福島市議会 > 2003-03-17 >
平成15年 3月定例会-03月17日-07号

ツイート シェア
  1. 福島市議会 2003-03-17
    平成15年 3月定例会-03月17日-07号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-31
    平成15年 3月定例会-03月17日-07号平成15年 3月定例会                平成15年3月17日(月曜日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(39名)    2番  渡辺敏彦君      3番  大越明夫君    4番  目黒恵介君      5番  小熊与太郎君    6番  高柳 勇君      7番  杉原二雄君    8番  粕谷悦功君      9番  須貝昌弘君    10番  藤川淑子君      11番  小島 衛君    12番  佐藤一好君      13番  鈴木好広君    14番  佐久間行夫君     15番  押部栄哉君    16番  高橋英夫君      17番  山岸 清君    18番  菅野芳樹君      19番  石原信市郎君    20番  斎藤朝興君      21番  鈴木英次君    22番  佐藤保彦君      23番  誉田義郎君    24番  塩谷憲一君      25番  半沢常治君    26番  伊東忠三君      27番  小林義明君    28番  加藤勝一君      29番  丹治仁志君    30番  宮本シツイ君     31番  桜田栄一君
       32番  大宮 勇君      33番  横山俊邦君    34番  斎藤 清君      35番  木村六朗君    36番  遠藤 一君      37番  阿部保衛君    38番  佐藤真五君      39番  二階堂匡一朗君    40番  中村冨治君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則君     助役        片平憲市君   収入役       菅野 清君     総務部長      黒沢勝利君   企画調整部長    鈴木信也君     税務部長      齋藤 紘君   商工観光部長    紺野 浩君     農政部長      落合 省君   市民生活部長    鈴木周一君     環境部長      川﨑 勝君   健康福祉部長    大竹喜三郎君    建設部長      川浪廣次君   都市開発部長    佐藤克浩君     下水道部長     雉子波俊一君   総務部次長     渡邉和幸君     秘書課長      山内芳夫君   財政課長      斎藤信行君     水道事業管理者職務代理者水道局長                                 鈴木一義君   教育委員会委員   三宅祐子君     教育長       佐藤晃暢君   教育部長      梅津 裕君     代表監査委員    田村 廣君   消防長       髙橋精一君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        菅野昭義君     次長兼総務課長   八巻 明君   議事調査課長    加藤佳一君 ───────────────────────────────────────────── 議事日程   1 総括質問   2 議案第1号ないし議案第42号の各常任委員会付託   3 請願・陳情の所管常任委員会付託 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 報告第1号 請願文書表   2 報告第2号 陳情文書表 ─────────────────────────────────────────────                午前10時00分    開  議 ○議長(大宮勇君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。9番須貝昌弘君。 ◆9番(須貝昌弘君) 議長、9番。 ○議長(大宮勇君) 9番。      【9番(須貝昌弘君)登壇】 ◆9番(須貝昌弘君) おはようございます。  私は3月市議会定例会にあたり、公明党市議団の一員として、市政各般にわたり質問をいたします。  まず初めに、市職員の意識改革についてお伺いいたします。  瀬戸市政の三つの基本施策の一つに、市民が主役の市政と職員の意識改革が掲げられております。  先般、市役所の課長補佐会が、会員から元気な福島市、元気な市役所づくりにつながる事業案コンクールを実施し、新年度から最優秀事業案を新事業として実施する旨が報道されておりました。大変すばらしいことであると思います。  市役所には、優秀な若手職員が多数おります。この若手メンバーに、より政策形成ができる人材に成長してもらうために、今まで実施されてきた各種研修のほかに、例えば年に1回政策提言などを提出してもらい、優秀な政策提言などについては庁内に広報し、庁内の活性化につなげ、資質向上と能力の開発を図ることについてお伺いします。  また、よく市民から、市職員の対応について指摘されることがあります。来庁した市民に、明るく、さわやかな笑顔で、親切丁寧にわかりやすく応対し、市民から喜ばれる職員を目指すためにもっと接遇に力を入れるべきと考えますが、お伺いします。  どこまでも、市民は大切なお客様であり、自分が責任を持って応対するとの自覚を常に持ち、新たにする意味で、現在着用している市のマークと名字だけのネームプレートをやめ、所属、役職、フルネームの入ったネームプレートを着用すべきと考えますが、お伺いします。  次に、総合相談窓口の設置についてお伺いします。  多くの地方自治体では、暮らしの相談、法律相談、健康相談、交通事故相談、消費生活相談など、各種相談を無料で実施しておりますが、市民から寄せられている相談内容、件数、傾向など、本市の実態と、それらの対応についてお伺いします。  また、福祉、介護、年金、健康、法律などをはじめ行政にかかわる細々とした事柄まで、生活全般のさまざまな問題で困ったとき、どこに相談したらいいかわからないという市民の方が多いようです。普通、一般の市民の方は、行政の仕組みや、内容などについてよく理解している人が少ないのが現状であります。そのために、この相談はどこに連絡をすればよいのか、わからないのが実態であります。  そこで、本庁、支所に、例えばなんでも相談110番のような総合相談窓口を設置して、市民がそこに連絡をとれば、そこで振り分けていただいて、即、その所管に問い合わせ、相談ができるシステムをつくるべきではないのか。現代のような、人間関係が希薄になっている社会の中で安全で安心して暮らせるまちづくりを進める意味でも、市民の目線、生活者の目線で総合相談窓口の設置を提案したいと考えますが、ご所見をお伺いします。  次に、一昨年12月に地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律、いわゆる郵政官署法が施行されました。この法律は、市町村にしか認められていなかった行政事務を、郵便局が肩がわりすることを認めようとするものであります。郵便局は、国民に最も身近で地域社会に浸透、定着した公的機関の一つで、その数は全国で2万を超え、全国津々浦々に存在しており、その郵便局の人的、物的資産の有効活用を目的に施行された法律であります。  郵便局が地方公共団体の肩がわりができる具体的なメニューは、現在、住民票の写しなどの証明書交付事務、粗大ごみ処理券の販売、ごみ袋の販売、公的施設や学習講座への利用申し込み取り次ぎ事務、高齢者等への生活状況確認、廃棄物等の不法投棄に関する情報提供など、6項目19種類であります。  