実施しているところであります。また、受給を希望する生徒の増加に伴い、本年度におきましては、新1年生をこれまでの20人から30人に増員し、制度の拡充を図ったところであります。  本市の奨学金制度は給与方式であることから、厳しい家庭状況にある生徒にとって大きな支えとなる制度でありますため、現在のところ、この制度を継続したいと考えておりますが、ご指摘のとおり近年の少子化や長引く経済不況の影響などから教育費に対する保護者負担軽減など、子育て支援策としての観点からもさらなる制度の拡充も必要と考えられますことから、今後におきまして貸与方式との併用も含めた奨学金制度のあり方について、他市の状況なども踏まえながら研究してまいりたいと考えております。 ◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。 ○議長(横山俊邦) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(田村 廣)登壇】 ◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。  平成14年度の福島市の1日最大給水量についてでありますが、3月28日に記録した11万2,496立方メートルで、平成13年度と比較いたしますと3%の増となっております。しかし、この水量は一部洗管作業による水量も含まれておりますので、夏の需要期の最大は8月9日に記録した10万6,869立方メートルで、前年比較で2%程度の減となっております。この原因といたしましては、ご指摘のとおり経済の長期的な低迷と節水意識の定着、さらに少子高齢化によるものと考えております。  今後の水需要予測につきましては、人口動態、社会経済の動向、気象条件等にも左右されますが、現在の予測より減少するものと思われますので、現在水運用基本計画の変更の中で不足水量等に対する対応も含めて検討をしております。  次に、水道料金の改定等についてでありますが、現在の水道事業経営はさきに述べた水需要のとおり、収入の約94%を占める水道料金では依然として厳しい状況が続くものと予測されます。また、本年度から新たに加わったダム受水費の増嵩や渡利浄水場の廃止に向けた新たな施設整備、さらには老朽施設の更新など多くの対応すべき課題が見込まれます。したがいまして、現行の水道料金体系での事業運営は困難となることが予想されますので、ダム受水料と水道料金体系に対する市民の理解を十分踏まえ、中長期的な水道事業の健全性の確保を基礎として、現在策定中の次期財政計画期間内での料金改定を検討してまいりたいと考えております。  その他の質問につきましては、水道局長から答弁いたさせます。 ◎水道局長(鈴木一義) 議長、水道局長。 ○議長(横山俊邦) 水道局長。      【水道局長(鈴木一義)登壇】 ◎水道局長(鈴木一義) お答えいたします。  福島刑務所の増設に伴う上水道供給についてでありますが、現在の施設は525名の収容規模でありますが、将来的には約2,000名収容規模の施設になると聞いております。また、職員の増員により、職員宿舎については現在の89戸から300戸程度になる見込みであると聞き及んでおります。  これら新たにふえる施設も含め、全量、上水道を使用していただくよう要望してまいりましたが、収容施設については井戸を増設して主に井戸水で賄い、職員宿舎については上水道を使用していく計画と聞いております。  今後も機会を見て、全量、上水道を使用していただくよう要望してまいりたいと考えております。 ◎消防長(髙橋精一) 議長、消防長。 ○議長(横山俊邦) 消防長。      【消防長(髙橋精一)登壇】 ◎消防長(髙橋精一) お答えいたします。  救急救命医療についてでありますが、平成14年に救急隊員が心肺蘇生法を実施し、病院へ搬送した傷病者は211名、このうち現場に居合わせた家族等により蘇生のための手当てを受けた傷病者は91名と増加傾向にあります。このことは、平成6年から心肺蘇生法を中心とした普通救命講習会を開催し、現在まで延べ1,011回、1万8,111人が受講しており、この結果、応急手当ての実施率は、平成12年が24%、13年が38%、そして昨年が43%となっております。
     救急車が到着するまでの応急手当てを行うことにより救命率の向上につながりますので、今後、メディカルコントロール体制の構築により、救急救命士に対する医師の指導、助言を受け、救急隊員の技術の向上を図るとともに、さらに自主防災組織、事業所、各種団体等に応急手当の普及、啓発を図り、市民の約10%、3万人を当面の目標として養成し、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。 ○議長(横山俊邦) 以上で、高橋英夫議員の質問を終わります。  23番斎藤朝興議員。 ◆23番(斎藤朝興) 議長、23番。 ○議長(横山俊邦) 23番。      【23番(斎藤朝興)登壇】 ◆23番(斎藤朝興) 私は日本共産党市議団を代表いたしまして、6月定例議会にあたり幾つか質問をいたします。  小泉内閣が誕生して2年が過ぎました。この間、不良債権処理の名のもとで中小企業の倒産、リストラが進み、失業者が激増いたしました。また、財政危機を理由に社会保障の改悪や増税が強行されました。その結果、国民の消費購買力が落ち込み、デフレが進行するという悪循環を繰り返しています。地方の経済も自治体財政も、深刻さを増しております。  4月に一斉地方選挙が行われました。私たちはこの市議選の中で、国言いなりをやめて本来の自治体の仕事をする福島をつくる、大型事業の見直しをして中小企業の経営や暮らしを応援する市政をつくる、住民が主人公を貫き、暮らし、福祉を支える市政を一層充実させることを訴えてまいりました。  瀬戸市長が誕生して間もなく2年になりますが、さまざまな施策を通じて大型事業を見直して、暮らしを応援するという市政の流れがつくられてきました。しかし反面、昨年6月議会では国保税の、12月議会では下水道料金の引き上げが行われました。市民の暮らしに大きな影響を与えると、我々はこれに反対をいたしました。  私たちは地方自治、住民自治を花開かせ、深刻な市民の暮らしを守り支える市政実現のため、引き続き議会の内外で全力を尽くしてまいります。  質問の最初に、地方自治を守るという立場から、有事法制、市町村合併、住基ネットの問題について、市長の見解を伺います。  58年前、私たちは過去の侵略戦争を反省し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよう決意し、復興と平和の道を歩む決意を内外に示しました。これは、日本が戦争で重大な被害を与えたアジアと世界の人々への公約でもあります。ところがこのたび、その日本で、戦争ができる国に変えようと有事関連三法案が国会で強行採決されました。私たちは、この法案は憲法を踏みにじり、国民の権利と自由を奪い、平和を願う人々の期待を裏切るものであることから強く反対をいたしましたが、今後この法律に基づいて具体的に事を進めるさまざまな法律の制定が予定されていますことから、それらの法案の成立を許さず、有事法制を発動させない、国民の世論を大きく広げていくことが今重要であると考えます。  現行の自衛隊法は、防衛出動の命令がなければ自治体や国民を動員できない、武力攻撃のおそれがある段階では動員できない、米軍の戦闘行動には動員できないという限界を持っていますから、アメリカが日本周辺で戦争に踏み出したら、速やかに知事や市町村長、国民を強制動員できる保証として有事法制が必要でありました。  具体的なものとして、これから制定される国民保護法がありますが、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するための法律とされていますが、実態は戦争に必要な土地建物や物資を強制的に供出させるための法律と言わざるを得ません。しかも、県知事や市町村長が国民を強制的に動員する、先兵の役割を追わされることになります。拒否すれば、総理大臣が直接指示することができる仕組みにもなっていますし、指示に従わない国民には罰則も規定されています。国民保護の名のもとにこうした戦争協力を強制的に押しつけるやり方は、結局、有無を言わさず無謀な侵略戦争に国民を動員していった戦前のあの過ちにつながっていくと言わなければなりません。  全国の知事へのアンケートでも、8割の知事が、政府は説明が不十分と述べています。有事関連三法案は、明らかに憲法の平和の条項、地方自治や国民の権利を踏みにじるものであり、憲法違反ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。  次に合併問題ですが、政府は全国の自治体の数を現在の3,200余から1,000にするとして合併を強引に推し進め、1万人以下の自治体は強制的に編入させるか権限を持たせないという西尾私案まで飛び出しています。地方自治などは、全く眼中にないありさまであります。  総務省は、市町村が1,000程度になれば、地方財政は4兆円から5兆円縮減できると試算をし、市町村合併法定協議会マニュアルの中で今後の財政構造改革のためにも、市町村合併により地方行政のスリム化に努める必要があります。市町村合併は画期的な行政改革の手法です。と書かれています。また、2005年、平成17年3月までに合併すれば特例債の発行を認め、その7割は交付税措置をする、あるいは合併後10年間は交付税は減額せず合算をするなどの特典を用意して、有利なうちに早く合併をと、今、各自治体に迫っています。  私たちは、一律に合併に反対をするものではありません。住民自治の立場から、将来のまちづくりの姿が示され、多数の住民の同意があるならば合併という選択肢もあり得ると考えますが、今進められている合併は、政府が合併によって自治体リストラを進め、中長期的には国の地方への財政支出を大幅に縮減しつつ、引き続き大型開発をより効率的に進める体制をつくっていくことがねらいであり、住民にとってはサービスの低下と負担の増加を招くものであることから、押しつけ合併には反対であると言ってまいりました。  国も地方も財政状況は深刻でありますが、その最大の原因は、バブル崩壊後借金に借金を重ねてむだな事業を推し進めた結果であります。そのツケを三位一体の改革と称して、税財源の移譲は先送りにして地方への補助金、交付税の削減を押しつけ、その上合併の強要など、許されることではありません。  私が住んでいる福島市飯坂町は、昭和39年1月1日に福島市に編入されました。飯坂町は昭和30年に2町4カ村で合併してつくられましたから、その当時、役所や公民館、幼稚園、小中学校がそれぞれの地区にありました。現在は、支所も公民館も1カ所、今、幼稚園の統廃合も計画をされています。過疎と高齢化に拍車がかかり、合併によってよくなったものは何もないと、年輩の方は嘆いております。当時、町会議員は30人、現在飯坂方部の議員は3人、役所も議会も遠くなったとの声は、いつも言われることであります。  まちのあるべき姿、将来のビジョンも示さず、少しばかりの有利な条件を持ち出して、何が何でも合併という事態は無責任と言わなければなりません。  そこで、市長に次の点の見解を伺います。  一つは、今進められている合併の動きをどうとらえているでしょうか。  二つ目は、これまでに伊達郡の各町から合併についての打診があったかと思いますが、どんな回答をしたでしょうか伺います。  次に、住基ネットに関して質問をいたします。  昨年の8月5日、個人情報保護の法整備が前提と言いながら、その法案の成立を待たずに住基ネットをスタートさせました。さまざまな問題が指摘されてまいりましたが、長野県本人確認情報保護審議会は、知事の諮問に対して、個人情報を守り、民主主義を守り、自治体の財政負担を減じるためにも、ネットからの離脱を決断すべきとの答申を行いました。  同審議会は、実態調査に基づいて次のように述べています。県内120の自治体中27の自治体で住基ネットとインターネットが物理的に接続されている。このことは、アクセスされた自治体の住民のみならず、日本全国の自治体と国民全員がこうむるであろう被害ははかり知れない、そしてこの実情は決して長野県に特異なものではなく、全国多くの市町村に共通しているであろうと述べています。さらに、政府は、個人情報は当初93の事務に限って使われると説明していたが、現在は264の事務に広がっている、しかも犯罪歴や交通事故などの警察情報も条例をつくれば取り込めることになっている、カードを発行して、住民票の交付だけではなく、図書館や病院、商店街や交通機関、公共料金にまで使用範囲を拡大するよう求めている、自治事務とはなっているが、実態は自治体の裁量の余地はなく、実質的には法定受託事務となっている、小さな自治体では対処できない財政負担と重い責任を負わされていること、住民にも自治体にもメリットはなく、あるのは国による情報活用のみであることなどを指摘して、離脱が最も理にかなった方策であると結論づけています。  福島県は、8月25日の本格稼働を前に矢祭町に対して接続するよう是正勧告を行いましたが、情報漏えいのおそれがあるとの考えは住民の総意と、町長は拒否をしております。  