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福島市議会 > 2003-03-14 >
平成15年 3月定例会-03月14日-06号

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  1. 福島市議会 2003-03-14
    平成15年 3月定例会-03月14日-06号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    平成15年 3月定例会-03月14日-06号平成15年 3月定例会                平成15年3月14日(金曜日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(38名)    2番  渡辺敏彦君      3番  大越明夫君    4番  目黒恵介君      5番  小熊与太郎君    6番  高柳 勇君      7番  杉原二雄君    8番  粕谷悦功君      9番  須貝昌弘君    10番  藤川淑子君      11番  小島 衛君    12番  佐藤一好君      13番  鈴木好広君    14番  佐久間行夫君     15番  押部栄哉君    16番  高橋英夫君      17番  山岸 清君    18番  菅野芳樹君      19番  石原信市郎君    20番  斎藤朝興君      21番  鈴木英次君    22番  佐藤保彦君      23番  誉田義郎君    25番  半沢常治君      26番  伊東忠三君    27番  小林義明君      28番  加藤勝一君    29番  丹治仁志君      30番  宮本シツイ君    31番  桜田栄一君      32番  大宮 勇君
       33番  横山俊邦君      34番  斎藤 清君    35番  木村六朗君      36番  遠藤 一君    37番  阿部保衛君      38番  佐藤真五君    39番  二階堂匡一朗君    40番  中村冨治君 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(1名)   24番   塩 谷 憲 一  君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則君     助役        片平憲市君   収入役       菅野 清君     総務部長      黒沢勝利君   企画調整部長    鈴木信也君     税務部長      齋藤 紘君   商工観光部長    紺野 浩君     農政部長      落合 省君   市民生活部長    鈴木周一君     環境部長      川﨑 勝君   健康福祉部長    大竹喜三郎君    建設部長      川浪廣次君   都市開発部長    佐藤克浩君     下水道部長     雉子波俊一君   総務部次長     渡邉和幸君     秘書課長      山内芳夫君   財政課長      斎藤信行君     水道事業管理者職務代理者水道局長                                 鈴木一義君   教育委員会委員長  内池 浩君     教育長       佐藤晃暢君   教育部長      梅津 裕君     代表監査委員    田村 廣君   消防長       髙橋精一君     農業委員会会長   原田光一君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        菅野昭義君     次長兼総務課長   八巻 明君   議事調査課長    加藤佳一君 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 総括質問 ─────────────────────────────────────────────                午前10時00分    開  議 ○議長(大宮勇君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。8番粕谷悦功君。 ◆8番(粕谷悦功君) 議長、8番。 ○議長(大宮勇君) 8番。      【8番(粕谷悦功君)登壇】 ◆8番(粕谷悦功君) おはようございます。  平成15年3月市議会定例会におきまして、ふくしま市民21の一員として、平成15年度予算並びに当面する市政の諸課題について質問申し上げます。  昨年、2002年は、バブル崩壊後最悪と言われる経済環境であったのではないかと思われます。市内における事業経営者の皆さんの声を聞いてみますと、「商売を始めて50年、昨年ほど厳しい年はありませんでした。物も売れず、売り上げも大きく落ち込みました」と、切実に、厳し過ぎる環境を嘆き、訴えておりました。  迎えたことし、2003年はどうなのかと申しますと、昨年より悪くなっても、よくなることはあり得ないと、多くの方が予測されているようであります。こんな環境になってしまったのは、適切な政策を打ち出せない政治家にも問題があるのではないかと、本当に困っている国民や市民のことを考え行政運営をされているのかと、もっとしっかり政治家本来の仕事をしてほしいと訴える思いが心に響き、何とかしなければ、日本はもちろんのこと福島市も衰退してしまうのではないかと危機感が募るのでありました。  デフレ不況からの景気回復策は、過去の歴史を振り返っても適切な対応策が見当たらず、大変難しいと言われております。加えて、昨今の世界的な政治情勢の不安や、海外におけるイラクと隣国北朝鮮の外交問題が優先され、日本のデフレ不況策が薄らいで来ておるように思われます。このことは、私たち国民にとって大変な問題であります。  1月の完全失業率が5.5%と過去最高に並び、世帯主の失業者が100万人を超え、今年度高卒者の就職率も昭和60年以降過去最低という数字が示すように、外交問題もありますが、国内経済環境の回復のおくれはもはや瀕死の重傷であります。どんどん悪くなってきておるものと判断しております。  市民の皆さんが苦しんでおるデフレ不況からの脱却をどのように考え、効果的な対策を打つのかということが、市民の皆様が今早急に求め、願っておることではないでしょうか。  それでは、本市の平成15年度予算案及び諸課題について、何点かお伺いをいたします。  まず初めに、平成15年度予算における税収問題について伺います。  一つ、平成15年度予算案の中で、市税予算が平成14年度比約10億円、地方交付税が5億円ほど減収となります。税収減は市政運営に対しマイナス要素が大きいと考えられますが、税収減を防止する政策の取り組みについてお示しください。  二つ目、今後5年間の市税を中心とした自主財源の収入予測と、地方交付税を中心とした依存財源の収入予測をどのように考えているのかお示しください。  三つ目、税収減の中、市民に還元する予算も減額されてきておるのが実態であります。このようなとき、民間企業であれば、固定費、いわゆる義務的経費の縮減化に努力をするのでありますが、平成14年度比較7億5,000万円ほどの増額予算となっております。この義務的経費の増額理由についてお聞かせください。  また、義務的経費縮減のための取り組みをお示しください。  次に、平成15年度予算編成に関する件についてお伺いいたします。  一つ目として、市長の予算編成方針の中の、経済力の安定したまちづくり事業の予算は、対前年度比どのような予算となっておるのかお示しください。  二つ目、市民との協働のまちづくり、人にやさしいまちづくり、いきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくり、環境と共生したまちづくり、安全で安心して暮らせるまちづくり事業にかかわる予算と、対前年度比についてお示しください。  三つ目、福島市の活力が失われてきております。特に経済力の安定したまちづくりは、福島市の活力を生み出す大きな政策の位置づけであると考えます。経済力を安定にするための柱となる今年度の取り組みについてお示しください。  次に、科目別歳出予算の有効活用についてお伺いいたします。  一つ目として、今年度予算の中で、土木費も約12億1,200万円ほど対前年度比減額されています。このことは、公共事業がさらに減ってしまうということであり、関係する地元企業は死活問題になりかねません。昨年度、市内倒産企業で、本市から受注していた企業の倒産件数の実態をお示しください。  また、公共工事に関係していた企業の倒産件数の実態をお示しいただきたいと思います。  二つ目として、平成14年度の管理課所管による発注で、早期発注の実態と四半期ごとの発注金額をお示しください。  同様に、福島市の地元企業に発注された金額と地元企業の受注占有率をお示しいただきたいと思います。  三つ目は、今年度予算で特に土木関連及び管理課所管の発注で、地元企業に対する早期発注計画を含めた支援策をどのように考えておるのか、お示しいただきたいと思います。  四つ目といたしまして、建設土木関連事業が年度末に偏っていることは、この1月、2月、3月の市内各所における工事の実態からも明らかではないかと思います。年度末集中化のため交通渋滞を招き、また寒い時期の道路舗装の工事は暖かい日よりも作業効率が落ちると言われ、また市民からも、年度末で税金を使うために工事が始まったのかとよく言われます。  市民生活の基盤整備に関する重要な工事を実施しているにもかかわらず、実施時期の問題で市民感情が損なわれるようなことであれば、工事の年度末集中方式を極力避け、市民からも年度末の工事と言われないような効率のよい発注と公共事業の進め方は考えられないのでしょうか、見解をお示しください。  五つ目として、公共事業は年々減ってきておるものの、まだまだ公共事業に頼らざるを得ない経済環境であります。減額予算であるものの、地元企業は期待せざるを得ない状況であると考えます。公共工事発注に関する地元企業を優先した発注についての取り組みについて、お示しいただきたいと思います。  次に、下水道事業についてお伺いいたします。  平成14年度の下水道事業計画と取り組み実態について、予算と実績の対比及び工事計画と実施工事の対比についてお示しください。  二つ目として、平成14年度下水道事業における繰越金と計画との関係についてお示しください。  三つ目として、平成15年度の下水道事業予算は減額予算となっております。下水道普及率が全国平均と比較してまだまだおくれておる実態からして、普及率をアップしなければならない状況であることは承知されているものと考えます。そのような背景の中で予算が減額されていることはどのような考えなのか、見解をお示しください。  四つ目として、平成15年度予算の中で繰り越し予定金額は想定しておるのでしょうか。繰り越し予定金額についての考え方を、繰り越し予定金額を想定しておるようであればお示しいただきたいと思います。  次に、平成15年度の新規事業の幾つかについてお伺いいたします。  借上型市営住宅整備事業について伺います。  一つ目として、中心市街地に民間が建設した住宅を市が借り上げし、市営住宅として市民に入居していただく整備事業ですが、平成15年度は120戸、16年度は40戸と予定されておりますが、今後5年間のこれらの取り組みに対する計画をお示しください。  二つ目として、中心市街地に人を集めること、定住させることが目的で建設しておることから、入居者の入居条件等に制約等が考えられるのですが、見解をお示しください。  三つ目として、中心市街地に居住しておる方が移り住むことでは単なる人の居住地移動であり、中心市街地の居住者増加につながらないと思われます。これらの考え方に対して見解をお示しください。  次に、農業経営安定化支援事業について伺います。  認定農業者に対する経営情報化支援としてパソコン購入補助が予算化されています。農業従事者も、情報化社会に対応することは当然であると考えます。認定農業者のパソコン導入率はどのようになっておるのかお示しください。  二つ目に、既にパソコンを導入し、農業経営を実施しておるものと理解していますが、パソコン導入状況に対する実情をお示しください。  三つ目、パソコンは、インターネットを通じた商取引や物品購入、あらゆる情報収集と、活用範囲が幅広い情報機器であります。認定農業者のみならず、中小企業経営者にももちろん欠かせない情報機器でありますが、認定農業者に補助する考え方と、中小企業経営者にその制度を取り入れていない考え方について見解をお示しください。  四つ目といたしまして、パソコンを購入したからといって、操作には時間と、なれと、理解が必要です。これらのことができていないとするならば、購入しても効果はあらわれません。講習会は計画されているのでしょうか。補助する前に講習会等を開催すべきと考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。  街なか広場活用推進支援事業についてお伺いいたします。  一つ目として、街なか広場におけるイベント時の補助事業に対して補助金が予算化されました。これは評価できますが、街なか広場のにぎわい創造の観点から見ますと、まだまだ有効的な街なか広場の活用が図られていないと考えます。街なか広場の過去3年間の利活用実績をお示しください。  二つ目として、街なか広場の環境整備計画は考えておるのでしょうか。広場のシンボリックなものや、街なか広場を市民が理解でき、ちょっとした昼休みや会社帰りに立ち寄れる広場にすべきと考えます。  また、土曜日や日曜日に何らかのイベントが実施されているとか、考えられることはたくさんあると思いますが、街なか広場のシンボリックな位置づけ化と計画的なにぎわい、人が集まる行事の実施についての考え方をお示しいただきたいと思います。  新エネルギーの政策推進についてお伺いします。  環境への負荷が少ない社会を構築するために、新エネルギーの政策を推進されますことは、時代背景からも当然のことと考えます。環境負荷が軽減されるエネルギーはたくさんありますが、今回の政策推進はどのようなエネルギーを考えておるのでしょうか。  これら負荷低減エネルギー活用の対象はだれになるのでしょうか、利用者に対する助成や支援策を考えておるのでしょうか。  三つ目として、行政自身の取り組みはどのように考えておるのでしょうか。  次に、生ごみ処理容器購入助成事業についてお伺いします。  平成14年度の生ごみ処理容器の助成状況について、コンポストタイプ、電気式で乾燥方式、電気式でEM菌方式、その他の方式と、方式別の実態をお示しください。  平成14年度の助成金額の平均をお示しください。導入世帯数とその率をお示しください。  県内各市町村の助成実態、全国市町村の助成実態をお示しください。  生ごみ処理容器購入助成事業は、環境対策、生ごみの減少化に有効的と考えますが、助成事業としての優位性についてデータでお示しください。  普及率を向上させるための定期的な啓蒙活動の取り組みについてお聞かせください。  あらかわクリーンセンター建替工事に関してお伺いをいたします。  PFI・DBO方式、いわゆる公設民営方式に至った経緯をお示しいただきたいと思います。  二つ目として、DBO方式の導入を検討しておる、また既に導入した他先進市の実態をお示しいただきたいと思います。  三つ目として、ごみ焼却場はこれまで、施設も公設、管理も公的管理ということで建設されてきました。結果的には高い費用で建設し、維持費まで高くかかり、高負担となっておったと考えます。  今回は、公設民営方式ということで前進は見たものの、公設というところは疑問といたします。一般的に、公設の施設は民間のつくった施設と比べて高めというのが常識であるからであります。公設にされた考え方をお示しください。  四つ目といたしまして、DBO方式でのコストメリットが発表されていましたが、従来の公設公営方式と比較し、公設の建物施設で幾ら、民営では幾らのメリットがあるのか、公と民の部分に分けた金額的メリットをお示しください。  公設方式でメリットがあるとするならば、方法論によっては公設公営方式でもメリットが出せるのではないかと考えますが、見解をお示しください。
     次に、福島都心東土地区画整理事業と腰浜町-町庭坂線についてお伺いいたします。  一つ目、福島都心東土地区画整理事業の進捗状況と、これまでの取り組み推移についてお示しください。  また、住民合意の推移についてもお示しください。  住民との会議の推移と、住民からの要望や意見に対するこれまでの取り組みについてお示しください。  区画整理事業の手法は減歩方式です。減歩により街なみを整備するわけですが、減歩され、土地が減ったことに対する資産価値と街なみが整備されたことによる資産価値の関係に納得のいく説明が可能かどうか、お聞かせください。  バブル時代は減歩方式で有効でありましたが、現在のように土地の価格が下落する時代に減歩方式が適切だとは思いません。手法を変える取り組みが可能なのか、見解をお聞かせください。  腰浜町-町庭坂線の接続は、現在の区画整理事業の推移と大変なる関係があります。取り組みいかんでは、分断された道路となりかねません。福島都心東土地区画整理事業より腰浜町-町庭坂線の接続を最優先すべきと考えますが、見解をお示しください。  福島都心東土地区画整理事業の進捗によっては手法の再検討も視野に入れるべきと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。  小中学校の通学路の確保について、お伺いいたします。  小中学校に通学する際、通学路指定はすべての学校でされておるのでしょうか。  通学路指定は、どのような基準で、だれが認定する仕組みとなっておるのでしょうか。  通学路指定の道路条件はどのような基準となっておるのでしょうか。街灯設備、安全標識、歩道と車道との関係、時間帯規制など、お示しください。  遠距離より通学する場合でも、必ず通学路指定道路が確保されているのでしょうか。通学路の指定されていない地域から通学していることも考えられるのでしょうか、それはどのようなことによるのでしょうか。  次に、町会の街灯管理についてお伺いいたします。  町会の街灯が切れた場合、地域住民が支所に連絡します。支所から蛍光管取りつけ業者に連絡が行き、交換手続きがなされます。交換されても、直っていない、隣の場所を直していったなどということを聞きます。システム上に問題が考えられないのでしょうか。  隣の場所を交換した場合、蛍光灯交換前に、つくか、切れているのか確認をすれば、切れていないのがわかるはずです。確認しないで交換しておるのでしょうか。  交換した報告が支所に連絡されておるのですが、直っていない。交換して直ったかどうかの確認をなされておるのでしょうか、見解をお聞かせください。  支所からの連絡がされ、業者から修理連絡の報告がなされておりながら、依頼した住民は直っていないと言う、確認してみると直っていない。どのようなシステムで、どのような管理で取り組んでいるのかお示しください。  このような問題の事例はこれまでにもなかったのか、実態をお示しください。  依頼して修理までの日程は1週間をみればいいのか、5日なのか、修理完了日程の目安があるのかをお聞きいたします。  最後になりますが、今月31日で退職なされます市職員の皆様方並びに今期でご退任なされます先輩議員の皆様方、長い間市勢伸展にご尽力なされ、福島市をこれまでに発展させていただきましたご努力に心から敬意を表しますとともに、新たな人生を築き上げていただきながら福島市政を温かく見守りくださいますよう、心よりお願い申し上げまして、3月定例会の質問を終了いたします。ありがとうございます。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) おはようございます。  8番粕谷議員のご質問にお答えいたします。  まず初めに、新エネルギー政策推進についてでありますが、福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21では、豊かな自然と共生する美しいまちの実現を目指し、エネルギーの有効利用、クリーンな代替エネルギーの利用促進を図ることとしており、平成15年度において、新エネルギー・産業技術総合開発機構の支援を得ながら、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物熱等、本市で利用可能な新エネルギーの導入と活用に関する計画、新エネルギービジョンを作成してまいりたいと考えております。  この新エネルギービジョンを策定することにより、初めて国、県等のさまざまな支援が可能となります。したがいまして、導入可能な新エネルギー活用の対象者並びに助成メニューや支援策、さらには行政みずから取り組まなければならない施策等につきましては、このビジョン策定の中で十分検討してまいりたいと思っております。  ご質問中、市長答弁以外のご質問につきましては、それぞれ担当部長等よりご答弁いたさせますので、ご了解願いたいと思います。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利君)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利君) お答えいたします。  地方交付税の減収等及び自主、依存財源の収入予測についてでありますが、地方交付税につきましては、平成14年度は132億円程度の決算が見込まれるものの、平成15年度地方財政計画において地方団体に交付される地方交付税の総額、いわゆる出口ベースで、対前年度7.5%減となっていることなどを勘案し、前年度当初予算126億円に対し5億円減の121億円を計上したところであります。  地方交付税の減少の要因としては、原資となる国税収入の減少とともに、平成13年度の制度改正を踏まえた交付税特別会計借入金の廃止措置が講じられたことによる影響が大きな要因となっております。  地方交付税につきましては、地方公共団体が地域における行政を自主的かつ総合的に広く担い、市民生活に密着したさまざまな施策を展開するために、その係る経費を一定の基準に基づいて交付されるものであり、そのための必要な財源を確保することは地方交付税法の主旨であろうかと考えております。  したがいまして、地方交付税の見直しにつきましては、現在国において国庫補助負担金、税源移譲とあわせ、三位一体の改革を進めようとしておりますが、地方財政運営に支障を来さないよう、国と地方における税財源の適正な配分とともに、地方交付税の総額の安定的な確保を図る観点から、引き続き全国市長会等を通じ、国に対し強く要望してまいる考えであります。  次に、今後5年間の収入予測につきましては、本年2月末にご提示いたしました中期財政収支試算において、市税をはじめとした自主財源及び地方交付税をはじめとした依存財源の収入見通しをお示ししたところであります。  市税につきましては、平成15年度は364億4,000万円を予算計上いたしましたが、平成16年度以降は国における試算などを考慮し、350億から360億円台で推移するものと試算しております。  地方交付税におきましては、平成15年度以降120億から130億円の間で推移するものと試算しております。  また、自主財源と依存財源の割合につきましては、平成15年度と同様に16年度以降についても、おおむね55対45の割合で推移するものと見ております。  なお、これらの試算につきましては、あくまでも現行制度を前提にしたものであり、現在国が進めている三位一体の改革の動向を十分注視し、その影響の把握に努めてまいりたいと考えております。  