高齢者などのことを考えれば、距離のある市役所や支所などへ出かけるより、地域に、身近に存在する郵便局で用件を済ますことができれば、大変助かると考えられます。  また、コンビニエンスストアなどよりは、現在公的機関であるということで、一般的な感覚として信頼性も高く、郵便局の有効活用は、市民の、特に高齢者の利便性を大きく向上させしむると考えられます。  当初は過疎の地域を考えて始まったようでありますが、岡山市でも協定が結ばれ、昨年3月より郵便局でサービスが始まっており、さいたま市においても、ことし4月から、市内89の全郵便局で住民票などの写しや証明書を交付する方針を発表しており、都市部においても広まりつつあります。昨年4月初めの段階で、全国391市町村915の郵便局でサービスが実施されているとのことであります。  そこで、本市においては、この郵政官署法の施行及び郵便法などの関連法の改正に関し、どのように取り組もうとしているのかお伺いします。  次に、消費者行政についてお伺いします。  本市に寄せられている消費生活相談の件数が、今年度の見込みが1,000件を突破する見通しであります。相談件数の増加の要因としては、長引く景気の低迷の影響で消費者を取り巻く社会環境が変化し、消費者問題が複雑多様化しているためと考えられております。  県によりますと、県消費生活センターに寄せられた今年度4月から12月までの相談件数は、昨年度より936件多い5,143件で22.2%の増加であり、年度内に7,000件に達すると見られております。相談内容では、フリーローン、サラ金が832件の最多で、次いでダイヤルQ2などのオンライン等関連サービス792件、資格講座288件などとなっております。  このような、急増している悪質商法による消費者被害を未然に防止するため、被害を受けやすい若年層と高齢者層を中心に、県民に普及啓発するために、県と県消費者団体連絡協議会主催によります消費者被害防止緊急キャンペーンが先日実施されたところであります。  そこで、本市の今年度の消費者苦情の相談種別、相談内容別の実態、特徴についてお伺いします。  また、本市は現在1人の消費生活相談員で対応しており、その体制は極めて厳しい状況となっております。このような消費生活相談を減らすために、相談体制の充実や見直し、他機関との連携も含め、今後の取り組みについてどのように考えているのかお伺いします。  次に、オストメイト、人工肛門、人工膀胱装着者に対する対応についてお伺いします。  昨年の12月議会において、我が党の菅野芳樹議員がユニバーサルデザインのまちづくりに関連して、公共施設へのオストメイト用トイレの設置促進についてお伺いしたところであります。当局からは、設置に向け、普及啓発を図るとの答弁をいただいたところであります。  なお、オストメイトとは、大腸がん、膀胱がんなどで腹部に手術で人工的に排せつ口をつくらざるを得なかった人たちのことであります。パウチと呼ばれる袋を装着し、用を足されるわけであります。  県の、人にやさしいまちづくり条例の改正が4月から実施されますので、本市としても、公共施設コラッセふくしま並びに(仮称)子どもの夢を育む施設、そして四季の里のトイレに早急に設置すべきと考えますが、ご所見をお伺いします。  神奈川県は、福祉のまちづくり条例に基づき建設を進めた車いす使用者用トイレについて、だれでも気軽に使えることを示す、このトイレはどなたでもご利用になれますと書かれたステッカーを表示していくことになりました。車いす使用者用トイレは本来だれでも利用できますが、専用と誤解され、オストメイトなど、外見上は障害の有無がわかりにくい人たちにとって利用しづらいものとなっております。  車いす使用者用トイレは、オストメイト対応トイレのようにパウチが洗浄できる水洗装置などは備えていませんが、車いすごとはいれる広い個室で、洋式便座や手すりが設置されているため、オストメイトが腹部のケアをするのにも便利です。  オストメイト対応トイレがまだ普及していない現在、既存の車いす使用者用トイレや多機能型トイレを皆で使えるように表示するなどして、オストメイトの人が気兼ねなく使えるようにすべきと考えます。あわせて、関係各機関、各種団体にも協力を呼びかけるべきと考えますが、ご所見をお伺いします。  次に、人にやさしい道づくりについてお伺いします。  国土交通省は、先般自動車優先の道路から歩行者が安心して通行できる、くらしのみちゾーンづくりを進める方針を決め、対象地区の募集を始めました。  例えば、鎌田大橋を例に挙げますと、車道の両側に歩道がついていますが、非常に狭隘で、自転車や歩行者の通行には危険であり、特に風の強い日はなおのこと危険です。両側にある歩道の片側を廃止して車道にし、もう一方の片側の歩道を拡幅するとか、いろいろ調査検討して安全性を確保することが望まれます。補助事業で整備するなど、早急な対応が必要と考えますが、ご所見をお伺いします。  あわせて、市内に歩道が整備されていないなどのため、歩行者が阻害されている道路がほかにないかを調査して整備すべきと考えますが、今後の調査、計画、整備についてお伺いします。  また、自動車が渋滞などを避けるため、住宅街を通る生活道路を抜け道として利用していることが交通事故発生の要因の一つとなっているため、同ゾーン内では車道を狭くして車の流入を防ぐとともに、電柱などの障害物をできるだけ排除、道路わきに休憩施設などを設けて、車をそれほど気にせずに安心して歩ける地区づくりを目指す方針とあります。  そこで、最近健康のために年輩の方がウオーキングをしている光景をよく見かけますが、途中でちょっと休憩できる場所、腰かけるところがないのに気がつきます。これからの長寿社会を考えたときに、計画的に整備すべきと考えますが、お伺いします。  去年の夏も暑い日が続きましたが、小学校の帰り道、炎天下の中を何キロも歩いている子どもの姿をよく見かけます。地域によっては、田んぼや畑が続いていて、日陰のない中を低学年の子どもが重いランドセルを背負い、両手に荷物を持って歩き続けるのは大変であり、体の弱い子どもにとってはなおきついと思います。  各小学校などの通学路の総点検をして、途中に日陰のできるポケットパークやミニパークのようなものを、地権者や民間の協力も得ながらつくれないかお伺いします。  次に、住宅入居時における保証人の問題についてお伺いします。  高齢化社会に伴い、高齢者同士の世帯、また高齢者のひとり暮らしも増加しており、本市におきましても高齢化施策が多岐にわたり行われております。  生活の基本である衣食住の中でも住居は最も大切であり、住むところがなければ暮らしていくのは困難であります。にもかかわらず、高齢者になればなるほど、希望する住宅に入居するのは難しいのが現状ではないでしょうか。その足かせになっているのが、入居時の保証人の問題であります。若いうちは、兄弟、親戚、知人が多く、保証人も見つかりやすいのですが、高齢者になると親族も少なくなり、特にひとり暮らしの方は困難な場合が多いようであります。急速に進む高齢社会を考えるとき、このような保証人問題は今後ますますふえることが予測されます。高齢化に対応する施策の一つとして、保証人が見つけにくい高齢者に対して支援する制度が必要な時代に入ってきているのではないでしょうか。  既に、川崎市においては、居住支援制度という高齢者等への施策を実施しております。簡単に制度を紹介しますと、高齢者などで保証人が見つからない場合に、保証人の役割を担い、家賃の支払いや入居後の病気、事故など、家主さんが抱く不安を軽減し、入居機会の確保と安定した居住継続を支援する制度となっております。  そこで一つ目の質問は、本市におきましても、川崎市などを参考に、保証人の見つからない高齢者に対する支援制度の創設を提案するものですが、当局の考えをお伺いします。  二つ目の質問は、市営住宅入居の際の連帯保証人についてであります。