杉並区では区の個人情報保護条例を改正して、職員らの不正使用に対して罰則を盛り込み、運用を監視する第三者機関を設けるなど、体制を整えた上で、参加希望者については接続をするとしています。そこで、本市においては情報漏えいを未然に防ぐためにどのような方策がとられているのか、またそのコストは年間どのくらいなのか伺います。  次に、住民の安全を守るという自治体本来の仕事に関して、原発の再稼働の問題と、5月1日の火災に関して質問をいたします。  東京電力の福島第1、第2原発の10基が、数々のトラブル隠しから相次いで運転停止に追い込まれた中で、6月1日、経済産業省は点検が終わった第1原発6号機について、いつでも運転が再開できると安全宣言を出しました。原発立地双葉郡8町村は再開を容認し、県議会も6月9日の全員協議会で、我が党議員を除く全会派が賛成を認める意向を示しました。  東京電力の長期間かつ広範囲な事故隠しは原発の安全性を根本から脅かすものであり、県民も県議会も第三者機関による公正かつ徹底した調査を求めましたが、東電も国もこれには答えませんでした。  新聞報道によれば、5月23日、第2原発3号機の制御棒1本にひびがあったと東電が発表しました。これは内部告発があって、保安院の指示で調査をした結果わかったとしていますが、原発の点検がいかにずさんなものであるかを示しています。夏場の電力不足を解消するために運転を急ぎ再開することは本末転倒、県民の安全こそ最優先されなければなりません。電力不足の原因を福島県のせいにするなどはもってのほかであります。  そこで、次の質問をいたします。  東電は事故隠しを真剣に反省し、再発防止対策が万全になされたとお考えでしょうか。  原発を規制する保安院は経済産業省と分離すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。  日本ではチェルノブイリのような過酷な事故は起きないとする安全神話は誤りであると、国や東電は認識を変えたと考えられるでしょうか。  四つ目に、県民の不安は払拭されたとお考えでしょうか。  五つ目に、県知事が県内の市町村長に運転再開について意見を聞いたと報じられています。市長はどのような返答をしておるのでしょうか、お伺いをいたします。  次に、消防体制について伺います。  去る5月1日、市内宮町で火災が起きました。当日、福島消防署は、勤務中の16人の職員のうち3人は医大プールでの水難救助訓練に、4人は養護学校の火災訓練に出かけ、直前の救急指令で3人が出動、結果6人が待機しており、火災の状況から工作車で5人が現場に急行、5分以内にポンプ車が到着し、10分以内には計4台のポンプ車が消火に当たったと伺いました。現場周辺の住民は、到着が20分から30分後だったというふうに述べていますが、当日の職員の配置に問題はなかったのかどうかお伺いをいたします。  昨年1年間の火災発生件数は138件、そのうち福島署管内では55件ですが、ポンプ車の出動回数は81回だそうです。そのほかに火災訓練を250回、町内会の自主防災訓練に10回出動をしております。これらの仕事を二つの出張所の32名を含む所長以下83名の体制で、しかも24時間勤務をこなしながら行うわけですから、大変ハードな職場ではないでしょうか。  また、消防年報によれば、市内の危険物規制対象貯蔵所や取扱所は1,241カ所あり、そこへの立入検査を年間924回、百貨店やホテルなどの防火対象物は3,785あり、年間立入検査を8,866回行ったというふうに報告されています。  以上は消防署全体の数ですが、火災を未然に防ぎ、万一の場合には拡大を最小限に食い止めるためにも、予防消防活動をもっと充実させる必要があります。現在の254名の体制では不十分ではないでしょうか。人口1,000人に1人という国の目安から見ても、増員を図るべきではないでしょうか、見解を伺います。  西出張所は10月から17名体制となると伺いましたが、昨年の救急出動が993回と特別に多い杉妻出張所は15名のままであります。急ぎ、杉妻も増員を図るべきではないでしょうか伺います。  次に、子どもの夢を育む施設とNHK福島放送会館の建築に関する入札の問題を質問いたします。  2001年、市とNHKとで基本協定が結ばれ、建設に関しては建設が具体化し、本年4月に公募型指名競争入札を公告、しかし建築工事に関しては25日の期限までに一つのJVしか応募がなく、5月6日の資格審査委員会は入札を中止し、随意契約を行うことを決めました。  建築工事の設計価格は市とNHK合わせて47億円、予定価格は44億6,600万円、仮契約価格は44億5,100万円というふうになっておりますが、契約価格は設計価格の94.7%、予定価格の99.7%であります。以上がこれまでの経過ですが、なぜ一つのJVしか応募がなかったのか、なぜ急いで随意契約と決定したのか、市民の素朴な疑問でありました。これについての見解を伺います。  共同発注に関する協定においても、スケールメリットによる建設経費の削減がうたわれていますが、結果として随意契約になり、予定価格の99.7%での仮契約は市民の利益にかなうことになるのでしょうか、見解を伺います。  本市においても、初めてとなる今回の入札方式を採用したのは、市内の業者に請け負ってもらうという配慮からだと伺いましたが、不況の中で数少ない大型事業ですから、地元の業者への配慮は地域の活性化の上からも評価できるわけでありますが、多くの下請業者も参加する工事となりますから、1人元請だけが利益を上げて、弱い立場の下請を守ることがなければ、地域全体の活性化にはならないと考えます。  最近、3カ所の工事代金がもらえないと、下請業者が、市が元請へ支払う工事代金の差し押さえをするということがありました。また、事故を起こして指名停止を受けた業者もいるようであります。下請法の観点からも、市は元請をもっと厳しく監視する必要があります。500万円以下の工事でも下請業者の申請をさせるべきではないでしょうか、見解を伺います。  次に、幼稚園の統廃合問題について伺います。  この問題の一番大きな問題となるのは、4歳児保育を始める前提として幼稚園の統廃合を打ち出し、教育の現場に保護者間の対立と混乱を持ち込んだということであります。平野地区の皆さんは、東湯野で反対しているから2年保育ができないのだというふうに言っております。4歳児から幼稚園へというのは、以前から市の約束であります。それを先送りしておいて、東湯野の住民のせいのように言われるのは論外であります。全体の幼児数は、今後2020年までは減少が見られないとの推計もあります。平成5年から2年保育を実施した岡山、湯野、松川の各幼稚園を見れば、園児数は飛躍的にふえております。ですから、早急な統廃合には問題があると言わなければなりません。  改めて、まずすべての幼稚園で2年保育を実施して園児数の変化を考慮しながら統廃合を考えるべきでありますが、見解を伺います。  東湯野の老人会の方が、敬老会での園児のあいさつや一緒に行うバザーなど、非常に楽しみにしていることを語っておりました。地域のコミュニティーの核に幼稚園がなっているのです。既に結論が出たとされている地域においても、例えば水原では幼稚園がなくなるのではと、若い人が美郷に住宅を建設して出ていってしまったと、区長さんが話しております。水原は、福島型グリーンツーリズムとして都市と地方の交流が進んできている地域であります。そこに若者が住みにくくなっているとしたら、行政はどう責任をとるのでしょうか。  強引な幼稚園の統廃合は、まちづくりを壊してしまうことにつながるのではないか、見解を伺います。  また、中野地区についても、6項目の要望が出されています。例えば、通園にかかわる交通手段の確保について、送迎バスかタクシーなどを挙げて要望しておりますが、教育委員会は、ご要望にこたえられる方向で努力しますと回答しておりますが、今、中野地区のバス路線の廃止と代替手段の検討がなされていますが、来年4月からどうなるかについての見通しは今のところ立っておりません。具体的に、来年4月から統廃合ですから、通園はどういうふうにするとお考えでしょうかお伺いをいたします。  また、中野地区の方々は優先的な入園許可を求めていますが、現在の飯坂幼稚園の4歳児は24名、中野は7名です。来年、全員が飯坂幼稚園に行くと仮定すれば31名となり、定員がオーバーします。中野の児童を優先させれば、飯坂の児童のだれか1名がよその幼稚園に行くというふうに、そういう事態が起こります。飯坂の保護者が納得するでしょうか。これについてどう対応するのか、見解を伺います。  一クラス定員を30名にするという問題は、これは飯坂だけの問題ではなくて、どの地域でも問題になってまいります。抽せんはあるのでしょうか。抽せんに外れた親子の顔が今からでも想像できます。無理な統廃合の結果がもたらすものでありますから、これには保護者も納得しないのではないでしょうか。  幼稚園の統廃合は、2年保育を全園で実施することによる私立幼稚園園児の減少に配慮した選択ではないでしょうか。園児の減少が経営を圧迫する事態には、市から私立幼稚園への援助をふやすことによって対応すべきであり、市立幼稚園の統廃合でという選択は間違った政策決定ではないかと考えます。改めて、幼稚園統廃合計画を白紙に戻すよう求めますが、見解を伺います。  次に、国民健康保険事業について伺います。  ことし、国保税の引き上げが行われなかったことは、市民に対する大きなプレゼントであります。介護保険料の据え置きに続くものと高く評価をしたいというふうに思います。しかし、それでも高くて払えないという世帯があることは、昨年の滞納件数が約9,000世帯であったことからもうかがい知れます。実効性のある減免措置が緊急に必要であることを認識すべきであります。  昨年の議会でも、財源の補てんを一般会計から行ってでも減免を実施することを求めましたが、改めて低所得者への減免についての見解を伺いたいと思います。  先日、福島駅前で、札幌から出稼ぎに来ているという人から、10割負担なので医者に行けない、どうしたらいいかと相談をされましたが、福島に住民票がないのでいかんともしがたい問題でありました。窓口10割負担の資格証の人は、実際には病院に行けないということが起こっているわけであります。福島市でも資格証の発行を約80人前後と伺いました。命にかかわる重大な問題でありますから、特に医療機関に通っている人に資格証を送ることなどは言語道断であります。直ちに中止して、全員に保険証を送付すべきであります。その上で納税相談をきめ細かに行うよう求めたいと思いますが、見解を伺います。  全国民の36%、4,600万人が今国保に加入をしておりますが、この国保事業が今重大な危機に直面をしています。全国では、国保税を払えない世帯が昨年の6月の時点ですが412万世帯、18%、1997年当時と比較すると100万世帯もふえているそうであります。重大なことは、滞納世帯の増大に呼応して保険証のない、もらえない世帯が1997年と比べて3.8倍の22万5,000世帯にも、また短期保険証の発行も1997年と比較をいたしまして4.1倍、78万世帯にもなるという異常さであります。こうした事態は、1984年の国保法改悪を皮切りに次々と国の負担を引き下げたことが最大の要因であります。  小泉内閣は、国保も3割負担だからサラリーマンの窓口3割負担、これを強行いたしました。もともと、国保の患者負担を2割に戻すということは1984年の法改正の際、法律にも明記された国民に対する約束であります。公平化を言うならば、公約どおりにまず2割に戻すべきであります。現実には3割負担が必要な受診を抑制し、重症化の一因になっている。このことを高額療養費の件数を見ると明らかになります。国保のこの高額療養費の件数は2割負担の政府管掌健保本人の2.6倍であります。ですから、3割負担が重症化を招き、医療費を増大させて保険財政を圧迫していることがこのことによって証明がされています。  低所得者が多数加入している国保事業は、国の手厚い援助がなければ成り立ちません。次のことを国に求めるべきと考えますが、見解を伺います。  一つは医療費の国庫負担率をもとの45%に戻すこと、二つ目は収納率が90%を割った場合に国保補助金を減額するというペナルティーは、直ちに中止すること、三つ目には資格証や短期保険証などの制裁措置を規定した法律条項は速やかに改めること、以上3点を国に求めるべきと考えます。  福島県は、市町村国保に1円も支出をしていない全国9県のうちの一つであります。これを改め、県も市町村国保に助成をするよう求めるべきでありますが見解を伺います。  国保制度は、社会保障及び国民保健に寄与するためのものであります。国民皆保険の制度を守り、日本の医療制度、ひいては社会保障制度を守るためにも、国保制度本来の機能を取り戻すことが緊急の課題であります。国も地方自治体も真剣に取り組むことを求め、質問を終わります。 ◎助役(片平憲市) 議長、助役。 ○議長(横山俊邦) 助役。      【助役(片平憲市)登壇】 ◎助役(片平憲市) 23番斎藤朝興議員のご質問にお答えいたします。  