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福島市議会 > 2003-03-13 >
平成15年 3月定例会-03月13日-05号

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  1. 福島市議会 2003-03-13
    平成15年 3月定例会-03月13日-05号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    平成15年 3月定例会-03月13日-05号平成15年 3月定例会                平成15年3月13日(木曜日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(38名)    2番  渡辺敏彦君      3番  大越明夫君    4番  目黒恵介君      5番  小熊与太郎君    6番  高柳 勇君      7番  杉原二雄君    8番  粕谷悦功君      9番  須貝昌弘君    10番  藤川淑子君      11番  小島 衛君    12番  佐藤一好君      13番  鈴木好広君    14番  佐久間行夫君     15番  押部栄哉君    16番  高橋英夫君      17番  山岸 清君    18番  菅野芳樹君      19番  石原信市郎君    20番  斎藤朝興君      21番  鈴木英次君    22番  佐藤保彦君      24番  塩谷憲一君    25番  半沢常治君      26番  伊東忠三君    27番  小林義明君      28番  加藤勝一君    29番  丹治仁志君      30番  宮本シツイ君    31番  桜田栄一君      32番  大宮 勇君
       33番  横山俊邦君      34番  斎藤 清君    35番  木村六朗君      36番  遠藤 一君    37番  阿部保衛君      38番  佐藤真五君    39番  二階堂匡一朗君    40番  中村冨治君 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(1名)   23番   誉 田 義 郎  君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則君     助役        片平憲市君   収入役       菅野 清君     総務部長      黒沢勝利君   企画調整部長    鈴木信也君     税務部長      齋藤 紘君   商工観光部長    紺野 浩君     農政部長      落合 省君   市民生活部長    鈴木周一君     環境部長      川﨑 勝君   健康福祉部長    大竹喜三郎君    建設部長      川浪廣次君   都市開発部長    佐藤克浩君     下水道部長     雉子波俊一君   総務部次長     渡邉和幸君     秘書課長      山内芳夫君   財政課長      斎藤信行君     水道事業管理者職務代理者水道局長                                 鈴木一義君   教育委員会委員   三宅祐子君     教育長       佐藤晃暢君   教育部長      梅津 裕君     代表監査委員    田村 廣君   消防長       髙橋精一君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        菅野昭義君     次長兼総務課長   八巻 明君   議事調査課長    加藤佳一君 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 会議録署名議員の追加指名   2 総括質問 ─────────────────────────────────────────────                午後1時00分    開  議 ○議長(大宮勇君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、ご報告をいたします。23番誉田義郎君から、本日1日間欠席の届け出がありました。  会議録署名議員を追加指名いたします。15番押部栄哉君を指名いたします。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。30番宮本シツイ君。 ◆30番(宮本シツイ君) 議長、30番。 ○議長(大宮勇君) 30番。      【30番(宮本シツイ君)登壇】 ◆30番(宮本シツイ君) 私は、日本共産党市議団を代表して質問を行います。  最初に、国際社会が直面している戦争か平和かをめぐる大問題、アメリカのイラク攻撃に関して、国連を中心にした集団安全保障体制のルールを確立するためにいかに努力を尽くすかの課題についてであります。  アメリカのブッシュ大統領は、イラクが大量破壊兵器の開発を行っているのがけしからんと、しきりに武力攻撃を公言し、世界の支持を取りつけようとしているのに対して、世界の世論は国連による査察の継続強化を求めるのが大勢を占め、アメリカ支持は少数に限られています。  2月の15日には、ブッシュ支持を表明するブレア首相のおひざ元、ロンドンで200万人のデモが行われたのをはじめ、世界の反戦統一行動には1,000万人を超す人々が参加をして史上最大規模の行動が取り組まれたように、戦争を回避して平和的解決を求める世論は未曾有の広がりを示しています。  ところが、日本政府の対応は、世界の平和の願いに逆行する異常な姿をさらけ出しています。政府与党は、イラク攻撃反対を言うのは利敵行為などとまで言い、またこうした政府の発言に国民の怒りが大きく噴き出して、小泉内閣の支持率は、不支持が支持を上回る、こういう状況も生み出されています。  平和憲法を持つ日本が世界の平和を築く努力に背を向けるならば、国際社会での日本の信頼を大きく失墜させることは明白です。今日のこうした緊迫した事態を、市民も心を痛めて見守っています。  市長は、日本政府の対応を改めさせるために、国連による査察の継続強化による平和的な解決を求め、地方からの運動を起こす一翼を担って努力すべきと考えますが、どう対処されるか伺います。  日本共産党は昨年の8月来、当事国のイラクを含む10カ国を訪問して、戦争回避のために共同の取り組みを呼びかけて、独自の野党外交に努力してきました。この中で、中国政府が初めてイラク攻撃反対を表明するなど、大きな一致点をつくり上げてきました。引き続き、国連を中心にした平和解決の秩序を守り、平和な21世紀を築くために全力を尽くすものです。  次に、極めて深刻な不況から市民の暮らし、雇用、営業を守る対策について伺います。  小泉内閣が発足して2年、この間にやられたことは、不況の中でも懸命に頑張っている企業を不良債権処理の名でつぶして、倒産と失業を激増させ、大型公共事業は聖域にしたままで、財政改革の名で医療や雇用保険などの社会保障の連続する改悪で、国民に負担増と給付削減を押しつけたことです。  さらに、ことしから来年にかけて健保本人の医療費3割負担、所得税増税など合わせて4兆円を超す負担増が計画されており、さらに財界からは消費税率を毎年1%ずつ引き上げて16%にまで上げるべきとの発言が飛び出すなど、国民と中小業者にもっと激しい痛みを求めようとしていることは重大です。不況を打開するどころか、実体経済の6割を占める個人消費がさらに冷え込むことで不況に拍車がかかることは明らかで、小泉内閣の経済政策では、暮らしも営業も雇用も守れないことは、この間のさまざまな指標が示しているとおりです。  県内の常用労働者の平均給与月額は、5年前との比較で1万5,000円強の減少となり、農業所得はついに100万円を割り、5年前との比較で44万7,400円の減少になっています。失業者数は5年前よりも2万人ふえた6万人に、自殺者は県内で521人で92人の増となりました。このうち、経済苦によるものが40人の増となるなど、県民の生活状況の悪化がうかがえます。  2月に自己破産した市内の中堅企業、北東衡機は110人の労働者が全員解雇、私のところに相談に見えた方は、10月から給与を受け取っていないということでありました。こうした市民生活の厳しい現実の打開のためにも、経済政策の転換は避けられない課題であります。  日本共産党は昨年9月、緊急の景気対策を提案して、国民的な共同を呼びかけましたが、今我が党の提案は、広範な国民各層の共同の要求となって広がっています。  そこで、四つの提案に沿って、市政の課題とも関連して伺いたいと思います。  一つは、社会保障の新たな負担増を中止することです。  これは、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会の四師会がこぞってサラリーマン本人の3割負担の凍結と老人医療の患者負担軽減を求める声明を発表し、福島市内でも四団体の地域代表の皆さんがそろって2月8日に駅前で街頭宣伝を行っています。昨年10月からの老人医療費の一律1ないし2割負担の実施によって、既に受診抑制が起きていることが県保健協会のアンケート調査結果にもあらわれており、さらなる患者負担増が国民の健康破壊を招くのは明らかだとして、4月から実施の凍結を求めているのであります。  市民の健康増進を願う立場から、不況のもとでの新たな患者負担増は中止するよう求めていくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか伺います。  