初めの質問で指摘しましたように、高齢者の入居時の保証人問題は市営住宅においても同様であります。連帯保証人には、印鑑証明と、収入または資産を証明する公的証明書の提出が義務づけられており、探すのがますます困難であります。  市営住宅に入居される方の収入認定分位を平成11年度の実績で見てみますと、最も収入の低い第1分位、すなわち月収ゼロから12万3,000円の方が全体の約75%を占めております。まして、年金暮らしの高齢入居者については、そのほとんどがこの収入分位に該当していると推察されます。そうした高齢者に対して、あくまでも連帯保証人をつけることを入居条件として求めることは、いささか酷ではないでしょうか。  ちなみに、本市の市営住宅等条例は、第11条第3項で市長は、特別の事情があると認める者と定めております。しかし、この点についての本市の考えは、あくまでも連帯保証人を立てることを条件とし、そのための努力を本人に求めており、第11条第3項の規定が極めて抽象的な基準と言わねばなりません。また、事案によっては、本人にそうした努力を求めること自体が適当でないと考えられる場合もあるのではないでしょうか。  この点について、他都市の取り扱いを見ると、例えば横浜市では、生活保護世帯、障害者世帯については、それに該当するだけで保証人をつけなくてもよいことになっています。また、神奈川県では、親族がいない場合その他これに準ずる場合は免除の要件としています。  本市においても、連帯保証人免除の要件をこれらの都市と同様に緩和するとともに、客観的、一義的な判断ができますよう改善すべきと思いますが、お伺いします。  なお私は、これらの免除要件の一つに母子家庭を加えるべきと考えますが、この点も含めて市当局のご所見をお伺いします。  あわせて、募集時の優遇措置についてお伺いします。母子家庭、障害者家庭などに対する優遇措置については、仙台市では特別抽せん番号が一つ与えられて2倍の確率、他都市においては川崎市が5倍、横浜市が3倍、また別枠で福祉向け募集を行っているのが名古屋市、大阪市、京都市、住宅困窮者募集の別枠と一般募集の両方に申し込める北九州市などとなっております。  社会的弱者であります母子家庭、障害者家庭などに対しまして、市営住宅募集時におけるさらなる優遇措置を求めるものでありますが、ご所見をお伺いします。  また、違法駐車車両との区別を明確にするため、市営住宅の入居者に、団地敷地内で使用権を認めた車庫証明の取得ができる駐車場整備の進捗状況と今後の対応についてお伺いします。  次に、縄文遺跡、宮畑遺跡についてお伺いします。  この遺跡は縄文時代から江戸時代にまでわたる遺構や遺物が出土した複合遺跡であり、縄文時代については中期から晩期にかけての集落跡が発見され、それぞれの時代の集落構造が判明するとともに、巨大柱穴を伴った晩期の環状集落跡や、中期の竪穴住居の多くが火災に遭っていることも全国的に高い評価を得ております。ことしの夏から秋頃に国史跡指定になれば、縄文時代の村跡では県内で初めてであり、本市にとって大変な財産であり、国民共有の財産でもあります。  市教委の計画では、遺跡の保存と活用を目的とした史跡公園を整備し、内容的には、子どもからお年寄りまでが利用できる体験活動型の施設を整備する方針と伺っておりますが、今後の方針、整備計画、スケジュールについてお伺いします。  ふくしまヒューマンプラン21の中に、東部地区に二つの生涯学習センターの設置計画がありますが、東部支所管内の生涯学習センターは、宮畑遺跡の史跡公園や、周辺の関連施設の整備との関連でどのように考えているのかお伺いします。  また、全国的にも貴重な遺跡と評価されれば、全国各地から多くの方々が本市を訪れます。本市のすばらしさをアピールするまたとない機会でもあります。他のすばらしい施設や場所などとの回遊性も含めた対策が必要と考えますが、ご所見をお伺いします。
     あわせて、全国の縄文遺跡を持つ都市、例えば桜町遺跡のある富山県小矢部市、上野原遺跡のある鹿児島県国分市、三内丸山遺跡のある青森県青森市など、ほかにもたくさんありますが、各地との交流も大いに広げるべきと考えますが、ご所見をお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) おはようございます。  9番須貝議員のご質問にお答えいたします。  まず初めに、宮畑遺跡につきましては、ご指摘のように全国的に貴重な遺跡と高い評価を得まして、このほど国史跡指定申請を行ったところであります。  今後のスケジュールにつきましては、国文化審議会で国史跡指定の答申が得られれば、本年8月から9月頃に、国史跡に指定されるのではないかと考えております。  指定が得られたその後は、地権者をはじめとした地域の方々を含め、市民各層並びに議会等より幅広いご意見をいただきながら遺跡の整備と活用の具体的なあり方について検討し、市民との協働により推進していく所存であります。  また、引き続き宮畑縄文探検隊や宮畑縄文探検広場の開催などにより、市民のご理解をいただくよう努力してまいりたいと考えております。  次に、回遊性を考慮した全国への福島のアピールにつきましては、宮畑遺跡が所在する東部地区には、小鳥の森、文知摺観音、白鳥飛来地などの全国にも誇れる観光拠点がありますことから、宮畑遺跡を拠点にこれら観光拠点や、さらに市内の他の施設などを結ぶ回遊動線を創出し、全国へ福島の魅力を発信できるよう今後十分検討してまいります。  次に、縄文遺跡を有する都市との交流につきましては、本市は縄文遺跡を有する全国15市町で構成された縄文都市連絡協議会の副会長として毎年開催されております縄文シティサミット等に参加しながら、縄文の魅力を生かすまちづくりをテーマに交流を行っております。  今後におきましても、本連絡協議会の活動を中心に、さらに都市間交流を深めてまいりたいと考えております。  ご答弁いたしましたご質問以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりご答弁いたさせますので、ご了承いただきたいと思います。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利君)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利君) お答えいたします。  職員の政策提案制度につきましては、職員相互の啓発及び自己能力の開発等を図るため、平成4年に、それまでの福島市職員提案規程を見直し、大幅な改正を行いました。  しかし、その後職員の政策形成能力養成のため、政策課題研修が職員研修に導入されるなど、研修制度が充実強化され、自己啓発や自己能力の開発機会がふえたことなどもあり、職員提案制度に基づく提案が出ておりませんでした。  今後は、提案制度の目的が十分に達成されるよう制度の課題を検討し、その活用を図ってまいりたいと考えております。  次に、職員の接遇についてでありますが、職員の意識改革を推進するため職員研修の充実強化を図っております。特に接遇研修につきましては必須科目として研修体系の中枢に据え、各職種及び各年代ごとに受講を義務づける職層研修の中で、また各所属からの推薦方式による接遇指導者養成研修と、多角的に実施しているところであります。  その具体的内容は、昨年8月、全職員に配布いたしました接遇マニュアルに基づき、窓口や電話応対の基本を中心としたビジネスマナー実務研修、民間企業で研修の最重点項目に掲げられる顧客満足をテーマとした研修、そしてより一層市民の目線に立った職務遂行者を養成するため、自己理解や自己開発能力の向上を図る人格形成研修など、民間企業で実施されている研修手法を積極的に取り入れて実施しております。  これらの研修を受講した職員数は、中堅職員から係長職の階層を中心として義務研修が384人、今年度より新たに導入した接遇指導者養成研修が170人と、全職員の約25%となっておりますので、さらに各所属において職場内研修が活発に実施されることで研修効果が一層広がるよう取り組んでまいります。  