まず、市町村合併についてのご質問でございますが、市町村合併につきましては、単に財政的な効率面といった側面だけではなく、関係市町村の住民が互いに地域の実情を理解し合い、理想とするまちづくりの姿を共有して主体的にまちづくりを進めることへの意欲の高まりが重要であり、そのためには広域的な連携や交流、広報などを通じて理解を深め、合併の機運を高めることが必要であろうかと考えております。  次に、近隣自治体からの合併についての要請でございますが、これまでのところ打診はございません。  次に、原発の再稼働の問題についてのご質問でございますが、東京電力の原子力発電所の再稼働の問題についてでありますが、原発立地の地元のみならず、本市市民にとりましても安全性確保の面から重大な関心事であります。  本市では、東京電力の不正発覚以来、事態の解明及び原発の運転再開問題に対する国及び事業者等の調査、審議の推移を見守ってきたところでございます。現在、県におきましては、国に対し、原子力政策への問題提起を行っているほか、地元自治体や県議会の意見を尊重しながらも、安全、安心を守る立場からさらに多くの県民の意見を聞いた上で結論を出していくとの考えであると聞き及んでおります。本市といたしましては、市民の安全、安心を大前提と考えておりますので、それを踏まえ、県が適切な判断をされるよう回答したところでございます。  いずれにいたしましても、広く県民のみならず、国民の理解が得られるような再発防止対策、保安院のあり方等十分な検討がなされることを期待しております。  なお、その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  有事関連三法につきましては国の平和と安全に関する重要な問題でありますので、さきの通常国会で継続審議となった経緯を踏まえ、今国会で慎重な審議がなされ、可決、成立されたものであると考えております。  また、今後1年以内に整備するとされる有事における住民の避難誘導や、復興、復旧などに関する国、地方自治体、国民の役割分担などを定める国民の保護に関する法制につきましても、住民生活に多大な影響を与える極めて重要な問題でありますので、地方自治体の意見を十分に聞き、国民の理解が得られるよう、国会の場で十分な審議が一層なされることを期待しております。  次に、住民基本台帳ネットワークシステムにおける情報漏えいを未然に防ぐためのコストにつきましては、主なものとしては不正侵入防止装置、いわゆるファイアウオールの運用管理費で、年間170万円余となっております。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。      【財務部長(梅津 裕)登壇】 ◎財務部長(梅津裕) お答えいたします。  初めに、福島市子どもの夢を育む施設とNHK福島新放送会館の共同建設に係る建築工事の公募型指名競争入札における一つの共同企業体のみの応募についてでありますが、他企業の不参加の理由は把握しておりませんが、本来公募型指名競争入札は一定数の地元業者の受注を確保しながら多くの業者に参加機会を提供することによって公正な競争入札を実施するものであり、今回も設計図書の閲覧期間内において大手業者10社を含め29社の閲覧があり、また公共工事縮減の経済環境の中で、多くの共同企業体の参加を期待いたしておりましたので、全く、予想外であったと考えております。  次に、随意契約についてでありますが、今回の公募型指名競争入札については、市とNHKの組織体制、予算、執行手続きの違い、そしてそれぞれのスケジュール等も含め、さまざまな条件を調整し、時間をかけて準備を進めてまいりました。その結果、本年4月から入札手続きを開始し、本6月定例議会に契約案件を提出の上、議決後直ちに契約発注の予定でおりましたが、今回中止したことにより、NHKと協議の結果、発注条件を再検討し再度競争入札を行うにはさらに相当の時間を要することになり、このことによる大幅な発注のおくれは共同建設工事の全体計画に重大な支障を生ずることになるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第4号に規定される競争入札に付することが不利とみとめられるとき。に該当すると判断し、随意契約といたしたものであります。  なお、ご指摘のとおり、随意契約では競争入札による建設コストの減少を期待することはできませんでしたが、共同発注方式採用によるスケールメリットは十分確保できたと考えております。  なお、随意契約にあたっては公募型指名競争入札における契約条件を基本的に採用するとともに、予定価格に基づいて厳正に入札事務を執行したものであります。  次に、500万円以下の事業における下請業者の申請についてでありますが、現在福島市元請・下請関係適正化指導要綱に基づき、請負契約金額500万円以上の建設工事については、下請通知書及び下請報告書の提出をさせることといたしております。  また、500万円未満の建設工事については、130万円以上の国庫補助事業について下請通知書及び下請報告書の提出をさせることといたしておりますが、今後建設工事に携わる元請人と下請人との間における適正な施工体制の確立を図る必要があるものと考えておりますので、500万円以下の事業における申請について調査検討を進めてまいります。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。
         【市民部長(鈴木周一)登壇】 ◎市民部長(鈴木周一) お答えをいたします。  住民基本台帳ネットワークシステムの情報漏えいの未然防止策につきましては、安全性の高い専用回線等でネットワークが構築されており、さらに通信データの暗号化や不正侵入防止装置を設置するなど、外部からの不正侵入や情報の漏えいの防止策を講じております。  また、本市においては、住民基本台帳ネットワークシステム管理規程に基づき、緊急時における対応を定めた計画書を作成し、この中で不正アクセスやコンピュータウイルス等の侵入、また本人確認情報の漏えい等のおそれが生じた場合には、システム停止等の緊急措置を行うことと規定しており、万全の措置を講じております。  次に、国保税の減免につきましては、天災その他特別な事情により一時的に生活が困窮した場合にこれを救済する目的で設けられた制度であり、本市においては災害による損失割合や、失業、疾病等特別の理由による所得の減少割合に応じ一定割合を減免する要綱を制定し、平成13年度から適用しているところであります。  なお、所得が一定金額以下の場合、均等割額及び平等割額の6割または4割が減額され、負担が軽減されているところであり、単に総所得金額により画一的な基準を設けて減免することはできないものとされております。今後とも、受益と負担の公平性を確保しつつ、個々の事例に即しながら適正な運用に努めてまいりたいと考えております。  次に、資格証の交付についてでありますが、国保税の収納を確保し、被保険者間の負担の公平を図る観点から、災害その他特別の事情がないにもかかわらず、国保税を納期限から1年間以上納付しない方に対して交付が義務化されているものであり、納税相談、納付指導等に一向に応じていただけない方にやむを得ず交付を行っているものであります。  今後におきましても、臨戸訪問や納税相談会等を通じて接触の機会の確保に努め、納税相談、納付指導等、話し合いの中から真にやむを得ない事情があるか否かを十分調査し、個々の生活の実態等を踏まえながら慎重に対処してまいります。  次に、国、県への要望についてでありますが、国保の医療費は急速な高齢化や医療技術の進歩、さらには雇用情勢の悪化等による国保加入者の増加等の要因により年々増加しております。また、低所得者、高齢者の加入割合が高いという構造的要員を抱え、景気低迷による所得が伸びず、国保加入者が増加しているにもかかわらず、国保税収入が伸び悩んでおります。さらに、老人加入者の増加等による老人保健拠出金の増加など、国保財政は厳しい状況にあります。  このような状況を踏まえ、国保財政の安定化のための国庫負担の大幅な引き上げ、国保税収納割合による普通調整交付金の減額基準の緩和を関係機関を通じて要望してきたところでありますが、現在進められている保険者の再編、統合、新しい高齢者医療制度の創設等の医療保険制度の抜本改革を見きわめながら、引き続き国保財政の基盤強化等について強く要望してまいります。  あわせて、県の助成につきましても、対象の拡大と増額について要望してまいります。  なお、資格証の交付の見直しにつきましては、慎重に検討する必要があると考えております。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。  初めに、すべての幼稚園を2年保育にして、推移を見ながら統廃合を考えるべきということでございますが、今回の幼稚園の再編成は、少子化が進む中、市の幼稚園教育の抱えている大きな課題である適正規模、適正配置、保育年数の延長を一体として解決し、本市幼稚園教育の一層の振興を図るための計画であります。  したがいまして、地区別の幼児数の推移から見て、現在のすべての園で2年保育を実施しても、適正規模の確保は難しい状況にありますことから、今般進めている再編成計画に従い、平成16年度の一斉実施を目指して全力で取り組んでまいりたいと考えております。  なお、再編成計画の推進にあたりましては、市内を12地区に分けての地区協議会を延べ29回並びに再編成の対象となった4地区の幼稚園単位説明会を26回開催し、地元の関係者と十分協議しながら、ご理解を得られるよう努めてまいったところであります。  中野地区や水原地区においては、これまで地域と一体となった幼稚園経営の実績から、再編成に対しての合意形成が難しい状況にありましたが、再編成の必要性や再編成後の支援策について協議する中で、ご理解をいただいたところであります。今後とも、該当地区に住む園児が安全に安心して新たな幼稚園に通うことができ、より望ましい幼稚園教育が受けられるよう努めるとともに、再編成に伴うまちづくり等の課題についても、地元の方々と協議をしてまいりたいと思います。  なお、東湯野地区におきましては、まだ十分に了解を得る状況には至っておりませんが、今般の再編成計画のねらいに照らしながら、再編成に向け、今後も協議を進めてまいる所存であります。  次に、再編成に伴う対応策についてでありますが、交通支援策につきましては、再編成の対象となる地区に応じて、園児の安全確保、運行ルート、運行時間等の検討について、路線バスもしくは現在市で検討しております新相乗り交通システムを活用した対応等について担当課と協議しながら、保護者の要望に極力沿えるよう検討してまいりたいと考えております。  また、中野地区から要望のありました希望する幼稚園の入園許可につきましても、本年度の中野幼稚園、飯坂幼稚園の4歳児数の合計が31名でありますことから、従前同様、若干の定員超過につきましては園長と教育長との協議による受け入れを平成16年度以降も踏襲する予定でおりますので、受け入れは可能であると判断しております。  なお、定員を大幅に上回った場合の対応策につきましては選考の方法を考えざるを得ませんが、再編成後は自由に幼稚園を選択できるよう、現在の学区準用の規則を改正する方向で考えております。このことにより、募集締め切り前における応募状況の保護者への周知の工夫等により、こうした事態を極力回避したいと考えております。  次に、統廃合計画を白紙にとのご意見でございますが、今回の再編成計画は平成11年6月に発足した福島市幼稚園教育振興計画検討委員会で、学識経験者等多くの方々の意見をいただいての建議である平成13年2月の福島市幼稚園教育振興計画策定にかかわる提言を受け、平成14年2月に策定した福島市幼稚園教育振興プログラムの実現を目指し、福島市幼稚園・保育所連絡協議会、市立幼稚園長会、同PTA会長会等、さまざまな機関や団体からの意見を尊重し、計画の策定を行ったものであります。  したがいまして、再編成計画が私立幼稚園の園児減少に配慮した選択ではありませんが、本市における市立幼稚園と私立幼稚園にはそれぞれが果たしてきた役割、教育的な意義、歴史的な経緯があり、本計画はそれを踏まえ、新たな共存関係を目指しての全市的な再編成であると、ご理解をいただきたいと存じます。  以上申し上げましたとおり、これまで取り組んでまいりました経緯、全市的な立場でご理解とご協力を賜りました再編成対象地区の皆様方の思いなど、総合的に判断をいたし、今回の再編成計画を白紙に戻す考えはございませんので、ご了承願います。 ◎消防長(髙橋精一) 議長、消防長。 ○議長(横山俊邦) 消防長。      【消防長(髙橋精一)登壇】 ◎消防長(髙橋精一) お答えいたします。  去る5月1日、市内宮町地内の火災についてでありますが、老朽木造住宅が密集し、狭い路地に面しているという条件下で延焼の危険がありましたが、当日の第1出動隊として、特命出動を含め8隊35名の消防隊員と7隊50名の消防団員との連携で対処し、延焼を免れました。  当日、3名の職員が水難救助訓練で出向しておりましたが、第1出動ポンプ車4台、救助工作車1台が4分ないし9分で現場に到着しており、通常の出動体制であります。  