介護保険については、全国的には11%程度の保険料の値上げが見込まれていますが、本市は昨年9月の段階で、保険料の基準額の据え置き、さらに第1、第2段階の低所得者の保険料を年額3,000円軽減するなど、積極的な対策を講じる意向を示され、これが県内のみならず、多くの自治体に先進的な取り組みとして評価されています。さらに1歩進めて、介護保険利用者の利用料負担の軽減策を社会福祉法人が行うサービス利用者に限定せずに、すべての低所得者を対象とした制度に改めていくべきです。県内の16自治体が制度化しており、本市においてもその実施が急がれることは、介護保険利用の実態に照らしても明瞭です。早期の実施を求めるものですが、見解を伺います。  社会保障の根幹を成す医療保険で、国民皆保険を保障するのが国民健康保険制度です。今、この国保が皆保険を保障する制度ではなくなりつつある。医療保険の給付を受けられない世帯が全国で20万世帯にも広がっているのです。先日、あるテレビ局が横浜市の資格証発行の実態に迫る番組を放映し、テレビにくぎづけにされました。仕事がなくなって国保税滞納になった人がいとも簡単に資格証を発行され、病院に行けない状況が広がっている様子が映し出されておりました。  本市の発行件数は、昨年10月で86件となっております。これらの世帯がいざ医療を受けるときには、窓口で10割負担をしなければなりません。窓口事務の方に伺いますと、資格証を持った人が来ても、一度きりで続けては来ない、来られないのでしょうと言っておられました。いかなる理由があっても直接命にかかわる問題だと、発行を見合わせている自治体が少なくないのです。本市においても資格証発行は中止すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか伺います。  企業の倒産、リストラ等によって社会保険から国保に移行する世帯が増加しており、生活を維持すること自体困難な世帯がどんどん入ってくるわけで、働いていたときの収入に応じて国保税が賦課されるために払い切れない世帯がふえるのは当然です。同時に健康悪化に陥りやすく、医療費もかさむ、その結果、国保税も上げざるを得ない。この悪循環を断ち切るには、国保制度の健全化に不可欠な国庫負担率の引き上げを強く国に求めるとともに、正当な理由で払えない世帯のための実効ある減免制度の整備が自治体の責務として求められていると思います。  特に減免要綱を見直して、実効性を持たせる必要があります。昨年からの実績、今後の改善策について伺います。  昨年度の国保税率確定に際して、保有していた基金を市は500万円残しただけで全額活用し、税率アップを抑制する措置をとってきたわけですが、新年度の国保財政運営は大変厳しいものになるのは必至です。当初は暫定予算ですが、市民の税負担増が今困難な中での国保運営の基本方針について伺います。  景気対策の二つ目は、新たな税負担増を中止することです。  政府の税制調査会は国民と中小業者に対する新たな税負担を求める税制改正を答申、国はことしから来年にかけての増税を計画しています。これに対して全国の商工団体は一斉に反発、福島市内でも駅前に消費税増税反対ののぼり旗が林立し、中小業者への増税計画の中止を求めています。ましてや、消費税を16%にまで引き上げる途方もない計画が、現在の不況による税収減の打開策として登場すること自体、財源対策としても逆立ちだと言わなければなりません。  市長は、これら新たな増税計画をきっぱり中止するよう求めていくべきですが、今日の増税の動きをどうとらえ、どう対処されようとしているのか伺います。  三つ目は、不良債権の処理の見直しです。  小泉内閣の経済政策の柱とされた不良債権処理、実際は中小業者をつぶして倒産と失業を増大させ、むしろ新たな不良債権を生み出す結果となったことは、この間の不良債権残高がふえたこと、史上最悪の倒産、失業の実態を見れば一目瞭然であります。銀行の強引な貸しはがし、貸し渋りは、貸出額の減少として顕著に数字の上に明確にあらわれました。金融庁は、さすがにやり過ぎだとして、みずほ銀行に対して是正指導を行ったほどですが、これが国の政策誘導で行われたことは事実であり、みずからの金融政策の誤りをこそ率直に認めて是正すべきであります。  国の金融政策の誤りは市内の中小業者にも耐えがたい痛みとして襲いかかっており、この2年間で、負債額1,000万円を超す企業倒産の件数は82件に上りました。市中心部で営業していたツタヤが倒産に追い込まれた大きな要因も銀行の貸しはがしではないかと言われるように、行政がいくら市内中心部の活性化のための公共投資をやっても、国の政策で企業がつぶされる、こんな悪循環を繰り返していては、どんな地方の努力も水泡に帰してしまいます。  福島商工会議所の坪井会頭が、地方の中小業者は生き埋めにされると政治討論会で述べられたように、もう黙ってはいられない、生きるためには中央に物も申すし、行動にも立ち上がらざるを得ないと、こうしたせっぱ詰まった状況にあると考えなければなりません。  地域経済を立て直して、まじめに努力している地元企業を倒産の破局に追いやらないためにも、政治の役割は非常に決定的に重要であります。まず、国に対して、不良債権処理の加速策を中止するよう強く求めていくべきですが、いかがでしょうか見解を伺います。  あわせて、地方独自の融資策を講じる必要があります。貸し渋り、保証渋りで借りたくても借りられない事業者のための対策として、市の直貸しを検討すべきです。  各種融資制度の利用状況を見ても件数が大幅に減少しており、金融機関への預託をふやしても稼動できないのでは生きたお金になりません。融資の窓口は金融機関お任せの現在の市のやり方では、市内の中小業者の本当の痛みは理解できませんし、有効な対策を打つ手もおくれます。直貸しをやることで、生の実態をより正確に把握して、みずからの問題としてとらえれば、対策もより実効あるものに充実させる道が開けるのではないかと思いますが、いかがお考えか伺います。  金融問題では、商工ローン、携帯電話からの融資など、悪質業者による不法な高利貸し付けが多様化、悪質化しており、その被害が市民にも多数及んでいます。私たちのもとにもそうした相談が相次いでおりますが、借りた最初の理由は生活費の穴埋めが大部分です。業者は売り上げの減少で生活費が賄えなかったり、サラリーマンは給与がダウンし、ボーナスも出ないで教育費が足りなかったなど、不況下で何とかやりくりしようにもどうにもならない市民の苦しい暮らしの中、手軽に貸してもらえるサラ金に走ってしまった例が圧倒的です。気がついたときには抜け出しようのない泥沼にはまっていた。  こんな事例をたくさん見るにつけ、サラ金に走る前に借りられる機関がなぜないのかと思います。市が中小企業に働く市民を支援するための機関として設立したえふ・サポートは、生活や教育、住宅の資金融資も行っていますが、この件数が極めて少ない。毎年1けた台の利用にとどまっているのは、サラ金被害の増加と比べても異常です。いかに借りにくい制度になっているかのあらわれであります。  かつて、サラ金対策としても一定の役割を果たしてきた勤労者互助会制度がえふ・サポートに一本化されたわけですが、利用はむしろ減少してしまった。どこに問題があるのか検討を行って、大きな社会問題となっている商工ローン対策としても有効に活用できる仕組みに改善を図ることが緊急の課題となっていると思います。現状をどう認識され、どう改善を図られようとしているのか伺います。  また、中小業者への仕事起こしとして市民に大変好評なのが小規模修繕契約希望者登録制度です。当市議団にも、全国から問い合わせが続いております。昨年10月から本年2月末までの実績で見ますと、339件で1,700万円、63の業者がかかわったと言われています。1件当たりの平均発注額は5万円と、決して大きくはありませんが、中小業者に希望と元気を与える事業として、市の姿勢を示す上でも有効な事業だと思います。実際に請け負った工事内容も丁寧と好評のようですが、当局はどのように把握をしておられるでしょうか伺います。  これを修繕事業にとどめずに、小規模工事に拡大していくべきではないでしょうか、地方自治法上は130万円未満の工事は入札なしでも発注できることから、この制度の適用拡大を求めるものですが、見解を伺います。  四つ目は、雇用と労働条件について。働くルールの確立を図ることです。  今年度卒業する高校生の就職内定率が6割台で、最悪の状態。昨年1年間の平均完全失業率が5.4%と、これも過去最悪を記録するなど、雇用環境の悪化は極めて深刻です。これがどの程度の深刻さなのかを考える上で、過去の不況時と比較すると歴然とします。25年前のオイルショック時の完全失業者の最高が124万人、15年前の円高不況の時は173万人ですから、現在の完全失業者数359万人はその2倍、3倍という水準です。戦後の日本がかつて経験したことのない失業の広がりであります。そして、サラリーマンの実収入はこの5年間毎年減り続け、5年前と比較をすると68万3,000円も減少してしまったわけであります。ハローワークには毎日人があふれている一方で、労働の現場では長時間過密労働が常態化している。  先日、国会の予算委員会で、我が党の山口富男衆議院議員が、超優良企業のトヨタ自動車の長時間労働の実態を取り上げました。これは、政府が目標としている年間総労働時間1,800時間の2倍を超す3,600時間もの労働をさせられている労働者がいること、しかもその大部分はサービス残業になっていること、こういう実態を明らかにして、こういう中でこのトヨタ自動車が昨年は過去最高となる1兆円を超す経常利益を上げている状況をどう思うかとただしました。さすがに、政府は異常だと認めざるを得ず、地元の豊田労働基準局が翌日トヨタに改善の指導に入ったと報告されました。世界のトヨタの実態がこういう状況ですから、日本の労働環境の異常さがうかがえるわけであります。  