次に、ネームプレートについてでありますが、現在着用の名札は、縦2.5センチメートル、横4.5センチメートルの大きさで、名字のみの表記であるため、市民の方々から、小さくてわかりにくいとの意見が寄せられております。  このため、平成15年度から所属、役職、氏名を表記したネームプレートに変更し、より市民に親しまれるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、郵政官署法への取り組みにつきましては、平成14年2月27日に廃棄物の不法投棄に関する情報提供の契約、平成15年2月20日には緊急時における子どもの保護活動及び災害救助法適用時における協力などの契約を郵便局と締結し、市民生活の安全、安心を図るため連携を進めております。  今後も、郵便局との連携につきましては、市民の利便性、効率性、費用対効果などを勘案し、十分に検討してまいりたいと考えております。 ◎市民生活部長(鈴木周一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(大宮勇君) 市民生活部長。      【市民生活部長(鈴木周一君)登壇】 ◎市民生活部長(鈴木周一君) お答えをいたします。  市民相談の状況についてでありますが、平成15年2月末現在の受け付け件数は2,421件であり、その内訳は、市政に関する相談が99件、生活上の困り事や交通事故等の一般相談が823件、また弁護士による市民法律相談、司法書士による登記相談等の専門相談が528件、消費生活相談が971件であります。  その内容につきましては、債務整理、財産の相続登記、家族間の問題など多岐にわたっております。  相談員は、その場で回答したり、庁内関係部への案内、また国、県など関係機関への紹介、さらに専門的なものは市民法律相談や登記相談などを紹介し、問題解決に努めているところであります。  今後におきましても、庁内各部との連携を密にし、弁護士会、司法書士会など関係機関との連携強化に努め、あわせて相談員の資質向上を図り、より的確に対応できる相談体制の確立に努めてまいります。  総合相談窓口の設置につきましては、現在庁舎が狭いということもあり、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。  次に、消費者行政についてでありますが、平成15年2月末現在の消費生活相談件数は971件であり、前年同期と比較して150件、18%の増となっております。  相談内容については、多重債務に関する相談が289件、情報、通信料の不当請求等に関する相談が238件、内職、資格商法等に関する相談が81件などとなっております。  また、相談者の年齢別に見ますと、若年者はクレジット、消費者金融などの多重債務整理に関する相談、高齢者は催眠商法、点検商法などの特殊販売に関する相談が多い状況にあります。  本市の消費者行政は、福島市消費者保護計画に基づき、各分野の施策を進めており、消費者被害の未然、拡大防止を図るため、学校、地域社会と連携した消費者教育を推進するなど、消費者意識の高揚を図るとともに、万が一被害が発生した場合に、問題解決のため相談に対応しているところであります。  今後におきましても、国民生活センター、県消費生活センターや、弁護士会、警察等関係機関と連携し、増加する消費生活相談に対応する体制の整備充実に努めてまいる考えであります。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  初めに、オストメイトへの対応についてでありますが、近年直腸がん、膀胱がん患者の増加に伴い、人工肛門、人工膀胱保有者、いわゆるオストメイトの方々も増加しており、市内には現在181名おられます。  オストメイトの悩みは、外出先において、腹部に装着しているストマ用装具から排せつ物が漏れた場合の対応でありますことから、国や県が進めるユニバーサルデザインと連携を図りながら、オストメイト対応トイレの設置に向け、普及啓発に努めているところであります。  コラッセふくしまや子どもの夢を育む施設におきましては、それぞれに設置をしていただくことになっております。四季の里等既存の公共施設につきましては、施設の状況等を考慮しながら、今後庁内関係各課と連携して対処してまいります。  なお、これら利用にあたっては、オストメイトが気兼ねなく利用できるよう、次期障害者計画策定の中で検討してまいります。  次に、関係機関、各種団体への協力呼びかけにつきましては、次期障害者計画や、各種団体との会議等の中で積極的にオストメイト対応トイレ設置の協力を要請してまいります。  次に、入居保証人支援制度の創設についてでありますが、本市においても、保証人がいない高齢者やひとり暮らしが敬遠されて賃貸住宅に入転居できないなどの事例があると聞き及んでおります。  こうした保証人がいなく、入転居できない高齢者が安心して生活するため、支援施策は必要であると考えられますので、今後実態調査に努めるとともに関係各課と協議をしながら調査検討してまいります。 ◎建設部長(川浪廣次君) 議長、建設部長。 ○議長(大宮勇君) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次君)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次君) お答えいたします。  人にやさしい道づくりにつきましては、平成5年に策定した人間尊重のまちづくり推進指針に基づき、高齢者や障害者等をはじめとするすべての市民の皆様が安心して快適に暮らすことができる地域社会をつくるため、歩道の段差解消や歩道の拡幅工事等を実施しております。  ご質問のありました鎌田大橋につきましては、昭和47年8月の竣工であり、31年を経過しておりますが、平成12年度には転落防止のために高欄のかさ上げを実施しました。  今後、補助事業による橋梁の修繕を計画し、この修繕工事により歩道についても改修を検討してまいります。  歩道の設置につきましては、平成13年度に現況調査を実施し、学校等の公共施設周辺の道路を優先し、歩道のない狭小なところにおいては電柱等の移設や道路側溝にふたをかけるなどの整備を行い、市民の皆様が安心して暮らせる道路環境の実現を図っております。  また、散策や通学途中で休息できる施設につきましては、沿線の団地等を活用し、設置を検討してまいります。  次に、市営住宅入居時の連帯保証人の緩和につきましては、入居時に連帯保証人2名をつけていただいておりますが、高齢者や障害者家庭につきましても、やむを得ず市営住宅使用料の未納が生じた場合や、入居に係る債務履行の担保の問題等も考えられる一方、連帯保証人の免除規定についてはご指摘のとおりでありますので、他市の状況も踏まえ、公平、公正に判断できるよう、母子家庭も含めて慎重に調査研究してまいります。  次に、母子家庭、障害者家庭等の募集時の優遇措置につきましては、高齢者や障害者家庭に対しては、1階部分の住宅があいた場合には優先枠で募集をいたしております。  また、母子家庭につきましては、抽せん団地申し込み時に、確実に入居できます随時募集している団地の案内もいたしております。  次に、市営住宅駐車場整備につきましては、平成8年度より現在まで15団地1,180区画を整備しておりますが、今後も団地自治会と協議をしながら進めてまいります。 ◎教育部長(梅津裕君) 議長、教育部長。 ○議長(大宮勇君) 教育部長。      【教育部長(梅津 裕君)登壇】 ◎教育部長(梅津裕君) お答えいたします。  東部支所管内の学習センターの設置と宮畑遺跡の整備との関連についてでありますが、これからの学習センター整備につきましては、地域住民の学習環境をさらに充実させるため、公民館を有する学習センターとして一体化の施設整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。  