次に、義務的経費につきましては、人件費及び公債費では対前年度マイナスとなったものの、扶助費において対前年度13億2,676万4,000円の増となったため、義務的経費全体で7億5,708万7,000円の増となったものであります。この扶助費の増加は、児童扶養手当で約6億3,000万円、私立保育所保育実施費で約2億1,600万円、生活保護扶助費で約2億200万円など、それぞれが増加したためのものであります。  児童扶養手当につきましては、平成14年8月に県から支給事務の移譲がなされたものであり、平成14年度については12月期支給分1回分の手当について予算措置しておりましたものが、平成15年度においては年間の4月期、8月期、12月期支給の3回分の手当について予算措置することとなるため、大幅な増加となったものであります。  今後はさらに職員の適正配置、事務処理の効率化、民間委託の導入などに努めるとともに、市債依存度の抑制を基調とした市債の運用を図ることにより義務的経費の縮減を図ってまいります。  次に、平成15年度予算編成にあたりましては、緊急度、優先度による事業の厳選をはじめ、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努め、予算編成を行ったところであります。  予算案の概要の中でお示ししました施策体系別主な事業一覧における事業費で申し上げますと、経済力の安定したまちづくり関連の予算につきましては、平成15年度は約91億1,000万円の事業費を計上したところであります。これは、前年度と比較して御山町団地及び市場花き部の建設完了、中小企業振興預託金などの整理統合、福島駅西口産業振興施設整備が最終年度を迎えたことなどによりマイナス22.8%となったものであります。平成15年度におきましては、特に福島駅周辺地区計画区域内の再開発の促進、借り上げ市営住宅の整備など、民間活力を利用しながら多方面から市街地活性化対策の強化を図るのをはじめ、地産地消の推進などによる農林業の振興、産学連携事業の推進などによる商工業の振興、春の花をテーマとする統一的な施策の推進などによる観光の振興など各種産業の振興を図るとともに、雇用対策として就業機会の確保に努め、経済力の安定したまちづくりをさらに進めてまいる考えであります。  次に、市民との協働のまちづくりにつきましては、福島市協働のまちづくり推進指針に基づく支援事業を行うほか、引き続き福島わいわい夢会議を開催するとともに、男女共同参画センターの開設や都市間交流の推進など、対前年度17%増の約6億9,000万円を予算化したところであります。  人にやさしいまちづくりといたしましては、乳幼児医療助成や延長保育など子育て支援施策の充実を図るとともに、高齢者福祉対策として住宅改修助成事業をはじめ、温泉利用デイサービスモデル事業、地域ふれあいの家設置モデル事業を新たに設置するなどのため、対前年度3.6%の増、約47億7,000万円の予算を措置したところであります。  また、いきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくりにつきましては、子どもの夢を育む施設及び飯坂公民館の建設を平成15年度から16年度にかけて行うとともに、西口ライブラリーや写真美術館を開設することから、対前年度82.4%の約39億9,000万円となったところであります。  環境と共生したまちづくりでは、新たにプラスチック製容器包装の分別に向けた施設整備を行うなど、ごみの減量化、資源化に努めるとともに、引き続きあらかわクリーンセンター焼却炉建替えに向けた環境影響調査等を進めるためなどの予算として約60億3,000万円を計上したものであります。これは、前年度と比較して、あぶくまクリーンセンターのダイオキシン類排出抑制対策が平成14年度で完了したことによりマイナス25.2%となったものであります。  また、安全で安心して暮らせるまちづくりにつきましては、消防、防災体制強化のほか、河川、水路や交通安全施設の整備などを進める所要額等を約28億4,000万円計上したところでありますが、福島地方水道用水供給企業団出資金等の減額により対前年度マイナス26.2%となったところであります。  次に、平成14年度の管理課契約分の公共工事の発注状況につきましては、第1四半期の発注が111件で約32億円、第2四半期が160件で約33億円、第3四半期が313件で約39億円、第4四半期は2月末まで147件で約18億円となっております。合計して731件となり、約122億円の公共工事を発注しております。  なお、市内に本店、支店、営業所などがある業者への発注額は約115億円で約94%でありますが、公共工事などの発注にあたっては今後とも地元業者の活用に努めてまいります。  次に、公共事業予算の計画的な執行につきましては、庁内に公共事業推進本部を設置し、公共事業の早期発注を進めるため、四半期ごとの目標設定と進行管理を行っているところであります。さらに、道路新設改良や下水道整備などにおきましては、事業の平準化を図り、年間を通じ切れ目のない事業の実施により、地域経済の活性化に資するため、債務負担行為、いわゆるゼロ市債により事業を実施しておるところであります。  今後におきましても、事業実施にあたりましては早期発注を基本とし、予算の効率的、計画的な執行に努めてまいる考えであります。 ◎税務部長(齋藤紘君) 議長、税務部長。 ○議長(大宮勇君) 税務部長。      【税務部長(齋藤 紘君)登壇】 ◎税務部長(齋藤紘君) お答えします。  税収減の防止対策についてでありますが、賦課事務では、国、県との協力体制のもとで各種課税資料の収集、適正な申告指導及び実態調査等の実施により課税客体の的確な把握に努めてまいります。  次に、市税の確保につきましては、確実な納付が見込める口座振替制度の活用や納税貯蓄組合への加入促進を図るとともに、納税思想の普及啓発のための広報活動を強化してまいります。  また、滞納額の圧縮につきましては、文書、電話による催告、納税相談、休日、夜間の臨戸訪問等による納付指導の強化を図るとともに、納税について誠意の見られない滞納者に対しては差し押さえ、公売を行うなど、滞納額の圧縮に努めてまいります。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○議長(大宮勇君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  民間調査機関の発表による、昨年1月から12月までの負債額1,000万円を超える市内企業の倒産につきましては31件あり、そのうち市の入札参加資格を持つ業者は5社であり、そのうちの公共工事関係業者は2社でありました。  なお、負債額1,000万円以下の倒産企業の実態につきましては公表されておりませんが、市の受注業者の倒産はありませんでした。  次に、中小企業経営者のパソコン導入への補助制度についてでありますが、中小企業金融公庫の平成12年6月に行った調査レポートによりますと、中小企業のパソコン導入率は95%の状況にあるとの結果が報告されております。さらにこのような状況の中で、市、県などにおいて、現在IT導入等による中小企業の設備充実等のため低利の融資制度を設けるなど、経営環境の改善を促進していることから、関係機関、団体と連携を図りながら、これらの制度が有効に活用されるようPRに努めてまいりたいと考えております。 ◎農政部長(落合省君) 議長、農政部長。 ○議長(大宮勇君) 農政部長。      【農政部長(落合 省君)登壇】 ◎農政部長(落合省君) お答えいたします。  認定農業者の経営情報化支援につきましては、農業経営基盤強化促進法における認定農業者制度の趣旨に沿って、平成11年度より情報化社会に対応した支援として、認定農業者が農業経営の効率化を図る目的からパソコン等の機器を購入する場合、経費の一部を補助する市単独事業として創設しております。  JA新ふくしまに事務局を置く福島市農業経営改善支援センターによりますと、市単独事業での導入も含め本市認定農業者363名の約7割がパソコンを導入し、収支決算、税務申告、顧客等の管理あるいはインターネットによる農業経営に関する情報収集などに活用していると聞いております。  また、補助の実施にあたりましては、補助対象機器の効率的な活用の観点から、認定農業者の支援事業として福島県農業会議、経営改善支援センターなどが主催する農業経営管理に関するパソコン講習会の受講者を対象として交付をしております。  今後におきましても、各種支援事業を展開し、認定農業者制度が魅力ある制度となるよう、関係機関、団体と連携を図りながら、本市農業の中核的担い手として認定農業者を育成してまいる考えであります。 ◎環境部長(川﨑勝君) 議長、環境部長。 ○議長(大宮勇君) 環境部長。      【環境部長(川﨑 勝君)登壇】 ◎環境部長(川﨑勝君) お答えをいたします。  平成14年度の生ごみ処理容器の助成状況につきましては、平成15年1月末現在で、コンポスト化容器が108世帯、助成額は57万3,700円、以下EMボカシが194世帯36万7,600円、電気式生ごみ処理機が268世帯523万8,400円で、導入世帯数の合計は570世帯、助成金額617万9,700円、平均の助成額は1万842円となっております。  なお、助成制度開始以来、累計では7,806世帯となっております。市の全世帯に対する普及率は、平成14年度単年度で0.5%、累計では7.3%でございます。  次に、県内の助成状況は、平成13年4月1日現在で、90市町村中58市町村で助成制度を導入いたしておりますが、全国の助成の実態については把握をしておりませんので、ご了承いただきたいと思います。  生ごみ処理容器購入費助成制度の優位性でございますが、本年度において過去に助成を行った方の一部を対象にしまして、使用状況、減量効果などの項目についてアンケート調査を実施いたしております。この中で、現在も使用していると回答された方は約90%、生ごみの減量効果が50%以上あったと回答された方が91%という結果が出ております。環境対策、生ごみの減少に有効的であると考えております。  また、啓発活動につきましては、市政だより、インターネットのホームページ、テレホンガイド等を通じて行っておりますが、今後とも幅広く啓発を行い、普及率の向上に努めてまいります。  次に、あらかわクリーンセンター建替事業のPFI・DBO方式に至った経緯でございますが、この事業が非常に大型になることから、従来の手法で行くべきか、または新たにPFI方式を採用するかといった観点からPFI可能性調査を実施し、検討いたしました。その結果、施設の建設費、またそれに伴い維持管理運営費の比重が高いことから、PFIの手法によって行うことがこの事業に有利との調査結果が出たため、PFIの手法を採用することとしたものでございます。  なお、その中でもDBO方式が、この焼却施設の設計、建設と20年間の維持管理運営には最もすぐれているという結果が出ました。その理由といたしましては、行政サービスの質の低下を来すことなくコスト削減が大きいことによるもので、この方式では契約を長期一括で行うことによって事業者は維持管理運営することを前提に建設設計を行い、長期間にわたり継続的に運営をしていくこと、また公共側が建設資金を準備し、金利の安い起債を使うこと、そして公共側が施設を所有することで税制面で有利であること等の調査結果により、PFI・DBO方式は財政支出額及び事業効果が大きいとの結果が出たところでございます。  なお、他自治体における状況につきましては、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合において、平成14年7月に、DBO方式導入の実施方針を決定しているようでございます。また、既に北海道の室蘭市などを中心とする西いぶり廃棄物処理広域連合が事業をDBO方式で実施中であり、その工事期間は平成13年1月から15年3月までとなっておるようでございます。  次に、建替事業を公設といたしましたのは、PFI・DBO方式での削減効果の特徴が、契約方式を長期一括契約することにより、事業者はみずからが施設を維持管理運営することを前提に設計、建設を行い、長期間にわたって継続的に運営をしていくことによるコストの縮減が図られることであります。これらについては行政サービスの質の低下を来すことなく、コスト削減効果が大きいことがPFI導入可能性調査結果から出たところであります。  また、建設費につきましては、従来からの公設公営方式とPFI・DBO方式を採用することによる比較として、建設費は98億5,600万円になり、24億6,400万円、率にして20%削減されることが可能性調査の中で算出されたところであります。  なお、BTO方式やBOT方式についても、PFI・DBO方式と建設費については同じ削減率と算定されております。  PFI・DBO方式は、施設の建設とあわせて長期にわたる維持管理運営についても一括して契約する方法であり、民間事業者の創意工夫による事業の効率化が図られるため、コスト削減が可能となるものでございますが、公設公営方式では、建設工事、維持管理、運営業務についてはそれぞれが別々な発注となるために、一括方式に比べて、公設公営方式では大きなコストの削減効果が望めないことになるものと考えております。 ◎建設部長(川浪廣次君) 議長、建設部長。 ○議長(大宮勇君) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次君)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次君) お答えいたします。  まず、借上市営住宅整備事業についてでありますが、今後5年間の取り組み計画につきましては、福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21に基づき、住宅需要と供給のバランスを考慮しながら検討してまいります。  次に、入居者の条件につきましては、現に住宅に困窮している方で福島市に居住または勤務していること、同居親族があること、既定の収入基準内であること等、一般の市営住宅と同様の入居資格が適用となります。
     次に、居住者増加につながらないのではとの質問でございますが、中心市街地に借上市営住宅を整備することにより、少子高齢化が進む中で周辺部から人口の移動が期待できます。  また、中心市街地での居住の継続は、空洞化の要因であります人口の流出を抑えることでもあり、居住促進効果が図られるものと考えております。  次に、町会への街灯管理についてでありますが、市の街灯管理につきましては市民から連絡を受けますと、まず街灯管理台帳で場所等を確認し、電気工事組合に連絡をして、地区の担当電気工事業者が修理をすることといたしております。  町会の街灯につきましては、市に移管された街灯は市の街灯として修理しており、修理後の点灯は写真等により確認をしております。  街灯の設置場所は、電力柱番号やNTT柱番号で管理をしていましたが、修理箇所の特定に時間を要したこともありましたので、その解消策として、平成13年度より街灯設置柱に随時市固有のナンバープレートの取りつけを進めており、位置の確認を迅速に行うことができるようにしております。他の町会においても、以前場所の特定に時間を要したことがありましたので、修理を迅速に行うよう指導してまいりました。  修理に要する日数は1週間を目安にしておりますが、なお地区担当電気工事業者に対し、修理に迅速化を図るよう指導を徹底してまいります。 ◎都市開発部長(佐藤克浩君) 議長、都市開発部長。 ○議長(大宮勇君) 都市開発部長。      【都市開発部長(佐藤克浩君)登壇】 ◎都市開発部長(佐藤克浩君) お答えいたします。  街なか広場につきましては、福島都心中央土地区画整理事業により、平成11年3月、旧福ビル跡地を取得し、暫定的に広場を整備したものでありますが、まちづくりセンターと連携を図りながら市民のイベントなどに貸し出しを行っております。  過去3年間の利用実績につきましては、平成12年度は47件60日、平成13年度は38件50日、平成14年度は42件61日となっており、土、日、祝日の利用が約7割となっております。  次に、街なか広場の整備につきましては、今後整備を計画している公益施設と一体となり、市民が集い、憩いとにぎわいを創出し、都心部のシンボルとなる広場の整備を目指しておりますが、平成15年度から市民と協働のワークショップを開催し、整備方針、管理運営等について検討を進めてまいります。  次に、福島都心東土地区画整理事業につきましては、まちづくりを進めていく上においてまちづくりの原点に返るという考えのもとに、本年度においては戸別訪問、まちづくり検討会などを通して地区の現状や課題、将来ビジョンの共有化を図りながら、関係権利者の事業に対する意向の把握に努めてきたところであります。しかしながら、検討会への参加者が少なく、まちづくりの整備内容、手法を明確にするまでの合意形成が得られたとは判断できなかったものと考えております。  来年度においても、これまでの検討内容をたたき台として引き続き関係権利者の意向の把握に努め、地区の課題解決に向けた望ましい事業手法や、住民の皆様が主体のまちづくりに向けた支援策への検討を進めるとともに、都市計画道路腰浜町-町庭坂線につきましても重要な課題とし、具体的な整備手法の検討を進めてまいりたいと考えております。  なお、減歩と資産価値の関係につきましては、現下の資産デフレの状況ではさらなる精査が必要と考えております。まちづくりの課題、整備手法が整った段階で減歩方式の採用いかんも含めてご説明申し上げたいと考えております。 ◎下水道部長(雉子波俊一君) 議長、下水道部長。 ○議長(大宮勇君) 下水道部長。      【下水道部長(雉子波俊一君)登壇】 ◎下水道部長(雉子波俊一君) お答えいたします。  平成14年度の公共下水道事業の計画と実績の対比につきましては、公共下水道建設費の当初予算額は約49億1,000万円でありましたが、9月補正で約3億8,100万円、国の景気対策として補正約2億1,000万円を追加計上したことにより、今年度の計上額は約55億円で、平成13年度の計上額約61億円と比較し、約6億円の減額となりましたが、次年度への事業の繰越額を前年度の約22億円から約16億円に減らすことにより、管渠の施工延長が当初計画24キロメートルから約25キロメートルとなる見込みであります。  次に、平成15年度の下水道建設費の減額計上の理由につきましては、厳しい経済状況下のもと、国の公共事業の縮減方針により下水道事業予算で約6%のマイナスシーリングとなり、減額計上を行ったものであります。  次に、平成15年度予算への繰り越しにつきましては、関係機関の協力を仰ぎながら先行協議や早期発注などにより年度内執行に努力してまいります。 ◎教育部長(梅津裕君) 議長、教育部長。 ○議長(大宮勇君) 教育部長。      【教育部長(梅津 裕君)登壇】 ◎教育部長(梅津裕君) お答えいたします。  通学路の指定状況についてでありますが、各学校においては通学時における交通安全や防犯のため、学区内の道路事情等の交通環境の調査を行い、必要により通学路を指定しておりますが、今年度の指定状況は、小学校32校、中学校5校で、全体の53.6%に当たる37校となっております。  この通学路の指定にあたっては、交通量、道路の幅員、交通施設等の状況を調査検討の上、PTA等地域との協力、連携により各学校において指定しているところであります。  通学路指定の道路条件としては、各学校の周辺事情により道路及び交通安全施設の設置状況等を調査検討し、これをもとに歩道、街灯設備、安全標識などについて道路管理者などと協議の上、必要な対応を講じているところであります。  さらに、小学校におきましては学校敷地からおおよそ半径500メートルの範囲内でスクールゾーンを設け、警察及び道路管理者など関係機関との連携を図り、路側帯やガードレールの設置などの交通安全施設の整備や、一方通行、時間帯交通規制などを実施して交通事故防止に努めておるところでございます。  次に、遠距離からの通学路指定につきましては、保護者との協議により自宅から指定する場合や、通学方法、距離などにより路線バス、スクールバス通学、保護者による送迎など、事前の通学方法の調査等により個々の状況にあった対応をいたしております。また、自転車通学の生徒に対しては、許可証を発行し、通学路を認定しているところであり、具体的ルールに則した指導を行い、交通事故防止の徹底を図っているところであります。  今後におきましても、地域関係機関と連携し、教育活動全体を通じて交通安全教育の充実を積極的に図ってまいりたいと考えております。 ◆8番(粕谷悦功君) 議長、8番、再質問。 ○議長(大宮勇君) 8番。 ◆8番(粕谷悦功君) 何点か再質問をいたします。   税収減に対する取り組みの内容でありますけれども、収納率向上策の取り組みを実施されておりまして、その成果が出ておるということの答弁であり、その取り組みの内容を評価したいというふうに思います。  そこで、さらにちょっと細部にわたってお聞きしたいのでありますけれども、収納率向上策の取り組みに対する収納実績金額と、その取り組みに要した費用の実績、これはどんなふうになっているのかと、そしてまた1人当たりの経費と収納実績の平均は幾らくらいになっておるのでしょうかと、そしてまた経費実績と収納額を判断して効率的にいいということであれば、職員を増加して、貴重な税収を少しでもふやす収納率向上の強化策をとることが、税収が減ってきているという時代においては必要なのではないかと思いますけれども、この収納課職員の人員増に対して見解をお聞きしたいということが1点でございます。  2点目は、生ごみ処理容器購入助成事業についてでありますけれども、生ごみを焼却炉で焼却した場合、焼却効率は一般ごみと比べてどれだけの差があるのかと、またそれは金額換算でどのように効果が出ているのか。  私は、燃焼効率及び生ごみの取り扱いを含めた経費は、一般ごみと比べて相当以上の経費が発生していると予測しております。ですから、一般家庭に生ごみ処理機を普及させ、家庭内で生ごみを有機肥料化する、こういう取り組みを今まで以上に強化し、取り組むことが税の、いわゆる経費の削減に大きく寄与する、と同時に焼却炉に対する負担軽減と職員の生ごみの扱いに対する作業負担が改善されると、効果は大変大きいというふうに考えます。  そのためにも、助成金をアップして、世帯数の半数以上が家庭でそれぞれ処理するような取り組みを強く推進すべきだと考えますが、ご見解をお聞きいたします。  3点目といたしまして、あらかわクリーンセンター建替え工事についてであります。公設民営方式での支払い額の試算は178億円、直轄より34億円の削減効果が期待できると11日発表され、答弁がありましたが、公設方式では答弁いただいた内容において建設費では24億6,400万円削減ということでありますけれども、残るいわゆる削減額というのは、民営方式ということを取り入れたからその効果が出たのかと、このことについてもう一度ご答弁をいただきたいと。  そして、公設民営方式の場合に公設の設備にふぐあいが発生した場合、補修の必要が生じた場合、この費用は公設の施設であっても民間の運営会社が持つのでしょうか、この件をお聞きしたいというふうに思います。  民営とは、具体的にどこまでのテリトリーを民営化するのか、そのときの行政とのかかわりというのはどういうふうになっておるのでしょうか、ということをお聞きしたいと思います。  次に、通学路の確保と通学路指定についてお伺いいたします。  