我が党は、かねてより、ワークシェアリングの考え方に立って、労働時間の短縮で雇用を拡大する取り組みの重要性を強調してきました。雇用情勢が一段と悪化しているもとでは、この取り組みは一層切実に求められていると思います。  地方から、長時間労働、サービス残業をただし、働くルールの確立を求める声を上げていかなければなりませんが、どう取り組まれるか伺います。  同時に、地方みずからが努力を尽くす必要があります。今、県労連が開設している労働相談センターには、市内はもとより県内から相談が相次ぎ、毎日対応に追われております。相談内容も、解雇、賃金未払い、サービス残業と多様ですが、緊急を要するものばかりだと報告されています。私は、地方自治体としても相談窓口を開設すべきと考えます。  市民相談窓口での労働相談、法律相談での労働相談件数はどれくらいあるか伺います。  労働相談に対応できる知識を有する人材を配置することによってより的確な対応が可能になると思いますので、急ぎ検討すべきと考えますが、見解を伺います。  自治体みずからが雇用拡大策に積極的に取り組むことも重要であります。国の緊急雇用対策交付金事業は、新年度では昨年当初比の約2倍近い金額を計上され、市の取り組み姿勢を示すものとして評価されます。これらの事業を実施するのは、実際は委託された業者で、どれだけの雇用拡大につながっているのかはわかりにくい面もあります。かつて、失業対策事業を直営事業としてやってきたように、戦後最悪の雇用情勢のもとでは、そうした思い切った対策が求められているのではないでしょうか。  原町市では、45歳から59歳の中高年者を雇用した事業所に奨励交付金を交付するとともに、中高年緊急雇用就業対策事業として市の施設の補修作業員を直接雇用する事業を行っています。  飯舘村では、特別職や管理職の給与の一部削減分を使って、新卒者で就職できなかった者を直接事務職として採用するという涙ぐましい努力も行われているなど、地域住民の雇用確保のための必死の努力が行われているのであります。  本市の労働行政の取り組みをさらに強めて、全庁的な規模の取り組みにしてあらゆる知恵と工夫を凝らす必要があります。市内の高校で3年生を担当する教師が、就職を希望する生徒に自由に思いを書いてもらうアンケートを取ったならば、「先生、助けてください」、こういう書き込みがあったと雇用問題シンポジウムの中で報告されました。本当に胸が詰まる思いで聞きました。こうした生徒たちの苦しみを、みずからの苦しみとして就職指導に懸命に努力されておられる教育現場のご苦労に、行政はもっと支援する必要があると思うのです。  昨年、高校新卒者を臨時職員として雇用する特別枠を設けましたが、期待したような申し込みがなかったとのことであります。期限つきという臨時職員の条件が障害になっているようです。高卒の若年新規採用に限っては、若干この期限を延長する特例を設けるのも一つの方法ではないかと思いますが、いかがでしょうか見解を伺います。  こうした改善も含めて直接雇用を拡大する努力を尽くすべきですので、当局の見解を求めます。  中高年者対策としては、シルバー人材派遣事業が主力になっています。しかし、これは雇用対策としての制度ではなく生きがい対策の事業です。そのために、業務上の傷害が労災保険の対象にならない等の問題が発生しています。生活の糧として就労を希望する人が圧倒的だという現状に照らしても、就労機会を保障する仕組みの構築が求められています。特に、45歳を過ぎたらもう仕事がないと言われる厳しい雇用情勢を踏まえるならば、高齢者事業団に行政が直接支援を行い、仕事も発注していく、こういうことも検討すべきではないかと考えますが、見解を伺います。  こうした不況に苦しむ市民の暮らしを支援する市政を執行するためには、従来の枠にとらわれない予算の使い方、国と地方の財源配分のあり方を見直すことが必要であり、今、地方からそうした方向での新しい政治を構築する住民との協働した取り組みが始まっているのも、今日の政治状況の大きな特徴です。  本市でも、瀬戸市長のもとで大型事業の見直しが開始されたことを市民は歓迎し、その進展を期待をして見守っています。  そこで、この間取り組まれてきた大型事業の見直しについて伺います。  第1点は、福島都心東土地区画整理事業についてです。  市は、関係住民とのワークショップ方式による話し合いを重ねていますが、参加者が少なく、住民の方々との基本的な信頼関係を回復したとは言えない状況にあります。その原因は、市がどの段階にさかのぼって計画の見直しを図ろうとするのか、これが明らかでないためであります。県の都市計画審議会が事業計画を認めつつ附帯意見がついたということで、既に事業計画は決定されたのだという前提で話し合いを行っているものと思われるのですが、市がこの前提に立つ限り関係住民との率直な話し合いはできないと思います。事業計画決定に至る経過そのものに問題があったわけですから、県都計審の決定も事実上意味のないものとしてまちづくりのあり方をスタートから議論するというのでなければ、まともな話し合いができないのは当然だと考えます。
     市は、どのような立場でこの1年間取り組んでこられたのかお聞かせください。  地方拠点都市事業という開発型政治の破綻が明らかになった今、その負の遺産とも言うべきこれら計画について、いつまでも拘泥するのではなく、市長がいつも言う、市民の目線で、地に足を着けた現実的なまちづくりを進めていくべきです。  その点では、どの地域でも自分たちのまちづくりをどうするか、新たな都市計画の手法を生かしたまちづくりを住民が主体的に検討できるように、行政は専門家を派遣するなど、アドバイス、支援体制を構築すべきです。仲間町に設置している福島都心東土地区画整理推進のための事務所は廃止して、庁内にまちづくり支援のための新たな行政機構をつくる方向に切り替えていくべきではないかと考えますが、見解を伺います。  第2に、大笹生インターチェンジと周辺開発をめぐる問題です。  インターチェンジと周辺開発はどちらが先か、鶏と卵のようなものですが、要は、大笹生地域に大型開発プロジェクトを実施するというのがそもそもの始まりです。市民にとっての必要性の検証がないままに計画がつくられたところに最大の問題があったわけですから、真に必要なものかどうかの検討を行う必要があるのです。今はその規模が問題になっていますが、本質はそこにはないと思います。47ヘクタールが6ヘクタールになればよしというものではないということです。  インターチェンジを設置するのは県ですが、県とどのような協議をされてきたのかお示しください。  この開発計画の最初の立案は市だったわけで、その手法として県の役割が出てきたというのがこの間の経過ですから、地元市としてどうするのか、明確な判断をする時期に来ていると思います。関係地権者に対しても、いつまでも圃場整備事業区域から除外したままで放置しておくわけにはいかないと思います。前市長時代の当初の計画が適切でなかったことを認めて、市民に率直におわびをし、中止する、その決断をすべきと考えますが、見解を伺います。  その上で、地域活性化を住民参加で検討するための機関を立ち上げていくべきではないかと考えますが、ご所見を伺います。  第3に、新庁舎建設についてであります。  このほど、市長は平成19年度着工の方針を明らかにしました。残る期間は4年間、この中で準備ができるのかが問題ですが、どのような庁舎を建設するのか、支所機能との整合性をどう図るのかなど、検討課題は未整理の状態にあります。その検討内容によっては、基本構想も設計も当然変わってくるものと思われます。これら諸課題の検討を今後どう進められようとするのか伺います。  また、建設費を抑制するための対策も独自に検討する必要があります。公共事業の単価が高いとの批判がある中で、入札制度の改善も含めた事業費抑制策にどう取り組まれるのか、方針を明らかにした上で着工年度を決定していくというのが筋ではないかと思いますが、見解を伺います。  第4は、あらかわクリーンセンター事業にPFI方式を導入する方針についてであります。  一般廃棄物焼却処理施設の建設をめぐっては談合が指摘されるなど、公共事業の中でも問題の多い事業です。それだけに、いかに透明性を確保して、適正な事業の決定、運営の信頼性を確保するかが問われています。しかも、ごみ行政はこの間も目まぐるしい変化を遂げてきました。ダイオキシン類の排出基準だけで見ても、80ナノグラムの基準が現在の計画のものは0.1に、800分の1まで基準値が変わったわけで、科学の発展に伴って化学物質が自然環境、人体に及ぼす影響の認識も、当然変化、発展するものと思われます。ごみ行政自体の変化も、当然不可避のものと考えるべきです。この点は、他の公共施設とは違った特性を持つ事業としてとらえていく必要があります。また、市民との協働という点でも、環境問題への市民の関心の高まりの中で市民参加によるごみの減量、リサイクルの促進というごみ行政の基本的観点が、施設の建設、運営の中でも保障される仕組みづくりが求められていると思います。  そうした点から見て、PFI手法の導入、民間事業者の導入が果たして適切な手法なのかどうか、この検討が必要なのではないでしょうか。財政効果の側面からのみ事業手法が検討されてきた嫌いがありますが、環境問題は経済性だけでは判断できない面が多くはらむことを承知すべきでしょう。むしろ、これまで経済性のみを追求してきたがために重大な環境問題を引き起こしていることを肝に銘ずべきであります。  そうした点を踏まえた上で、PFIの導入が適切かどうかの検討をすべきではないかと考えますが、見解を伺います。  第5は、子どもの夢を育む施設及び西口の複合施設についてであります。  西口施設は見直し対象事業ではありませんが、多額の事業費を要することから、その有効活用をいかにして図っていくかの観点での検討が求められていると思います。