このことから、東部地区の学習センターの整備につきましても、既存のもちずり公民館などを活用しながら、学習センターとしてさらに充実した施設にしてまいりたいと考えております。  この東部地区の学習センターと将来計画される宮畑遺跡の整備との関連につきましては、地域の同遺跡に対する関心が高まりつつあり、既に公民館や小学校において縄文遺跡に関する授業を行っていることなどを十分考慮しながら、今後の両施設の具体的な整備計画策定の中で、両施設の連携も十分視野に入れた検討をしていく必要があると考えております。 ○議長(大宮勇君) 以上で、須貝昌弘君の質問を終わります。  22番佐藤保彦君。 ◆22番(佐藤保彦君) 議長、22番。 ○議長(大宮勇君) 22番。      【22番(佐藤保彦君)登壇】 ◆22番(佐藤保彦君) 私は政友会の一員として、当面する市政の諸課題について、この任期最後になります質問をいたします。  まず、この4月から新しい制度がスタートいたします障害者ケアの支援費制度についてお伺いをいたします。  以前にも申し上げましたが、従来の措置制度からの大きな転換ですから、障害者当事者が自分に一番合ったサービスを選択するために、当事者への周知、啓蒙、広報が非常に大切になってまいります。これまでのアンケート等を見ても、これが十分であるとは言えない状況にあると思います。  一片の便り、文書に頼ることなく、きめ細かな対応、助言が必要と思われますが、現状をどう見ているか、その対応策についてお伺いをいたします。  また、国、県の準備のおくれから、参加事業者の戸惑いが見られました。指定業者の数も、十分そろっているとは言えない状況にあると思います。サービス内容をみずから選択できる制度であるはずなのに、その幅が非常に狭いと言わざるを得ません。この状況をどう見ているか、改善策があれば、お示しをいただきたいと思います。  また、介護保険同様、サービスの時間的な組み立て方についてのケアマネジメントが不可欠でありますが、相談体制、窓口の確保などの支援体制を、2週間後に迫りましたスタートまでどのようにとっていくつもりかお伺いをいたします。  次に、住基ネット等のセキュリティー対策についてお伺いをいたします。  この件で再三質問する理由は、特に2点あります。  一つは、昨年、岩代町のデータ、デジタルオーディオテープが本市内で車上から盗難に遭い、委託をしていた情報処理会社に慰謝料、台帳のコード変更の経費、町職員が休日返上で全町民宅を訪問した際の人件費などを請求した事件がありました。さらに、仙台市でも、市民税のデータが、契約に反して四段階にも下請に出され、宅配便を使う中で一部が紛失したという事件があったことであります。  こうしたずさんな取り扱いが本市にはないのか、情報管理の重要性が、職員はもとより、これを取り扱う下請会社の全社員に徹底しているのかどうかについて再確認したかったからであります。  もう一つは、昨年12月の朝日新聞が全自治体に行ったアンケートの結果であります。セキュリティー対策が十分にできているという自治体は33%にとどまり、あまりできていないと回答した自治体が7%もあるということであります。  東京都品川区では4月から、夜間のセキュリティー対策として関係事務所全体に赤外線感知器を取りつけるという頼もしいところもありますが、スタートして半年たってもまだこういう実態では、住民の不安は解消されないわけであります。  まず、オンライン以外に物になれば常に紛失、盗難の危険性がつきまとうわけです。本市の場合、各種データが実際に物になる場合があるのか、それが庁舎外に出ることはないのか、お伺いをいたします。  また、オンラインで結ばれていても、それを扱う民間の委託業者のセキュリティー対策と職員教育はどのようになっているのか、この管理体制のチェック機構はどのようになっているのか、お伺いをいたします。  また、前議会で質問いたしました公務員の守秘義務について、特別な罰則規定がないことについて、当局は国の個人情報保護法制定の動向等を見きわめながらという答弁でした。国もこの間、個人情報保護法について一定の方向を示しましたので、本市の条例制定に向けた検討の状況についてお伺いをいたします。  次に、地域の自主防災組織の育成、強化策についてお伺いをいたします。  最初に、消防団員についてお尋ねをいたします。  現在、常備消防職員は250名、新年度で8名の救急救命士を増員する計画が出されておりますが、これらを補佐する消防団は39分団、条例定数2,533人に対して充足率は96.4%であります。これは、本市の地域組織の連帯感の濃さのあかしであると同時に、消防団への名誉、プライドの高さのあらわれでもあると思います。  一方、団員の職業を見ますと、従来多数を占めていたJA、農業が減少し、サラリーマンが47%を占めるに至りました。今、長期の不況の中で、団員を抱える企業の時間供出も容易でなくなっていることが予想されます。企業の勤務と消防団行事の兼ね合いへの配慮が必要と思われます。  出初め、初午などの休日開催への要望が強いようですが、まだ実現しておりません。また、待遇改善、行事の簡素化も検討の必要があろうと考えます。当局の見解をお伺いいたします。  消防団の活性化について予算化されております。その具体的な内容について、伺いをいたします。  ついでに申し上げますが、私の地元の福島消防署清水出張所は、周辺の人口増加に加え、高齢者施設もふえてきております。非常に窮屈な体制にあると聞いておりますが、その拡充策についてお伺いをいたします。
     次に、地域の自主防災組織の育成、強化方針についてお伺いをいたします。  住民の高齢化に伴い、災害への初動動作、救出、避難、誘導などに重要性が増していると思います。当局も、防災思想の普及、機械整備を重点として、地域の防災教育、訓練の推進を方針に挙げております。  私の町会でも、一番身近な地域組織として何ができるかを追求してまいりました。昨年、まだ少人数ですが、ボランティア委員会を組織化し、ひとり暮らし高齢者への声かけ、安否確認、消火訓練、救急救命講座などを実施してまいりました。付近には、幼稚園、高齢者入所施設、多数入院している病院があり、いざという場合にはそこの職員だけでなく、付近の住民の避難、誘導などの応援も必要になろうかと思います。  そこで、消防団に入るには年齢、体力などの制約もありますので、訓練次第では(仮称)消防協力隊として一定の役割が果たせるのではないかと考えております。先進地の例、当局の組織化の指導方針についてお伺いをいたします。  次に、家庭のソーラーシステム購入助成策についてお伺いをいたします。化石燃料の限界、資源小国の現状、そして京都議定書のCO2排出削減の国際公約などから、太陽光発電の導入は非常に重要であると思います。  私は2年前に、家庭用ソーラーシステムの助成策について質問をいたしました。その後も、この間、3人の議員が同趣旨の質問をしております。当局は、その都度その必要性を認め、対応を検討すると答弁しておりますが、現在その窓口がどこかもはっきりしておりません。検討内容も不明であります。2年前には、国の助成は1基約70万円でしたが、まだまだ普及は十分でないにもかかわらず、財政逼迫のもと助成額は下がっており、打ち切りの話も出ております。  しかし、ことしの夏は事故隠しや修理、定期点検などで多くの原発が止まり、電力が逼迫することが予想されております。このため、火力発電所がフル稼動し、地球温暖化が一層進みそうであります。既に、京都議定書の6%は言うに及ばず、現在の12%削減は、日本じゅうの車を止めても不可能であると聞いております。  助成の拡大は製品の値下げをもたらし、普及も一層進むと思われますし、地域経済の活性化にも役立ちます。市に助成制度がないために県の助成も受けられないことになっております。