例えば、杉妻小学校や福島第一中学校に通学する黒岩地区南福島ニュータウンに住む子どもたち、あるいはあさひ台団地に住む子どもたちの通学路はどのようになっているのでしょうか。バイパスを通学するようになっているのでしょうか、バイパス以外だったらどこを通学するように。いわゆる指定をされていない場合には、勝手に自分たちの好きなところを通学するということになっておるのでしょうか。  勝手に、例えば通学路指定がないので、それぞれの判断で通学をしてくださいということである場合に、よくお聞きしますけれども、地域の子どもたちは小原-黒岩線を通学路として使っているのだと。あの小原-黒岩線は大変危険な道路でありまして、拡幅依頼をしているわけですけれども、歩道もございません。山の曲がりくねった、車が1台やっと通れるか、すれ違うのに大変な道路、ここを現実に通学路として使っております。  こういう内容について、その通学路の指定と、いわゆるそれに基づく道路の改良と、こういうものをどんなふうにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。  それと、最後ですけれども、街灯の管理であります。先ほどの答弁内容ですと、問題がないように取り組みがされているというように聞き及びましたけれども、現実は、取り替えの依頼をしたところが、取り替えたという報告があっても直っていないと、あるいは隣のところを取り替えていって直っていないと、こういう実情をお聞きしているわけです。  ですから、例えば取り替えたものを、例えば暗くして、あれは日中つきませんから、夜しかつきませんから、例えば何かの方法で暗くして、ついたことを確認して、切れているかどうかの確認をして帰るならともかく、言われて、そこのところを確認しないで替えた場合に、新しいのに替えるのですから確認したら全部つくのですよね、いわゆる街灯の電球の問題以外であれば。ですから、その辺の取り組みの内容も、やはり決められたルールの中で問題なく対応を図っていただくと。  なぜ申しますかというと、結局地域住民がいろいろ頼むのは支所、それで支所の方では一生懸命取り組みをやります。しかし、やった結果が、やったとは言いながらやっていないということのまた苦情は支所に、支所の担当者に出てくるわけです。こういうところの問題をやはり解決していかないと、私は、せっかく一生懸命やっている支所の職員の皆様方に対しても、やはり問題ではないかと思うところでございます。この点を含めまして、再度答弁をお願い申し上げます。 ◎税務部長(齋藤紘君) 議長、税務部長。 ○議長(大宮勇君) 税務部長。 ◎税務部長(齋藤紘君) 8番粕谷議員の再質問にお答え申し上げます。  収入実績、費用、それから1人当たりの実績、それから職員の数というご質問でございましたが、費用の実績、それから1人当たりの実績につきましては、この場で申し上げることはちょっと困難でございます。  私の手元に10年間の収納実績がございますが、比較的収納率の高い年でありました平成4年度で申し上げますと、現年度、過年度分の収納実績を合わせまして94.1%でございました。それが平成13年度になりますと、現年度、過年度分を合わせまして91.4%に下がっております。  しかし、これは内訳で申し上げますと、平成4年度も平成13年度も、現年度実績ですと97.9%という数字であがっております。10年間で言えることは、一度滞納繰越になると、現年度を徴収するのに精いっぱいで、過年度まであがらないというのが実情でございます。  金額で申し上げますと、平成4年度は収入実績が367億円でございます。平成13年度の数字では、それが388億円でございます。この間、職員増は若干あるとは思いますけれども、1人当たりの収入実績を漠然と申し上げますれば、大した変動はないと、少し余計に集まっているぐらいの見当だと思います。  したがいまして、現下の体制で滞納整理班等を設置してやっておりますが、今のところ、この実績で申し上げますと、人をふやしても集まるような実績ではないというふうに考えています。 ◎環境部長(川﨑勝君) 議長、環境部長。 ○議長(大宮勇君) 環境部長。 ◎環境部長(川﨑勝君) 再質問にお答えをいたします。  まず初めに、生ごみ処理容器の拡大対策でございますが、現在生ごみの大部分が焼却処理をされております。ご指摘のとおりでございます。  ただ、今の現設の炉は生ごみの処理に適するようなカロリー設定にして建設しておりますので、生ごみがふえたからといってその炉に特別の負担をかけるということはないと。むしろ、高カロリーといって、最新のナイロンとか高分子、そのものの方がむしろ炉に負担がかかるという実態がございます。  しかしながら、生ごみについては、処理容器の増大を図ることは当然必要だと思っております。これは、ごみの焼却のみならず、再資源化という観点からも非常に重要なことだと考えておりますので、ご指摘のように助成額のアップも含めて、視野に入れながら今後さらに拡大、検討してまいりたいと思っております。  それから、PFI事業でございますが、公設と、それから公設民営の場合の建設費の差ということでございますが、従来方式ですとご承知のように行政側が仕様を決めて、設計を民間に委託をして、その設計に基づいてまた別の建設会社が建設をするというやり方でございます。そして、運営になりますと、運営はまた別の会社に委託をするということが従来方式と言われるものでございます。  それを、今考えておりますのは、その設計の段階から、設計、建設、運営までを一括してトータルで契約をすれば、全体の経費が下がるということでございます。特に民間の方が運営をするということが前提になりますと、我々のような職員が運転をするものとはまた別の形の創意工夫による炉の建設というものも可能になるようでございます。  そういうことがございまして、建設費でも、公設公営でやるよりは公設民営、つまり一括方式でやることによって建設コストも下げることができるというのがDBO方式ということでございます。  それから、不都合が生じた場合の行政とのかかわりでございますが、市の炉を使って民間が運営するということになります。炉の所有権は市にございます。ただ、例えば20年間の運営を契約する場合、その補修費、それからオーバーホール、そういう大がかりな補修工事、それらのものを契約の中に全部盛り込んで20年間のスパンで契約をしていくものでございます。ただ、災害とか特別、突発的なもの、それから法律の改正による大がかりな変更、これらについては、今後の契約の具体的な中で、詳細な形の契約、条項の中で決めていくということになってまいります。  したがって、平常ペースで不都合が生じたような場合はその契約の中で、その都度市が出すことではなくて、その運営をする会社の中でやっていけるというふうな内容になるかと思います。  以上です。 ◎建設部長(川浪廣次君) 議長、建設部長。 ○議長(大宮勇君) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次君) 再質問にお答えいたします。  おただしの事例の件でございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、従来電柱番号で処理をしておった関係で、依頼をされた市民の方々からいろいろ、トラブルといいますか、どの電柱だか確認ができないということで、市固有のナンバープレートを平成13年度から設置をしておりますが、その際にそのナンバープレートの確認をすることをお願いしていたのですが、電柱番号というのが小さくて見えないということで、その手違いがあったことは事実でございます。  たまたま、その要請をされた電柱ではなくて別な電柱を取り替えに行ったわけですが、たまたまそこも切れていたということで、そこを取り替えて完了したというふうな報告を受けておりますので、その際につきましては、支所を通していろいろお願いをしておるわけですが、市民の方々にはぜひナンバープレートで電柱番号を確認していただくということの趣旨徹底をしていきたいというふうに思いますし、あわせて業者の方には、電柱番号で来られた場合には、依頼者に取り替えの確認をするという作業もしていきたいということで、大変この間、市民の方にご不便を、あるいはご迷惑をかけたことに対してはおわびを申し上げたいというふうに思いますし、今後は万全を期してまいりたいというふうに思います。 ◎教育部長(梅津裕君) 議長、教育部長。 ○議長(大宮勇君) 教育部長。 ◎教育部長(梅津裕君) 粕谷議員の、通学路関係の再質問にお答えいたします。  通学路の関係でございますが、各学校の道路事情というのは本当にいろいろな事情があるわけでございます。また、交通状況、こういうものも個々に違ってまいっております。こういう中で、すべてを通学路という形で指定しながら安全を図っていくというのは、まず困難であると考えております。  そういう中で、やはり自分の身は自分で守るという、やはり交通教育というものをきちっと子どもにまず教えることが指導面の大事なことであります。   あともう一つは、いわゆる管理という中での通学路の指定、また今個々の道路事情にあった改修、修繕、こういった対応を、やはり学校と地域と、また関係機関と協力をしながらやっていく必要があると。そういう中で、南福島ニュータウンの状況についても自治振等で挙げられております。大変地形的にも厳しい中で簡単にいかない状況の現場があるわけでございます。そういう中で、今福島工事事務所と現状に合った対応、できる対応をまずやっている状況でございます。  そういう中でもやはり子どもたちが通わなくてはならないという現状の中で、先ほど話した指導という、子どもたちへの、みずからの身を守るその場その場でのやっぱり指導というものもあわせてやっていかないと、やはり効果的な内容にはならないというふうに考えております。  そういう面で、おただしの状況等を踏まえながら、やはり施設面、また学校の通学路の安全対応について十分今後とも尽力していきたいと考えております。 ○議長(大宮勇君) 以上で、粕谷悦功君の質問を終わります。  10番藤川淑子君。 ◆10番(藤川淑子君) 議長、10番。 ○議長(大宮勇君) 10番。      【10番(藤川淑子君)登壇】 ◆10番(藤川淑子君) 私は3月定例市議会にあたり、日本共産党市議団の一員として、市政各般にわたり質問を行います。  まず初めに、老人医療についてお伺いいたします。  私は、昨年3月の議会と12月の議会において、医療費の高齢者窓口負担の中で、支払い限度額を超した部分に償還払い制が導入されていることについて本市独自の対応を求める質問を行いました。その後、担当課で研究や工夫が進められていることに敬意を表します。  昨年10月からの医療改悪により、高齢者は窓口1割ないし2割負担と同時に、支払い限度額を超えた分は、一たん窓口で全額支払わなければならなくなっています。一月の上限額が3,200円だったものが、低所得者で8,000円、一般で1万2,000円に引き上げられてしまったことは大変な負担増です。その上、償還払い制が導入され、窓口で一たん支払った医療費が患者に戻ってくるのはおよそ3カ月後であり、年金暮らしの高齢者に不安を与えています。  在宅酸素療法の場合を例にとってみますと、医療改悪前は1回850円の自己負担だったものが、在宅酸素療法指導管理料や酸素ボンベ代などを合わせますと、1回の診療で9,000円近くにもなっています。そのほかに薬代もかかることから、酸素療法を中断し、酸素ボンベを返す事例も生まれています。  新年度予算案で、在宅酸素療法の電気代補助が予算化されたことは時宜を得た対策であります。窓口負担増が年金暮らしの高齢者の暮らしを圧迫し、必要な治療まで控えてしまう大変な事態となっています。  昨年10月以降の高額医療費支給の申請状況をお聞かせください。  限度額を超えているのに申請がないケースはどのくらいでしょうか。  また、申請がないケースに対する対策はどのように進められているのかお聞かせください。  かつて、健康保険本人の医療費負担をふやす改悪がなされた際、大幅な受診抑制が発生し、社会問題となりました。10月から実施の医療改悪後、高齢者の受診状況がどうなっているのか心配です。  市内の高齢者の受診数を、昨年の10月、11月、12月と、一昨年の同月との比較でお答えください。
     我々は昨年12月議会で、高額医療費支給に医療機関の受領委任払いの導入を提案しました。健康福祉部長の答弁では、高額医療費の支給申請に際して、厚生労働省の通知に基づき医療機関による代理申請も可能との見解が示されました。  本市においては、重度心身障害者医療費助成と乳幼児医療費助成で受領委任払い方式をとり、窓口無料を実施しています。高額療養費についても貸付方式を活用し、限度額以上の窓口負担をなくす工夫をされています。これらは、医療機関の協力のもとで低所得者の現実の要望にこたえたものとして厚生労働省も実施を認めているものです。  老人医療の高額医療については、せめて同一医療機関で限度額を超えた分は窓口負担をなくすよう改善を進めてはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。  次に、介護保険についてお伺いします。  介護保険スタートから3年を経過し、初めての見直しが行われ、4月から第2期介護保険事業が始まります。その中で、介護報酬改定案も出されています。大幅な引き上げとなるのは在宅介護です。家事援助などの生活援助においては26%の引き上げとなります。ホームヘルパーの労働実態から見れば、介護報酬の引き上げは必要なことですが、これが利用料にはね返ると、希望する在宅サービスも控えるということにもなりかねず、利用料の軽減策が求められます。  また、制度実施前からの利用者に対する利用料の3%であった軽減策が、6%へと引き上がります。制度実施前からの利用者は、福祉の措置として利用していた必要性の高い人々です。  利用料軽減策については、3月4日の先議における質疑への答弁は、引き続き国への要望を強め、社会福祉法人利用者の利用料軽減策の対象者をふやすという内容でした。社会福祉法人の利用者に対する軽減策だけでは不十分です。低所得者全体を視野に入れた在宅サービス利用料軽減策が必要です。見解をお聞かせください。  介護報酬改定案の中では在宅介護支援の質の向上を図るためとし、ケアプランに応じた評価の見直しも提案されております。ケアプランの作成に月1,000円の加算が導入されるものの、一定の要件を満たさない場合には加算が7割に減らされるというものです。要件は極めて厳しく、それを満たすためには膨大な事務量の増加が予想されます。  福島市は、訪問調査活動を民間のケアマネジャーに委託をしていますが、事業所のケアマネジャーは看護師などとの兼務者がほとんどであり、専任者はごく少ない現状です。ここに業務量が増加することは、委託している本市の訪問調査に対する影響も心配されます。  要介護認定者総数は年間約500人ずつ増加し、制度発足当初6,113人だったものが7,193人にふえています。認定審査会委員は人数を増やし対応しているのに、稼動しているケアマネジャーは制度発足当初から横ばい状況であることを見ても、市が責任を持って訪問調査の実施を進める必要があります。見解をお聞かせください。  また、事業所のケアマネジャーが一番困っていることは、緊急時のショートステイの確保です。市内の空きベッドの状況を網羅する体制が必要です。福島市中央在宅介護支援センターに市内の空きベッド状況を集中し、市として緊急時のショートステイベッド確保と調整ができる体制をつくることが急がれますが、いかがでしょうか。  保険料については、全国で8割以上の自治体が介護保険料を引き上げる中、本市においては基金を充当し、基準月額据え置き、第1、第2段階は引き下げの方針を出し、市民に喜ばれています。  高齢者は、医療費負担増や年金の実質減額などで総合的に暮らしが厳しくなっていることにより、厚生労働省の締めつけをはねのけて保険料の減免、軽減策を確立していくことが求められますが、見解をお聞かせください。  要介護認定者は、税の障害者控除が可能です。市に申請をすれば、障害者控除対象者認定書が発行されます。ところが、平成14年度分の確定申告用にと、ことしに入ってから申請した場合には、申請日が障害者等認定日となるため、実際の要介護認定が昨年でも、平成14年度の確定申告には間に合わなくなるという矛盾が起きております。税金の申告に使えるような認定書の発行について検討すべきですが、いかがでしょうか。  次に、自動消火装置給付事業についてお伺いします。  自動消火装置は台所や居間の天井などに設置し、センサーが火災を察知すると自動的に消化剤が噴出される装置です。  近年、高齢者世帯の火災が本市でもふえています。いずれも全焼となっており、高齢者の生命、地域全体の安全を守る上でも、増加する高齢者世帯の火災に対する対策が必要です。据え置き型の消火器は重く、高齢者には扱いが難しい場合も少なくありません。高齢者福祉施策の老人日常生活用具給付等事業に自動消火装置を加えてはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。  次に、福島市男女共同参画センターについてお伺いします。  男女共同参画センターは、市女性団体連絡協議会をはじめ市内の女性たちが長年要望されていた施設です。男女共同参画条例に基づく男女平等推進の拠点として期待される施設でもあります。単なる貸し会場ではなく、行政として独自の調査、研究活動や女性の相談活動、女性の非営利活動を支える機能などが求められております。  男女共同参画センターの機能について予定されていることを具体的にお答えください。  とりわけ、近年増加している女性に対する近親者の暴力やストーカー行為からの避難場所としての機能が必要です。県婦人相談所しゃくなげ寮、県児童相談所との連携を密にし、緊急対応が図られるようにしていくことが求められます。女性の相談活動について、男女共同参画センターでの対応についてのお考えをお聞かせください。  次に、幼稚園再編についてお伺いします。  2004年度より幼稚園の2年保育実施とともに、今ある市立幼稚園を減らして21園にする計画が進められています。地元協議会を開催し、住民合意が図られているところです。  私は、幼稚園の2年保育を先行させて、園児の動向を見た上で再編を行う方が合理的であると考えます。この見解は、さきの議会でも述べたところです。少子化が叫ばれているものの、将来人口推計では幼児数は2025年まで大きな変化はありません。にもかかわらず、幼稚園を減らし、全体の定数を大幅に減らすことは、2年保育、3年保育実施に矛盾を発生させることになるのではないでしょうか。  飯坂地区の中野、東湯野では、住民の皆さんから、幼稚園存続を求める署名が市に届けられています。中野地区では、郵便局が既に廃止をされ、農協も統廃合されています。飯坂支所が完成すれば、連絡所の廃止もと言われています。そんな中、地域の幼稚園の廃止に住民の皆さんが反対の声を上げたことは当然のことであります。  地域のまちづくりを考える上で、公共施設は中核を成すものです。郵便局も農協もなく、支所機能もなくされてしまえば、日常的な暮らしは大変不便なものとなります。さらに幼稚園をなくされてしまえば、若い後継者が地域に住まなくなります。地域住民の不安は高まっているところです。  周辺部で過疎化が進行している地域は子どもの数が少なく、私立幼稚園の進出は望めません。地区協議会で了承を得たとされる水原幼稚園の廃園についても同様です。地域に私立幼稚園がありませんので、在園児は松川の幼稚園に通園を余儀なくされます。過疎化が進んで営利企業が進出しない周辺地域にこそ目配りをすることが行政の役割ではないでしょうか。とりわけ子どもの教育の問題は、経済効率のみをもって判断することは将来に禍根を残すことと言わなければなりません。  飯坂地区では、3月下旬に再度地区協議会の予定となっています。協議会では、住民の意向を尊重し、行政が強行することがあってはなりません。見解をお聞かせください。  住民合意が得られない場合は、2004年度実施にこだわらない姿勢が重要だと考えます、いかがでしょうか。  また、2004年度幼稚園再編実施にあわせて市立幼稚園の授業料の引き上げが検討されています。2年保育の実施とともに授業料の安い市立幼稚園に園児が集中するのを食いとめるために、授業料の引き上げをするかのような印象を受けます。授業料引き上げ検討の理由は、公私間格差を是正することと言われますが、私立の奨励費を増額すべきであり、市立の授業料を引き上げるべきではありません。  長引く不況の中で若い世帯の暮らしも厳しくなっています。どの子にも平等に幼稚園教育の機会を与える立場から、市立幼稚園の果たす役割は授業料の側面でも重要と考えますが、いかがでしょうか。  最後に市営住宅について、幾つかお伺いいたします。  ふくしまヒューマンプラン21前期基本計画第3期実施計画が発表されました。計画を見ますと、市営住宅建替事業は向こう3年間計画がありません。一方、市内中心部の借上市営住宅や優良建築物等整備事業などは進められ、住宅予算の配分として片手落ちではないでしょうか。  市営住宅は老朽化が進んでいます。下釜団地市営住宅は建替え対象となり、数年前から入居者を入れていませんが、はっきりした方針は出されておりません。住民は、建替え時期がいつなのか、どんな住宅になるのか、先の見通しがつかないまま数年を過ごしています。住宅の半分近くが空き住宅となり、放火や少年のたまり場となる心配も出されています。残った住民は高齢化し、町内会運営にも支障を来す状況となっています。入江町団地市営住宅や森合団地市営住宅など、ほかにも老朽化が進んだ市営住宅が各地にあります。市営住宅営繕予算が底をつき、修繕できなくなり、市民に一時入居を待たせるなどという事態も発生をいたしました。  長引く不況による経済状況の悪化から、近年市営住宅入居希望者がふえており、市民の要望も高まっている施策となっております。行政として見通しを持った予算配分と建替え計画が必要と思いますが、見解をお聞かせください。  また、かねてから改善が求められていた市営住宅の水道料金徴収については、社会状況の変化もあり、各戸検針、各戸徴収を進める時期と考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。  以上お伺いいたしまして、質問といたします。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) 10番藤川議員のご質問にお答えいたします。  まず初めに、介護保険料の免除及び軽減策についてでありますが、平成15年度から平成17年度までの次期介護保険事業計画策定において、市民の公募委員も含めた作成懇談会、作成委員会の貴重なご意見を拝聴し、検討を重ねた結果として、低所得者に対する配慮から、基準保険料を据え置くとともに第1段階及び第2段階の保険料率を引き下げることといたしたところであります。  また、法定の災害その他特別な理由により一時的に負担能力が低下した場合の減免制度については、条例で定め、実施しているところでありますが、恒常的な低所得者の軽減措置につきましては、被保険者間における費用負担の公平性など保険制度の根幹にかかわるものであるため、国の制度として総合的かつ統一的な低所得者対策を講じるべきであるとの認識から、これまでも全国市長会を通じて国に強く要請してまいってきたところであります。  今後、国におきましては、介護保険法の規定により、制度施行5年後の見直しの中で、全国市長会や全国町村会などが主張しております保険料の所得段階別区分や、低所得者対策のあり方についても検討課題として論議される見通しとなっております。  さらに、全国市長会を通じまして強く要請してまいりたいと考えております。  