いずれの施設も中心市街地に人を呼び戻すことが期待されていますが、多くの人に利用しやすい条件づくりがなされなければなりません。子どもの夢を育む施設、西口複合施設で最も市民が気軽に何度でも足を運ぶのは、図書室の利用ではないかと思います。  そこで、図書室を利用する人のニーズにこたえられる職員体制の整備が求められると思いますが、どのような体制を考えておられるか伺います。  両施設の市管理部分の全体の職員配置についてもお示しください。  図書室については、どちらも市立図書館の分館の位置づけになるのでしょうか、伺います。  私は、今後の新たな図書室整備を視野に入れた司書の採用、育成の必要性を繰り返し指摘してまいりましたが、現在までに司書の職務で新たに採用された職員は5人しかおりません。本館機能に合わせて既に三つの学習センター内に図書室があり、飯坂にも学習センターがこれからでき、駅の東、西口に新たな図書室が開設されることになれば、かなり図書館網の充実が図られることになるわけですが、この機能を真に生かせるかどうかはひとえに職員体制にかかっています。司書として頑張って、経験を蓄積された方々が5年でやめざるを得ない嘱託の身分では、十分にその力量を発揮できません。せっかく新しい施設ができても、それを生かし切れないことになるわけです。本来なら、平成15年度の職員採用に向けて当然司書も採用すべきでしたが、見送られてしまったのは適切でなかったと考えるべきです。  新卒者が現場で力を発揮するためには一定の期間が必要ですから、直ちに採用して育成すべきです。私は、年度途中ででも特例として採用試験を行うべきと考えますが、見解を伺います。  司書の問題に関していえば、これは雇用における男女平等を実現する課題でもあると考えています。司書が女性の職種と考えるべきでないことは当然ですが、現在本市で司書の資格を持ちながら嘱託で働いているのは全員女性です。比較的女性の多い職種であることは全国の例でも明らかですが、それゆえ、正採用の身分でなくてもよしとする理由はないと思います。保育士についても同様のことが言えます。  需要拡大に伴う人員増を不安定雇用で間に合わせてきた本市の人事政策は、昨年12月制定された福島市男女共同参画推進条例の趣旨に沿って見直しが求められているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  男女平等は、隗より始めよです。まず、本市における雇用条件の改善に着手するよう強く求めるものですが、市長の決意を伺います。  大型事業の見直しを進める中で編成された新年度予算案は、一般会計規模で昨年度当初予算額を2%下回り、800億円の大台を割る緊縮型予算となりました。その中で、市民生活に直結する民生費は、本年度に続いて構成比で22.3%とトップを占め、乳幼児医療助成事業の社会保険現物給付の実施、在宅酸素療法電気代補助、延長保育、乳児保育の充実、障害児放課後等支援モデル事業の実施、障害者施策の拡充と、一つ一つの事業費は小さくても、利用者にとっては大きな喜びとなる各種の福祉事業の展開は、暮らし、福祉の充実を願う市民の要求にこたえたものとして評価されます。さらにこうした方向を推進するためにも、地方財源の確立は不可欠です。  国の経済政策の破綻の結果として市税収入が大きく落ち込むなど、収入減の中で地方固有の財源である地方交付税への依存が高まるのは当然です。地域間の税収の不均衡を調整し、標準的な行政水準を維持するための財源保障機能を持つ地方交付税は、地方の収入不足の状況下では当然交付税率を引き上げるのが法の主旨であるにもかかわらず、国は税率をそのままに不足額は国と地方の借金で交付税を賄おうとして交付税特別会計の借金を膨らませ、むしろ今、交付税を使って地方に合併を強制する仕組みをつくってきました。地方分権の本旨にも反すると町村は猛烈に反発して、2月の27日には全国から6,000人が参加して、強制合併に反対する集会が開かれました。また、小さくても元気に輝く自治体を目指す全国集会が長野県の栄村で開かれ、600人が参加するなど、強制合併に抗する取り組みが強まっております。  自治体のあり方は地方が独自に決める、しかし法に基づいて地方への財源は正当に要求する、当たり前の主張が全国の大きな流れとなりつつあります。  市長は、今日のこの国と地方の関係、財源の配分のあり方をめぐって起きている事態をどうとらえておられるのか伺います。  新年度の地方の財源不足を補うものとして臨時財政対策債、つまり借金の特別積み増しを認め、その返済は全額交付税で措置するとして、本市には54億円の枠が示されました。これは、本来は交付税で全額交付すべきものです。市は、市債残高を抑制するため、54億円のうち15億円のみを予算に計上しました。この扱いをどうするかは、今後の国と地方の関係を考える上でも重要な要素となります。地方固有の財源として全額交付税で交付されるべきものが、借金だから余り使わないようにしようとなれば、おのずと地方の財源は減り、住民サービスをみずから低下させることにつながります。国は、交付税を減らしても地方は何とかやっていけると見て、ますます地方の財源保障の努力をしなくなるという悪循環に陥る危険性もあります。  本市にとって、一般会計の5%にも匹敵する39億円の財源は、市民福祉向上のために多くの施策の実施が可能となるものであり、やはり国に対して交付税としての交付を求めていくべきでありますし、借金の形であっても、この財源を生かして、不況に苦しむ市民の暮らしを支える施策に取り組むことが地方政治に課せられた責務ではないかと思います。待機者が増加の一途をたどる保育所や特別養護老人ホームの増設と、緊急に迫られる課題には必要な投資を行うべきであり、臨時財政対策債も財源の視野に入れて検討すべきと考えますが、見解を伺います。  新年度予算案にかかわって二つ目は、中心市街地活性化のための新規開発事業の調査費が計上されている点についてであります。  国鉄清算事業団が所有していた駅東口から曽根田の陸橋までの区域が分割売却されてきましたが、この一帯に区画整理事業導入の可能性の調査を行うとともに、さらにこの区域に民間会社が建設する老人ホームと賃貸住宅が入る建物を優良建築物の指定を行って補助する事業に取り組むというものです。この建物の建設費は54億円、このうちの14億円を補助対象にするという計画です。区画整理についても、飯坂街道沿いには既にマンションが建設中であり、街区の形状から見ても、区画整理を行う必要性は乏しいと考えられます。  当局は、この区域へのこれら事業の導入の必要性をどう説明されるのか伺います。  中心市街地活性化のためには何よりも景気回復が重要であり、今は都市基盤整備のための投資よりも中心部の事業者が事業を継続するためのソフト事業での支援に重点を移すべきではないかと思いますが、見解を伺います。  中心市街地活性化に逆行する郊外への大型店出店抑制も重要な課題です。伊達町への出店を計画しているジャスコについて、県は土地利用計画見直しに際して近隣市町の意向聴取を行い、本市は市街化区域への編入は同意しかねる旨の回答を行ってきた経過があります。ことし2月、伊達郡6町の商工会を含む考える会は、改めて県に対して、まちづくりの観点から大型店出店を認めないよう要請、我が党議員団も同趣旨の申し入れを県に行ってきました。  市当局のこの問題に対する現在の考え方、伊達町からの具体的な協力要請の有無をお聞かせください。  本市のまちづくりにとっては、今、西道路南伸に係る信夫地区の今後の土地利用と中心市街地活性化をどう整合性を保っていくかが当面の重要な課題と思います。西道路周辺の急激な開発と中心市街地空洞化との同時進行の苦い教訓を踏まえて、都市計画法上の地区計画の手法も生かしたまちづくりのあり方を検討すべき時期ではないかと考えますが、いかがでしょうか見解を伺います。  また、市の基幹産業である農業の振興を図ることで地域経済を活性化させ、中心部にも活力を取り戻す、こうした創意工夫を凝らした取り組みも重要となっていると思います。  この観点で農業予算を見ますと、予算規模は22億8,000万円と規模そのものが減少していること、おおむね半分が土木予算となっていて、農家を直接支援する独自の事業が大変少ないのが実情です。農政関連事業として実施されている農業集落排水事業は、県内でも会津若松市や三島町で投資効果が低いとして廃止を打ち出すなど、見直しが始まっています。本市においても、新規の事業はやらない、この方針を打ち出すべきではないでしょうか、見解を伺います。  こうした農業予算の見直しが図られるならば、青果物の価格補償の拡充も、遊休農地の活用対策も、新規就農者助成制度等の農業振興策に財源を回すことも可能となってきます。農業予算の使い方を抜本的に転換を図り、以上述べたような事業の実施に取り組むべきと考えますが、ご所見を伺います。  新年度予算が緊縮型と述べてきましたが、実効ある行政改革にいかに取り組むかで不要な支出抑制も図ることができます。中でも、財源確保策として有効なのは入札制度の見直しです。公共事業の予定価格に対する落札率は90%台後半の水準となっており、新年度の投資的経費123億円の5%を削減しただけでも6億円、10%では12億円の歳出抑制効果が生まれてきます。あらかわクリーンセンターをPFIにすると、建設費で20%抑えられると試算をしていますが、付属資料の中のジャパン・ビルディング・コスト・インフォメーションによれば、自社ビルと官庁庁舎の建設単価を比べると、民間の方が官に比べて69.2%でできる。つまり、3割安く建設できると述べており、かなりの経費節減効果が可能なことを示しています。  県は、事業予定価格の公表に踏み切るとしており、談合余地のない入札制度の実現に向け努力すべきですが、この間の取り組みと今後の方針について伺います。  