事業所等の防火対象物は、消防法上、年2回の訓練が義務づけられており、訓練指導の延期は困難な状況にありますが、今後とも当務における訓練指導時の有事の際は、訓練現場からの出動体制を整え、出向してまいるとともに、安全で安心して暮らせるまちづくりのため、火災発生時の初動体制に万全の体制で対処してまいる考えであります。  次に、現在の消防職員体制につきましては配置基準としての一つの目安である消防力の基準を下回っておりますが、なお、本年4月定数条例を改正し、2年間で8名の増を図ったところであります。  火災等災害への対応につきましては、発生した内容に合わせ最適な車両と人員を投入するほか、近隣の署所並びに消防団の協力を得て対処しております。  今後におきましても、社会経済状況等の変化に対応するため、消防装備や施設の整備等とあわせ常備消防力の強化を図ってまいりたいと考えております。  次に、出張所等につきましては、体制の強化を図るため、各署所間の人員を調整し、本年10月から西出張所を17名体制とし、杉妻出張所の強化につきましては福島消防署に増隊した救急専隊の活用を図り、対応してまいりたいと考えております。 ◆23番(斎藤朝興) 議長、23番、再質問。 ○議長(横山俊邦) 23番。 ◆23番(斎藤朝興) 入札に関してですが、随意契約をした理由として、午前中の質問にも、地方自治法施行令第167条の2第1項第4号ということなのですが、これは、競争入札に付することが不利と認められるとき、というふうになっておりましたね。ですから、入札を改めてやったのでは不利になるから随意契約をしたというふうに解釈できるわけですけれども、この不利になるという理由はどういうことなのかなと。市民の側から見れば、随意契約でやるよりは、やっぱり入札でやって競争させた方がいいというふうに考えるのが一般的であります。  それで、先ほどの説明での、不利と認められるのはどういうことなのか、ちょっと不明確なので改めて聞きたいというふうに思います。  それから、国保についてですけれども、所得が低いということを理由に一律減額免除はできないものとされているというふうに答弁をいただきましたが、税条例では、市長が特に認める者というふうにあるのですね。ですから、それを活用して各自治体は減免条項を決めているわけですけれども。この一律にはできないものとされている根拠は何でしょうか。私は、国民健康保険法や市の条例にはその文言は見当たらないので何かあるのかなというふうに思いましたので、改めて聞きたいというふうに思います。  減免の条項の説明のときに、災害その他というふうにおっしゃいました。それは確かにあるのですけれども、もう一つ、今言いましたけれども、市長が特別に認めるときにというふうにあります。ですから、それを活用してほかの自治体はいろんな施策をやっております。昨年12月の私の質問で、いろいろ、他の自治体の状況も調査をいたしまして、検討いたしたいというふうにおっしゃっておりました。どんな調査がされて、他の自治体と比較して福島はどうなのか、そういう事例が具体的につかまれていれば、お話をしていただきたいと思います。  幼稚園についてであります。  福島市の幼稚園教育振興プログラムというのがございます。平成14年2月につくられました。これには、幼稚園教育振興の基本的な考え方ということの中に、幼稚園は、地域における幼児教育のセンターとしての役割を果たせるよう子育て支援機能の充実を図りますというふうにあります。それから、4歳児、5歳児の一学級の幼児数が12名から13名を下回る幼稚園については地域の実態等を十分に考慮して適正配置をするというふうになっております。ですから、30名という定員を決めましたけれども、このプログラムの中では、12名から13名あたりを下回る幼稚園は適正規模でというふうに書いてあるのです。ですから、この30名を定員にしましたけれども、12名から13名ぐらいを定員にして2クラス、3クラス、場合によっては4クラスということも考えられると思うのですけれども、そういう視点での適正配置、適正規模という検討はなされなかったのでしょうか伺いたいと思います。  それから、再編にあたっては地域住民や保護者の理解と協力を得るなど、十分配慮しながら進めるというふうにこのプログラムの中にも書いてあります。地区協議会を延べ29回並びに再編成の対象となった4地区の幼稚園単位説明会を26回開催というふうにやって、十分協議されたというふうにご答弁いただきました。確かに回数はやられておりますけれども、実態を聞きますと、例えば自治振興協議会の会長さんとか町内会長さんとか、そういう方々が参加をしております。もちろん幼稚園のPTA会長さんなども参加をしております。そうすると、そういう方々が招集されて説明を受けて、おら方の幼稚園、廃止するかどうするかと迫られたって決めようない。というのが、参加した人たちの偽らざる意見だったと思うのです。  ですから、十分協議をいたしましたとおっしゃいますけれども、では幼稚園に子どもを預けている保護者全員がどういう考えでいるのかということまでつかまえたでしょうか。例えば、中野は協議が調ったというふうに言われておりますけれども、実際に中野の幼稚園に通っている親さんの意見などを聞くと、この交通手段、もちろんどうなるかまだわかりません、うちの子どもが優先的に入れられるかどうかもわからないという不安をたくさんお持ちであります。  交通に関しては、要望にこたえる方向でというふうにおっしゃっていますが、平成16年の4月から統廃合が実施されるわけでしょう。そうすると、中野の子どもたちが幼稚園に通う交通の確保というのは、今のいろんな新たな交通手段というものは、4月から実施されるという見通しは全くありません。ですから、今の段階で廃園をすれば、どうやって飯坂幼稚園に中野の子どもを通わせるのかということは、具体的に提示をしなければ、募集するときに、これは保護者に対する説明不十分だと思います。  そういう意味で、対応について、少なくとも交通手段については要望にこたえるというふうに言っておりますけれども、それは何も具体的になっていない。それで、募集開始の9月までに見通しが立つという状況も、今、私はないと思います。どういたしますか、お尋ねをしたいと思います。  それから、定員の問題については若干の定員増にはこたえるというふうにおっしゃいましたが、若干というのはどのくらいでしょうか、3人でしょうか5人でしょうか、その辺のところが非常に、臨機応変にかと思いますが問題があるというふうに思います。  大幅にふえたときには周りの幼稚園に、振り分けるといいますか、その学区を厳密に決めていないから、例えば飯坂の子どもが湯野に行ってもいいよ、平野に行ってもいいよという、そういう対応だと思うのです。そうすると、ではどの子どもを飯坂の幼稚園に入れて、どの子どもを平野や湯野にやるのですか、その振り分けをしなければなりませんね。それはどうするのでしょう、抽せんでしょうか。抽せんでは、かなり問題が出てくるというふうに思います。  その選考の仕方をちょっとお尋ねしたいというふうに思います。  以上。 ○議長(横山俊邦) 23番斎藤朝興議員の再質問に対する当局の答弁を残し、暫時休憩いたします。               午後2時55分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後3時24分    再  開 ○議長(横山俊邦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  23番斎藤朝興議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) 再質問にお答えいたします。  地方自治法施行令第167条の2第1項第4号、随意契約のできる場合として、競争入札に付することが不利と認められるとき、と、この理由についてでございますが、法解釈上、競争入札に不利な場合の事実認定、これにつきましては地方自治法、地方自治法施行令に具体的な規定がございません。それぞれの自治体が、個々具体的、客観的に判断すべきというふうになっております。  国の場合、予算決算及び会計令によりまして、競争に付することを不利と認めて随意契約にできるという理由を四つほど定めてございます。その一つとして、急速に契約をしなければ、契約をする機会を失い、という項目がございます。国のこの具体的な規定を参考にしまして、今回の福島市のここまでに至る経過、本事業の目的、またNHKとのかかわり等を総合的に判断をいたしました。すなわち、公募型指名競争入札を実施し、中止をいたしたわけでございます。  この時点でもう一度、再度競争入札をすることは大幅なおくれ、NHKとの、場合によっては公告内容、いろんな条件の変更、こういったものも伴ってくるとすれば、それに今度の入札に要する期間、また議決までを考えた場合に大幅なおくれというものが想定されてまいります。これによりますと、全体計画、福島市の全体計画、NHKの全体計画、こういったものに大きな支障を生ずることになります。福島市民にとっても利益を損ねるということになってまいりますので、こういったことを判断いたし、随意契約といたしたわけでございます。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木周一) 再質問にお答えを申し上げます。  一定所得で減免を認めない理由ということでございましたが、一定所得というのは給与だけの所得というふうには理解しておりません。あくまでも資産あるいは預貯金ということを考えながら、担税力のいかんによって、その方の、いわゆる減免、そういったものを判断するということでございます。  特に国保制度そのものは相互扶助共済制度でありまして、薄く広く負担を求めるというのが基本であります。そういう建前から、市長が認めない理由というのは、あくまでも担税力のいかんだというようなことで、ご理解をいただきたいと思います。  それから、12月議会で答弁いたしました他市の状況を踏まえてということでの調査内容でございますが、県内10市、それから東北6県の県庁所在地の方に問い合わせをいたしました。減免されている実態はどうなのかとか、あるいは条例、あるいは規則があるかどうか、こういったものを調査いたしました。その結果、県内の9市については福島市と同様の基準でやっております。ですから、福島市だけが特に減免をしていないというものではございません。昨年については、生活困窮の中で1件ほど減免をしております。それから、東北6県の県庁所在地の中では、確かに秋田、それから青森、仙台市が減免ということをかなりやっております。この制度そのものは、国保のその財政力のいかんによってさまざまな施策が講じられるということで、その首長の判断によって確かになされる場合が想定されます。残念ながら福島市の場合は昨年、繰越金を充当いたしまして、極力今回は抑えました。なおかつ基金の取り崩しを行って、ほとんどございません。これをすることによって、逆に国保の被保険者の方に割り返しがありまして、国保の税金のアップにつながるということを考えますと、現段階では考えられないというようなことでご理解をいただきたいと思います。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) 再質問にお答えをいたします。  5点、ご質問がございましたので、それぞれ、お答えを申し上げたいとこう思います。  まず最初に、地域における幼児教育センターの機能ということについてでございますが、これまでの学区幼稚園という性格から、今回は12の地区に分けて適正配置をしていくということでスタートしておりますので、当然、それぞれの地区において幼稚園が幼児教育のセンター的な機能を果たすということについては変わりございませんので、さらにまた2年保育ということで、保育年限の延長に伴いましてさらに充実した機能を発揮していくよう努めてまいりたいと、こう考えております。  次に第2点目でございますが、12ないし13名を定員にしてはどうかというご質問でございますけれども、文部科学省で示しております幼稚園設置基準によりますと、第3条におきまして、1学級は35人以下を原則とする、とこうなっております。ただし、本市の場合には昨年から、小学校低学年におきましては1年生、2年生を30人学級で編制しておりますので、その小学校との連結を考えまして30名を定員としたところでございます。  なお、12ないし13名というのは、これはあくまでも幼児教育、望ましい幼児教育を行っていくための最低の下限の数字でございますから、その下限の数字をもって学級編制を行っていくという考えはございません。  第3点目でございますが、各地区において幼稚園単位の説明会が不十分ではなかったかというおただしでございますけれども、今回幼稚園の再編成の説明会につきましては、もちろん協議会のほか、それぞれ0歳から5歳児の幼児をお持ちの保護者さん方に通知を差し上げまして、できるだけ参加いただける時間等を、保護者の方々の希望に応じて設定をいたしまして、それぞれ多くの時間をかけながら説明あるいは要望等をお聞きしておる状況でございます。  