次に、男女共同参画センターの、まず機能についてでございますが、男女共同参画に係る学習及び啓発、それから情報の提供及び収集、またドメスティックバイオレンスをはじめとした各種相談の窓口、そして男女共同参画を推進している団体等の主体的活動への支援などであります。それから、さらにより多くの市民の方々にセンターを利用していただくために託児室の設置も考えておるところであります。  また、受け付ける相談の内容といたしましては、まず家庭のこと、夫や妻のことをはじめとした一般的な相談、また性別による差別、さらにはセクシュアル・ハラスメントやドメスティックバイオレンスなど、重大な人権侵害に係る相談などであります。相談内容により関係各課及びお話のような関係機関と十分連携を図り、速やかに対応してまいりたいと考えておるところであります。  ご質問中、市長答弁以外の答弁につきましては、それぞれ関係部長等より答弁いたさせますので、ご了願います。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  初めに、高額医療費支給の申請状況についてでありますが、高額医療費につきましては、平成14年10月からの老人医療制度の改正により新たな内容となったものでありますが、その制度のもとでの還付の申請件数は、本年2月末現在では527件となっております。自己負担限度額を超えても還付申請をしていない未請求件数は、おおむね1,500件程度が見込まれます。こうした未請求者に対しましては、申請勧奨の通知により周知、啓発を行ってまいります。  次に、老人医療受給者の受診状況でありますが、平成14年10月の受診件数は6万1,413件で、対前年同月は5万9,593件、3.1%の増、平成14年11月の受診件数は6万799件で、対前年同月5万8,776件、3.4%の増、平成14年12月の受診件数は6万580件で、対前年同月は5万8,937件、2.8%の増となっております。  次に、同一医療機関での自己負担限度額を超えた分の窓口負担をなくす改善策につきましては、医療機関における窓口事務が煩雑になることや、具体的な事務手続きに多くの課題がありますことから、他市の状況等を参考にしながらさらに検討してまいります。  次に、新たな介護保険利用料の減免、軽減策についてでありますが、負担と給付の公平性など保険制度の根幹にかかわる大きな問題でありますので、個々の保険者の裁量とするものではなく、低所得者の定義を含め、国が総合的、統一的な基準を定めるべきであると認識いたしておりますので、今後も全国市長会を通して国へ要望してまいります。  次に、市が直接訪問調査を実施することにつきましては、調査の公平性、客観性の確保、要介護者の心身の状況や、介護環境を把握する観点からは必要であると認識いたしております。しかしながら、専門職の確保や民間活用の面からも全面的に直営調査を行うことは検討の余地があるものと考えておりますので、今後市職員による部分的な調査の実施に向け人材確保等について検討を進め、早期に実施できるよう努力してまいります。  次に、緊急時のショートステイについてでありますが、現在市内の短期入所サービス提供施設は22カ所となっております。これらの施設の直近1年間の平均利用状況は、施設によりばらつきはありますが、満床には至っておらず、当面は需要と供給の均衡がとれた状態で推移していくものと考えております。しかしながら、利用希望者が集中する繁忙期等には一時的にせよ需給の均衡が崩れることもあり得ますことから、緊急度により優先利用も加味したシステムが必要であると考えております。  今後は、各サービス提供事業者も加入しているWAMネット等の有効活用による対応策も含め、サービス提供事業者とともによりよい方策について調査研究してまいりたいと考えております。  次に、障害者控除対象者の認定につきましては随時受け付けをしており、申請対象者の実態調査等を踏まえ、障害者控除対象者認定書を交付しているところであります。  認定書の発行にあたりましては、申請者の利便を考慮して認定書の発行日とは別に障害者等認定日の欄を設け、認定基準を満たす状態となった日付を記載の上、発行しており、確定申告等に反映されるよう配慮しているところであります。  今後におきましても、対象者に対し趣旨の周知に努めてまいります。  次に、自動消火装置給付についてでありますが、ひとり暮らしの高齢者等に対し、日常生活の便宜を図ることを目的に老人日常生活用具給付等事業を実施しております。この事業は、在宅介護支援センターが行う高齢者実態把握や、消防本部が毎年春、秋の火災予防週間に実施しているひとり暮らし老人世帯検査で把握した、火災予防の対応が必要と思われる高齢者に対し、申請により各種の用具を給付するものであります。  なお、そのメニューに組み込まれている自動消火器は、平成15年2月末現在で183台、火災報知器は262台、電磁調理器は148台を給付しております。  今後も関係機関等と連携し、火災の予防に努めてまいります。 ◎建設部長(川浪廣次君) 議長、建設部長。 ○議長(大宮勇君) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次君)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次君) お答えいたします。  市営住宅についてでありますが、見通しを持った市営住宅建替え計画につきましては、地域の住宅事情を考慮し、福島市住宅マスタープランに基づき福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21との整合性を図りながら進めております。  現在は、中心市街地における居住推進のため、借上市営住宅の供給を優先して進めておりますが、既存住宅については既存ストックの活用を基本に、その老朽化の状況を踏まえ、進めてまいります。  次に、市営住宅の水道料金徴収における各戸検針の実施につきましては、平成8年度より水道局と協議の上、現在16団体、448戸が各戸検針による徴収に移行しております。  今後も、年次計画により各戸検針への移行を進めてまいります。 ◎教育長(佐藤晃暢君) 議長、教育長。 ○議長(大宮勇君) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢君)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢君) お答えいたします。  幼稚園再編について、行政としての姿勢でありますが、今回の幼稚園再編成の具体的な計画の策定にあたりましては、何よりも保護者や地元住民の方々の意向を尊重し、そのねらいとするところをご理解いただくことを基本として箇所づけにつきましても地元協議会で決定していただくこととし、これまでに地元協議会22回、幼稚園単位説明会並びに懇談会を20回開催し、再編成計画の骨子並びに趣旨について説明し、ご意見、ご要望等を聴取してまいりました。  この中で、再編成の対象地区となります中央地区、蓬莱、立子山地区、松川地区の3地区におきましては、地元協議会より箇所づけについての事務局案の提示を要請されましたことから、再編成のねらいである適正規模、適正配置、保育年数の延長を基本的な視点とし、さらに全市的及び地域全体の視点に立つこと、今後の幼児数の推移を見きわめること、地区全体への影響を最小限とすることなどの配慮事項をもとに箇所づけの事務局案を作成いたしました。この事務局案をお示しし、これを地元協議会としての箇所づけ案として決定いただいたところであります。  飯坂地区におきましては、先般の地元協議会において5園を3園にするための箇所づけを協議会において行うのは困難なことから、事務局案の提示を要請されております。  教育委員会といたしましては、3月下旬に予定しております飯坂地区協議会におきまして、他地区同様、基本的に尊重いただけるよう、現在事務局案を作成しているところでございます。  今後におきましても、地区協議会において保護者や地元住民の方々の意見を尊重しながら、2004年度実施に向け、誠意を持って努めてまいる所存であります。  次に、再編成の実施にあわせた市立幼稚園の授業料の引き上げについてでありますが、現在の授業料につきましては平成13年度に設定したもので、従来から国で定める地方交付税基準の見直しにあわせて行っており、平成16年度に見直す時期となっております。見直しにあたりましては、本市におきまして公私間格差の是正が課題となっておりますことから、他市町村の授業料の状況等も参考にしながら多面的に検討してまいりたいと考えております。  また、私立幼稚園の園運営の一層の充実と保護者の経済的負担の軽減を図るための運営費や、授業料負担軽減補助の助成等についても十分検討してまいりたいと考えております。 ◆10番(藤川淑子君) 議長、10番、再質問。 ○議長(大宮勇君) 10番。 ◆10番(藤川淑子君) 幾つか、再質問をさせていただきます。  介護保険につきまして、利用料の軽減策についての答弁は、これまで数回の過去の議会答弁と全く同じ、テープレコーダーを繰り返し聞くようなお話でございました。到底納得ができるものではありません。市内の高齢者世帯の実態をしっかり見ていないから、そういう答弁の繰り返しができるのだなというふうに私は思います。  本市の65歳以上の所得の分布、これを見ましても、7割が本人非課税です。私が先日訪問したお宅は、79歳の後期高齢者の夫が同い年の妻を介護されておりまして、介護保険は利用されていらっしゃいませんでした。それは、年金がお二人合わせて10万円にもならない、そういう暮らしで利用料が捻出できない、お金は本当に大変になったときにとっておいて本当に大変になったときに介護保険を利用するのだと、こういうお話が返ってまいりました。衛生状態も、それから栄養状態も、とてもいいという状態ではありませんで、寝たきりの奥さんの方はもう30キロぐらいに体重が減っていると、こういう事態でありました。介護保険が始まって3年たって、このような事態が存在していることは、介護保険が有効に働いていない、このことをあらわすものであると私は思います。  利用者アンケートでは、こういう利用できない人の声や実態というものは出てきません。この3年間、市が訪問調査を行わなかった、ここに深刻な実態をとらまえることができなかったという大きな原因もあると、私は思います。  今、在宅介護の現場で何が起こっているのか、行政は何をするべきなのか、そのことが見えなくなってしまったのではないかなというふうにも言わざるを得ないと思います。  4月からの介護保険見直しの中で、200人くらいしか該当しない社会福祉法人利用者への軽減策では、やっぱり全く足りないと思います。低所得者の利用実態、この調査を本格的にする必要があると思いますので、再度答弁を求めたいと思います。  それから住宅の問題なのですが、予算配分についてお聞きをいたしました。老朽化が特に進んでいる下釜団地の市営住宅、この建替え計画なのですけれども、平成16年度予定されていたはずなのに、今回のふくしまヒューマンプラン21の実施計画からはもう一切なくなっているということであります。  先ほどの答弁では、老朽化を見ながら既存住宅については進めるという答弁がありましたけれども、ここはどうなっているのかお伺いしたいと思います。  それから、幼稚園の問題です。先ほどの答弁ですと、飯坂方部の地元協議会の皆さんから、5園を3園にするその箇所づけについて求められているというお話でした。求められているのなら、なぜ幼稚園存続を求める署名が上がってくるのか、これはまことに不思議だと思います。自治体の果たす役割が、私はこれは問われている問題だと思います。  市長は市民との協働のまちづくりを進めると言われておりますが、幼稚園は地域のシンボル的な存在でもありますし、まして教育施設でもあります。再編は大きな問題です。  私は、1カ所でもその存続を求める、こういう声があるということであれば、実施年度にはこだわらず、合意を尽くすことが本来のあるべき姿だと思いますので、この点については市長の見解をお聞きしたいと思います。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 10番藤川議員さんの再質問にお答えいたします。
     すべての低所得者に負担の軽減策をということでございますけれども、社会福祉法人のみならず、株式会社等すべての事業に範囲を拡大して適用することについては、利用料の利用者1割負担の原則に反すると、これはいわゆる制度の根幹にかかわるものだということで我々も理解し、解釈をしているところでございます。  しかし、過去3年間の介護事業の実績等々から分析をいたしまして、今日の福島市の介護保険事業の大きな課題の一つに低所得者対策を掲げております。したがいまして、今後所得段階別の実態調査、分析等を通して、低所得者の生活やサービスの利用実態を把握しながら、利用料の軽減策を探ってまいりたいと考えております。 ◎建設部長(川浪廣次君) 議長、建設部長。 ○議長(大宮勇君) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次君) 再質問にお答えいたします。  下釜団地市営住宅の建替え計画でございますが、ふくしまヒューマンプラン21の基本計画の第3期実施計画の中で平成17年度までにつきましては、ご質問のとおり下釜団地は入ってございませんが、次期の平成18年度以降の計画に建替えの計画を載せる考えでございます。  昭和39年に建築された大変老朽化の激しいところでございますが、現在のところ貸し出しの停止をしてございます。平成9年2月1日から、政策空き家として現在181戸のうち83戸ほどの空き家にしてございます。早急に建替えをしたいところでございますが、大変財政的に厳しい状況でございますので、平成18年度以降の計画に入れていきたいというふうに思っているところでございます。 ◎教育長(佐藤晃暢君) 議長、教育長。 ○議長(大宮勇君) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢君) 10番藤川議員の再質問にお答えをいたします。  飯坂地区における中野、東湯野から要望書の提出がありましたので、私たち教育委員会といたしましては、これらの事実を厳粛に受けとめながら、当初予定しておりましたスケジュールを延ばしまして、地元合意が得られるような形での原案作成をするための努力はしておりました。  さらにまた、それぞれの説明会にあたりまして、今回の再編成にあたっては、いずれも残していただきたいという、特に規模の小さい幼稚園からの要望はどこの地域からもございました。ただ、それらにつきましても、先ほど答弁申し上げましたように、三つの観点から、さらに五つの留意事項を含めながら幼稚園の適正な配置と、それから保育年数の延長というようなことをセットにしまして今回の編成にあたっておるわけで、なお、飯坂地区におきましては3月の下旬に持っていきますが、これらにつきましても、先に行いました三つの地区で、いずれもやはりその協議会そのものでの箇所づけというのはなかなかスムーズに自分たちの中で決定することは難しいので、とりあえず原案を示してほしいということで原案を提示し、基本的に了承をいただいて、それを地元協議会の決定という形にしていただいているわけです。  飯坂地区におきましても、同じような形で下旬に、一応基本的に了承いただけるような原案をつくって会に図りたいと、こういうふうに思っております。  以上です。 ◆10番(藤川淑子君) 議長、10番、再々質問。 ○議長(大宮勇君) 10番藤川淑子君の再々質問を残し、暫時休憩いたします。                午前11時59分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時30分    再  開 ○副議長(遠藤一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  10番藤川淑子君。 ◆10番(藤川淑子君) 再々質問をさせていただきます。  まず住宅政策についてですが、市民の暮らしの実態から見れば、安い市営住宅を多く整備することが求められていると思います。  街なかに借上住宅を整備する方策は、どちらかといえば、国の都市再生策にのっとったもので、しかし、街なかの借上住宅には家賃の問題で入れない、こういう市民も一方ではたくさんいます。私は、両方の施策、両方に対する予算の配分が必要だと、そう思います。そういう意味で予算配分が片手落ちだと、こういうお話をしたわけです。  お聞きしました下釜住宅、政策住宅として基本的に手が加えられないということもありますけれども、実態は本当にひどいものです。排水がもう逆流していたりとか、天井がぼこぼこになっていたりとか、ドアのかぎはもう締まらないところがほとんどですし、おふろのスペースがありませんのでベランダにおふろを置いている、こういう構造のところもあります。挙げれば、これは切りがないわけですけれども。  建替えに伴います家賃の値上げを心配する声もありますけれども、私は、建替え後、段階的に家賃の問題にも対応するなど、家賃対策をとって、平成18年度以降ということではなくて、早期に建替えを検討すべきと考えますので、再度ご答弁をお願いいたします。  それから幼稚園の問題ですが、先ほど来のお話を聞いておりますと、やはり進め方そのものが間違っていると言わざるを得ません。こういう問題があるのでどうしようかということで地区協議会へではなくて、このようにしたいので決めてくれと地元に持っていった。こういう進め方、これは市民との協働の視点がまるでないと言わざるを得ないわけです。廃園箇所を地元で決められないということは、本心は幼稚園をなくしてほしくない、こういうことがあるからだと思います。飯坂地区だけではなくて、了承したと言われる他地区においても、地元の協議の中で箇所づけができなかった。このことを見れば、十分な論議が尽くされた結果とは思えないわけです。  教育委員会の案がそのまま決まっているというこの現状を見ましても、これは地元協議ではなくて、地元に了承させた、こういうことなのではないかと思います。  市長がこの間、市民との協働の立場を大切に市政運営を進めてきています。教育委員会がこうした物事の進め方をしていくということは、市長が進めている協働のまちづくり、この姿勢を壊していくことにつながるのではないかと、そういう懸念もするわけです。とりわけ行政効率が悪いと言われる周辺部の過疎地、ここは深刻です。過疎地でも、そこに住む住民がいる限り福祉の増進に努めるというのが、私は自治体の役割だと思います。  中野、東湯野の幼稚園の廃園、これをごり押しすべきではないと思いますので、再度ご答弁をお願いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○副議長(遠藤一君) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則君) 10番藤川議員の再々質問にお答えいたしたいと思います。  今回の市立幼稚園の再編成につきましては、現在の市立幼稚園の抱える大きな課題というふうに理解をしておりまして、この見直しを行うというものでありますが、昨年10月の協議会開催から現在まで時間をかけながら、住民の皆さんの合意を得る形で実施をしてきたわけでございますが、今後におきましても、地元協議会のスケジュールによりまして協議会でご協議いただき、ご意見、そしてご要望を尊重しながら、基本的にはこの方向で進めてまいりたいと思いますので、ご了承願います。 ◎建設部長(川浪廣次君) 議長、建設部長。 ○副議長(遠藤一君) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次君) 再々質問にお答えいたします。  下釜団地の関係でございますが、毎年、団地の自治会から修繕箇所について要望がございまして、その要望に沿いまして、予算の範囲の中でございますが、建替え前の居住環境の維持ということで修繕をしてまいってきております。  今後も、自治会とよく連携をとりまして、修繕を図っていきたいというふうに思います。  それから、建替えにつきましては先ほどご答弁申し上げましたとおりでございますが、ふくしまヒューマンプラン21前期基本計画、第3期の実施計画には入ってございませんが、平成18年度以降に建替えの計画を、市営住宅のストックの総合活用計画ということで建替えを図ってまいりたいというふうに思っていますので、ご了承願います。 ○副議長(遠藤一君) 以上で、藤川淑子君の質問を終わります。   29番丹治仁志君。 ◆29番(丹治仁志君) 議長、29番。 ○副議長(遠藤一君) 29番。      【29番(丹治仁志君)登壇】 ◆29番(丹治仁志君) 平成15年3月議会にあたり、質問をいたします。  今さら申し上げるまでもないことでありますが、現下の社会経済環境はよくないと言うより、悪いと感じている人が多くおります。私の周りにも仕事をなくした人が結構おります。まさかと思った地元企業の倒産もあり、この頃では倒産、失業と聞いても驚くことも少なくなり、これらの日常化が進み、またかと感覚が鈍ってきているのが普通でない気がしております。  こんな中、公務員は市民から羨望のまなざしで見られています。公務員だけではありません。もちろん、議員各位もであります。いや、見られていると言うよりも、もう見抜かれていると言った方がいいかもしれません。  職員給与費は前年度当初予算計上1,956人、141億3,686万9,000円で、1人当たりの平均は約722万7,000円でした。平成15年度当初予算計上は1,944人、140億8,279万8,000円で、給与費の前年度対比は5,407万1,000円の減額ですが、1人当たりの前年度対比の平均は約724万4,000円で、前年度対比1万7,000円の増額となります。  定期昇給はあるのに、ベアもなくなった、ボーナスも減ったと公務員が言うから、公務員の給与減額と報道する。ですから、公務員も給料が減ったと思っている市民も多いのです。予算説明書、一般職総括の給与費は1人当たりで言うと増額になっているのに不思議な話です。  特定の個人の場合を参考として、給与は前年と比較したときふえるのですか減るのですか、お聞かせください。  福島市シンクタンク構想推進費に330万5,000円が計上されております。前年度は379万4,000円でした。現在まで構想推進費として、いつから、幾らのお金が使われ、そして各年度ごとに何を目的として使われてきたのでしょうか。  福島市シンクタンクが実現するのはいつのことでしょうか。平成15年度予算の使途、目的についてもお聞かせください。  市民協働型まちづくり推進費412万4,000円の前年度予算の目的と成果と、今回どのように連動した使途、目的になるのでしょうかお聞かせください。  東北中央自動車道建設促進費540万3,000円、東北中央自動車道インターチェンジ設置推進費は前年度より約410万円減額の270万円が計上されております。昨年は、今後の高速道路建設と維持管理にあたって、国においてすさまじい議論が行われました。その結果、東北中央自動車道の建設計画がこのまま進むのかどうか不安な状態に現在はなっていると考えます。  そんな中で、これらの予算はどのように執行されるのでしょうか。  また、今回の高速道路建設の議論の結果、東北中央自動車道福島-米沢間に及ぼす影響をどのように予測されているのか、見通しをお聞かせください。  環境都市福島推進事業費は、平成14年度より147万2,000円多い435万4,000円の計上です。平成14年度の事業内容と15年度の事業内容をお聞かせいただき、この事業の最終目的として何を実現したいのかお聞かせください。  