また、公共事業の見直しが求められる分野の一つとして汚水処理、つまり下水道事業があります。農業集落排水事業はさきに述べたように中止すべきで、下水道事業も合併処理浄化槽への切り替え等を含めて汚水処理計画全体の見直しを図る必要があります。  当局は、今年度機構改革をやることになっておりますので、これを機に本格的な検討機関を立ち上げるべきと考えますが、見解を伺います。  次に、新年度からダムからの暫定供給が始まる水道事業について伺います。  ダム基本計画から17年が経過しました。県北最後の水がめ、このかけ声で過大な人口増と1人当たり水需要増の予測に基づいて、ダムに参画する生活用水の取水量が日量24万9,000トンという、とてつもなく過大な水量が設定されたのであります。当時から、我が党はこの計画が実現見通しのないものであることを指摘し、過大見積もりは料金の高騰と財政負担増をもたらすだけだとして計画の縮小変更を求めてきました。  ダム事業は国直轄事業として取り組まれ、総貯水量が1億トンの最初の計画が何ら合理的な理由の説明もないままに1億5,000万トンに、1.5倍にふやされました。この規模に見合うダム諸元、つまり利用目的が設定されてきたのであります。過去の過大な水需要計画と今日の水需要実績との大きな乖離を生み出した直接の責任は国にあることは明瞭です。同時に広域水道事業を企業団方式で実施させて、1市11町の企業団参加市町に対して強力な指導で過大な水需要予測をつくらせてきた県の責任も問われなければなりません。計画決定時の本市の参画水量がいかに過大であったかは、その後の本市水道第8次拡張事業計画の見直しをせざるを得なかったことで、もう証明済みであります。  この間、福島市議会は県に対して財政支援を求める意見書を提出し、責任の発揮を求めてきました。そうした中で、県は県内広域水道に関しては初めて過大見積もりを認めて、24万9,000トンの水道用水取水量のうち4万9,000トン分、つまり約2割に相当するダム負担金は県が負担金として出すということになり、また企業団の借金に対する利子の補助制度を創設して企業団の供給単価の抑制を図るなど、一定の変化がつくり出されて今日に至っています。  いよいよことしから、市内の南部及び西部方部に暫定供給が開始される。この段階に来て、参画市町の矛盾が水道料金の値上げの形で具体的にあらわれ始めました。通常の水道事業経費にダム受水費が加わるためです。平成13年度の企業団参画市町の事業実績を見ると、1日最大給水量はいずれも自己水源能力の範囲内にとどまり、ダム受水が緊急に必要な状況はありません。受水費の単価は、暫定供給期間、トン当たり100円とされていますが、本格供給時に幾らになるのか明確な金額はまだ明らかにされていません。今後、各市町の水道事業を検討する上では本格供給時の単価なしでは不可能ですから、早急に提示を求めていくべきです。  市長は企業長の立場にもありますが、現在の検討状況と見通しについてどう把握されておられるのかお聞かせください。  また、一般会計からの繰り入れについても、この間言及されてこられた経過がありますが、その検討状況についてもお聞かせをいただきたいと思います。  2月12日、企業団参加自治体のわが党議員団が企業団に対して要請行動を行いました。暫定供給単価を堅持すること、本格供給時の単価抑制のために県に役割の発揮を求めることの2点です。  企業団は、平成15年度は使用量に応じたトン当たり100円の受水費を負担してもらうが、平成16年度以降は計画責任水量に基づいて負担してほしい。各市町の水需要が伸びず、苦しい状況に置かれていることも理解していると、率直な現状も語っていただきました。懇談の中でも、企業団参加市町の枠内では努力に限界があることが共通の認識として確認もされました。  市長は、今議会冒頭の所信表明で、国、県に財政支援を要請したいと述べられました。大いにその努力を尽くすべきですし、そのために議会も協力を惜しまないつもりです。当面、市長はどのような財政支援内容を要請されておられるのか、お聞かせください。  この間、我が党市議団は、国に対しては新たな負担を要請すること、その対策としては国に渇水対策として、治水の一部として負担をしてもらう方法、県には広域調整機能として一定の水量分を負担してもらう、こういう方法で国、県は企業団に直接参画してもらう、こういう具体的な支援を提起してきた経過がありますが、今改めて再度この案について検討すべきと考えますが、ご所見を伺います。  最後に、教育行政について伺います。  教育基本法改定を強行しようとする中央教育審議会は改定素案を3月3日発表しましたが、早速各界から批判の声が上がっています。教育基本法そのものに問題があるのではなく、基本法の目的が教育の現場で具現化されないことこそ問題なのであり、行政の責任こそ問われなければならないものです。  教育長は、中教審の最終答申素案をどうとらえておられるか伺います。  真に子どもたちの個性を引き出し、人格の形成を促す教育の実現のために少人数学級が効果的との報告が、30人以下学級が実現された小学校1年、中学校1年の学年で共通してその声が出されました。他の学年にもぜひ拡大してほしいとの要望が強く出されておりまして、特に思春期の難しい対応が求められる中学生期、ことしの2年生は40人学級に戻ってしまうことを懸念する声が広範に広がってきています。保護者の中には、40人の学級に戻ることさえ知らないという方も少なくないのが実情であります。  県は今の計画の見直しの意思はないようでありますが、全県の要求をまとめて挙げていく必要があります。同時に、当面は市独自でも実施することは保護者の強い要求にこたえる道です。  市の、中学2年生の30人以下学級の取り組み方針についてお聞かせください。  次に、社会教育の問題について。  今、市民の間に不安の声があるのが公民館と学習センターの一体化をめぐる問題です。法的根拠が別な両施設、公民館は社会教育法に基づく施設、学習センターは地方自治法に基づく施設、法的な根拠が違うわけです。この両施設をどのような方向で一体化を図るのか、そのことによって施設機能がどのように変化をするのか、説明会に参加した市民からはよくわからないから不安だという声が上がるわけです。  施設の内容に明確な規定があるのは公民館ですから、その中身があいまいにされる心配がないのか、このことを市民の前に明らかにすべきだと思います。社会教育法に基づく公民館の機能を縮小させることはないのだということを明確に市民の前に明らかにする、この見解を表明することを求めて、私の質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) 30番宮本議員のご質問にお答えいたします。  まず初めに、イラク問題についてであります。世界の平和は国民一人一人の願いであります。平和を維持していきますことは、人類の崇高な使命であると認識しております。  本市といたしましては、平和を願う意思の表明として、核兵器廃絶平和都市宣言を行い、毎年平和に関する事業を実施しているところであります。  ご質問のイラク問題につきましては、日本国憲法でうたっておるとおり、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を確保されることが何よりも肝要でありますので、我が国も国際社会と協調し合い、世界の恒久平和実現のため、最善を尽くすことが重要であると考えております。  次に、新たな医療費負担増の中止の要請についてでありますが、新たな医療費負担増の中止の要請については、現在の医療制度につきまして、就業構造の変化、急速な高齢化の進展などにより各保険制度間における給付と負担の不公平が一層進み、また国民健康保険事業につきましても極めて厳しい運営を余儀なくされるなど、その抜本的改革が求められているところであります。  しかし、現在国において進めております改革案につきましては、かねてより全国市長会などが要請しておりますすべての国民に通ずる医療保険制度の一本化による抜本的改革については、棚上げされている状況にあります。  したがいまして、本市といたしましては、本制度が今後国民が安心して医療を受けられる制度となりますよう、引き続き全国市長会をはじめ関係団体と連携を図りながら、その実現に向け、要請してまいります。  次に、政府税制調査会の答申についてでありますが、政府税制調査会は、少子高齢化、グローバル化などの急速な経済社会の構造変化に的確に対応することを基本に、自由な経済活動を妨げない税制、課税の適正化、簡素化、安定的な歳入構造の構築、そして地方分権と地方税の充実について検討し、答申したものと受けとめておるところであります。  さらに、ことしの政府税制調査会の議論では、社会保障と税制のあり方などについて社会保障審議会などと連携し、幅広く議論を深めていくと聞き及んでいるところであります。  市といたしましては、何よりも地方分権にふさわしい地方税制の充実や社会保障と税制のあり方など、広く国民の理解が得られる議論がなされることを期待するものであります。  いずれにいたしましても、国民が税の負担に対し、公平感を持って納税し得るような税体系の構築を全国市長会などを通じて要請してまいる考えであります。  次に、国と地方の財源配分のあり方についてでありますが、国においては構造改革の論議の中で、国の関与を縮小し、地方の権限と責任を大幅に拡大するといった方針のもと、国庫補助負担金の廃止、縮減、税源移譲を含む税源配分の見直し、地方交付税の改革を、いわゆる三位一体の改革として進めることとしております。  しかしながら、平成15年度においては、その一端として義務教育費国庫負担金の一部が廃止され、一般財源化されるなどの措置がとられており、3項目の改革の中で国庫補助負担金の廃止、縮減のみが先行して実施されたものと見ることができると考えております。  