その次、第4点目の、その振り分けでございますけれども、この応募状況等につきましては、当然幼稚園の入園志願というのは、保護者がそれぞれ入園を希望する幼稚園に提出をするということでございます。したがいまして、その振り分け等につきましては、できるだけ混乱を避けたいということから、当然高等学校でも志願先変更という手続き等もございますけれども、十分にそれぞれ、応募期間中のその該当幼稚園の応募状況等をお知らせしながら、できるだけ混乱を避けていきたいと、こういうふうに考えております。  あわせて、その若干名とは何名かというご質問でございましたけれども、一応設置基準では35名以下を編制の基準としておりますので、その設置基準に合わせたものを上限として考えてまいりたいと、こう思います。  最後に交通支援策でございますけれども、現在関係各課と平成16年度のスタートに実施できるよう積極的に調整を図っている最中でございますので、もうしばらく時間をいただきたいと、こう思います。  以上です。 ◆23番(斎藤朝興) 議長、23番、再々質問。 ○議長(横山俊邦) 23番。 ◆23番(斎藤朝興) 23番、再々質問いたします。  最初に入札の件ですが、不利になるということの説明がなされたわけですけれども、確かに開館がおくれるというのは、利用する市民から見れば不利益というふうにもなりますね。その不利益と、実際に競争入札をやることによって引き下がるであろう価格のことを考えれば、どっちが利益になるかというふうにも考えてもいいのではないかと思うのです。  質問の中で私も言いましたけれども、予定価格に対して仮契約額が99.7%です。設計価格と比較すると94.7%ですから、低いといえば低いわけですけれども。通常は予定価格との対比で落札率というものを出しますよね。それから考えれば、99.7%というのは、ほぼ予定価格がわかっていた人が入れる札というふうにもなりますので、そういうことから考えると、再度入札するには市民の利益から考えてだめだよと、急いだ方がいいよというふうに判断をされた、そこのあたりが、いわゆる得るべき利益と失うべく利益とを考えた場合に、あえて再度入札をという選択肢があってもよかったのではないかというふうに思いますので、もう一度お聞きをしたいと思います。  国保について、他市の状況をお調べになったというふうにありました。調べた中に、一般会計から補てんをしている、減免等を行ってその不足分を一般会計から繰り入れているという事例はどうでしょうか、なかったでしょうか。もしあれば、どういうふうになっていたかということをお聞きしたいと思います。  幼稚園です。  一応、定員に関しては35名が文部科学省の基準だというふうになっているから、それを超えた場合にはいろいろ考えるけれども、それ以下の場合は若干ふえてもいいだろうというふうに、お考えだというふうにお答えをいただきました。確かに、中野と飯坂とを足せば31ですからうまくいくのかなと思うのですが、他の幼稚園のことを考えれば、35を超えるということも想定はされます。  応募の状況を知らせて、つまり、ここは結構人がいるよと、こっちは少ないよと知らせて、保護者がそこを選択して、なるべく35以下になってほしいというそういう希望かと思いますが、現実にそういう調整機能が働きますでしょうか。私はやっぱり、飯坂の人は飯坂の幼稚園に通わせたいし、平野の人は平野幼稚園に通わせたいというふうに考えるのが常識的な判断ではないかと思うのです。  ですから、35人を超すということは十分想定される、具体的にね。想定される事態ではないでしょうかと思うのです、子どもの数を考えてもですね。ですから、そのときに当然その振り分け作業を教育委員会がやらなければ、自動的に調整されるものは何もないわけですから、先着順にというふうにでもすれば別ですよ。でも、それでなければ、どこかでだれかが振り分けをしなければならなくなるという事態は想定されないのかどうか、そういう場合には当然抽せんということが起きてくるのではないかと。そういうことも含めて地区の説明会ではお話しになって理解をいただいていたのかどうか、というあたりのことも含めてお答えをいただきたいと思います。  それから、交通機関についてですけれども、中野から出された要望書というのがあるのですが、通園にかかわる交通の確保ということで、送迎バスまたはタクシー等、家庭から幼稚園へ、という標題になっています。これは教育委員会でつくった文書だと思うのですけれども、「再編成により通園距離が遠くなりますことから、通園にかかわる交通の確保についてはご要望にこたえられる方向で実施に向けて努力します」ということなのですが、仮に飯坂幼稚園というふうに考えますと、現在のバス路線では幼稚園の前までは来ておりませんね。一番近いバス停から歩いても、子どもさんでは15分、20分くらいかかるのではないかというふうに思います。要望は家庭からというから、家の前から幼稚園まで届けてくれということで。  それから、これは私がいただいた方が書いたと思うのですが、料金は無料でオーケーというふうに書いてあるのです。これはメモですから、教育委員会の考えがそうだというふうには言いませんけれども、走り書きで、料金は無料でオーケーと書いてあるわけです。そういうことまで含めて、今、中野の方々にお話をして了解を得たのでしょうか。  具体的には、先ほどの答弁では、バスや新たな交通手段というふうにおっしゃいましたけれども、その見通しは、先ほども言いましたように全く立っていないわけですから、募集のときに交通手段はまだ未定ですということで募集せざるを得なくなるのではないかなと、その辺のところはどんなふうにお考えでしょうか、料金無料ということも実際に検討されたのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。 ◎財務部長(梅津裕) 再々質問にお答えいたします。
     このたびの工事発注にあたりましては、NHKと平成13年から協定を結びながら、いろいろな部分で協力し合ってまいりました。平成13年には地質調査、基本計画の策定、また14年には実施設計の共同発注、また業者の選定、プロポーザルの実施等を含め、NHKと常に協定書に基づく協議を重ねてまいりました。  このたびの、先ほどの答弁の中にもありましたが、発注にあたりましても、昨年の8月からそれぞれの条件の違いを埋めてまいりました。そういう中で、何とか福島市、NHKそれぞれの立場を理解した案ができ上がってきたわけです。こういった中で、今回、先ほどの経緯の中でスケジュール、また地元の業者の最大限の活用、こういったものを含めた部分について中止になったわけですが、これらをもう一度、再検討するということには、やはり少なくとも相当の期間を要すると。これは、市民の利益に反する、いろいろな部分で市民の利益に反するという形でこのような随意契約というものをとらさせていただいたものでございます。  以上でございます。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木周一) 再々質問にお答えを申し上げます。  先ほど、青森市、それから秋田市、それから仙台市の事例をお話ししたわけなのですが、この3市とも一般会計からの繰入金については行っていないと聞いております。  以上です。 ◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。 ○議長(横山俊邦) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢) 再々質問にお答えをいたします。  まず第1点目の、定数が超過した場合の件でございますけれども、一応今後の幼児の推計をいたしまして、ほぼ30ないし35名の中には入るのではなかろうかと。さらにまた全園を2年保育とすることから、これまで一部、1年保育の幼稚園から2年保育の幼稚園に入園しておった保護者の方々あるいは幼児の方々が、それぞれの地区内に設置されている幼稚園に戻るというようなこともございますので、ほぼおさまるのではなかろうかと。  ただし、これもあくまでも推計でございますので、私立幼稚園の入園あるいは保育所等の入所等が正確に読み切れるということではございませんので、もし大幅に超過した場合には抽せんというようなことも考慮せざるを得ないという状況につきましては、各地区の協議会あるいは幼稚園の説明会等で説明を申し上げております。  それから第2点目の支援策でございますけれども、中野地区の方から要望がございました件につきましては、あくまでも私たちの方で説明を申し上げましたのは、できるだけ子どもたちの安全を確保できるような形での路線バスあるいは新相乗り方式等について最善の努力をしていきますということで進めておりますけれども、これは現在も調整中でございますので、ただ、できる限り今回の応募に間に合うまでに調整に努力をしてまいりたいということでございます。  以上です。 ○議長(横山俊邦) 以上で、斎藤朝興議員の質問を終わります。  31番加藤勝一議員。 ◆31番(加藤勝一) 議長、31番。 ○議長(横山俊邦) 31番。      【31番(加藤勝一)登壇】 ◆31番(加藤勝一) 私は公明党福島市議団を代表し、市政に対するご提言を含め、質問をさせていただきます。  さきに行われた統一地方選は今後4年間の地方自治の行方を大きく左右する意義の深い選挙であり、選任をいただいた議員と議会の果たすべき使命と役割は極めて重大であると、改めて思いを深くいたしております。  このたびの新たな定数による地方選の議会とのかかわりに対する総括と、あわせてご所見をお伺いいたします。  このたびの市議選で、私ども公明党福島市議団は、議員定数が2減の38となる中、市民の皆様から1議席増となる四つの議席を与えていただきました。このことは、当議会が分割付託により審査が行われる四常任委員会すべてに委員の出席が可能となり、市民生活についての貢献はもとより、市政にかかわる多くの分野で議員としての使命を大いに発揮していけるものと考えております。  ご承知のとおり、公明党は1962年、今から41年前の昭和37年9月に、大衆とともにを結党の精神に誕生いたしました。翌38年4月に行われた第5回統一地方選には、本市議会に2議席を獲得、4年後の統一選では3議席に増加、以来36年ぶりに4議席となり、公明党福島市議団として新たな歴史のスタートとなりました。  国政において我が党は、平成11年7月、当時の小渕首相より神崎代表に対し、連立政権への参加の要請を受けました。同年10月3党連立による政権合意書が交わされ、政権与党の一翼を担う立場をいただくことになってから早くも3年8カ月が経過いたしました。20世紀から21世紀へ、時代の大きな転換点の中で、我が国日本は地方も含めてかつてない危機に直面をしております。公明党はこれを傍観するのではなく、政権与党という責任ある立場から、国民の視点に立った諸制度の改革断行を目指す道を選択し、政治改革の実現など、単独政権では成し得ることが困難なさまざまな改革と政策の実現を果たすことができました。  例えば、ハンセン病問題の全面解決への尽力、節約、再使用、再利用の徹底した推進でごみゼロ社会を目指す循環型社会形成推進基本法の成立、文化芸術振興基本法、ストーカー規制法、官製談合防止法、交通バリアフリー法、民事法律扶助法等の制定や、経済対策、少子高齢社会への支援策、環境問題、特にダイオキシン類対策を強力に推進するなど、多様な政策を提案し、実現をしてまいりました。それは、政治というのは常に人間にこそ光を当てるものでなければならないとの強い一念からであります。  市長は、市民とともに歩む協働による美しい元気な福島の創造を掲げ、市政のトップランナーとして連日公務に励まれていることに対し、私どもは衷心より敬意を表するものでありますが、改めて、市長のとらえられている市民と政治についてのご所見をお伺いいたします。  加えて、当選以来今日まで市長としての職務にかかわる信条及び心境についての変化はいかがか、今後の市政に取り組む所信についてもあわせてお伺いをいたします。  財政の課題についてお伺いいたします。  地方交付税と国庫補助負担金の削減、国から地方への税源移譲を同時に進める、いわゆる三位一体の地方財政改革の議論が大詰めを迎えていることが連日報道されております。地方分権の柱となる国から地方への権限移譲とあわせて税制、財政の移譲の問題は地方にとって極めて重要な部分であり、小泉総理の唱える三位一体の改革が看板倒れになったり、各省庁の思惑でつまみ食い状態となることがあってはならず、要するに補助負担金の縮減は中途半端、税源の移譲はなし、地方交付税は大幅削減、これでは地方の財政危機が深まるだけで、財政運営の自由度はさっぱり高まらず、単に分権、改革に名を借りた国の財政再建策にすぎないわけであります。  このたびの地方分権改革推進会議がさきに示した三位一体の改革について、市長はどのように受けとめられておられるのか、さらには今の国の動きに対するご所見はいかがなものかお伺いをいたします。  ご案内のとおり、こうした国の動きとともに地方を取り巻く財政環境は景気低迷の影響等により引き続き大幅な財源不足が生じ、依然として厳しい状況にあると言えます。