ごみの減量化促進対策事業費にも、毎年多額のお金がつぎ込まれてきております。その効果が最近出ているのでしょうか。私が目にする3カ所のステーションに集まるごみの量が少なくなっているように見えますが、当局のこの3カ所のステーションを利用する住民に対して、特別に何らかの協力要請や啓蒙活動をしたということはないようです。  最近の一般ごみの排出量はどのような数字となってあらわれているのでしょうか。私は、実績を目に見えるようにして仕事をすべきと思います。そのためには、減量化の数値目標を掲げ、仕事にあたるべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。  農政部の事業の多さと細かさには驚かなくなってきておりますが、それぞれの事業がどの程度の効果があるのだろうかと思っております。事業の多さと細かさのため、専業農家等が減少しても、農家生産額が幾らになろうとも、そのために農政部職員数はほぼ不動であります。  農政部の基本的な仕事は営農指導のスペシャリストであり、食糧とその生産の確保に責任を持つことであり、農業という産業を振興することにあるのだと思います。  前市長も、農業は基幹産業だと言って農業の振興を訴えましたが、数字で見る限りでは、成果ははっきりしませんでした。  現市長も、農業を基幹産業と言い、活力ある農業の確立に向け、くだものの里としての産地の知名度アップを図るとともに、地産地消に意を用いるなど、農産物の消費拡大を積極的に進めると言うだけで、何をどういうふうにするという具体策と数値目標はありません。何が、前市長と違うのか、残念ながら見えないのであります。産業政策ですから、目に見えなければ、これからも何らかわりばえのしない本市農業が続くことになります。  そこで提案をします。  それぞれの事業を、いつまでに、どこまでやるのかという達成期限や数値目標を設定して仕事をしてください。このことは農政部だけのことではありません。まず、市長のトップセールスに数値目標を、みずから設定することを進めます。ご所見をお聞かせください。  農業生産物の基本中の基本は土にあると思います。最近は、土なくしても生産が可能になっている作物も多くなっておりますが、やはりまだまだ土ですし、安全で元気で健康な作物は有機農業からと叫ばれております。  そのとき、本市の土づくり推進事業費は、平成14年度が30万8,000円で、今回30万4,000円です。これで、平成14年度は何をやって、平成15年度は何をやろうとしているのでしょうか、この推進事業費の最終目的はどこにあるのでしょうか、お聞かせください。  特用林産振興対策事業費2,934万2,000円が新たに計上されましたが、どのような事業になるのでしょうかお聞かせください。  融資対策費の中小企業振興預託金及び貸付金が、平成14年度より8億3,800万円の減額で15億4,600万円です。いかなる事情からこのような大幅な減額となったのでしょうか、お聞かせください。  福島市はまちづくり事業と称し、イベント事業を数多く開催しますが、手段と目的の混同を感じます。何のためのイベント事業なのかわかりにくいものもあります。イベントがいけないと言うのではありません。行政が行うイベントのその多くは手段であるはずであり、目的ではありません。それが多くのイベントは開催することが目的となってしまい、まずは予定どおり開催できたことに主催者が満足し、次に市民が多く集まったと感心し、それで大成功と喜んでいるのでは、行政と言えるのでしょうか。  イベント事業の目的が抽象化され、矮小化されるから、すぐに飽きが来、中身を縮小したり取りやめになったりでまちづくりの継続性に欠けるのではないでしょうか。  イベント事業を開催するときはその目的を明確にし、できるものは目的を数値化し、効果、結果について事前予測をし、後に比較検討を具体的に示せるようにしておくことです。当局の所見をお聞かせください。  温泉地まちづくり支援事業費3,000万円を計上しました。飯坂、土湯、高湯の各温泉地に1,000万円ずつだそうです。それ以外の温泉地はというと、心配する方もいらっしゃいますが、それにしても乱暴な予算の計上ではないでしょうか。  昔、竹下総理大臣が全国の各自治体に1億円を配り、話題になりましたが、褒められることが少なかったようです。それは、受け皿のないところにばらまいたからだと言われております。お金をやるから計画をつくりなさいでは、発想が竹下さんと違いないのではないでしょうか。  お聞きします。  温泉地まちづくりの何をこの支援事業費で支援するのでしょうか。あわせて全体計画があればお聞かせください。  音楽堂自主事業補助金3,990万円が平成14年度同様計上されました。全体の自主事業費は幾らでしょうか。平成14年度と平成15年度の企画は、平成14年度の成果については、今年度はどのような成果を目的として補助が行われているのでしょうかお聞かせください。  体育施設費のサッカー場設置調査事業費300万円は、設置するための何の調査をするのかをお聞かせください。  法定外公有財産の国からの払い下げについてお聞きします。  この仕事は、平成12年度から16年度までの期間行われるということです。払い下げを受ける本市の考え方についてお伺いをします。  小倉寺字池ノ作地内のため池は払い下げを受けるようですが、渡利字越沢地内のため池は払い下げを受けないということです。それぞれの理由についてお聞かせください。  また、この事業の内容と、どのような公有財産について払い下げを受けるのかお聞かせください。  市の管理する財産となったときのメリットとデメリットについてもお伺いをいたします。  経済力の安定したまちづくりについてお伺いします。  地域の特性を生かした産業の振興を図るため、産業振興基金の活用を図りながらとあります。現在、本市の地域の特性を生かした産業は何なのでしょうか。  その産業に対してどのような振興策を実施し、産業振興基金をどのように活用しているのでしょうか、お聞かせください。  平成15年度を目途に(仮称)ポイ捨て等防止及び環境美化に関する条例を創設してまいる考えでありますということでありますが、罰則規定を盛り込む考えはあるのかどうか、お聞かせください。  現在、新たな行政改革大綱を策定しているところであり、平成15年度から17年度までの3カ年間を推進期間とする具体的な実施計画を策定するとのことですが、いつまでに策定されるのでしょうか、また市民価値を基本とした新たな行政評価システムとはいかなるものなのでしょうか、あわせてお聞かせください。  子どもの夢を育む施設事業において、日本放送協会福島放送局との共同建設とし、施設整備におけるスケールメリットによるコスト縮減と言っておられますが、共同建設をしないときのコスト計算をお聞かせください。  また、スケールメリットによるコスト縮減を可能にする指名方法や発注方法はどのような方法なのでしょうか、お聞きをいたします。  斎場にエレベーターが設置されるようです。大変助かることで、喜ばれることでしょう。しかし、斎場は駐車スペースも狭く、大分老朽化も目立つようになってきました。特に、心臓部の老朽化が著しいとのことですが、更新なり、斎場建替えの計画をそろそろ準備すべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。  福島市庁舎整備基金運用特別会計の設置についてお伺いします。  新庁舎を、財政状況を見ながら平成19年度の着工を目指すということですから、まだ建設資金は足りないのでしょう。ですから、運用をして幾らかでもふやすのだと理解をします。  運用先は福島地方土地開発公社で、運用金額50億円ですが、利回りと運用期間についてお聞かせください。  土地開発公社はその資金をどのように使うのでしょうか、現在の土地開発公社は金利分を確保できる事業収益を上げているのでしょうか、債務超過にはなっていないのでしょうか、借り入れ期限後の返済についてはどのような方法によるのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。  目先でいい考えのようですが、二兎を追う者は一兎をも得ずのことわざもあると私は考えております。  今回、退職される方々、先輩議員で引退される方、万感を込めましてご苦労さまと申し上げて、私の質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○副議長(遠藤一君) 市長。
         【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) 29番丹治議員の質問にお答えいたします。  初めに、地域の特性を生かした産業と産業振興基金の活用についてでありますが、本市の地域特性を生かした産業は、農業、工業、商業、観光はもとより、歴史、文化、スポーツなど、福島の豊富な地域資源を適切かつ有効に組み合わせたものであると認識しております。その上で、厚みのある産業の構築を展開すべきものと考えております。  今後におきましては、流通も含めた具体的な産業政策の検討を深めながら、産業振興基金を活用し、市内中小企業が大学等研究機関との技術相談や共同研究、製品化に対する助成や、企業が新事業の創出、業種の転換を行う際の支援などはもとより、地域特性を生かした実効ある産業の集積を図ってまいります。  次に、行政改革大綱についてでありますが、新行政改革大綱につきましては、昨年12月に行政改革推進委員会から市民価値の最大化を基本方針とした大綱の枠組みについてご提言いただき、これをもとに素案を作成し、パブリックコメントを実施するなど、策定作業を進めており、今月中旬には決定、公表を予定しております。  次に、市民価値に基づく行政評価システムについては行政改革推進委員会からのご提言をいただいたものであり、平成15年度にシステムを構築し、順次実施してまいりたいと考えております。  まず、市民価値とは市民満足と効率性に基づいて評価される行政サービスの価値を示すものでありまして、市民価値に基づく行政評価システムとはこの市民価値がどれだけ向上したかを具体的な指標により測定し、評価する行政評価の手法であります。  市民価値の最大化を基本方針とし、行政評価を行うことにより効果的で効率的な財政運営のための判断指標が得られるものと考えております。  ご質問中、答弁いたしました点以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりご答弁いたさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 議長、総務部長。 ○副議長(遠藤一君) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利君)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利君) お答えいたします。  職員の給与についてでありますが、一般会計当初予算における職員給与費は、定年退職者の退職手当及び教育長の給与を含んだ額でありますので、これを除いた平成14年度の1人当たり平均給与費は約679万6,000円であります。同様に算出いたしますと、平成15年度の1人当たり平均給与費は約667万8,000円となり、11万8,000円の減額となっております。これは、給与改定により、月額給料で平均1.95%の引き下げ、年間の期末勤勉手当の支給率で0.05月分削減となったことが主な減額の要因と考えております。  なお、特定の個人における給与費につきましては、扶養手当、住居手当、通勤手当などの支給状況に不確定要素があり、前年度との比較による算出は困難であります。  次に、法定外公共物の譲与申請についてでありますが、法定外公共物譲与事務につきましては、国有財産特別措置法に基づき、これまで国の財産とされてきた、いわゆる里道、水路などが市町村に譲与されることになり、平成12年度から16年度までの間にその手続きを行うもので、本市におきましては平成12年度から調査を開始し、平成14年3月31日には、本庁管内など78.78平方キロメートルの区域に含まれる2万件の法定外公共物の譲与契約を締結したところです。  この事業において譲与対象となる法定外公共物につきましては、国が示したガイドラインの中で、里道、水路、ため池などとして、現に公共の用に供しているものと規定しており、機能を喪失しているものについては国において直接管理を行うこととしております。  譲与申請にあたっては、この基準に従い、対象となる法定外公共物を特定しており、ご質問のありました小倉寺字池ノ作及び渡利字越沢のため池につきましては現地調査等を行い、前者は現況からため池として管理する必要があるもの、後者は既に機能を失っているものと判断したものであります。  法定外公共物の譲与を受けるメリットにつきましては、これまで財産管理は国、機能管理は市とされてきたものが一元化され、市の自主的判断に基づき住民の要請に応じた地域づくりが可能となる点であり、デメリットにつきましては境界立ち会いなど財産管理上の事務や経費が増加する点であると考えております。  次に、子どもの夢を育む施設の建設工事の発注方法につきましては、設計積算におけるスケールメリット並びに工事の合理的かつ安全な施工を確保するため、市とNHKの共同建設工事とし、市の公募型指名競争入札により地元建設業者が代表となる分担施工型の特定建設工事共同企業体を前提にして発注することでNHKと合意しております。  なお、発注条件等の詳細については、競争入札の公告によって公表いたします。  次に、福島市庁舎整備基金運用特別会計についてでありますが、庁舎整備基金については、新庁舎の建設時期については財政状況などを見ながら平成19年度の着工を目指すこととしたことから、建設に係る資金需要などを勘案し、当面新庁舎建設事業に影響を及ぼさない範囲内において効率的な運用を図ることとしたものであります。  その運用につきましては庁舎整備基金運用特別会計を設置し、福島地方土地開発公社に対し、5年以内の期間において50億円を、市中金融機関預金利率を参考として年利0.15%で貸付を行うものでございます。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 議長、企画調整部長。 ○副議長(遠藤一君) 企画調整部長。      【企画調整部長(鈴木信也君)登壇】 ◎企画調整部長(鈴木信也君) お答えをいたします。  福島市シンクタンク構想推進費についてでありますが、本構想事業は平成9年度から実施しております事業で、平成13年度までの決算額は1,095万1,826円となっております。  各年度ごとの事業目的でありますが、平成9年度は行政課題の変化に、より弾力的、機動的に対応するため、問題解決のための政策や、施策の研究、提言を行う本市シンクタンクのあるべき姿について調査研究を行い、シンクタンク構想である福島市シンクタンクの創造を策定いたしました。平成10年度は構想に基づき、短期整備として有識者の助言、提言を積極的に取り入れるため、総合企画アドバイザー設置へ向けた先進事例の調査検討を行い、平成11年度にはアドバイザー4名を委嘱し、新しい総合計画の策定や本市まちづくりに対して、意見や提言をいただきました。平成12年度以降も引き続きアドバイザーを委嘱するとともに、平成14年度までの3カ年間は早稲田大学都市・地域研究所と地方自治体等が共同で取り組む分権型社会への都市・ビジョン研究会に参画し、シンクタンクのあり方や具体的な手法として都心再生に向けた共同研究を進めてまいりました。  なお、本市独自のシンクタンクの設立につきましては、昨今の社会経済情勢、財政状況を勘案しますと困難な状況であることから、当面は総合企画アドバイザーを継続して委嘱するとともに、企画調整推進室員会議など行政内部のシンクタンク機能拡充を進めてまいります。  また、平成15年度は、本年度までの成果を踏まえ、早稲田大学都市・地域研究所と他自治体との共同で中心市街地活性化のための具体的な戦略やプログラムを策定するなど、実証研究を進めてまいります。  次に、市民協働型まちづくり推進費についてでありますが、平成15年度につきましては、昨年12月策定いたしました福島市協働のまちづくり推進指針で位置づけました三つの柱である市民と行政の距離を縮める情報の共有化、パートナーとして互いに理解し、認め合うことができる人材育成、みんなが参加したくなる協働の取り組みへの支援を実践してまいります。  具体的な事業としては、情報の共有化に向けて市民との継続的な対話の場の設置や、パブリックコメント制度を導入してまいります。また、各種養成講座などを開催し、市民と行政のコーディネーター役となる人材育成に努めてまいります。  さらに、協働の取り組みへの支援として、市民や市民活動団体からの事業提案を生かすモデル事業提案制度のほか、NPOなどの市民活動団体への事業委託などによる協働のセミナーやワークショップを展開しながら、指針の普及、啓発活動を推進し、本市の目指す一人一人の思いを尊重する温かいネットワークのあるまちづくりを目指してまいります。  次に、東北中央自動車道についてでありますが、まず東北中央自動車道建設促進費につきましては、東北中央自動車道の建設促進を図るため、日本道路公団と協議の上、本線設計協議に伴う道路、水路等の調査費を計上するのが主なものであり、また東北中央自動車道インターチェンジ設置推進費につきましては、東北中央自動車道(仮称)大笹生インターチェンジ周辺地域活性化基本計画策定調査を踏まえ、さらに精査を進めるための調査費と、福島市(仮称)大笹生インターチェンジ周辺地域活性化計画検討委員会の開催や、関係機関との協議に要する費用について計上したものであります。  現在、高速自動車国道については、道路関係四公団民営化推進委員会の提言を踏まえ、政府において整備のあり方を含め検討を進めている状況にありますので、これらの経緯も見守りながら引き続き周辺整備も含め、国、県、道路公団はもとより、地元と十分協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、まちづくりイベント事業についてでありますが、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現に努めるため、経済力の安定したまちづくりをはじめとする六つのまちづくりを柱として施策、事業の普及、啓発、地場産品の販売促進、中心市街地活性化、広域的な連携の促進など、さまざまな目的を持ってイベント事業を計画、実施をしておりますが、ご指摘のように、イベントは手段であって、開催自体が目的化されることがあってはならないと考えております。  開催にあたりましては、今年度開催いたしました福島城下三つの元気事業に代表されますように、協働を基本に市民、民間と行政が連携、調整のもとにそれぞれの役割を担い、目標を定め、企画、準備等を行うことが重要であり、これによって相乗効果が生まれ、活力ある地域社会の構築へとつながるものと考えております。  なお、事業目的の数値化につきましては、事業の性格によっては客観的な数値化が困難な場合もありますが、平成15年度に行政評価システムの試行的導入を予定しておりますので、イベントも含めた事務事業評価のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(遠藤一君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  金融対策費の中の、中小企業振興預託金及び貸付金につきましては中小企業融資制度にかかわるものでありますが、平成15年度においては、現在ある六つの融資制度を中小企業者が利用しやすい制度とするため、四つの制度に整理統合するとともに、預託金額の算定にあたりましては、前年の貸付実績を参考にしたことと、県と協調して設けた制度の配置に伴い減額をしたものであります。  次に、温泉地まちづくり支援事業につきましては、飯坂、土湯、高湯の各温泉地の観光協会や旅館協同組合等がみずから計画立案し、推進する温泉地振興のためのハード、ソフト事業に対し、温泉地施設整備基金を活用して助成措置を講ずる制度を創設するものであります。  現在、本市の温泉地は入り込み客数が減少するなど厳しい状況にあり、旅行ニーズの個性化、成熟化などの進展に対応し、三温泉地それぞれの特性を生かしながら、温泉情緒や地域の歴史、文化とふれ合いながらそぞろ歩きを楽しんだり、豊かな自然環境の中でゆっくりと滞在したりできる魅力ある温泉地とすることが強く求められております。  本事業は、このような温泉地の整備を図る上での地域の自発的、主体的な温泉地の整備を促進しようとするものでありますが、助成対象事業につきましては一定の基準は設けるものの、既成の概念にとらわれることなく、地域の創意と工夫を生かしながら、真に温泉地の振興に資する事業となるよう支援してまいりたいと考えております。  このような趣旨から助成制度を創設し、毎年度の予算額の範囲内で助成措置を講ずるものであり、本事業自体の全体計画はございませんので、ご了承願います。  次に、福島市庁舎整備基金運用特別会計からの福島地方土地開発公社に対する貸付金につきましては、公社において資金運用により事業収益を得るものではなく、既存の市中金融機関からの借入金を借りかえることにより金利の低減を図るものであります。また、これにより、土地開発公社において5年間で約4億5,000万円の支払利息が軽減されるものと見込まれ、市においても今後の工業団地借入金利子補給費や、将来の市の公共用地買い戻しの際の買い戻し額の圧縮に効果が期待されるものであります。  なお、5年後の返済にあたっては、市中金融機関からの新たな借り入れにより対応する予定であります。  次に、債務超過についてでありますが、昨年6月定例市議会でご報告のとおり、平成13年度福島地方土地開発公社決算で、貸借対照表では資産が約236億円、負債は約233億円でありますので、債務超過とはなっておりません。 ◎農政部長(落合省君) 議長、農政部長。 ○副議長(遠藤一君) 農政部長。      【農政部長(落合 省君)登壇】 ◎農政部長(落合省君) お答えいたします。  本市の果物の消費拡大を図るため、これまで関係機関、団体と連携をしてPR事業を展開してまいりましたが、昨年7月、新たに市長みずからのトップセールスを実施しところでありますが、今後におきましても、関係機関、団体と連携の上、継続して実施してまいりたいと考えております。  トップセールスにおける数値目標の設定につきましては、生産状況、価格の変動など不確定要素が多いことから困難であると考えておりますが、あわせて農業・農村振興計画に即した各種施策の総合的な展開により、なお一層の農業振興を図ってまいりたいと考えております。  次に、平成14年度の土づくり推進事業費は、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の施行に伴い、家畜ふん尿の利用促進について畜産農家と耕種農家との懇談会の開催、情報交換などに要した事務経費を計上したものであります。  平成15年度におきましては、畜産農家と耕種農家との連携を図り、家畜ふん尿を中心とした良質な堆肥づくりと、それを利用した土づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  最終目的といたしましては、さきの農業・農村振興調査特別委員会からのご提言を重く受けとめ、堆肥センターの設置について中長期的な視点から十分検討してまいりたいと考えております。  