地方の財源につきましては、地方の歳出規模と地方税収入の乖離を縮小する方向で、国から地方へ税源移譲の早期実現により地方税源の拡充強化を図るとともに、国庫補助負担金の廃止、縮減を行うにあたっては、税源移譲を含む税源配分のあり方の見直しを同時に行うべきものと考えております。  また、地方交付税につきましては、安定的な財政運営を確保する上で地方にとって極めて重要な財源でありますので、財政調整機能と財源保障機能を果たす地方交付税制度の堅持と、その所要総額の確保は必要と考えております。  今後におきましても、地方分権にふさわしい地方財政基盤確立のため、税源移譲の早期実施などにつきまして、引き続き全国市長会などを通じ、国に対し強く要望してまいりたいと考えておるところであります。  お答えいたしました質問以外のご質問につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利君)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利君) お答えいたします。  小規模修繕契約希望者登録制度につきましては183業者の登録があり、平成14年10月から50万円未満の可能な修繕について登録業者への優先的な発注に努めておるところであります。平成15年2月末現在の発注実績は339件で約1,700万円となっており、73の業者に発注したところであります。  市として特に調査はしておりませんが、小規模な修繕でも部門別に分離発注することによって、受注業者からは「下請ではなく、市から直接受注できるようになり、大変よい制度である」との声が届いておりますので、今後ともこの制度の趣旨と目的に沿って発注課等に周知徹底を図り、可能な修繕に分離し、優先的な発注に努めてまいります。  なお、130万円未満の小規模工事にも対象を拡大すべきとのご提言でありますが、地方自治法に基づく市の競争入札参加資格業者との関係もありますので、実施状況を見ながら慎重に検討してまいります。  次に、高卒者の若年新規雇用者の雇用期間制限の延長についてでありますが、本市におきましては、36カ月を限度として臨時職員を雇用しておりますが、その期限の延長につきましては、他市の状況並びに臨時職員希望者の就労機会の均等化を図るため、現在のところ考えておりません。  なお、高校新卒者等の臨時職員には、平成15年度新たに実施されるキャリア形成支援講座への参加を促し、自分の適性に合う将来を見据えた職業につけるように支援してまいりたいと考えております。  また、高校新卒者の雇用拡大については、県及び他市の状況並びに受け入れ可能な業務、雇用可能人数を調査し、今後検討してまいりたいと考えております。  次に、新庁舎の建設につきましては、市議会の3次にわたる特別委員会委員長報告をはじめ、市民懇談会からのご提言などをいただきながら、平成13年度に新庁舎建設基本構想を策定したところであります。  新庁舎の建設にあたっては、本基本構想に基づき事業の推進を図っていく考えでありますが、支所と本庁の役割分担などについても、今後の情報技術の進展や行政サービスの高度化などを見きわめながら、基本設計などを進める中で、庁内の行政事務改善委員会をはじめ庁舎建設調査委員会などにおいてさらに検討してまいりたいと考えております。  また、建設費につきましても、将来過大な財政負担とならないよう、設計から完成に至るまで常にコスト意識を持ってより一層のコスト縮減に努めるとともに、建設コストの縮減に向けた整備手法などについても検討しながら、平成19年度の着工を目指します。  次に、西口複合施設の職員配置についてでありますが、西口ライブラリー以外に西口複合施設に入所予定の産業交流プラザには所長1名、次長1名、主任2名、係員3名の計7名の職員を、福島市西口行政サービスコーナーには主任1名、係員2名、嘱託職員3名の計6名の職員を配置する予定であります。  次に、雇用条件の改善についてでありますが、本市におきましては定員適正化計画等をもとに採用計画を作成し、職員を計画的に採用いたしておりますが、保育士の場合など、児童の年齢構成や児童数により必要人数が変動する職種については、臨時的任用職員も含め、適正人員の配置に努めているところであります。
     また、本市におきましては職員採用試験の受験資格に性別の要件は設けておらず、嘱託職員についても性別は限定しておりません。  ご指摘の、司書の嘱託職員につきましては、応募者が女性のみであったことから現在の状況になっております。  なお、平成15年4月からは、男性の臨時職員の司書を採用する予定となっております。現在、男性の臨時職員の保育士も雇用されておりますが、職業に男女の差別があってはならないことは当然であり、今後におきましても性別を問わない職員採用及び嘱託職員等の雇用を行ってまいる考えであります。  次に、臨時財政対策債につきましては、地方交付税の代替財源として措置されている財源であるとともに、一方では、将来において返済が必要な借入金としての性格も有しておりますことから、本市におきましては平成13年度の制度改正を踏まえながらも、借り入れ可能額全額の借り入れを行わずに、平成13年度は借り入れ可能額約13億円のところ4億円の借り入れ、平成14年度は借り入れ可能額約29億円のところ7億円の借り入れにとどめ、将来に向けた財政運営の健全性の確保に努めてきたところであります。  平成15年度当初予算におきましては、市税や地方交付税等の歳入の状況、必要な施策、事業の実施に伴う歳出の財源、また市債残高の状況などを十分勘案し、借り入れ可能見込額54億円のところ、15億円の計上としたところであります。  今後におきましても、将来に向けた財政の健全性の確保に努めながら、市民福祉の向上に資する各種施策、事業の実施に必要な財源の状況等を見きわめ、財政調整基金等の利活用など財源の確保に努め、後世代に過大な負担を残すことのないよう、市債依存度の抑制を基調としてまいる考えであります。  次に、入札制度の見直しにつきましては、平成5年度から庁内に入札制度検討委員会を設置し、制限付一般競争、公募型指名競争、設計施工総合評価型一般競争、設計プロポーザル等の入札方式を導入するとともに、入札結果を市ホームページで公表するなど、入札に関する情報の公開に努めてまいりました。  今後とも、平成14年度から施行された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律を遵守し、入札の透明性を確保し、公正な競争の促進に努め、談合等の不正行為の防止に努めてまいります。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 議長、企画調整部長。 ○議長(大宮勇君) 企画調整部長。      【企画調整部長(鈴木信也君)登壇】 ◎企画調整部長(鈴木信也君) お答えをいたします。  東北中央自動車道大笹生インターチェンジ及び周辺整備につきましては、本市の産業、経済、観光、文化の発展に極めて重要であり、また広域連携のもと、魅力ある生活圏や個性あるまちづくりを進めていく上で必要不可欠な事業であります。  当初、開発インターチェンジ方式で約47ヘクタールへの工業団地や住宅団地などの土地利用を検討してきたところでありますが、第32回国幹審において県や県道路公社が整備する地域活性化インターチェンジに位置づけられたことから、東北中央自動車道(仮称)大笹生インターチェンジ周辺地域活性化基本計画策定調査に基づき、インターチェンジ出入り交通量の確保と地域活性化に資する機能とエリアについて、規模縮小を含め、国、県、道路公団、さらには地元と協議を行ってきたところであります。  現在、高速自動車国道については、道路関係四公団民営化推進委員会の提言を踏まえ、政府において整備のあり方を含め検討を進めている状況にありますが、これらの経緯を見守りながら、引き続き周辺整備について、国、県、道路公団はもとより、地元と十分協議を進めてまいりたいと考えております。  また、ご提言のありました地域活性化策につきましては、今後の課題として検討をしてまいります。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○議長(大宮勇君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  不良債権処理問題についてでありますが、現在進められております銀行の不良債権処理は、バブル崩壊後、一部金融機関の倒産などにより混乱した金融システムの信頼回復、安心できる金融システム構築のために行われているものであると認識しております。  その処理の過程におきまして発生が危惧されている貸しはがし、貸し渋りについては、平成14年10月30日、金融庁発表の金融再生プログラムで配慮することとされており、具体的には金融庁により貸し渋り・貸しはがしホットラインの創設や、調査の実施、改善命令などの指導が行われているところであります。市民が安心できる金融システムの構築が速やかに達成され、みずからの資金調達手段を持たない中小企業に対する円滑で安定的な資金供給がなされるよう強く望むものであります。  また、中小企業の金融環境の悪化を招かないように、セーフティネットのさらなる充実などにつきましては、国に対する要望も含め、検討してまいりたいと考えております。  次に、本市の融資制度につきましては、平成14年度に制度の一部統廃合と利率の見直しを行った結果、平成15年1月末現在で153件の約6億6,000万円の融資実績となっており、前年同期との比較では、件数で16件、金額で約1億5,000万円の増加となっております。  