しかしながら、当面の緊急課題である経済再生への対応をはじめ地方分権に即応した行政体制の整備や、市民生活に密着した社会資本の整備、災害に強い安全なまちづくり、少子高齢社会に対応する総合的な地域福祉施策の充実、自主的、主体的な活力ある地域づくり等の極めて重要な政策課題を推進していく上で、地方自治体にとってはますます大きな、しかも多様な役割を担うようにも求められております。本市における今後の財政運営についてお伺いをいたします。  また、去る9日に開かれた政府の経済財政諮問会議において、2004年度の予算編成の歳出改革案等の議論の中で、各省庁が予算を複数年にわたって繰り越して使える新制度を導入し、各政策の達成目標をはっきりと示すことなどを条件にモデル事業を募集することが提案され、今月下旬にまとめられる経済財政運営と構造改革に関する基本方針に盛り込まれることとなり、今後閣議決定がなされるとの報道がありました。本市の対応について、お伺いをいたします。  また、地方自治体を取り巻く課題として、自己決定、自己責任という観点から大きく変わらなければならない時期をも迎えております。物の豊かさから心の豊かさへの転換、さらには地球規模での環境と資源にかかわる問題や、国際化、情報化など、生活、文化、環境といった面においても、市民の価値観の変化に即した分権社会としての地域づくりこそが強く求められております。それらに対する本市の行政体制の整備はどのように進められていかれるのか、お伺いいたします。  次に、市税の収納対策についてお伺いをいたします。  本市収入の大宗を占める市税については、恒久的な減税や長引く景気の低迷等により、ここ数年減少傾向にありますが、今後においても景気の回復は極めて不透明なところから、市税の伸びは期待できない見通しであると思うわけであります。このような状況の中で収納にかかわる当局のご苦労は並々ならぬものがあり、敬服するものでありますが、市税の確保はますます重要な課題の一つでもあり、次の点にお伺いをいたします。  一つは、昨年、平成14年度の市税収納の状況と収納率はどの程度となったのか。  二つには、厳しい社会情勢の中、未納及び滞納に対する今後の効果的な収納率の向上対策をどのようにお考えか。  3点目として、市内の納税貯蓄組合は市税の納期内納付及び市民の納税意識の向上などに大きく貢献し、本市の財政を支える重要な組織であると認識をいたしております。最近の新聞報道によると、県内の納税貯蓄組合の4分の1が解散したとされております。本市の組合数の状況と解散数についてお伺いをするとともに、解散した原因と今後の対応についてお伺いをいたします。  次に、本県でもコミュニティ・ボンド、うつくしま県民債が発行されましたが、県民の関心度も高く、購入は抽せんにより決定されたとの報道がありました。全国の自治体においても既に発行し、また発行を予定しているところが多数見受けられており、これからの地方自治体の投資資金の調達方法として、国、総務省も積極的に後押しをする方針とも言われております。  この住民から直接調達する住民参加型の公募地方債は、どんな事業の財源に充てるかを示し、個人でも購入できるように小額に分割し、一般の住民向けに発行されるもので、地方自治体にとっても極めて有効な手段とも言われております。本市の対応と今後の発行の計画についてお伺いをいたします。  次に、昨年の6月に県が中心市街地の空洞化対策として導入を決定した民間商業施設への税制面の優遇措置についてお伺いをいたします。  県は、中心市街地活性化対策推進本部会議において、商業地域で店舗の新設や増改築を行った場合、固定資産税と不動産取得税を10分の1に引き下げるという制度で、多目的ホールなどの公共施設に対し国の行う優遇措置と同程度の内容となり、民間施設を対象にするのは、全国の都道府県では初めての制度として注目を集めました。  優遇措置の対象となるのは、中心市街地活性化法に基づき、計画的にまちづくりを進めるTMO構想を策定した市町村の商業地域とされており、実施期間についても、平成16年度末までの3年間としております。本市の制度に対する取り組みの経過と、また実績について、それから税制面の対応についてと今後の見通しについてもお伺いをいたします。  次に、さきの都市計画法と建築基準法の改正により、商業地域での容積率の上乗せが可能となりました。容積率の上乗せは特例容積率適用区域制度と呼ばれ、地権者の合意があれば、低い建物の分の容積率を利用し、より高い建物を建てることができる仕組みとなっております。中心市街地の活性化を図る起爆剤ともされ、商業施設の誘致にも弾みをつけるものと期待をされた同制度でありますが、本市の取り組みと実績について、また今後の見通しについてもお伺いをいたします。  また、都市計画区域外での開発が抑制できる準都市計画区域の制度は郊外の無秩序な開発の抑制を目的として制定されましたが、本市の対応についてお伺いいたします。  内閣府は先月、いわゆる官製市場が規制改革などを実施し、効率化を図れば、国内総生産、GDPを0.92%押し上げるとの試算の発表がありました。それは、雇用の分野や、公と民との効率化の違いによる生産性の問題にかかわる経済への波及効果などが指摘をされており、その意味においては私たちを取り巻くさまざまな規制を抜本的に見直し、国の内外、地方を問わず早急に取り組み、さらには実行すべき課題であると認識をいたしております。  本市が出資をしているすべての外郭団体との今後のかかわりについてお尋ねをいたします。  また、それぞれ個別的に補助金の見直しを含めて自主的な運営をさせる方向での検討が可能な団体、民間組織への対応について、また今後の民間委託への対応はどうか、あわせてお伺いをいたします。  次に、総合交通網の整備については、本市においても、鉄道、バス等の公共交通機関、運送車両、マイカー、自転車に至るまでの走行環境の改善に鋭意努力を重ねてきたところであります。特に自動車利用の増大は、交通の渋滞問題や環境問題などさまざまな社会問題を引き起こしているため、この解決策の一つとして平成11年度から実施しているノーマイカーデーや公共交通機関の利用促進を図るなど、積極的な施策を進めてきたところであります。  そこでお伺いをいたしますが、新しい交通システムの導入による新たな交通手段や、運行サービスについて検討がなされているのかどうかお伺いをいたします。  また最近、福島を基点として各都市間を結ぶ長距離バスの運行が相次いでおります。料金的にも運行各社が努力を重ねるなど、鉄道も巻き込んで、利用者の獲得にしのぎを削っていることが報じられており、利用の仕方によってはさらに料金を低く抑えることも可能となるなど、利用者にとっては便利な交通機関とも言えます。都市間交流の手段としては、他の都市への流出につながる等の負の部分も指摘をされているところでありますが、今後においては利用者がバス停までのアクセスに自家用車を利用することを想定すると、パークアンドライドの推進による整備が重要となってくるものと考えるものであります。  パークアンドライドは、市内の交通渋滞への対応のみならず、公共交通機関の利用促進についても有効な手段となり得るものですが、パークアンドライドに対する本市の考えと対応についてお伺いをいたします。  近年の農業を取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。最近、特に目立っている農家の方々からの苦情は有害鳥獣に対するものが多く、中でも猿の被害についての苦情は山間地のみならず、中山間地、里に至るまで聞かれる状況となっております。  つくった作物がもうすぐ収穫となるところを見計らったように根こそぎ被害に遭ったとか、おいしいところをすべてつまみ食いされてしまって、とても商品として出荷できなくなったとか、さまざまな猿対策を施してみたものの、結局は防ぎ切れずに被害に遭ってしまい、今では生産意欲もなくなってしまったと、その実態は極めて深刻となっております。本市の対応についてお伺いをいたします。  次に、米をめぐる状況が今後大きく変わることが予想されております。それは5年後の2008年にも、国の指導で行われてきた生産調整、いわゆる減反が廃止され、生産者の自主的な調整整備に移行する見通しと言われております。このことは、30年ほど前までは全国で317万ヘクタールだった作付面積が2年前には170万ヘクタールにまで減少しました。しかし、豊富で多様な食べ物と食生活が欧米化するにつれ、米の消費量は減る一方となり、価格もあわせて全体的に下落をしております。その反面、減反面積の拡大に伴い生産者への補償金などで国の財政負担も拡大の一途をたどり、現在では年間2,900億円に達しているとしています。  本市の昨年度の生産調整に対する経過と、本年度の予定と見通しについてお伺いいたします。  また、新しい制度では、国が需給見通しや、備蓄、輸入などの基本計画をつくることなどをやめ、生産者団体に方針を策定してもらうこととなり、そうした新たな仕組みでは農家の自己責任が従来より重くなり、効率性と競争力がさらに要求される事態となります。これに対するご所見と本市の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。  次に、農林業、農山村の活性化にバイオマスを活用することについてのご所見をお伺いいたします。  農林業は、漁業もあわせて本来自然循環機能を有しております。その維持と増進を図るために、バイオマスの有効な活用を通じていく必要があると考えるものであります。  バイオマスの多くが農山漁村で発生し、その利用の相当部分を農山漁村が担っていることを踏まえれば、農林、農山村にはバイオマスの利活用に重要な役割を果たすことが期待をされます。また、都市で発生する食品廃棄物を活用することにより、都市と農山村の共生と対流が促進されることも期待をされます。  国においても、具体的な行動計画として、堆肥等を導入した土づくりを通じ、環境保全型農業の推進や、農業用施設の電源や農業資材、水産基盤、木材乾燥用の熱源等、バイオマス由来のエネルギー製品の利用を促進するとし、農業の現場におけるバイオマスの製品利用のために技術指導を行うなどの普及活動も積極的に行われていると聞き及んでおります。  本市におけるバイオマスの利活用について当局のご所見をお伺いいたします。  去る6月11日の参議院本会議において、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法、略して特定産廃特措法と改正廃棄物処理法の2法が可決、成立をいたしました。  特定産廃特措法は、1998年6月以前に捨てられた産業廃棄物の処理を、本来処理責任のある業者が倒産などで処理できず、自治体がかわって処理する場合、原状回復のための撤去費用に地方債の発行を認め、さらに産廃の中に有害物質が含まれる場合には国の補助率を現行の3分の1から2分の1に引き上げるとし、10年間の時限立法として6月18日にも施行されます。  改正廃棄物処理法は、大都市圏の廃棄物が地方に大量に不法投棄されていることから、広域で対応できるようにするための法整備がなされました。現在は自治体に限られている立入検査権を国にも認めると同時に不法投棄や野外焼却について未遂罪を新設し、さらには業者がリサイクルできると偽って廃タイヤなどを野積みするケースが多いことから、不法投棄の疑いがあれば自治体が立入検査ができるようになりました。また、不法投棄された廃棄物が一般廃棄物か産業廃棄物か区別がつかないケースがあるため、法人が一般廃棄物を不法投棄した場合の罰金の最高額について、現行の1,000万円から、産業廃棄物を不法投棄した場合と同額の1億円に引き上げられました。  一方、自治体が裁量する廃棄物処理業の許可に関し、重大な違反を犯した業者に対して、許可を取り消すことができるを、必ず取り消さなければならないと強化し、自治体への業者の圧力を排除しております。この法律は、平成15年12月1日から施行されるとしております。  この2法の成立により、本市の今後のそれぞれの対応についてお伺いをいたします。  高齢者世帯が700万を突破、65歳以上の高齢者のみか、18歳未満の子どもも加わった高齢者世帯が初めて700万世帯を突破したことが、去る5月28日に発表された厚生労働省の2002年国民生活基礎調査により明らかになりました。全国値の推計によると、高齢者世帯は前年より約52万8,000世帯ふえて約718万2,000世帯となり、このうち高齢者が1人で暮らしているのは340万5,000世帯と約半数に上り、またこうした単独世帯の高齢化は年々進み、今回の調査による80歳以上は25.1%と、4人に1人に達し、そのほとんどが女性だったそうであります。  また、政府が去る6月10日開いた閣議で、高齢化の状況や対策をまとめた2003年版高齢社会白書を決定したことも報じられておりました。それによると、65歳以上の高齢者人口は昨年10月1日現在2,363万人で、総人口に占める割合は前年の18.0%から18.5%に上昇し、このうち75歳以上の後期高齢者の人口は1,004万人となり、初めて1,000万人を超えたことが報告をされておりました。  