次に、特用林産振興対策事業につきましては、安価な輸入シイタケの急増に伴う国内生シイタケ産業への重大な影響を避けるため、平成13年4月の暫定的なセーフガード、いわゆる緊急輸入制限措置とあわせ、国内の生シイタケ産業の価格、品質面での競争力のある産業構造への転換を図るため、国において、シイタケ産地構造計画を策定した事業者などへ支援する補助事業が平成13年度に制度化されたところであります。  平成15年度におきましては、平成14年11月に市内の生産者5名が設立した農事組合法人が特用林産振興対策事業を実施するもので、主なものは菌床製造、殺菌装置等の機械化促進と、効率的な生産と販売を図るための施設導入に対し、国50%、県10%、市5%で支援する事業であります。  今後、事業採択により生産農家の生産意欲の高揚、経営の安定とともに、安全で安心なシイタケの供給により、特用林産物においても地産地消を推進できるものと考えております。 ◎環境部長(川﨑勝君) 議長、環境部長。 ○副議長(遠藤一君) 環境部長。      【環境部長(川﨑 勝君)登壇】 ◎環境部長(川﨑勝君) お答えをいたします。  福島市斎場は昭和53年に改築したものでございますが、築25年が経過し、施設の中心となる火葬炉などにも損傷が出ている状況にございます。そのため、火葬炉等については業務委託により定期的に保守点検を実施し、異常箇所が見つかった場合には、適正な修繕を図りながら施設の延命に努めているところでございます。  したがいまして、建替え等につきましては、今後の施設の老朽化の進行度合い等を十分見きわめながら、次期総合計画の中で検討してまいりたいと考えております。  次に、環境都市福島推進事業についてでございますが、一つは、推進母体として平成13年に設立をいたしました福島市エコネットの活動でございます。市民、民間団体、事業者と市のパートナーシップのもとに、環境に関する自由な議論の場として、サロンをこれまで18回開催するなど、活発な意見交換を重ねてまいりました。  また、二つ目の事業として、昨年10月には未来の子どもたちへ、福島のより豊かな環境をテーマとして福島市エコネットとの共催により環境21世紀フォーラムを開催し、参加していただいた多くの市民の皆様に、環境へ配慮した行動の重要性について認識を深めていただいたところでございます。  平成15年度につきましても、これら二つの事業を継続するとともに、新たに水道水源保護条例の周知のための事業を計画しているものでございます。  今後とも、環境問題に対する啓発事業を展開することにより、市民、事業者及び市が一体となって環境の保全と創造の取り組みを推進し、環境と共生したまちづくりの実現に努めてまいりたいと考えております。  次に、最近のごみの総排出量でございますが、平成10年度が13万1,177トン、平成11年度が12万9,330トン、平成12年度が13万4,997トン、平成13年度が13万6,758トンとなっておりますが、資源化工場が稼動し、瓶、ペットボトルを資源物の収集品目に加えた平成11年度には一時減少したものの、毎年増加をしております。  なお、平成14年度につきましては、中途ではございますが、12月末現在、対前年比約2.6%減少している傾向が見られます。  ごみの減量化の数値目標につきましては、平成13年度に、平成22年度を目標年次とした市民1人1日当たりのごみの排出量を、平成10年度実績の1,251グラムを9%減らし1,138グラムにすることや、リサイクル率を7.2%から26%以上に向上させることなどを目標に掲げた福島市一般廃棄物処理基本計画を策定し、毎年それに沿って実施計画を策定しております。  この数値目標を達成するために、町会等による集団資源回収、不用品の再利用、買い物袋の持参などを通じてごみの減量化に市民と行政が一体となって適切な役割分担のもとで努めてまいりましたが、さらに前年度の実績をもとに具体的な減量目標を数値で市民の皆さんにお示しをして、ともにごみ減量化と資源化に努めてまいりたいと考えております。  次に、(仮称)ポイ捨て等防止及び環境美化に関する条例につきましては、空き缶等のポイ捨てや、ごみの不法投棄を市民と行政が協働で防止していく必要があるとの観点から、去る11月26日に福島市環境審議会に対し、条例の基本的な考え方や、条例に盛り込むべき項目等について諮問を行ったところでございます。  罰則規定につきましても、条例の実効性を担保する観点から、刑罰の均衡を失しない範囲で条例に盛り込む方向で考えておりますが、今後審議会の中で幅広く論議をしていただき、これらの議論を十分尊重しながら条例案をまとめてまいりたいと考えております。 ◎教育部長(梅津裕君) 議長、教育部長。 ○副議長(遠藤一君) 教育部長。      【教育部長(梅津 裕君)登壇】 ◎教育部長(梅津裕君) お答えいたします。  音楽堂自主事業補助金についてでありますが、音楽堂におきましては国内外の著名な演奏家を招聘して市民にクラシック音楽鑑賞の機会を提供するとともに、音楽活動を実践している市民の文化団体の発表の場を提供しながら、音楽文化の振興に努めてまいりました。  平成14年度につきましては、7月の、ニコライ・トカレフ&ロシア・フィルハーモニー交響楽団をはじめ七つの著名な演奏家によるコンサートを開催いたしましたが、平均で80%を超える5,619人の入場者があり、ふくしま国際音楽祭との連携などにより、入場者は年々増加する傾向にあります。また、コンサートの内容もご来場の皆様に大変好評をいただいており、クラシック音楽が市民の間にしっかり浸透してきているものと考えております。  平成15年度につきましては、昨年度に引き続き、音楽文化による地域創造をテーマに、音楽文化の発信、地域に根差した音楽堂、学び、心潤う音楽堂を目指して、六つの著名な演奏家によるコンサートをはじめ、子どもたちのためのふれあい音楽鑑賞事業などの事業を中心に据え、全体で約6,460万円の事業費を予定し、市からの事業補助金として3,990万円を計上いたしました。  今後におきましても事業内容の充実に努めるとともに、県北地方などを含めた都市間交流も視野に入れた事業の広報の充実に努めながら、市民に愛される音楽堂を目指して、音楽文化のより一層の振興を図ってまいります。  次に、芝張りサッカー場の調査についてでありますが、昨年の日韓共催サッカーワールドカップの開催や、全国高校サッカー選手権大会における福島東高等学校の活躍などによるサッカー熱の高まりの中、子どもたちから本格的な芝張りサッカー場設置の要望があったことなどにより、その実現に向けて調査費を計上するものであります。  その内容としては、サッカー競技者である小学生から一般までの各層の代表及び同競技指導者などによる懇談会等の開催により、設置場所の立地環境、規模、利用方法などのご意見やご希望をいただくほか、設置後のサッカー場について、市民それぞれがみずからの施設として運営、維持管理などにどのようにかかわっていくべきかなどについてもご意見をいただくものであります。  これらの意見をもとに、本市にふさわしい施設を設置するため、専門的調査を行いながら、なるべく早い時期の実現に向けて検討していきたいと考えております。  次に、子どもの夢を育む施設建設につきましては、日本放送協会福島放送局と共同建設することによる主なスケールメリットといたしましては、設計上においては人件費などの圧縮により約1,500万円のコスト縮減があり、建築本体などの工事費につきましても、現場監理費等の諸経費の圧縮により約1,400万円のコスト縮減が図られる予定であります。  また、設計上は積算いたしておりませんが、共同建設をすることにより両施設の接合部の内壁などが不要となるため、あえて工事費に換算すれば、その費用として約1億円のコスト縮減が図られ、さらに一体的整備による土地の有効利用とあわせ建物の維持管理上においても、今後相当の縮減が図られるものと考えております。  そのほか、共同建設における数値化できないスケールメリットとして、同放送局が所有する豊富な映像情報資源を活用した機能整備、運営プログラム形成などにより両施設の相乗効果、そういうものも含め、大きな魅力ある施設とすることが可能となり、中心市街地の活性化につながっていくことが市側の大きなメリットと考えております。  今後におきましても、一体的整備の効果がより上がるよう、コスト縮減に努めてまいりたいと考えております。 ◆29番(丹治仁志君) 議長、29番、再質問。 ○副議長(遠藤一君) 29番。 ◆29番(丹治仁志君) 何点か質問いたします。  まず、庁舎基金の50億円、これは市のせつない事情はよく理解できるのですが、5年後の金利はわからないけれども、今、長期金利もどうなるかわからない。長期金利が上がれば、いきなりこの50億円は福島地方土地開発公社に貸しておくよりも、市中金融機関に置いた方がいい場合もあるわけだから、これはよくわからない。  ただ、市の財政が容易でないから、目先の金利負担、開発公社は大変だから50億円をこっちに動かして、開発公社の高い金利の分を払うのだというふうなことだろうと思うのですよ、実態はね。  しかし、これは普通の、開発公社と市は別だから。あるときは別で、あるときはごちゃごちゃだという姿勢ですよね、説明を聞いていると。市と開発公社は本来違うもの。
     そうすると、開発公社の資産と負債の関係で236億円と233億円で資産が3億円上回っていますよと、債務超過になっていませんよと。これは簿価での話でしょう、あくまでもね。これは、実勢でいったら、こんな236億円なんかないわけだから、土地はどこへ行ったって平均30%は下がっているわけですから、要するに債務超過になっているわけですよ、開発公社は、実勢でやられたら。  ですから、そういうところに市の公金を入れるということが、本来貸すというのか何というのか、せつないからやるのだろうけれども、これが本当にいいのかどうかというところ、私は疑問が残ると思います。  その辺の事情をもう一度、市側のお考えと、簿価と実勢はちゃんと、きちっと整理してあるのかどうか、土地開発公社の方は。そうしたら、債務超過にはなっていないのか、本当に。これは、簿価だったらそうなっているけれども、実際だったら違うと思いますよ、今は。  あと、渡利と小倉寺の法定外公有財産の払い下げ、私はため池のことを聞いておったのですが、その機能を有しているものが払い下げの対象になるのだというふうなことです。ですから、管理は農政部農地課になるのだろうと思うのです、総務部でお答えになっておるのだけれども。  それはそういうことだと思うのですが、実際これらは機能を果たしていないのですよね、現実には。小倉寺の方は水は若干ある、しかし、これはもうため池の機能はないのです。では、調整機能はあるかというと、水も入ってこないし、水も出ていかないのだから調整機能もないわけです。  あと、渡利の越沢地内にあるものは、これは水も何だか、あるのかないのかわからないのです。ですから、全くその機能はないのです。  私は何で、全然両方がそういう状態、機能を持っていないものを、片方は払い下げを受けて、片方は払い下げを受けないのだと。ですから、現場を突き合わせたときには、今、総務部長が答弁したようなことにはならないのです。ですから、どういうふうな理由になっているのですかと。現場を突き合わせなければ、今の総務部長答弁のとおりでよろしいのだろうと思うのです。でも、現場を比較したときにはそうではないから、どうなっているのかなというのが私の聞きたいところであります。  あと、シンクタンクです。これはシンクタンク構想推進費、ですから福島市でもシンクタンクを立ち上げるかみたいな話があったのです。それでこれに最初は予算がついたのです。結局は、福島市では、そこまでの費用負担をしてシンクタンクをつくるということはやはりちょっと難しいのだろうというふうなことだと思うのです。ただ、それでずっときているから、本当にシンクタンクをつくるというためにつけた予算だったのだけれども、別な目的の方に今はこうなっているようだから、これは整理をした方がいいと思います。いつも、どこかに、多分お金を出していくだけの話になるでしょうから。  そういったところをどういうふうに考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  あと、私は行政に対して数値目標を設定しなさいと、達成期限や数値目標を設定しなさいと、市長のトップセールスを象徴的に挙げたのですが。  昨年、市長はトップセールスを行った。内容は、前に、吉田さんが市長のときにやっているのと、動きを聞いてみたらそんなに変わるものではないですね。ただ、言葉が変わったという気がしただけなのですけれども。  ですから、市長に私が求めたいのは、例えば福島の果物、中央市場があるわけですよ、各地区に。そこに福島の果物、市長が生産者とか農協の方を連れていって、今度、こっちの市場を開拓すっぺと、こっちでは幾らぐらいの福島のモモを引き受けてもらいましょうとかと、そういう具体的なことをやった方が目に見えるというふうなことを申し上げるのであって、やっぱりいろんな行政が象徴的な話だけで、総論だけで終わっているから前進が見られないのであって、苦しいかもしれないけれども、やっぱり数値目標を持って、いつまでにやるのだと、どういうふうにいつまでするのだというふうなことをそれぞれ掲げて仕事をしないと、やっぱり前進している姿が見えにくいわけです。  数値目標を持ったり期限を切りなさいというのは、そういうふうな意味で私は言ったのです。  市長がみずから、やはりそういうことを示すことによって、職員も仕事に対して目標を掲げるのではないかなと、それがいい方向に向くのではないかなというふうな考えで私はこの質問をしたのでありまして、その辺の考えを市長からお聞かせいただきたいと思います。  以上であります。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○副議長(遠藤一君) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則君) 29番丹治議員の再質問にお答えをしたいと思います。  ご質問の趣旨にありましたトップセールスを一つの例といいますか、考え方の中で取り上げていただきまして、数値目標や期限について設定した方がいいのではないかということでございますが、答弁にもありましたように、これ一つをとりましても、現在のところさまざまな変動要素がございまして、一概に数値目標を掲げるということは、現在のところ大変困難だと思います。  ただ、先ほども別な質問にお答えしましたように、行財政改革大綱の市民価値という考え方、それでいろんなまちづくりのことについても答弁をいたしましたが、これから私は、いわば職員の意識改革も含めまして、今までも接遇をよくすることとか、あるいはローカウンターでありますとか、あるいは電話での応対とかと言ってきましたけれども、やはり一番大事なのは、職員自身が職務についての考え方を変えてもらうことだというふうに考えております。  その際に、いろんな改革の方向が各自治体で行われておりますが、本市ではこの市民価値の最大化という考え方で、来年度、平成15年度から取り組ませていただきまして、平成16年度にはそういう形のものを導入していきたいと。それによって議員がご指摘の点も、これによって図られてくるだろうというふうに考えているところでございますので、十分に議員の発言、ご指摘を受けとめまして、十分検討してまいりたいというふうに思っております。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 議長、総務部長。 ○副議長(遠藤一君) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 丹治議員の再質問にお答えいたします。  庁舎整備基金の運用についてでありますけれども、この基金については、庁舎建設にあたって後世に過大な負担を残さないようにということで、これまで総合的な財政状況を見ながら勘案しながら積み立てをしてきたところでありまして、平成14年度末で約142億円ほどになるわけでございます。  一方、その建設について、昨年は大型事業を見直しながら建設時期を延期してきたわけでありますが、この間の財政状況などを見ながら、このたび平成19年度の着工を目指すこととしたわけでございます。  そうしたときに、今後の建設までの予定等を勘案しますと、平成16年度から18年度までに何とかその用地買収をしていきたいということ、それから平成19年度から着工をしていきたいと、その辺の資金需要の関係を見ながら、またもう一つは、市中金融機関の今のかなり低い金利状況等も考えながら効率的な運用を図ろうということで考え出したものでございます。  次に法定外公共物の譲渡申請手続きの相違についてでございますけれども、実際あの現地を担当の方で見ておりまして、公共の用に供しているもの、その判断につきましては、池ノ作の用地につきましては実際水がございまして、ご指摘のとおり水がためられておりまして、アシが生育しているなど、自然環境を保護するというため池の機能も持っているということから判断をしたわけでございます。  以上でございます。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 議長、企画調整部長。 ○副議長(遠藤一君) 企画調整部長。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 再質問にお答えをいたします。  シンクタンク構想についてでございますが、平成9年にこの構想をつくり上げまして、多様化する行政ニーズに的確に、そして機動的に対応できるような政策をつくり上げていく、そういう意味でこの福島市シンクタンクの創造という冊子をつくりまして、短期的な目標と長期的な目標を掲げさせていただきました。  その中で、短期的には庁内的な組織の充実を図っていく、そして長期的には福島市シンクタンクを設立していく、こういう考え方でございましたけれども、先ほどお答えを申し上げましたように、昨今の社会経済情勢、また財政状況を見ますと、なかなか困難な状況にございます。内部的に組織しております企画調整推進室員会議などの庁内の組織を拡充いたしまして、当面は市の政策形成に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(遠藤一君) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 再質問にお答えいたします。  まず、市と福島地方土地開発公社の関係についてのご質問でございますが、公拡法上におきましては、公有地についての取得につきましては基本的に市からの取得依頼に基づきまして取得をするということで、当然その原価で法的にも買い戻しをするというのが公有地の考え方でございます。  工業団地につきましても、市の基本計画に基づきまして工業団地の造成をしているという政策的なものでありますけれども、その販売につきましては実勢価格で処分せざるを得ないと。そういう観点から、公社の健全化計画におきましてもご了承をいただいておりますけれども、工業団地の売却による損失が生じたような場合については損失補てんを市からいただくと、そういう考え方で今進めておるところでございます。  したがいまして、今、公社自体は先ほどご答弁を申し上げましたとおり、昨年6月の決算でご報告したとおり、今の段階では、そういう考え方から債務超過にはなっていないというふうにご答弁をさせていただきました。  それから、庁舎基金の運用につきましては、やはり先ほどご答弁いたしましたように、市中銀行については2%を超える金利で借りている部分もあり、それはある程度の期間で借りているわけでありますけれども、そういう期間の中でおおむね5年内に借りかえをしなければならないようなものについて、積極的に、低い金利で借りられるとなれば、その利子負担分が軽減できますので、市の方の庁舎整備基金運用特別会計からそれを充当させていただいて、金利の軽減を図っていきたいという考え方でございます。 ○副議長(遠藤一君) 以上で、丹治仁志君の質問を終わります。  2番渡辺敏彦君。 ◆2番(渡辺敏彦君) 議長、2番。 ○副議長(遠藤一君) 2番。      【2番(渡辺敏彦君)登壇】 ◆2番(渡辺敏彦君) 私は今3月定例会に際しまして、創政会の一員として、市政各般にわたりましてご質問を申し上げます。  初めに、子どもたちがゆとりの中で生きる力を育むことを基軸として実施され、間もなく1年を経過します完全学校週5日制の実態と課題についてご質問を申し上げます。  まず一つ目といたしまして、各地区で子どもたち同士の交流や、さまざまな体験あるいは親子のふれあい活動など、各般にわたる行事を行っております学校週5日制対応事業実施委員会の活動実態と、それらの活動を当局ではどのように評価しておられるのかお伺いをいたします。  また、これら実施委員会で対応し切れないところを、現在公民館活動の中で、週5日制対応として子ども土曜塾などを開講いただいておることに対しまして、子を持つ親として心から敬意と感謝を申し上げるものであります。  次に、現在新学習指導要領に沿った教育がなされておりますが、週5日制、総合的学習と、ゆとりと生きる力を重視するあまり、学力低下が懸念されておるわけでありますが、この一年の当市の子どもたちの学力の実態、傾向についてお伺いをいたします。  また、この件につきましては全国的な問題だと考えますが、低下しているとすれば、当市としてはどのような対応を考えておられるのかお伺いをいたします。  次に、全国的に犯罪の低年齢化が問題視されておりますが、週5日制実施以前の状況と、この一年との違い、実態についてお伺いをいたします。  また、増加傾向にあるとすれば、当局として今後どのような対応を考えておられるのかお示しください。  次代を担う子どもの健全育成は万人の願いであります。家庭でのしつけ、学校での教育、地域での社会教育、それらが協働、連携して事に取り組むような、行政の指導、支援を望むものであります。  次に、食農教育についてお伺いをいたします。  現在、子供たちの体験学習の中で農業体験が広く行われておりますが、多くは収穫が中心であり、楽しみが優先されておるように思われます。農業の厳しさを植えつけろとは申しませんが、農業をはじめ物事には起承転結あるいは企画、開発、実行、評価など、そのようなことがあるように、土づくりから始まり、種をまき、除草、病害虫防除などを行い、まめな手入れをし、最後の収穫販売に至るという流れを体験しながら、知ってほしいと考えます。  また、自給率低下、耕作者の老齢化や、国際競争の中で大変である日本農業の実態を子どもの頃から理解してもらい、国内の農業や農産物、食糧の大切さを知らしめるべきだと考えます。  県の方針は出たようでありますが、当市の食農教育の考え方についてお伺いをいたします。  さて、昨年福島東高等学校のサッカー部が一生懸命頑張って、福島東、ここにありと、全国に名をとどろかせたのは記憶に新しいところですし、子どもたちのサッカー熱は今や非常に高いものがあります。それに伴ったものか、今予算でのサッカー場建設に向けての調査費の計上はタイムリーだと考えますし、財政事情はありましょうが、熱が冷めない、熱いうちに完成されればと考える一人であります。  さて、子どもたちがサッカーであれば、お年寄りはやはりゲートボールでありましょう。現在、ゲートボールの競技人口は、市のゲートボール協会登録で69チーム、621名と聞いておりますが、実態は2倍以上のチーム、競技人口があるものと思います。その中で、熱狂的なゲートボーラーからよく言われますのは、福島市内に全天候型室内ゲートボール場が一つしかないので不便でしようがないと、方部ごとにでもつくってくれないかということであります。  