新市長のもとで一定の方向を出すべき時期に来ていると思いますが、当局の見解をお示しください。  次に、産業振興施設の充実と産学官コーディネーター体制の強化、ベンチャー企業の育成策についてお伺いをいたします。  この件については再三提起してまいりましたが、抽象的な答弁に終わっておりました。この7月、西口に施設がオープンすることから、改めて質問をいたします。  本議会代表質問初日に、この点で佐久間議員の質問がありました。当局から、コーディネーターの1名増員の方針が提示されました。また、研究費助成について前向きな答弁があり、問題の重要性からすると、まだ十分ではない気もいたしますが、大きな一歩と評価するものであります。我々、理工系議員懇のこれまでの提起が生かされたという思いでいっぱいであります。  ただ、他市と比較して10数年のおくれがあるという事実を踏まえ、当局の一層の努力を望んでやみません。  そこで、2、3具体的課題についてお伺いをいたします。  まず、昨年スタートいたしました産学連携推進室のこれまでの実績をどのように評価しているか、今後の課題は何か、特にコーディネーターの業務についてはどうかお伺いをいたします。  また、福島市産業交流プラザ条例案では西口産業振興施設の具体的機能を産学連携、企業連携、製造業の振興を事業とするとありますが、その中で予算化されております、新事業創出支援事業の具体的な中身と研究費助成の具体的なケースについてお伺いをいたします。  また、ベンチャー企業の資金援助、特許申請、更新料助成等について、方策があれば、お示しをいただきたいと思います。  ここで、私なりの一つの提起でありますが、他市にない立地条件として市内に県立医科大学があります。市内の機械、鉄工組合の技術を基盤として、途上国にはそのノウハウのない介護福祉機器の開発に一つの専門的な重点目標を置くべきではないかと考えますが、医大との提携、医大と地場産業との連携などについて当局の見解をお伺いいたします。  次に、地域のボランティア組織の育成と、NPOの市政への活用方針についてお伺いをいたします。  この件については、6月議会で前向きの答弁をいただきました。活動拠点としてのNPO支援センターの設置を盛り込んだ地域福祉計画を年度内につくるということでしたが、その後の具体的な計画があれば、お示しをいただきたいと思います。  また、新年度からの新しい本市組織機構の中で、NPOの相談、指導等の窓口はどこになるのか、活動費の助成、支援センターの運営費予算はどうなっているのか、その中身についてお伺いをいたします。  また、この1月に、高齢者を支え合う地域づくり学習交流会が開催されました。我が松北町会も、つたないながらも、その努力の経過について報告をさせていただきました。遠くの親戚より近くの他人と言いますが、高齢社会の中での地域ボランティア、ネットワークの必要性はますます高まっていると思われます。  私の町会の新年度スローガンは、学習交流会当日の講師の言葉にありました、90歳でも1人で生きられる地域の支え合いをつくろうを予定しております。  しかし、市内各町会組織での経験、人材、力量、そして予算には大きなばらつきがあり、市全体のボトムアップにはしかるべき指導、助言が必要であります。  予算にあります、高齢者を支え合う地域ネットワーク事業費の具体的な使途、集会以外の使途と、その拡充方針についてお伺いをいたします。  次に、道路行政について、2、3質問をいたします。  国道13号と福島交通飯坂線の平野地区での交差点は、もともと立体交差でなければならないものが、暫定踏切で既に25年がたちました。2年前に国土交通省が立体交差化の案を示し、関係団体との協議を行いました。その後、話が途絶えております。  この国道13号平野地区は年々交通量がふえ、現在1日約2万台、飯坂線も1日に上下105本が通り、その危険性は増大していると言わなければなりません。今後の見通しについてお伺いをいたします。  また、東から西道路まで延びました北沢又-丸子線がこの間集中的に予算がつき、現在壁谷沢地区において東北本線を越える立体交差化の工事が進んでおります。今後は、飯坂線との交差の方式が決まらなければ西へは進めないわけですが、その判断はいつ頃になると見ているのか、お伺いをいたします。  また、昨年6月、小学生の死亡事故を契機にしたとはいえ、おくればせながら、この間飯坂線の踏切設備の設置と改善が進みました。今後も民営鉄道の自助努力には限界がありますので、助成メニューの導入が不可欠であります。今後の改善、整備計画の概要についてお示しをいただきたいと思います。  最後に、御山新駅設置計画についてお伺いをいたします。  これは、10年前から清水地区の自治振の重要テーマに上げられてきたものであります。平成8年にコンサルタントに委託し、その必要性と立地条件、乗降予測数と収支見通しについて一定の評価がなされたところであります。  当局も、この地区の国道13号と飯坂街道の中間にあって、マイカーでなければ全く不便な地区であること、年々居住者が増しており、駅設置が非常に強い要望になってきていることを認めながらも、市の経費負担等に関して英断を下せないでいるのが実態であります。  新駅建築費等を含め、JR、阿武隈急行との協議内容など、その設置の見通しについてお伺いをいたします。  最後に、長い間市勢伸展にご尽力いただきました退職予定の職員の皆さん、今期を最後に引退されます議員の皆さん、心より御礼の言葉を申し上げ、私の質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) 22番佐藤議員のご質問にお答えいたします。  産学連携の実績及び福島駅西口産業振興施設の機能についてであります。平成14年4月に設置いたしました産学連携推進室は、産学連携による地域企業の技術力の向上や経営の革新、さらには新しい産業の創出を図るため、企業訪問による地域企業のニーズの把握と技術開発意欲の喚起、大学等研究機関との連携の強化、産業支援機関とのネットワークの構築などの業務を行ってまいりました。  特に地域の実態に合った産学連携を推進するため、地域企業の実態とそのニーズを把握することが重要な課題であると考え、民間の知識と経験を生かした産学連携コーディネーターを活用し、総合的、継続的な事業の展開に取り組んでまいったところであります。  このことから、市内の大学との連携にとどまらず、近隣の大学、研究機関との連携も進み、組織としては、市内の企業が産学連携を行うための基礎的なネットワークづくりができたと認識しております。  次に、福島駅西口産業振興施設の機能についてでありますが、市施設としては、主として製造業を対象とした企業情報の受発信を行うとともに、企業間交流と連携等を促進し、地域産業振興を支援していくほか、企業と大学等研究機関との連携による技術革新や新事業の創出を促進するなど、地域産業振興に資する事業を展開してまいりたいと考えております。また、観光・市民活動情報室を活用しての多様な情報の受発信、行政サービスコーナー、情報ライブラリーにおいて市民生活や学習活動の支援を行ってまいります。  県、商工団体施設においては、経営相談、創業支援、情報化支援を通じた中小企業の経営支援の強化を展開するほか、立地特性を生かした観光物産振興機能の充実を図ることとなっております。  さらに、施設の運営にあたっては、入居する29機関による連携を図るため施設運営連絡会を設置し、ワンストップサービスにより利用者の利便性の向上を図るなど、産業振興の拠点にふさわしい施設にしてまいります。  ご答弁いたしましたご質問以外の点につきましては、それぞれ関係部長等より答弁いたさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利君)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利君) お答えいたします。  