本市の高齢者世帯と高齢者人口についてお伺いをいたします。  また、白書は、希望者全員が65歳まで働けるよう定年の延長や継続雇用制度の導入による雇用確保を求めた新高齢社会対策大綱の着実な実施を求めており、同時に高齢者は体力面で個人差が大きくなり、就業ニーズも多様化することから、さまざまな形態での雇用や就業の機会を確保することが重要だとも提起をしております。このことに対するご所見と対応についてお伺いをいたします。  急速に進む高齢化、核家族化の流れの中で地域のごみステーションにごみ出しをすることが困難なひとり暮らしや高齢者のみの世帯、さらには障害者のみの世帯も年々増加しつつあります。一定の条件を定めて、こんなお年寄りや障害者の手助けをしようと、戸別に玄関先でごみを収集する事業を開始する自治体が最近ふえてきております。同事業は、ごみ出しだけではなく、高齢者やひとり暮らしの世帯の安否の確認も兼ねており、別居の家族からも大変歓迎をされている施策だそうであります。このことに対するご所見と本市の対応についてお伺いをいたします。  去る5月26日の夕方に発生した三陸南地震は、東北各地に大きな被害をもたらすとともにさまざまな教訓を与えるところとなりました。その日の仙台消防局の状況をとらえたあるルポルタージュをもとに幾つかお伺いをいたします。  三陸南地震が起きた26日夜、仙台市消防局の指令課では119番通報がひっきりなしに鳴り響き、堀の壁が崩れたなどの災害通報が約470件となったそうであります。負傷者の救急通報は約30件、職員10人は災害通報の受理に追われ、負傷者を受け入れる病院を探し出して救急隊員に伝える余裕がなくなってしまったそうであります。そのため、指令課は救急隊員に対し、搬送先をみずから探して収容するよう異例の指示を出すことになりました。消防局と病院との連絡は専用の回線で行われるため災害時も通じますが、現場の救急隊と搬送先の病院とでは主に携帯電話で連絡を取り合うことになりました。当時は電話局の規制により全くつながらず、病院の確認ができないまま飛び込みで直行したと伝えられております。このような状況下での本市の対応についてお伺いをいたします。  仙台市消防局は緊急会議を開き、災害時でも通じる衛星携帯電話の配備をするよう検討を始めたそうであります。多数の死傷者が予測される宮城県沖地震が発生した場合に、仙台市は消防局とは別に健康福祉局と市の医師会などの医療機関で組織する対策本部を設け、救急医療にはその二つの組織が連携して当たるということになっていたが、設置されなかった。市健康福祉局は、市内の26カ所の医療機関が負傷者らをどこまで収容できるのか、地震発生後2時間以内に把握したが、その情報が現場の消防局に伝わるまでにさらに数時間を要したそうであります。救急医療を支える体制と連携に課題を残したとされております。本市の対応についてお伺いをいたします。  全国の自治体が救急医療体制を見直すきっかけとなったのが1995年の阪神・淡路大震災でありました。兵庫県内の病院が多くの被害を受け、搬送されても治療を受けられず、死亡した被災者が相次いだためでもあります。  阪神・淡路大震災を教訓に、厚生労働省は広域災害・救急医療情報システムを充実させ、隣接する都道府県の医療機関の情報を入手できるとともに患者の搬送や治療の支援も受けられる体制を整え、システムには全国の38都道府県が参加をしていましたが、宮城県は参加をしておりませんでした。システムの加入料は月額40万円の回線使用料だけだそうでありますが、財政難で加入できないと説明があったそうであります。福島県はどうか、また本市との連携についてもお伺いをいたします。  また、スクールゾーン内のブロック塀についても緊急の調査を行ったそうでありますが、本市の対応についてお伺いをいたします。  過去の宮城県沖地震から25年、専門家の予測では2020年までに81%、2030年までなら98%の確率で同規模の地震が発生するとしております。5月26日の地震はこの予測とは別の震源地で起きたものと言われ、次への不安は残されたままとも言えます。次への備えを怠りなく実行すべきと考えるものですが、ご所見をお伺いし、私の質問を終わります。 ◎助役(片平憲市) 議長、助役。 ○議長(横山俊邦) 助役。      【助役(片平憲市)登壇】 ◎助役(片平憲市) 31番加藤勝一議員のご質問にお答えをいたします。  まず、統一地方選の総括と所見についてでございますが、今回の県議選及び市議選につきましては、地方分権が進行し、きめ細やかな分権型のサービスや個性あるまちづくりが従前にも増して求められる中で、低調な投票率になったことは残念であったと感じております。  今後は、より多くの市民に市政への参画を通して協働のまちづくりを進めることが重要であろうと考えてございます。  次に、福島市長として、市民と政治についてどのように考えているかとのご質問でございますが、政治の究極の目的は住民の福祉向上にあろうかと考えております。今日の地方行政は地方分権の時代にふさわしい自主的な地方自治の実現が強く求められておりますので、少子高齢社会に対応した福祉施策の充実、市民生活に密着した社会資本の整備、環境の保全など、それぞれの地域の政策課題に対し、市政の主役である市民の声をより一層反映させるべく積極的な取り組みをしていくことが重要であろうかと考えております。  また、私は市長に就任以来一貫して、市民の信頼と期待にこたえるため、市政執行にあたりましては公平・公正、公開・参画、簡素・効率、分権・自立を基本姿勢とし、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現を基本理念として、市議会の皆様との連携のもと、市民と同じ目線で対応を重ねながら、29万市民の限りない生活福祉の向上を目指し、全力を傾注し、市政を担当してまいりました。  今後におきましても、今まで以上に市民との協働により美しい元気な福島を創るため、職員と一丸となり最大限の努力をしてまいりたいと考えております。  次に、地方分権改革推進会議における三位一体改革の意見についてのご質問でございますが、このたびの国の地方分権改革推進会議において示されました国庫補助負担金の廃止、縮減、地方交付税及び財源移譲等を含む税源配分のあり方を、いわゆる三位一体で見直す改革への意見書につきましては、国と地方の役割分担に応じた税源移譲等による具体的方向性が明確に示されていないこと、さらに真に地方分権を推進する中長期的な改革として三位一体の改革の方向づけが示されないまま地方税財源の充実強化が基本的に先送りされたものと受けとめております。  したがいまして、今後国における改革案の取りまとめにあたりましては、これまでの分権改革の経緯を尊重した国と地方の役割分担に見合った地方税財源の充実確保とともに、国庫補助負担金の廃止、縮減が単に地方への財政負担の転嫁とならないよう、推進の視点に立った改革を進められるよう、全国市長会、県内6団体とともに引き続き国に対して強く要望してまいる考えでございます。  なお、その他のご質問につきましては関係部長から答弁いたさせますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○議長(横山俊邦) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。  地方自治体の自己決定、自己責任につきましては、平成12年4月の地方分権一括法の施行により国と地方の役割分担が明確になったことから、地方自治体の自立性がより求められるようになったものであり、法施行後3年を経た現在、法制度の面や職員の意識の面で徐々に自己決定、自己責任が定着してきていると考えております。  本市といたしまして、具体的には、景観条例や水道水源保護条例、男女共同参画推進条例の施行など独自の取り組みを進め、おのおの、成果が見られているところであります。また、本年4月には組織機構の改正を行い、部、課の統廃合をはじめ都市間交流推進室や産業交流プラザ、防災室、障がい福祉課、交通政策課などを新設し、行政ニーズに効率的に対応できるよういたしたところであります。  今後もさらに職員の意識改革を図るとともに体制整備に努めながら、行政の自己決定、自己責任を確立してまいりたいと考えております。
     次に、出資団体の民間委託につきましては、本年新たに策定した福島市行政改革大綱2003において、簡素で効率的な行政の実現や民間への業務の開放、補助金等の整理合理化などを重点事項として定めておりますので、これに基づき、本市が出資している法人等につきましても、設立目的、業務内容、活動の実態、運営状況等について検討を行い、業務の効率化や運営の改善等について指導し、見直しを進めてまいります。  また、行政運営のより一層の効率化と市民サービスの向上等を図るため、民間への業務の開放などについても検討してまいります。 ◎財務部長(梅津裕) 議長、財務部長。 ○議長(横山俊邦) 財務部長。      【財務部長(梅津 裕)登壇】 ◎財務部長(梅津裕) お答えいたします。  初めに、今後の財政運営についてでありますが、地方財政を取り巻く環境は景気の低迷による税収の減、地方交付税の減少など、引き続き極めて厳しい状況にあります。しかしながら、市民生活に密接に関連する社会資本の整備や少子高齢社会に対応した地域福祉施策の充実、循環型社会の構築のための環境施策など、市民福祉の向上に取り組まなければならない課題が数多くあります。  したがいまして、今後の財政運営の基本的な考え方としては、まず一つ目の長期的な視野に立った財政の健全性の確保を図ることとし、経常収支比率70%台の堅持、起債制限比率15%未満の維持を将来にわたる財政運営のガイドラインとして設定していること、二つ目として緊急度、優先度による事業の厳選、事業評価による見直し及び事務事業全般にわたる見直しなどにより財源の重点的、効率的な配分に考慮すること、三つ目には公債費負担や市債の現在高の状況等を十分勘案し、後世代に過大な負担を残すことのないよう市債依存度の抑制を図りながら実施してまいる考えであること、これらを基本として本市総合計画と連携を図りながら今後も健全財政の維持に努めてまいりたいと考えております。  次に、国の予算編成プロセスにおける改革についてでありますが、国においては予算編成プロセスの改革の一つとして、政策目標を効率的に達成するため、事前の目標設定と事後評価の実施により、税金でどのような成果を上げたかについて国民への説明責任を果たす予算編成プロセスの構築に取り組んでおると聞き及んでおります。特に歳出の思い切った重点化と目標達成のため、予算を効率的に活用しながら、平成16年度予算においてはモデル事業を試行的に導入しようと進めており、その一つとして複数年度にわたるモデル事業について国庫債務負担行為などを活用しようと考えているようであります。  国のこのような予算編成プロセスに関する改革の取り組みは、本市におきましても、市民との協働のまちづくりを進める上で、施策の目標設定と評価の実施による市民への説明責任の観点から重要と考えておりますので、今後その活用について検討してまいりたいと考えております。  次に、平成14年度の市税収納状況につきましては、現在計数整理中でありますが、市税収入額全体では前年度比約1.1%減の384億4,834万円余となる見込みであります。また、収納率は現年度分が前年度比0.1ポイント減の97.8%、滞納繰越分は前年度比0.4ポイント増の13.4%であり、合計では前年度比0.1ポイント増の91.5%となる見込みであります。  次に、収納率向上対策につきましては納税者等の理解と協力を得ることが大切であり、この対策といたしましては、積極的な広報活動の展開、口座振替制度の推進、納税貯蓄組合の組織拡充に努めるなど、きめ細かな指導を行い、納税意識の高揚を図ってまいります。  また、滞納者への対策といたしましては、年3回の徴収強化期間を設けた取り組みをはじめ、納税相談、文書、電話による催告、休日、夜間の臨戸訪問などによる納付指導を強化するとともに、納税について誠意のない滞納者に対しては不動産、給与、預金などの差し押さえ、公売などを行うなど厳しく対応し、収納率の向上に努めてまいります。  次に、納税貯蓄組合についてでありますが、平成14年度中に解散した組合の数は25組合で、新たに設立された組合はなく、現在722組合となっております。年々減少傾向にあります。解散の理由については、組合長の高齢化や後継者不足のほか、福島市納税貯蓄組合奨励金交付規則の改正による奨励金の減額が理由として挙げられております。  今後におきましては、納税貯蓄組合は高い納付率で安定的に納税に寄与する重要な組織であり、また地域の中で市民の税に対する意識の高揚に果たす役割は大きいものがあることから、福島市納税貯蓄組合連合会と連携を図りながら新たな組合の設立及び組合未加入者の加入促進を推進するとともに、今年度から新しく各組合役員の後継者育成のための研修会を実施するなど、納税貯蓄組合の組織拡充に努めてまいる所存でございます。  