ヘルシーランド福島がそれでありますが、平成2年に3,847万円で建築をし、年間約7,000人から8,000人の利用者があるとのことであり、利用率の高さがうかがえます。しかし、福島市中心部の方々は移動も簡単で利用できますが、遠隔地に住む高齢者にとっては、この施設を利用するのはなかなか大変ではないかと感じるものであります。  そこで、市内の東西南北に学習センターのように、簡易雨よけゲートボール場を建設してみてはと考えます。  中柱をなくした農業用大型ビニールハウスに遮光工夫をして試算をしてみましたところ、1棟当たり600万円ぐらいで建設が可能であり、4カ所で2,400万円、ヘルシーランド福島を中東部利用とすれば、3カ所で1,800万円ぐらいで整備が可能であります。  年次計画ででもよいと思いますが、お年寄りの方々の楽しみ拡大、高齢者の生きがい構築、健康増進のために設置をしてみてはいかがかと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  次に、日本農業の発展と地域農業の振興のために何十年も活動をしてきた農業改良推進員制度の廃止による農業生活改良推進会の解散、推進員の解任に伴い、地域農業の技術振興と生活向上施策の普及に関する善後策についてお伺いをいたします。  農業改良推進員制度は、戦後食糧の増産、安定生産供給と農家の生活向上を目的として施行され、行政、特に県の農業改良普及員が農業生活改良推進員と直接かかわり、先進優良技術の普及、共同化などのために貢献してまいりました。農業の現状から考えますと、離農兼業化の進行など、農業者が激減していることからすればやむを得ないことだというように考えられますが、今ここで行政が直接関与する組織をなくすことは、より行政が農業から離れ、ますます情勢が厳しくなるのではないかと心配をいたしますし、総合的な農政展開が困難になるのではないかと感じるものであります。  最近、米の生産調整をはじめとして、あまりにも生産者任せ、農業団体頼りという姿勢が如実であるように思います。国、県、市町村とも自給率向上を目標として総合的地産地消を目指すべきだと考えます。そのためには、50年、100年単位で、経済、経営理念だけで事を考えない、行政が積極的に関与するシステムの構築が肝要かと思いますが、当局のご所見をお伺いいたします。  次に、福島わいわい夢会議について、ご質問をいたします。  瀬戸市長の公約の一つであり、身近な広聴制度として、各階層、各分野の方々のさまざまな夢を聞き、市政に反映させたいという積極的な取り組みについては、高く評価をいたすところであります。  ただそこで、この1年間開催されました夢会議の中で提案、提言されました福島市に対する夢について幾つぐらいあったものか、また、市長がこれはいける、これは何とか現実化したいというものがありましたら、幾つかご紹介ください。  また、それぞれの地区の自治振興協議会に対する要望は身近で切なる願い、夢会議は目先にとらわれない大きな目標としてとらえることができるものと思われますが、夢を聞くのだから聞くだけでいいという感覚で、パフォーマンスになってしまわないように願いたいものであります。  我々議員は執行者ではありませんから、大ぶろしきを広げ、依頼、提言、質問をし、食い下がり、当局につめ寄れば、ある程度事は済みそうな気はいたしますが、市長は執行者でありますから、そんなわけにはいかないはずであります。夢を語った方々、提言をした方々は、市長に直接話をしたのだから、近いうちに実現されるものと期待をするものだと思いますし、動きがなければ、聞きっ放しで、何もしてもらえなかったという答えが出てきてしまうのではないかと心配をいたします。夢を目標として実現していく努力、夢を夢だけで終わらせない工夫が必要であろうと考えます。  福島わいわい夢会議での提言をどのようにとらえ、市勢伸展に結びつけ、有効活用するおつもりなのか、当局のご所見をお伺いいたします。  次に、協働のまちづくりについて、ご質問を申し上げます。  市長が強く提言いたしております協働のまちづくりですが、懸念されることについてお伺いをいたします。  現在、財政事情が厳しいときでありますから、民間の力を借りて事を起こそう、一緒に何かをやろうというのは時節に合った手法であろうとは考えますが、立ち上げの支援助成はきっちりと行政でやりますが、その後の運営、指導についてはいささかの不安を持つものであります。  今までも、いろいろな活動で、金の切れ目が活動の切れ目というものが幾つかあったように思われます。そうならないためには、その活動の内容、将来性などについてしっかりした吟味が必要であろうと考えます。協働となれば、金の出しぶち、労力は少なくても済むとは思いますが、安物買いの銭失いのようにならないためにも、しっかりしたチェックが必要かと考えます。  また、どのようなことを協働の中心としたいと考えておられるのか、当局のご所見をお伺いいたします。  最後に、特定地域生活排水処理事業の推進についてお伺いをいたします。  ご承知のとおり、合併処理浄化槽は下水道と同等のし尿、雑排水処理能力があり、汚水の発生源で処理するため、身近な公共用水域で水質改善効果が見られ、住民の環境保全に対する意識向上に大いに役立っております。また、各戸ごとに施設整備を行うことから投資効果の発現が早く、地元企業の活性化が図られるとともに、整備計画にも柔軟性があり、市町村の財政状況や、将来人口の変化に応じた施設整備を可能としております。  この合併処理浄化槽の整備手法には個人設置と市町村設置がありますが、近年住民の設置時の費用負担が軽減され、面的整備も図ることのできる特定地域生活排水処理事業が注目されております。本事業を採択する市町村がますます増加するものと考えられます。下水道の整備、農業集落排水事業の整備推進も勘案しながら、本市の対応についてお伺いをいたします。  また、平成14年度からPFI手法を活用した本事業が国庫補助対象となり、今後の整備にもインパクトを与えるものと期待されております。  本市においては、市営住宅や、幼稚園、小中学校、給食センターなどでまだ単独浄化槽のところがあるようでありますが、まずはその実態についてお伺いをいたします。  あわせて、これらすべてを合併処理浄化槽に整備する場合、膨大な費用負担が予想されます。整備については、PFI事業を活用することが有効かと思いますが、当局のご所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長(遠藤一君) 2番渡辺敏彦君の質問に対する当局の答弁を残し、暫時休憩いたします。                午後2時57分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後3時29分    再  開 ○副議長(遠藤一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  2番渡辺敏彦君の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○副議長(遠藤一君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) 2番渡辺議員のご質問にお答えいたします。  まず初めに、福島わいわい夢会議についてでありますが、夢会議は、本市の将来像や夢などについて、型にはまらず、自由に市長と直接語り合っていただき、地域の特性を生かしたまちづくりを推進することを目的に、昨年4月からこれまで15回開催し、中学生から高齢者まで188名の方々のご参加をいただき、延べ273件のまちづくりに対するさまざまなご意見をいただいております。  また、この会議におきましては、皆様押しなべて、福島は自然が豊かで花や緑が美しい、また温泉やおいしい果物があってとても住みよいまち、また、このまちが好きという思いを持ってさまざまな夢を語ってくださいました。福島市をさらに住みよいまちにするために、たくさんの夢をお聞きしておるところであります。  その中で幾つか実現するものもございまして、例えばいで湯とくだものの里のPRのため、福島駅西口にリンゴやサクランボなどの果樹のポットを設置する公園を整備しております。また、3月下旬から5月上旬まで花見山や古関裕而記念館、それに4月10日オープンの秋山庄太郎花の写真館などをめぐる市内観光周遊バス、花見山号を運行する予定であります。さらに、福島北土地区画整理事業の中のふくしま北中央公園を芝生の公園として年内オープンを目指し、整備しておるところであります。いずれも、地域における要望を中心とする自治振興協議会と異なり、中長期的視点から、夢会議の中で出された夢からヒントを得て取り組んでいるものであります。  今後も幅広く各方面の皆様の参加をいただき、より多くの夢を集め、その中で実現可能なものから、職員みずからが施策に反映させることとして取り組み、美しい元気なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、協働のまちづくりについてでありますが、昨年12月に策定いたしました福島市協働のまちづくり推進指針では、市民の定義を個人としての市民ばかりではなく、個人や地域が主体的に組織的な活動を行うボランティアやNPOなどの団体、企業などの法人も含むものとし、協働のまちづくりを進めるための対等のパートナーとしてとらえております。
     今日、個別化する多様な社会的ニーズに対応し、きめ細かなサービスを提供する社会システムづくりが求められる一方で、少子高齢社会の進行、地方分権、行政のスリム化などが論議される中、真の豊かさを実現するための公益的サービスを、行政とボランティア、NPOなどが協働しながら、いかに担っていくかが課題となっております。  この具体策の一つとして、NPOなどの市民活動団体への業務委託が考えられますが、委託にあたっては、単に活動資金を助成するのではなく、市民満足度を高めるため、従来の業務のあり方全体を見直しながら、また委託を通じて団体などの活動の強化を支援することにもつながるよう、さらには市民活動団体の設立目的や活動内容などを十分把握しながら対応していく必要があると考えております。  今後、協働のまちづくり推進指針に掲げられました情報の共有化、人材育成、協働の取り組みへの支援の三つの柱を軸に、モデル事業の提案制度など、具体的な事業を展開してまいります。  こうした市民と行政がよきパートナーとして小さなまちづくり活動の実践を地道に積み重ねることで、本市独自の大きなまちづくりのうねりが形成され、美しい元気な福島の創造の原動力につながっていくものと考えております。  お答えいたしました以外のその他のご質問につきましては、それぞれ各関係部長よりご答弁させますので、ご了承願いたいと思います。 ◎農政部長(落合省君) 議長、農政部長。 ○副議長(遠藤一君) 農政部長。      【農政部長(落合 省君)登壇】 ◎農政部長(落合省君) お答えいたします。  農業改良推進員制度の廃止に伴い、これからの農業技術の普及活動の対象と内容は、国際化に対応した体質の強い個別経営体、いわゆる認定農業者の育成に軸足を移し、地域営農の確立に重点を置いております。これらを踏まえ、福島県は認定農業者などの育成に対する支援施策の強化について、現在検討していると聞いております。  市といたしましては、県との連携を図りながら認定農業者などを核とした地域営農の確立を目指すとともに、農業・農村振興計画を基本として消費者の視点を重視した農産物の供給に主眼を置き、地産地消の拡大を推進しながら自給率向上を目指してまいりたいと考えております。  また、これらに向けた組織体制につきましては、農業・農村振興調査特別委員会からご提言のありました農業センターの設置も視野に入れ、将来に向けて農業及び農村の振興施策を円滑に推進していく行政システムを構築してまいりたいと考えております。 ◎市民生活部長(鈴木周一君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(遠藤一君) 市民生活部長。      【市民生活部長(鈴木周一君)登壇】 ◎市民生活部長(鈴木周一君) お答えをいたします。  学校週5日制対応事業実施委員会の活動実態と評価についてでありますが、本年度より補助金を交付し、各般にわたり事業の実施をお願いしてきたところであります。  現在、各地区において創意工夫のもと、親子野外活動やふる里伝承活動など、親子や高齢者との交流活動を積極的に事業に取り入れるなど、青少年は地域社会から育むという意識が各地区に浸透しつつあると評価をしております。  今後におきましても、さらに多くの青少年が各事業に参加できるよう各地区推進会を支援し、市民との協働による育成を図ってまいりたいと考えております。  次に、少年犯罪の実態についてでありますが、県警少年サポートセンターの集計によりますと、県内の刑法犯少年に占める中高校生の割合は、平成13年度及び平成14年度とも約75%と横ばいでありますが、刑法犯少年の数については、平成13年度より725人増加し、3,571人となっております。  罪種別では、凶悪犯が27人で前年より5人増加し、粗暴犯は339人で2人減少しております。また、窃盗犯は2,602人で前年より572人増加し、全体の約73%を占めております。また、喫煙、飲酒、深夜徘徊等の不良行為少年につきましても、県内において前年比1,253人増の1万4,852人で、少年非行が増加傾向にあるなど、非常に憂慮される状況にあります。  今後におきましても、地区青少年健全育成推進会等を通じて市民全体の規範意識の高揚を図るとともに、関係機関と連携を密にし、広報活動や補導委員等によるきめ細かな補導活動を行い、少年非行の減少に努めてまいりたいと考えております。 ◎環境部長(川﨑勝君) 議長、環境部長。 ○副議長(遠藤一君) 環境部長。      【環境部長(川﨑 勝君)登壇】 ◎環境部長(川﨑勝君) お答えをいたします。  本市における合併処理浄化槽設置整備事業は、公共下水道及び農業集落排水事業の事業認可区域を除く区域を対象として、居住用住宅に10人槽以下の合併処理浄化槽を設置する個人に対して、平成5年度から現在まで4,953基の助成を行ってきたところであります。  ご質問の、特定地域生活排水事業につきましては市町村が整備主体となる事業であり、国庫補助の対象地域として、水質汚濁防止法に規定する生活排水対策重点地域及び山村振興法に規定する振興山村地域並びに農業振興地域の整備に関する法律の規定に基づき指定された農業振興地域内の農業集落排水施設の処理区域周辺地域などとされております。  本市において、これら対象となる地域が少ないのが現状でございます。  今後におきましても公共下水道や農業集落排水事業を積極的に推進し、普及率の面的な拡大を図りながら公共用水域の水質改善に取り組むことが課題であり、合併処理浄化槽につきましてはこれらを補完する生活排水対策として効果が期待されますので、特定地域生活排水処理事業の導入につきましては、これらの面的な整備計画の進捗状況を十分見きわめながら検討してまいります。  次に、公共施設における単独浄化槽の実態につきましては、市営住宅では下釜団地の3棟分、小中学校では98校中27校、給食センターではトイレ部分で4センター中3センターでございます。  これら公共施設に合併処理浄化槽を一体的に整備する場合のPFI事業の活用については、総事業費等を積算しながら、導入の可能性、コストの削減効果等を検討する必要がございますので、今後の検討課題とさせていただきます。 ◎教育長(佐藤晃暢君) 議長、教育長。 ○副議長(遠藤一君) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢君)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢君) お答えいたします。  本市における子どもたちの学力の実態、傾向についてでありますが、基礎学力向上推進支援事業の一環として、昨年度末の研究協力校、小学校15校、中学校7校で実施いたしました小学5年生から中学2年生の学力検査結果では、対象教科であります国語、算数・数学、英語ともに一昨年度を上回り、教科別領域におきましても、ほとんどの領域におきまして全国平均を上回っており、学力の伸びが見られております。  しかしながら、中学1年生については必ずしも良好とは言えない領域も見られますことから、小中学校の学習内容、方法の円滑な接続を課題に小中学校教師相互の授業研究、学習内容の分析等により学習指導の改善に努めてきたところであります。  このような実態を踏まえ、今後の対応策といたしましては、小中学校の教科の系統性を踏まえ、基礎的、基本的内容の習得にじっくり時間をかけて取り組ませたり、少人数指導や、習熟度に応じたコース別選択学習や、個に応じた補充的な指導や発展的な学習を充実させるなど、授業の質的な改善に一層努めるとともに、本市基礎学力向上推進支援事業での学力検査の結果と、本年1月末に実施されました県教育委員会における学力実態調査結果の分析を学習指導の改善と開発に生かし、わかる授業の展開にさらに努めてまいる考えであります。  次に、食農教育についてでありますが、本市におきましては、多くの学校において、地域の農家の協力等をいただきながら農業体験活動を実施してきたところであります。特に今年度におきましては、九つの小学校においてJA学校教育支援事業による支援を受け、田植えから収穫までの作業を体験したり、リンゴやモモ、ナシ、野菜の栽培や食品加工を体験するなど、人間が生きていくための食べ物と自然をテーマに、その育成から収穫、そして食するまでの一連の作業の体験的な学習に取り組んでおります。この学習を通して、作物は多くの作業が必要であることや、さまざまな苦労や工夫があって収穫されることを実践し、食べ物の大切さ等について理解を深めております。  また、日本の農業の実態等につきましては、小学校第五学年の社会科において、米づくりについて具体的に調べることを通して、その実態や問題点等を学習しているところであります。  食農教育は、学校教育の場において、食を生み出す農業の体験を取り入れ、食べ物を通して自然や農業などについて学ぶことであり、こうした農業体験活動は極めて大切なことであると考えております。  今後におきましても、JA新ふくしま等との連携を図りながら、こうした農業体験活動の機会の充実に努めてまいりたいと考えております。  なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えをいたします。 ◎教育部長(梅津裕君) 議長、教育部長。 ○副議長(遠藤一君) 教育部長。      【教育部長(梅津 裕君)登壇】 ◎教育部長(梅津裕君) お答えいたします。  簡易雨よけゲートボール場建設についてでありますが、ゲートボールは高齢者が気軽に楽しめ、健康増進にもつながるものであり、生涯スポーツ振興の観点からも、天候に左右されない施設の確保は意義あるものと認識いたしております。  ご提案の簡易雨よけゲートボール場の建設についてでありますが、競技面積やフリーゾーンなどを含めた用地の確保方法、施設に係る附帯的な設備、さらに効率的な維持管理などについて、今後総合的な視点から調査研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(遠藤一君) 以上で、渡辺敏彦君の質問を終わります。  35番木村六朗君。 ◆35番(木村六朗君) 議長、35番。 ○副議長(遠藤一君) 35番。      【35番(木村六朗君)登壇】 ◆35番(木村六朗君) 任期最後の議会となりました当3月議会において、我が会派では15番押部栄哉議員が代表質問をいたしましたので、それに尽きるわけでありますが、私からも一言質問をさせていただきたいと思います。  農政問題について伺います。  昨年の本市農業生産の状況でありますが、現時点では数値としては正確には出ておりませんが、農家の皆さんの話を聞いたり、あるいは青色申告農家の若干の決算状況を聞く限り、花き栽培農家にあってはある程度よい結果が出たようであります。果樹、野菜、水稲等にあっては台風等の被害を受けた中にあって健闘したものの、総じて一昨年並み、もしくは若干上回った程度かと思いますが、当局は昨年の生産量、価格動向をどのように把握しているのかお伺いをいたします。  そのような中で私が注目しているのは、ソバの生産動向であります。農林水産省福島統計情報事務所発表による平成14年耕地面積及び夏作作付面積を見ますと、全県の耕地面積は15万6,200ヘクタールで、対前年比0.8%、1,200ヘクタールの減、作目別でも、水稲はもとより、果樹のモモ、リンゴ、日本ナシなど、作付が軒並み減っている中で、ソバは何と3.2%、120ヘクタール増の3,920ヘクタールも作付けられ、モモ、リンゴ、ナシの倍以上の作付面積となっております。  本市でのソバの作付面積は58ヘクタール、収量で23トンにすぎませんが、それでも当局が昨年作成した農業及び農村の動向並びに振興に関して講じた施策に関する報告による、平成22年を目標としたソバの作付面積及び生産量の2倍近い数字であります。なぜこれほど急激にソバの作付がふえているのか、低カロリーの健康食としてソバの消費がふえているのは確かでありますが、それ以外に何といっても生産調整が拡大される中で、ソバが手軽な転作作物として作付がふえているのが大きな理由と思われます。  福島北部担い手育成基盤整備事業によってすばらしい耕地整備が行われておりますが、1枚で50アールや、1ヘクタールの立派な圃場で白いソバの花が咲き誇っているのを見るのは、何とも寂しい気持ちになるのは私一人でありましょうか。  適地適作の基本から考えてもいかがなものかと思いますが、市長は美田にソバの花が咲き誇る事態をどう思われるかお伺いをいたします。  また、平成14年度本市の生産調整の実績について、作物ごと、転作等のやり方、手法ごとにどうだったかお伺いをいたします。  さて今、飼料用のわら専用の稲が畜産地帯などで実用化されていること、ご承知のことと思います。また、農水省もその振興に力を入れたいと国会答弁でも言っております。  去る12月議会に報告された農業・農村振興調査特別委員会委員長報告の中でも、堆肥センター設置の重要性が述べられておりますが、その点からも、稲の食用以外の活用を積極的に進める必要があると判断するものであります。  そこで、まず畜産農家の理解と協力を得た上で、転作作物として飼料用に限定した稲の作付を奨励すべきと考えますが、見解を伺います。  次に、認定農業者について伺います。  一昨年8月、農水省は農業構造改革推進のための経営政策なるものをまとめ、公表いたしました。小泉さん流の構造改革を農業分野に導入したのでは、日本の農業はつぶれてしまうおそれ大と思いますが、その経営政策の中で、認定農業者を対象に所得安定対策を行いたい旨のことが述べられておりますが、国の方から何か具体的な政策が示されたかどうかお伺いをいたします。  さて、本市の来年度予算の中で、農業経営安定化支援事業として認定農業者の果樹共済加入促進を図るための助成が組まれております。ご承知のように果樹共済は任意加入のため、また共済掛金が高いため、加入者が極めて少ない現状であります。  平成14年の果樹共済の加入状況を見ますと、リンゴで548戸約117ヘクタール、ナシで334戸約62ヘクタール、モモ140戸約40ヘクタール、ブドウを加えた加入面積合計は220ヘクタールにすぎません。しかも、年々加入戸数、加入面積とも減少しております。本市の樹園地面積約2,400ヘクタール余の中での1割程度にすぎないわけであります。また、昨年支払われた共済金は、リンゴ、ブドウ、ナシ、モモの4品目で合計4,551万7,000円となっております。  