個人情報保護条例に罰則規定を設けることにつきましては、今般国が行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案に、職員に対する罰則規定を盛り込んだところでありますので、その制定の動向等を見きわめながら、また先進の他自治体の取り組み状況なども参考にしながら、条例化に向け、検討してまいりたいと考えております。  次に、NPOを担当する窓口につきましては、平成15年4月の機構改革にあたって市民部生活課が所管することといたしました。生活課は、NPOのほか町内会、ボランティアなど、市民の自主的な団体活動を支援する市の窓口としての役割を担当いたします。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 議長、企画調整部長。 ○議長(大宮勇君) 企画調整部長。      【企画調整部長(鈴木信也君)登壇】 ◎企画調整部長(鈴木信也君) お答えをいたします。  住基ネット等の住民のデータベースについてでありますが、まず住基ネットにつきましては、情報はすべてネットワーク上でデータ送信で行われるため、記録媒体などとして外部に出ることはありません。  なお、住基ネットシステムの運用管理、保守などについては業者委託を行っておりますが、契約において個人情報取り扱い特記事項を付し、厳重な個人情報保護対策を定めているほか、保守作業等において職員が立ち会うなど、住民データの管理について万全を期しているところであります。  次に、住民記録をはじめ、市税、国民健康保険などの処理を行う住民情報オンラインシステムでは、ネットワーク上での送受信のほか、入出力帳票や電算処理委託業者からの成果品等の受け渡しがあり、従前より納品、受領の責任を明確にするなど、厳正に取り扱ってまいりました。この受け渡しに伴うデータ等の搬送は電算処理委託業者より行われておりますが、さらに安全を確保するため、電算処理委託業者に盗難対策等セキュリティーの強化を要請し、搬送時の人員増をはじめ、さまざまな盗難対策の強化が実施されてきたところであります。  本市は、住民情報オンラインシステム端末管理者会議等を開催するなど、個人情報の適切な取り扱いやシステムの安全な運用管理方法などについて、住民データを取り扱う職員の教育を行ってまいりましたが、今後におきましても個人情報の保護に十分留意した住民データの取り扱いに努めてまいります。  次に、御山新駅計画についてでありますが、御山地区につきましてはJR線と阿武隈急行線が鉄道を共用している区間のため、両社の相互乗り入れ駅となりますことから、採算性や乗り継ぎ、精算等の管理運営の問題に加え、平成12年に施行された交通バリアフリー法に基づく新たな施設整備等により多額の財政投資が必要になるなど、多くの課題がございます。これら問題整理のため、今年度におきまして、全体事業費、利用人員や収支試算等、調査検討を行っておりますことから、調査結果を踏まえ、JR東日本や阿武隈急行株式会社等関係機関と協議の上、できるだけ早い機会に新駅の見通しについて明らかにしてまいる考えであります。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○議長(大宮勇君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  産学連携コーディネーターの活用につきましては、これまで150回を超す企業、研究機関及び支援機関の訪問などの中から新しいプロジェクトも誕生してきており、大きな成果を上げつつあると認識しております。  また、研究費の助成策につきましては、本年度創設いたしました産業振興基金の活用事業として大学等研究機関との共同研究に対する支援や産学共同研究会への支援など、産業振興につながる具体的な支援策を設定したところでありますので、これからの有効活用を図ってまいるとともに、ベンチャー支援につきましても、同基金の活用事業の中で対応してまいりたいと考えております。  なお、特許権申請助成につきましては、平成14年度より特許権を取得しようとする中小製造業に対しまして出願審査請求時に支払う手数料の2分の1を助成しており、平成15年度につきましても継続して助成を行ってまいりたいと考えております。  次に、県立医科大学との医療、介護、福祉関連産業における地場企業との連携につきましては、連携窓口の強化を図り、共同研究を促進するほか、同大学が現在進めております具体的な産学連携事業の推移を見きわめながら、地場企業の参入の可能性を探ってまいりたいと考えております。 ◎環境部長(川﨑勝君) 議長、環境部長。 ○議長(大宮勇君) 環境部長。      【環境部長(川﨑 勝君)登壇】 ◎環境部長(川﨑勝君) お答えをいたします。  個人住宅用太陽光発電システムの助成制度につきましては、現在国の委託を受け、NEF、新エネルギー財団が10キロワットを上限に1キロワット当たり10万円を直接補助する制度を実施いたしております。  本市の助成制度の創設につきましては、国の補助制度と連携を図る必要があるものと考えておりますが、国における来年度以降の助成制度の存続にはいまだ不確実な要素がございますので、これらの動向を見ながら対応を検討してまいります。  なお、県が平成14年度に創設した補助制度につきましては、市独自の補助制度を持つことに加えまして市町村が新エネルギービジョンを策定すること、さらに県のモデル地区の指定を受けることが要件となっておりますことから、本市におきましても新エネルギービジョンの策定を進めてまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  初めに、支援費制度の現状認識と対応策についてでありますが、支援費制度は新たな制度でありますことから、これまで各障害者団体や民生委員協議会など、あらゆる機会をとらえ周知を図ってまいりましたが、支援費制度そのものが関係者にまだ十分理解されていないとの認識をしております。  今後の対応につきましては、各障害者団体や民生委員協議会の会議等に積極的に出向き、制度の理解を深めていただくとともに、市政だより掲載や、チラシ等の作成により引き続き制度の周知に努めてまいります。  次に、事業者の指定状況及び改善策につきましては、事業者の指定は県の所管事務であり、現在県において申請の審査を行っているところでありますが、デイサービス等利用できる施設が不足している状況にありますことから、多くの事業者に指定の申請をしていただけるよう、県との連携を図りながら対応してまいります。  次に、相談、窓口支援体制の充実につきましては、支援費制度では介護保険のケアマネジャーと同様の仕組みが整備されておりませんので、相談、窓口支援機能を強化し、保健、医療、福祉の連携を図りながら障害者ケアマネジメントの充実に努めてまいります。  次に、NPO支援センターの設置及び活動助成費等の予算についてでありますが、現在本市においては23のNPO法人が多方面にわたり社会貢献活動を行っております。その分野は、福祉関係10法人、社会教育関係5法人、まちづくり推進関係3法人のほか、スポーツ関係、市民団体支援、人権擁護等であります。  NPO法人の活動が社会の中で大きな役割を果たしておりますことから、市民との協働のまちづくりを推進する本市にとりましては、NPO法人等民間の非営利団体との連携は極めて重要であると認識いたしております。  近年、NPO活動への市民の関心が高まっている中で、活動の拠点施設の整備は大きな課題となっておりますので、関係団体と協議を続けながら実現に向け努力してまいります。  次に、NPO活動助成費につきましては、平成15年度当初予算に市民活動促進事業費として市民活動懇談会開催費や活動助成費等167万1,000円を計上しているところであります。  