次に、住民参加型の公募地方債、いわゆるミニ市場公募債につきましては、住民の行政参加意識の高揚とともに資金調達の多様化を図る趣旨などから制度として創設されており、公募債の発行は地方公共団体にとっては公募化による発行コストの増等の懸念はあるものの、地方分権の推進、住民自治の拡充が図られ、また住民にとっても行政参加あるいはペイオフ対策としての個人金融資産の運用先としての安全、有利な地方債という債権の活用ができる利点などがあると考えております。  今後は、地方公共団体みずからの負担と責任において地方債資金を市場から調達することがより求められており、地方債の個人消費及び公募化の普及とともに資金調達方法の多様化が進んでいくものと考えております。  したがいまして、本市が推進する市民協働型のまちづくりの観点からも市民の皆さんに市債を購入していただくことにより市政に参画していただくということは大いに意義があると考えられますので、今後制度の活用に向け検討してまいりたいと考えております。 ◎商工観光部長(紺野浩) 議長、商工観光部長。 ○議長(横山俊邦) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩) お答えいたします。  高齢者の雇用対策についてでありますが、雇用対策については、市の経済・雇用対策推進本部を中心に昨年実施した市内の主な企業と産業団体等に対する雇用の安定と創出の要請活動において、高齢者雇用につきましても要請してきたところでありますが、高齢化が急速に進展する中で経済社会の活力を維持するためには、高齢者の持つ知識と経験は大変重要であると考えております。よって、求職者の就職を支援するため、今年度実施を予定する雇用促進サポート事業など、雇用対策の中で高齢者の雇用、就業機会が図られるよう検討してまいりたいと考えております。  また、公的年金の支給開始年齢の引き上げ等を踏まえて、福島県高年齢者雇用開発協会など関係機関と連携し、継続雇用制度の創設や再就職援助を実施する事業主への助成制度などの周知、啓発など、高齢者雇用の促進に努めてまいる考えであります。 ◎農政部長(落合省) 議長、農政部長。 ○議長(横山俊邦) 農政部長。      【農政部長(落合 省)登壇】 ◎農政部長(落合省) お答えいたします。  猿の被害につきましては、山間地のみならず里に至るまで行動範囲を広げ、市民生活を脅かす事態が見受けられる状況にありますが、農作物の被害防止対策につきましては、生産者団体への電気牧柵設置補助事業や、猿などの有害鳥獣捕獲業務の実施に努めてまいりました。また、猿の捕獲許可は県になっておりますので、猿の食害増加に伴う防止対策の強化等について、昨年9月、県に対し、要望書を提出したところであります。  しかしながら、猿のすむ環境にも変化が生じていると思慮されることから、猿がすみやすい環境づくり、猿が好むと思われる広葉樹等の植栽など、両面から対策を講じられるような検討を加えております。  次に、本市における平成14年度の生産調整の実績は、目標面積1,408ヘクタールに対し、実施面積が1,074ヘクタール、達成率が76.2%となっております。今年度は1,501ヘクタールの目標面積に対し、現在各農家から実施計画書を集約中でありますが、実施面積を昨年同様とした場合、達成率につきましては71.6%程度の見通しであります。  次に、平成16年度から開始される新たな米政策、いわゆる米政策改革大綱についてでありますが、水稲は本市農業の基幹産業でありますので、売れる米づくり実現のため、生産者、消費者、農業団体や国、県などの関係機関と協力のもと、農業所得の向上や農業経営基盤の強化など、生産者が意欲を持って米づくりに取り組めるよう、生産、流通、販売を含めた米に関する総合的な対策を実施するため、地域水田農業ビジョンの策定に取り組んでまいります。  次に、バイオマスの利活用につきましては、地球温暖化防止、循環型社会の形成、農山漁村の活性化、競争力のある新たな戦略的産業の育成といった早急に取り組むべき課題解決に貢献できることから注目されておりますので、バイオマス・ニッポンの円滑な実現に向け、国、県、関係団体とともにバイオマスの意義や可能性について普及、啓発を図ってまいります。 ◎市民部長(鈴木周一) 議長、市民部長。 ○議長(横山俊邦) 市民部長。      【市民部長(鈴木周一)登壇】 ◎市民部長(鈴木周一) お答えをいたします。  地震災害対策につきましては、地震予知連絡会など専門機関等の予測情報に留意するとともに、今回の宮城県沖地震での初動体制における情報伝達や連絡網のあり方等に係る課題を踏まえ、情報伝達手段の拡充を図るとともに災害対策本部事務局の充実強化をはじめ、市民との協働による防災訓練の実施、自主防災組織の育成強化、ライフライン関係者との連携強化、応援協定の再確認、生活必需品の備蓄等を進め、今後とも防災体制の強化に努めてまいります。 ◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。 ○議長(横山俊邦) 環境部長。      【環境部長(渡邉和幸)登壇】 ◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。  特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法と廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律につきましては、ご指摘のとおり先般国において可決、成立したところであります。  しかし、ご質問のございました内容は産業廃棄物にかかわる規定であり、都道府県等の権限として規定され、県及び中核市などに限られております。したがいまして、本市においては、不法投棄を発見した場合は速やかな通報を行うなど、今後とも県と連携をとりながら、この二つの法律を有効に活用できるように努めてまいりたいと考えております。  なお、市が許可しております一般廃棄物収集運搬許可業者の法令違反につきましては、今後とも厳正に対処してまいります。  次に、ごみをステーションに出すことが困難な高齢者世帯等の戸別収集につきましては、現在、地域の実情に応じてごみの集積所を設けて収集しており、収集体制など整理すべき課題も多くありますので、他市の状況などを調査研究しながら、今後の検討課題とさせていただきます。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。  本市の高齢者世帯と高齢者人口についてでありますが、毎年10月1日を基準日として行う高齢者調査による高齢者の世帯数は、平成14年10月1日現在6,142世帯で、前年比6.6%、世帯数で385世帯の増となっております。また、高齢者人口は5万5,666人で、前年比2.9%、人口にして1,553人の増となっているものであります。高齢化率は19.2%、前年比0.6ポイントの上昇となっております。  次に、救急医療体制と、それを支える体制の連携についてでありますが、災害発生時における応急医療、助産、救護につきましては、市の地域防災計画の中の災害応急対策計画にのっとり進めることとなりますが、健康福祉部の役割としては、医療対策本部を設置し、医療、助産、救護に関する指揮に当たることになっております。その主な内容については、応急医療対策班の編成、市医師会への医療救護班の編成、出動の要請、救護所の設置、県北保健福祉事務所への連絡などとなっており、収容医療機関の受け入れ態勢の確立及び医療救護班の編成、出動は、市医師会がみずから必要と認めた場合は本部長の要請を待たずに行うこととなっております。  今回の仙台市の場合は、負傷者を市内の医療機関が収容できる範囲を把握しており、救急医療体制は整っておりましたが、この情報を消防局に伝達するのに時間を要したようであります。  本市といたしましても救急医療を支える体制の検討を行い、今後とも市民が安心して暮らせるよう、災害発生時の応急医療、救護計画にのっとり、市医師会をはじめ各関係機関との連携を密にしながら救急医療体制のさらなる充実に努めてまいります。 ◎都市政策部長(佐藤克浩) 議長、都市政策部長。 ○議長(横山俊邦) 都市政策部長。      【都市政策部長(佐藤克浩)登壇】 ◎都市政策部長(佐藤克浩) お答えいたします。  初めに、中心市街地空洞化対策の優遇税制につきましては、平成15年1月施行の福島県街なか再生促進事業補助金に基づき、中心市街地の商業地域における店舗等の新設、増改築等を対象としてTMO構想を認定した市町村が行う固定資産税を優遇する内容となっておりますが、課税の公平、公正の観点から、特定のものだけを不均一課税にすることには問題があること、中心市街地のみが優遇されることに対し、市民合意が得られにくいこと、不均一課税が中心市街地活性化に相当な効果を発揮するか疑問があることなど、なお検討しなければならない問題点がありますので、実施は見合わせている状況であります。  次に、特例容積率適用区域制度は、商業地域において特に高度利用を図る必要性の高い区域で土地の高度利用を促進するために新たに創設された制度であります。土地の高度利用を図るための都市計画の制度といたしましては、高度利用地区や再開発等促進区を定める地区計画などの制度もあることから、各制度の特徴を踏まえながら適用について判断してまいりたいと考えております。  なお、本市ではこの制度を適用した事例はございません。  準都市計画区域につきましては、都市計画区域外で今後開発が行われると見込まれる区域を指定し、風致地区などの都市計画を決定することにより秩序ある開発を実現することを目的とした制度であります。  本市におきましては、平成13、14年度に行った調査結果を踏まえ、一部、区域指定の適否について検討しているところであり、今年度中には方向性を見出したいと考えております。  次に、新しい交通システムによる新たな交通手段につきましては、情報収集や他市事例の調査をしているところでありますが、多大な事業費を伴う事業であり、現状では実施困難であると考えております。したがいまして、既存の交通機関の有効活用や公共交通優先施策並びに相乗りタクシーなど、乗り合い交通の運行サービスについて事業者と十分に連携を図るとともに、地区住民の意向を反映しながら、検討、実施してまいります。  また、パークアンドライドにつきましては市内の渋滞緩和、環境にやさしい公共交通機関の利用促進策として有効な手段と考えておりますが、利用者にとって乗り継ぎや待ち時間などの面で不利な面があり、実施にあたっては市民の大きな意識の転換も必要であると考えております。  本市におきましては、飯坂線の笹谷駅や伏拝バス停において自転車駐車場を整備するなど、公共交通機関の利用促進に努めているところでありますが、今後車利用者の意向調査など、パークアンドライドが定着していく環境につきまして研究してまいります。  次に、ブロック塀の調査についてでありますが、阪神・淡路大震災以降、ブロック塀の調査を実施しておりませんが、平成10年度から13年度の4カ年にわたり、避難通路に面した3階以上の建築物を対象として外壁、ガラス、広告物等の落下の危険性について調査を実施し、指摘事項があったものにつきましては所有者に通知し、改善を指導してきたところであります。 ◎消防長(髙橋精一) 議長、消防長。 ○議長(横山俊邦) 消防長。      【消防長(髙橋精一)登壇】 ◎消防長(髙橋精一) お答えいたします。  地震等大災害時の消防通信体制についてでありますが、本市消防本部通信指令課は通常5名の職員で通信業務を行っているところであります。  地震等に伴う災害は広域にわたり同時多発的であり、仙台市と同様、災害対応と救急活動の重複により混乱が予想されます。したがって、当市としては出動隊である災害活動隊と救急活動隊を無線で分離を図り、救急波と消防波に分けて対応しております。  救急に関しては、通信指令課と病院との連絡手段として一般電話回線を使用しておりますが、非常時優先電話に指定されている5回線を活用し、極力通信網の確保に努めております。  また、救急隊については全隊に携帯電話を配備しており、病院との連絡通信に活用しているところでありますが、このうち福島、飯坂の2隊については非常時優先携帯電話に指定されており、比較的通信規制を受けないことから、この優先携帯電話を病院連絡網の中枢とし、救急車積載の消防無線救急波をフル活用し、各救急隊を総括して救急活動の迅速化を図る救急隊対応マニュアルを検討しているところであります。  また、衛星携帯電話の配備につきましては今後調査検討してまいります。  次に、広域災害・救急医療情報システムにつきましては、福島県は平成10年に加入しており、このシステムにより、大災害時、隣接県の医療情報を入手することができ、収容先病院等の拡大につながるものと考えております。 ○議長(横山俊邦) 以上で、加藤勝一議員の質問を終わります。  これをもって、本日の総括質問は終了いたしました。  なお、明17日は、午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午後4時44分    散  会...