また、平成15年度においては、現在ある六つの融資制度を中小企業者が利用しやすい制度とするため四つの制度に整理統合するなど、さらに見直しを行ったところであります。  ご提言のありました直貸し融資制度の創設につきましては、貸し倒れが生じた場合のリスク等は市が負うことになるなど課題が多いことから、さらに検討を要するものと考えております。  次に、えふ・サポート会員を対象とする未組織労働者融資制度につきましては、福島県未組織労働者融資要綱に基づいて福島県労働金庫を窓口に実施しておりますが、平成14年度分の利用状況につきましては、2月末現在で9件、1,144万円の貸付実績となっており、前年同期比較で、件数は同数、融資金額で225万円の減となっております。会員に対しましては、会員向け利用ガイドブック、広報紙などで広報に努めているところであります。また、昨年の3月には福島県労働金庫とえふ・サポートとの協議によりカードローンを導入し、利用者の利便を図ったところであります。  商工ローン被害者など多重債務者対策としての本融資制度の活用につきましては、今後とも、本制度の有効活用を促進するとともに、中小企業勤労者福祉の観点から、実態の把握なども含めて今後検討してまいりたいと考えております。  次に、働くルールの確立に対する対応でありますが、適正な労働時間を超える長時間労働やサービス残業を防止するため、平成13年4月6日付、指導監督機関である厚生労働省から、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準の通達があり、労働基準監督署から各企業に対して指導がなされているところであります。  本市におきましては、毎年労働条件の実態把握のために市内事業所を対象に労働条件等実態調査を実施し、労働条件の実態把握に努めているところであります。この調査の中で、所定労働時間、所定外労働時間についての項目を設け、集計を行っているところでありますが、長時間労働やサービス残業の実態につきましては把握をしておりません。  今後におきましては、関係機関との連携のもと、労働関係法の主旨に基づいた労働環境の整備が図られるよう取り組んでまいる考えであります。  次に、高年齢者の雇用対策についてでありますが、厳しい経済環境を背景として高年齢者をめぐる雇用環境はとりわけ厳しくなっており、福島公共職業安定所管内の求職者数の状況では、平成13年度の平均月間有効求職者数のうち約12%が60歳以上の高年齢者で占められております。  こうした厳しい情勢を受け、高年齢者の継続雇用の促進や、倒産、失業など非自発的な理由で失業を余儀なくされた45歳以上の失業者の雇用促進のための奨励金制度などをはじめとした中高年齢者の雇用支援促進が進められてきているところであります。  本市といたしましても、企業に対する要請活動などを通して経済・雇用対策推進本部を中心に取り組みを進めるほか、引き続き国、県など関係機関、団体と連携を図りながら、高齢者事業団を含めた中高年齢者の雇用の創出と雇用環境の整備に努めてまいる考えであります。 ◎農政部長(落合省君) 議長、農政部長。 ○議長(大宮勇君) 農政部長。      【農政部長(落合 省君)登壇】 ◎農政部長(落合省君) お答えいたします。  農業集落排水事業につきましては農村地域における環境の保全と自然循環型の農業を目指し、生産性向上と生活環境の改善を図る上で極めて有効な手法であると認識しております。  本市では平成2年度に農業集落排水事業基本計画を策定し、小田、山口、志田、大笹生の4地区を重点地区として位置づけ、小田地区は平成11年度に事業が完了し、供用したところであります。現在、山口地区は平成14年10月に一部供用開始を行い、平成16年度の完了を目指し、鋭意事業を進めておるところであります。  今後につきましては、昨今の社会経済情勢の変化や財政状況などを踏まえ、また地域的な諸条件や、分担金、排水設備などに多額の個人負担が伴うことから、地元住民と十分協議を重ねながら対処してまいります。  次に、新年度の農業予算編成につきましては、農業・農村振興計画を基本にしながら青果物価格安定制度の拡充や遊休農地対策、さらには新規就農対策事業など、優良農地の確保、農業経営の安定、農業の担い手確保といった一連の重要施策に加え、新規事業として農業経営安定化支援事業や農産物安全供給推進対策事業、農村女性起業支援事業、さらには流通の経営基盤強化対策などを計上したところであります。これら各事業をハード、ソフトの両面から、農家経営の安定などの目的達成に向けてバランスのとれた事業展開を図ってまいりたいと考えております。  市といたしましては、今後とも所要額の確保に努め、農業者が意欲を持って農業生産に取り組めるよう各施策の展開を図り、持続的に発展する農業の構築と、活力と潤いのある元気な農業を目指し、鋭意努力してまいる考えであります。 ◎市民生活部長(鈴木周一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(大宮勇君) 市民生活部長。      【市民生活部長(鈴木周一君)登壇】 ◎市民生活部長(鈴木周一君) お答えをいたします。  国保の資格証明書の交付についてでありますが、国保の被保険者間の負担の公平を図る観点から、災害その他特別の事情がないにもかかわらず、国保税を納期限から1年以上納付しない方に対して交付が義務化されたものであり、納税相談、納付指導等に一向に応じていただけない方にやむを得ず交付を行ったものであります。  今後におきましても、継続的に接触の確保に努め、納税相談、納付指導等の話し合いの中から、主にやむを得ない事情にあるか個々の生活の実態等を踏まえながら慎重に対処してまいります。  次に、国保税減免の実績と今後の改善策についてでありますが、平成14年度の国保税減免の実績は、2月末現在25件であります。  また、国保税減免要綱の今後の改善策についてでありますが、減免は天災その他特別な事情により一時的に困窮した場合、これを救済する目的で設けられた制度であり、本市においては平成13年度に要綱を制定し、適用してきているところでありますが、本市の国保財政は大変厳しい状況にあり、減免による減収額は補てんがなされないため当該年度の収入減となり、その不足分は他の被保険者の負担増となりますので、見直しについては引き続き他市の状況等調査の上、慎重に対処してまいる考えであります。  次に、国保運営の基本方針についてでありますが、国保は相互扶助共済に基づく制度であり、給付と負担のバランスがかなめとなっており、本市の国保財政は、ここ数年財政調整基金を取り崩しながら極力税負担を抑えてきたところで、大変厳しい状況が続いております。したがいまして、給付に対して負担が不足するような場合、制度上負担増は避けられない状況にあると考えておりますが、国保の安定運営を図るためには負担の公平の観点から、収納率向上対策や医療費適正化事業等を積極的に推進することが重要であると考えております。  なお、今後におきましても、国保財政基盤の強化等について引き続き国等に対しまして、全国市長会等関係機関を通じ、強く要望してまいる考えであります。  次に、市民相談窓口における労働相談についてでありますが、平成14年度の相談受け付け件数は、本年2月末現在2,421件で、そのうち、労働相談は関連相談も含めた一般相談で8件、法律相談で5件、消費生活相談で7件、合計20件であります。  その相談内容については、生活資金の貸付制度の問い合わせなどの生活相談が主であり、再就職、賃金未払い、サービス残業などの労働条件に関する相談につきましては、ハローワークや労働基準監督署などの専門機関へ紹介しております。  専門知識を有する相談員の配置については、相談内容の分析など、今後の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 ◎環境部長(川﨑勝君) 議長、環境部長。 ○議長(大宮勇君) 環境部長。      【環境部長(川﨑 勝君)登壇】 ◎環境部長(川﨑勝君) お答えをいたします。  あらかわクリーンセンター建替事業につきまして、PFI事業導入可能性調査を実施した結果、PFI・DBO方式で事業を進めていくことといたしましたが、特に一般廃棄物とPFIのかかわりにつきましては、PFIに適する手法であると考えております。  その根拠は、PFIが運営、維持管理比率の高い事業に向いていること、民間の持つ高い技術力を導入できること、維持管理費の平準化が図られること、官民の役割分担がなされるために、従来よりも監視機能が強化されることなどがございます。これらのことから、PFI・DBO方式は環境に対する行政サービスの質の低下を来すことなくコスト削減効果が図られるため、あらかわクリーンセンターの建替事業には適した手法であります。PFI事業を行った場合、一般廃棄物処理の行政責任につきましては、PFI・DBO方式により、設計、建設、維持管理、運営などのすべてを民間にゆだねても、住民に対する公共サービスの責任はあくまでも行政側が負わなくてはならないことであり、事業を進める上では財政効果の側面からだけではなく、環境面におきましても、地域住民から見て信頼性の高いサービス体質をどのように構築するかが信頼性を確保する上で重要なところでございます。  このため、事業を進める上でのリスク管理を行うにあたっては、民間の持つ高いノウハウを生かし、さらに官、民の役割分担を明確に決めた上で事業を実施したいと考えております。  一般廃棄物処理のためには、市民との協働による集団資源回収活動の活性化、生ごみ処理容器購入費の助成推進、製品の長期使用啓発など、ごみ減量計画を推進することにより、ごみ量自体についても今後変更が予測されますし、また関係法令による環境基準の変更も考えられますので、建設に当たりしましては、これらの変化に対応できるリスク分担を契約の中で明確にして事業を進めてまいります。  