こういう状況の中で、認定農業者に、市が、少額とはいえ助成をすることによって果樹共済への加入が促進され、自然災害へのそなえも一層高まり、結果として本市果樹生産の基盤が強化されることになれば、この支援事業は高く評価すべき施策の芽とも言えると存じます。  この予算についての説明及び今後の方向について伺います。  当然、果樹生産以外の認定農業者への支援策も検討されていることと思いますが、伺います。  さて、去年、農家の方々から「いやあ、退職金をもらったわい」という話を聞きます。何のことだろうとよく聞いてみますと、農業者年金の脱退一時金が基金から支払われたということがわかりました。昨年1月、農業者年金制度が改正され、すなわちなくなり、新たに積み立て方式による制度に改編されたことによる、さきの話でありました。  一時的に数十万円あるいは100万円を超えるお金が入ってきたのでありますから、もうかったような気になるのは理解できなくもありませんが、現実には将来予定していた年金が入らなくなることであり、さらにこれまで支払ってきた年金掛金総額の最高でも80%しか戻ってこないのでありますから、大きな損をしたことにほかなりません。  少子高齢化の中で他の年金制度も大変な状況にあるわけで、この農業者年金制度の破綻もやむを得ないでは済まされないことと思いますが、当局の見解を伺います。  また、新たな制度の概要及び加入状況等について伺います。  次に、農薬の問題について伺います。  BSE問題に端を発して、食料品の安全に対する消費者の信頼が大きく揺らいでいる中、昨年は無登録農薬の使用の問題が明らかとなり、消費者、生産農家、いずれにも大きな打撃、ショックが走りました。農薬の恐ろしさを一番よく知っている農家は、これまでいかにして化学農薬の使用を減らすか、さまざまな研究、工夫を積み重ね、減農薬栽培に努力を続けてきたにもかかわらず、ごく一部の農家の不正使用によって大きな打撃をこうむったわけで、全く残念な事態と言わざるを得ません。  こうしたことを受け、昨年12月11日、農薬取締法が改定、公布され、今月10日施行となりました。しかるに、改定された農薬取締法では、何とも承服しがたい点があります。  日常の用語では、農薬とは化学的に合成された殺虫剤や殺菌剤等の薬で、農業用に使われるもののことを言うわけでありますが、今回改定の農薬取締法の中に新たに特定農薬という定義ができました。そして、当面食酢、重曹、いわゆる膨らし粉であります。さらに、地域ごとに使われている天敵が特定農薬に指定をされました。今後も順次指定をふやしていくとのことであります。  農家や農業団体、さらには地方自治体も一体となって減農薬栽培を目指し、鋭意工夫、研究してきた成果である、いわゆる農薬でないこうしたものを特定農薬として指定することはもってのほかと言わざるを得ません。これまでの努力を無にするだけでなく、消費者にとんでもない誤解を与える改定でもあります。  本市の果樹農家で使用が一般化しつつあるもので、害虫を性ホルモンの働きによって退治するコンフューザーがありますが、これは果たして特定農薬になるのでしょうか。また、花粉交配の時、大活躍をしているミツバチはどうなるのでしょうか、見解を伺います。  また、市当局は今回の改定における特定農薬の部分について、どのような見解を持っているのかお伺いをいたします。  さて、県は毎年農薬取締法に基づき農作物病害虫防除基準を作成し、農業団体等を通じ、各農家に防除歴として配布され、農家はそれによって農薬散布等の農作業を行っておりますが、この県の病害虫防除の基本方針の中に、平成22年までに化学肥料及び農薬の使用量を、平成6年ないし10年の平均値対比で2割削減する目標を設定しております。  また、本市農業・農村振興計画の中でも、化学肥料や化学農薬の使用の一層の削減を掲げております。  消費者の食料品に対する安全志向が日ごとに高まっている今日、優良な農産物をつくるため、とりわけ果物生産にあっては、一定量、一定回数の農薬散布はどうしてもやらざるを得ない作業であります。  そこで提案でありますが、農薬の残留が全くないなど、一定の安全基準をクリアした農産物に対し、市の責任による安全マークの発行をしてはどうか、ぜひ実行すべきと考えます。この基準の策定等には、消費者はもとより、生産農家も参加し、お互いに理解した上で実施すべきものと考えます。当局の見解を伺います。  さて、平成15年度当初予算に農産物安定供給推進対策事業826万6,000円が計上されており、残留農薬分析機器導入補助とのことでありますが、これが全体的事業計画について伺います。  JA新ふくしまによりますと、昨年までは外部委託によって残留農薬の分析を実施していたとのことでありますが、平成15年度、市の補助を受けて機器を購入し、分析するとすれば、その分析結果の詳細な公表なども行われるものと思いますが、どうでしょうか、あわせて昨年の分析結果についてどうだったか、お伺いをいたします。  また、同農協では昨年、各農家で不用となった農薬約60トンを回収し、およそ500万円余の費用を農協が負担し、処分したとのことであります。鹿児島県出水市では、2001年度から不用となった農薬の処分費用の補助を行っておりますが、本市でも実施すべきと考えますので、見解を伺います。  次に、山のことについて伺います。  一昨年、森林・林業基本法が制定され、同時に森林法が改正されました。徳川幕府以来の森林を木材生産の場という林業中心の考え方から、緑のダムとも呼ばれる森林の国土管理保全や、自然保護を重視する方向に政策の基本が転換されました。これを受け、県でも地域別森林計画の見直しを行い、木材の伐採計画面積を約3割少なく設定するなど、従来の森林政策を変更いたしました。  そこで伺いますが、本市の現行森林整備計画は、平成11年度から16年度のものでありますが、国や県の政策転換を受け、整合性はとれているのかどうか伺います。  さて、山が最も機能を発揮できるためには、どんな山相の山であっても間伐、除伐が不可欠であることはだれでも承知しておりますが、現状は荒れているのが実態であります。化石燃料の普及、そして何よりも木材価格の低迷など、原因はありますが、しかし、間伐、除伐は不可欠であります。  本市では最近、道路や上下水道工事箇所の立て看板の枠として間伐材が使われております。また、福島北土地区画整理事業の中では、緑道のところにすばらしい使い方がされております。除間伐材の利用を高めることは経済的効果のみならず、人の心に安らぎを与える大きな効用がありますので、今後もっともっと進めるべきと考えますので、当局の方針を伺います。  次に、学校給食の問題について伺います。  昨年11月、私は東部学校給食センターに行き、当日の昼食を試食してきました。その日はパン給食でしたが、中学生用に調理されたものを大変おいしくいただいてまいりました。食事の後、センター長と栄養士の方から若干のお話を伺いました。私が聞きたかった点は、平成14年度から始まった地産地消として、地場野菜を使うことについての問題点などがあるかどうかという点でありました。予想したとおり、ジャガイモ、タマネギ、ニンジンについては、一度に1,000食以上をつくるには供給量不足、機械調理のため形がふぞろいで手間がかかるといった点でありました。  そこで伺いますが、市全体で、数量としてどの程度の地場野菜及び米が使われたのか、克服すべき問題点は何か、お尋ねをいたします。  次に、平成13年9月、学校給食長期計画策定調査委員会が設置され、学校給食の諸問題について調査研究をされてきたようであります。今月末をもって委員任期が終わりますが、この間の成果を伺います。
     さて、学校給食が教育の中で極めて大切な食教育の一環であること、私などから言うまでもなく、教育長は十二分に承知をされておられることと存じます。1997年9月、旧文部省の諮問機関、保健体育審議会は、学校栄養職員の健康教育への積極的参画や、地域の実情に応じて豊かなきめ細かな食事の提供や食に関する指導が行われるよう、単独校調理方式への移行の検討をする旨の答申を行っております。  そしてこれを受け、ことし1月、文部科学省の食に関する指導の充実のための取組体制の整備に関する調査研究協力者会議が、栄養職員がより食教育にかかわるために栄養教諭制度創設を提言しております。  こうした流れを見るとき、本市の学校給食に対する基本的考え方は間違っているのではないかと疑わざるを得ません。地場野菜を学校給食に使うことは大変よいことですが、このニンジンは、だれだれ君の家でつくったニンジンだよ、このジャガイモは、だれそれ君の家でつくったジャガイモだよと、子どもたちが言いながら給食を食べることができるには、単独校給食しかないと考えます。  教育長は単独校給食を否定し、全校をセンター化しようと考えているのか、明確な答弁を伺うものであります。  最後に、借上市営住宅に関連することで伺います。  この件については昨年10月、私が、我が会派として市長に要望した重点項目の一つでもあり、中心市街地活性化策として重要な施策と考えるものであります。  ところが、この建物を建築する場所は既存市街地の中であるため、周辺に現在居住しておられる方の中には、高層建築の日陰となり、居住環境の悪化を招く方もあります。近年は日照権が個人の権利として裁判でも認められるようになってきており、影響を受ける方々との十分な話し合いが必要と考えます。  市当局は、当事者は建て主であり、市は直接関係ないとの見解のようでありますが、市民の側からすれば、市営住宅なのだから市がこの件で関与しないのはおかしいのではないかとの考えになるのも当然かと存じます。見解を伺い、私の質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○副議長(遠藤一君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) 35番木村議員のご質問にお答えいたします。  国が平成13年8月にまとめた農業構造改革推進のための経営政策の中におきましては、認定農業者への施策の集中化、重点化を基本的な視点とし、その中で、農業経営には農業者の創意工夫や経営努力だけでは回避しがたい価格の変動による収入、または所得の減少によるリスクが常に存在することから、育成すべき農業経営が経営規模の拡大や、作物転換などに積極的に取り組むことを可能とするセーフティネットを構築するということが述べられております。  セーフティネットは、平成16年度から実施される米の生産調整、いわゆる米政策改革大綱の中で担い手経営安定対策として示されたところであります。担い手経営安定対策は、米価下落による稲作収入の減少の影響が大きい担い手を対象に、稲作収入の安定を図る対策として、産地づくり推進交付金の米価下落影響緩和対策に整合的に上乗せする施策として講じられることになります。  今後におきましては、国の動向を見きわめながら対策の推進を図ってまいりたいと考えております。  なお、米政策改革大綱で示された担い手経営安定対策の仕組みにつきましては、認定農業者などが米価下落影響緩和対策に加入し、経営規模が4ヘクタール以上で、当該年の稲作収入が基準収入を下回った場合に、米価下落影響緩和対策補てん金に上乗せし、支払われる仕組みであります。その拠出金の拠出割合は、加入者と政府が1対1ですが、詳しい内容につきましては、平成16年度予算の概算要求の決定時までに、各関連施策間の整合性、総合性を図りながら決定されることとなっております。  その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等よりお答えいたさせますので、ご了承願います。 ◎農政部長(落合省君) 議長、農政部長。 ○副議長(遠藤一君) 農政部長。      【農政部長(落合 省君)登壇】 ◎農政部長(落合省君) お答えいたします。  昨年、福島統計情報事務所が公表いたしました統計調査によりますと、本市の主な農作物の生産状況は次のとおりとなっております。  初めに、花きは、平成13年農業粗生産額8億5,000万円、前年対比で4.9%の増、出荷量が1,500万本であり、前年対比で1.1%の増で、価格についてはリンドウ、ユリは高めとなっておりますが、キクは低く、品目により変動があります。  果実は、粗生産額125億4,000万円、前年対比で5.1%の増、収穫量4万9,152トン、前年対比で11.7%の増、価格は品目すべてが前年を下回っている状況にあります。  野菜は、粗生産額25億7,000万円、前年対比で8.2%の減、収穫量は1万5,670トン、前年対比0.2%の減となっており、価格はサヤエンドウ、ホウレンソウが高めとなっておりますが、ダイコンは低く、品目によって変動があります。  米は、粗生産額31億6,000万円、前年対比で1.3%の減、収穫量1万2,800トン、前年対比で0.8%の増であり、価格は前年対比で6%の減となっております。  市全体の平成13年の農業粗生産額は214億1,000万円であり、前年の211億9,000万円と比較し1%の伸びとなっております。  また、平成14年分で公表されている農作物は、現段階では米だけとなっておりますが、その収穫量は1万2,600トンであり、前年対比で1.6%の減となっております。また、他の農作物につきましては、本年8月頃、概数値が発表される予定となっております。  次に、県営ほ場整備事業福島北部地内における水田へのソバの転作につきましては、減反政策の一環として実施を余儀なくされているものであり、特に同地区は主要な果樹地帯でもあることから、ほかの転作作物と比較して、播種の手間もかからず、また労力が大幅に軽減され、この労力を果樹の生産に振り向けることができるなど、生産コストの低減と省力化に大きなメリットがあることから自主的な取り組みをしているものであります。  次に、平成14年度の生産調整の実績でありますが、各農家への配分面積1,408ヘクタールに対し、実施面積1,074ヘクタールで、達成率は76.2%となっております。  転作面積の内訳は水田への作付面積が612ヘクタールで、内訳は麦、大豆、ソバなどの一般作物が215ヘクタール、野菜などの特例作物が93ヘクタール、果樹等への転換畑が299ヘクタールとなっております。  また、作付をしない調整水田保全管理などの面積が435ヘクタール、直播、加工用米などの取り組みに対するカウント面積が26ヘクタールであります。  なお、平成14年度におきましては、三つの生産集団と1農家が、44ヘクタールをソバ、大豆、青刈りトウモロコシなど、土地利用集積型による転作の取り組みを推進したところであります。  次に、転作作物として飼料用に限定した稲の作付につきましては、現在1ヘクタールほどの水田で、飼料用に開発された稲を用いての稲発酵粗飼料の生産の取り組みがなされております。この手法は、水田農業経営確立対策の推進を図る上でも、遊休農地の解消など土地利用の面からも有効と思われますので、今後とも畜産農家と耕種農家の連携を図りながら推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、本市の認定農業者数は今年2月末現在363名となっており、認定農業者の約7割が果樹栽培の生産者であります。果樹共済への加入率は、果樹全経営面積の約1割と極めて低く、災害に備えての保障は十分なものとは言えない状況にあります。  市といたしましてはこの実情を踏まえ、認定農業者の支援策として果樹共済掛金の単年度、本人負担分の1割を助成するものであります。  今後の方向につきましては、平成15年度の実施状況を見きわめた上で判断してまいりたいと考えております。  次に、果樹生産以外の認定農業者への支援策につきましては、認定農業者会や農業経営改善支援センター等と情報交換を重ねながら、農業経営に結びつく施策を今後とも十分検討してまいりたいと考えております。  次に、昨年12月に農薬取締法の改正が行われ、天敵や、安全性が明らかなものまで過剰な規制とならないよう新たに特定農薬の区分が設けられたところでありますが、ご指摘のコンフューザーにつきましては農薬扱いとなっており、花粉交配用のミツバチにつきましては対象外となっております。  特定農薬につきましては効果と安全性が確認されることはもちろん、名称につきましても、消費者に誤解の与えることのないよう検討されるよう願っているところでございます。  次に、市独自の安全マークの発行に当たっての安全基準策定につきましては、現在JA新ふくしまにおきまして、生産者、行政、消費者、学識経験者等で構成される食の安全、安心確保に向けた基準づくりに取り組んでいるところであります。  次に、平成15年度農産物安全供給推進対策事業につきましては、JA新ふくしまにおいて導入を計画されております残留農薬分析機器に対し助成を行うものであります。これにより、現在使われているすべての農薬の残留成分の分析が可能となり、JAに出荷される農産物の自主検査に用いられるもので、主要農産物を抽出、検査するものであります。  平成14年において、JA新ふくしまでは静岡県の検査機関に果物、キュウリ、シイタケ、コンニャク、68件の分析依頼をしたところでありますが、いずれも基準値であり、異常はありませんでした。  なお、平成15年度の分析結果の公表につきましては、自主検査用として機器を導入するものであり、生産指導の一環であることから、現在JA新ふくしまにおいて検討中でございます。  次に、不用になった農薬の回収につきましては昨年9月、JA新ふくしまにおいて実施されたところでありますが、この支援につきましては、今後の回収状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。  次に、福島市森林整備計画につきましては、平成13年度において国、県との協議のもと、本市森林の重視すべき機能や立地条件などを勘案し、水土保全林、森林と人との共生林、資源の循環利用林の森林利用区分ごとの森林整備の基本方針をはじめ、森林施業の共同化促進等の事項を定めた福島市森林整備計画を変更したことから、整合性は図られているものと認識しております。  次に、除間伐材の利用促進につきましては循環型社会の構築には欠かせないことから、森林組合をはじめとする木材利用推進に携わる関係団体との連携を図りながら、今後におきましても除間伐材の利用促進に努めてまいる考えであります。 ◎建設部長(川浪廣次君) 議長、建設部長。 ○副議長(遠藤一君) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次君)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次君) お答えいたします。  借上市営住宅の建設による周辺居住環境の悪化を招くような場合の対応につきましては、仮認定いたしました敷地は、すべて建築基準法、福島県建築基準条例等による日陰の法規制がない、高度利用を目的とした用途地域に計画されております。  事業予定者に対しましては、借上市営住宅整備基準に基づき、建物周辺に緑地等のゆとりある空間の確保の指導と、福島市景観条例や福島市中高層建築物の建築に関する指導要綱等も踏まえながら良好な住環境整備への取り組みを促していきます。  なお、当然のことながら、隣接住民との話し合いによって理解を得られることが前提となりますので、ご了承願います。 ◎教育長(佐藤晃暢君) 議長、教育長。 ○副議長(遠藤一君) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢君)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢君) お答えいたします。  学校給食での地場産野菜等の使用状況についてでありますが、本年度から地場産野菜の積極的な導入を図るため、学校給食センター等で使用するキュウリ、ニラ等につきましては、JA新ふくしま産のものを導入しておりますが、2学期までの使用実績につきましては、キュウリ6.8トン、ニラ1.5トン、タマネギ860キログラム、ジャガイモ690キログラムとなっており、現段階で、平成13年度の市内産の使用実績を上回っているところであります。  また、米につきましては、市内産コシヒカリ1等米を100%使用しており、精米で250トン余りとなっております。  今後の課題といたしましては、学校給食は安全、新鮮で良質な、しかも低廉なもので、まとまった量を安定的に得ることが必要でありますことから、献立に応じた調理作業上、むだの出ない規格の食材を確保することが重要であり、今後さらに地場産野菜を積極的に導入するためには、生産者を含め、安定供給可能な生産体制づくりのため、農業関係機関等と協議をより重ねていく必要があるものと考えております。  次に、学校給食長期計画の策定状況についてでありますが、平成13年度において学識経験者、学校長等による調査委員会を設置し、ランチルーム設置等の食事環境の改善、単独給食実施校の現状を踏まえつつ効率的運用のため給食センター化の必要性等について調査結果が報告されたところであります。  これらの調査結果を受け、今年度において庁内検討委員会を設置するとともに、保護者等との懇談会の開催等により調査検討いたしておりますが、平成15年度からは小中学校の保護者の代表を含めた庁外の検討組織を立ち上げ、平成16年度を目途として学校給食長期計画を策定してまいります。  次に、単独給食実施校と学校給食センターのあり方についてでありますが、保健体育審議会の答申では、学校栄養職員が個々の給食実施校に配置され、きめ細かな食事の提供や食に関する指導が行われることが望ましく、単独校調理場方式への移行について、運営の合理化に配慮しつつ、共同調理場方式の経済性等と比較しながら検討することが望ましいとされております。  しかしながら、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律による基準では、すべての学校への栄養職員の配置は困難であることも考慮し、長期計画策定の中で、ご指摘の単独給食実施校と学校給食センターのあり方をはじめ、老朽化した学校給食センターの改修及び運営方法のあり方等、学校給食全体にかかわる内容について総合的な角度から慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◎農業委員会会長(原田光一君) 議長、農業委員会会長。 ○副議長(遠藤一君) 農業委員会会長。      【農業委員会会長(原田光一君)登壇】 ◎農業委員会会長(原田光一君) お答えいたします。  農業者年金制度につきましては、平成14年1月1日の制度改正により、旧制度の加入者は、特例脱退一時金もしくは年金受給を選択することができるようになっております。いずれを選択するかは、加入者の農業経営状況や老後の生活設計により、みずからが判断すべきものと考えておりますが、農業委員会といたしましては、加入者に不利益の生じないよう管理指導を徹底してまいる考えであります。  次に、新制度についてでありますが、加入は任意で、財政方式は積立方式となり、年金支給額が加入者数に左右されることがなくなりました。  福島市の新制度への加入状況につきましては、平成14年12月31日現在115名となっております。  農業者年金制度は老後の生活の安定に大きな役割を担いますので、関係機関と緊密な連携を図り、なお一層制度の啓発に努めてまいる考えであります。 ○副議長(遠藤一君) 以上で、木村六朗君の質問を終わります。  これをもって、本日の総括質問は終了いたしました。  なお、明15、16日は土曜日、日曜日のため休会とし、3月17日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午後4時26分    散  会...