なお、次期福祉計画につきましては、当初平成14年度の策定を予定いたしておりましたが、策定に係る県の事務説明等を受け、さらに時間をかけて慎重に整理する必要がありますことから、策定年度を15、16年度とするものでありますので、ご了承願います。  次に、地域ボランティアへの助言等についてでありますが、先ごろ、高齢者を支え合う地域づくりのあり方について、市内の全町会を対象にアンケート調査を実施し、601町会より回答を得たところであります。  そのまとめを見てみますと、町内会で既に取り組んでいる132町会、町内会で取り組む準備をしている19町会、まだ取り組まれていない292町会となっております。また、その取り組みにあたっての課題について伺ったところ、回答のあったいずれの町会においても取り組む協力者の確保を第一に挙げております。  なお、高齢者への支援活動にまだ取り組んでいないと答えた町会の中で、課題として取り組む方法がわからないと答えた町会が83町会ありました。したがいまして、このような町会やボランティア団体等に対して、地域づくり学習会や先駆的な活動の実践例等の情報提供により主体的な人材の育成や確保のための助言等に努めてまいります。 ◎建設部長(川浪廣次君) 議長、建設部長。 ○議長(大宮勇君) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次君)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次君) お答えいたします。  国道13号及び市道北沢又-丸子線と福島交通飯坂線との交差点についてでありますが、まず国道13号と交差する平野交差点は交通渋滞や交通事故など、交通安全上問題となっており、何らかの改善策が必要と考え、以前より立体化計画について、国土交通省、福島県、福島交通、福島市の4者により協議、検討を進めるとともに国土交通省に交差点の改善について強く要望してきたところであります。  現在、引き続き国土交通省と福島交通において交差構造等についての協議を進めているところであると聞き及んでおります。  今後も、早期に改善策の具体化が図られるよう関係各機関に要望してまいります。  次に、北沢又-丸子線との交差方針についてでありますが、主要地方道福島-飯坂線との交差部は福島交通飯坂線が並行しており、道路法上、道路と鉄道との交差は原則的に立体交差しなければならないこととなっておりますが、この地域は住宅密集地であることや、地形的、環境的にさまざまな要因があり、非常に難しい問題であると認識しております。  したがいまして、早急な方針の決定は困難な状況にありますが、今後交差の形式、構造、工事の施工方法及び費用や整備効果等さまざまな角度から十分に検討を重ねるとともに、地域の方々のご理解を得ながら、国、県、福島交通等関係各機関と十分に協議し、慎重に検討してまいります。
     次に、福島交通飯坂線踏切の今後の整備計画についてでありますが、飯坂線踏切数は74カ所あり、警報機及び遮断機のある第1種踏切が36カ所、警報機だけの第3種踏切が3カ所、警報機及び遮断機のない第4種踏切が35カ所あるうち、本年度は高舘1号踏切を警報機及び遮断機を設置して第1種化を図り、また安全施設等も実施してまいりました。  平成15年度においては、笹谷地区の谷地中踏切、前谷地1号踏切を統廃合し、第1種踏切に改善する予定であります。  平成16年度におきましては、笹谷地区成出、下成出踏切間の私道に接する踏切、平成17年度においては清水地区の上並松踏切を第1種化に改善する計画であります。  今後は、私道接続箇所並びに個人の出入り口の統廃合も含め、各関係機関、町内会等と協議しながら検討してまいります。 ◎消防長(髙橋精一君) 議長、消防長。 ○議長(大宮勇君) 消防長。      【消防長(髙橋精一君)登壇】 ◎消防長(髙橋精一君) お答えいたします。  消防団員のサラリーマン化に伴う処遇の改善につきましては、消防団員を多く雇用している事業所等への市長表彰や、団員が災害活動に従事し、勤務に影響を及ぼした際の活動従事証明書の発行、及び班長以上の団員に防火管理者資格証明書の交付などを実施し、事業所等に対する団活動への理解を促進しているところであります。  今後も、防災活動のみならず、地域活動の担い手である消防団について、市政だよりやホームページ等により幅広く広報し、市民や事業所等の理解をさらに促進してまいります。  また、消防出初め式をはじめとする各種行事の見直し、簡素化につきましても、消防団本来の伝統を踏まえ、サラリーマン団員にも配慮しながら、現在消防団活性化対策検討委員会において検討中であり、平成15年度の早期には見直したい考えであります。  また、消防団活性化予算につきましては、各方面隊、各分団にソフトボール大会等の事業費を計上したほか、被服の改善及び屯所等の整備費等を計上したところであります。  引き続き、地域防災の中核として、魅力ある消防団づくりに努めてまいります。  次に、清水出張所の拡充策についてでありますが、平成14年中の清水出張所管内の火災件数は23件、救急件数は1,278件となっております。これら火災救急に対応する清水出張所の体制は、警防隊1隊、救急隊1隊の17名体制となっており、同時に複数の出動を要する場合には、直近の福島消防署はもとより、東、西出張所等から各部隊が出動し、対応しております。  ご指摘のとおり、清水地区は二本松市にも匹敵する規模を有する地区であり、救急件数も多いことから、昨年12月に救急救命士を配置し、本年2月からは高規格救急車の運用を開始するなど、出張所の充実に努めてきたところであり、今後におきましても救急及び災害出動に万全を期するため、地元消防団との連携を深めるとともに消防体制の充実に努めてまいる考えであります。  次に、自主防災組織育成強化策についてでありますが、ボランティア団体の先進地事例につきましては、全国規模として阪神・淡路大震災以後、大規模油流出事故、芸予地震等での活動事例はありますが、(仮称)消防協力隊のような町内会を単位とした小規模なボランティア組織についての前例はございません。  自主防災組織は、自分のまちは自分で守るという崇高な自助精神及び高齢者、子ども等の災害弱者を含む隣人同士の共助を目的としております。  本市といたしましても、自主防災組織の育成強化を図るため、町内会に居住している医師、看護師、建設業者、公務員OB等、さまざまな専門知識を有する方々の自主防災組織等への参加を促進し、今後も引き続き地域に根差した体制づくりに努めてまいります。 ○議長(大宮勇君) 以上で、佐藤保彦君の質問を終わります。  これをもって、本定例会の総括質問は全部終了しました。  議案第1号ないし第42号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  各常任委員会の開会の日時を議長手元までご報告願います。  議長報告第1号ほか1件を提出いたします。  議長報告第1号、第2号の請願・陳情文書表中の各請願・陳情を、文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。  以上で本日の会議日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。3月25日は事務整理のため休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご異議ございませんので、3月25日は休会と決しました。  なお、本日はこの後各常任委員会、明18日、19日及び20日は各常任委員会、21日、22日及び23日は休日、土曜日、日曜日のためそれぞれ休会、24日は各常任委員会、26日は本会議の日程となっておりますので、ご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。                午前11時19分    散  会...