本市には一般廃棄物の処理基本計画がございますが、PFI・DBO方式の手法導入により、行政責任の中で廃棄物処理の計画達成を目指していくことができるものと考えております。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  介護保険利用料の軽減策についてでありますが、負担と給付の公平性など保険制度の根幹にかかわる問題でありますので、国の責任において総合的、統一的な低所得者対策を講ずべきであるとの認識から、これまでも全国市長会を通じて国に要望してきたところでありますので、今後も国へ要望を行う考えであります。  当面は、現在の国の低所得者対策事業の範囲内で低所得者のサービスの利用促進を図ることが重要との観点から、社会福祉法人による利用料の軽減措置について、対象者要件の見直しにより対象者の拡大を図ってまいります。 ◎建設部長(川浪廣次君) 議長、建設部長。 ○議長(大宮勇君) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次君)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次君) お答えいたします。   摺上川ダム本格供給時単価の見通しと、国、県に対する支援要請内容についてでありますが、本格供給時の単価につきましては、暫定供給時における福島地方水道用水供給企業団の経営状況あるいは本格供給に伴う新たな経費の負担、さらには水需要の動向等、精査すべき課題が山積しておりますが、十分な検討協議のもと、暫定供給開始後のできるだけ早い時期に提示できるよう企業団に要請してまいります。  次に、国、県に対する支援要請内容についてでありますが、摺上川ダム建設工事も順調に進捗し、本年4月より企業団からの暫定供給水が開始され、本格給水がより確実なものになってきております。このような状況のもと、市といたしましては企業団と連携を図りながら、構成市町の財政負担及び企業団の供給単価の高騰を招かないよう、国に対してはダム供用開始に伴う管理費用の負担軽減、県に対しては福島県広域水道企業団施設整備事業促進補助金についての基準緩和を要請しているところであります。  今後とも、さらなる支援等について構成自治体と一体となって国及び県に対し要望してまいりたいと考えております。 ◎都市開発部長(佐藤克浩君) 議長、都市開発部長。 ○議長(大宮勇君) 都市開発部長。      【都市開発部長(佐藤克浩君)登壇】 ◎都市開発部長(佐藤克浩君) お答えいたします。  伊達町へのジャスコ出店問題につきましては、本市のみならず、周辺町の商業形態に多くの影響を与え、中心市街地の空洞化に一層拍車がかかり、その与える影響は大きいと予想されるため、地域固有の歴史、文化、伝統を守る観点から、引き続き慎重な取り扱いを求めてまいる考えであります。  現時点で、伊達町からの具体的な協力要請はございません。  次に、一般国道13号福島西道路の南伸に伴うまちづくりについてでありますが、大森地内からの南伸につきましては、地元の意向を反映しながら事業を進めていくとの方針を国土交通省より聞いております。  市といたしましても、まちづくりのあり方について、住民参加により対処してまいる考えであります。  次に、福島都心東土地区画整理事業につきましては、本地区のまちづくりを進めていく上においてまちづくりの原点に返るという考えのもとに、本年度は戸別訪問、まちづくり検討会を行い、地区の現状や課題、将来ビジョンの共有化を図りながら、関係権利者の事業に対する意向の把握に努めてきたところであります。  来年度におきましても、信頼関係の構築、合意形成に向け、関係権利者の意向の把握に努め、地区の課題解決に向けた望ましい事業手法や、住民の皆様が主体のまちづくりへの支援策の検討など、よりよいまちづくりの方向性の確立に向け、引き続き事務所一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。  次に、福島駅周辺再開発地区計画区域内の開発についてでございますが、ご質問の区域は、土地利用の方針、建築物の用途などを定めた地区計画に基づき、都心部にふさわしい機能と良好な都市空間をそなえた土地の高度利用を図る区域として、都市計画で福島駅周辺再開発地区計画が定められている区域であります。この地区計画で定められた公共施設の整備は各開発者が行うことになっておりますが、各開発者が協調して景観などに配慮した都市再生土地区画整理事業を進めることは、本市まちづくりの観点から評価し得る手法と考えております。  予算化している可能性調査は事業の制度上自治体が行うことになっており、市といたしましては、この区域での公共施設整備には最も効率的な手法の一つであると考えております。  また、この計画に基づいた開発が実施されることにより、今日的課題に対応した都心居住の促進、高齢者向け福祉施設整備などが図られ、中心市街地活性化に大いに寄与するものと期待しております。  したがいまして、中心市街地の現状や社会経済情勢などを踏まえ、民間開発動向が高まっている機会に、市としてもできる限り支援してまいりたいと考えております。 ◎下水道部長(雉子波俊一君) 議長、下水道部長。 ○議長(大宮勇君) 下水道部長。      【下水道部長(雉子波俊一君)登壇】 ◎下水道部長(雉子波俊一君) お答えいたします。  下水道は、浸水の防除、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を図る最も基盤的な公共施設の一つであり、市民の環境保全や良好な生活環境の改善に対する関心が高まっております。  本市におきましては、阿武隈川などの公共用水域の水質汚濁が進んでおることから、市内全域を公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽により汚水処理をすることとしております。  これら3事業は平成15年4月の機構改革により下水道部において所管することとなっておりますので、公共用水域の水質汚濁防止の観点から、経済性、効率性等を総合的に検討するとともに、関係機関である国、県ととも十分協議を行い、福島市独自の総合的な汚水処理マスタープランを策定してまいります。  また、検討機関の設置につきましては、今後企業会計に移行する段階で検討してまいります。
    ◎教育長(佐藤晃暢君) 議長、教育長。 ○議長(大宮勇君) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢君)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢君) お答えいたします。  教育基本法見直し骨子案についてでありますが、教育基本法は憲法の精神にのっとり、その実現のため、教育の基本の確立を目指した根本法であり、いつの時代にあっても国を挙げてその実現に努力してまいったものと認識いたしております。  現在、新しい時代の要請である社会の形成に主体的に参画する公共の精神や道徳心、グローバル化社会に生きる日本人としてのアイデンティティーや国際性、そして男女共同参画社会への寄与等を教育の基本理念とする改正の作業が進んでおりますが、本法の改正は、国民一人一人の生き方や幸せに直接つながり、我が国や社会の発展の基礎を構築する重要な問題でありますことから、答申の取りまとめに向けて、中央教育審議会等での慎重な審議が行われ、国民的な合意の形成が図られることを期待し、その推移を見守っているところであります。  次に、30人学級の他学年への拡大についてでありますが、特に中学2年生にあっては思春期のただ中にあり、細やかな指導が求められる時期でもありますので、福島県都市教育長協議会等を通じて今後とも引き続きその拡大実現に向けて強く要望してまいりたいと考えております。  また、国に対しましては、30人学級の早期実現と財政措置につきまして、全国都市教育長協議会において継続的に陳情を行っているところであります。  なお、市独自の実施についてでありますが、平成15年度において中学2年生で30人学級を実施した場合、15校で23学級の増となり、30名程度の教員を独自に確保することが必要となるとともに、教室等施設設備面におきましても、6校で9教室の不足が見込まれ、何らかの対応が必要となり、大幅な財政負担となることから、現段階におきましては極めて困難な状況にあると考えております。  なお、40人学級編制となる中学校2、3年生につきましては、国が進めている教員の第7次定数改善計画に基づく少人数補正による加配教員の有効な活用を図り、きめ細やかな指導が展開されるよう指導してまいりたいと考えております。  なお、その他の質問につきましては、教育部長よりお答えいたします。 ◎教育部長(梅津裕君) 議長、教育部長。 ○議長(大宮勇君) 教育部長。      【教育部長(梅津 裕君)登壇】 ◎教育部長(梅津裕君) お答えいたします。  初めに、西口複合施設内西口ライブラリーについてでありますが、福島駅西口という立地の特性を考え、通勤、通学、施設利用者等の利用に供するため、一般書を中心に蔵書数約2万冊を予定し、福島市立図書館の分館として位置づけ、その職員体制は正職員司書1名、嘱託職員等4名で充実した図書サービスの提供を図っていく考えであります。  また、(仮称)子どもの夢を育む施設の図書室につきましては、子どもの夢を育む施設として絵本の森、童話の館、お話の家などのコーナーを設け、午後4時から中学生、高校生までの子どもたちが楽しく本に親しめるきっかけの場としての図書サービスを提供する予定であり、その位置づけ及び職員体制などにつきましては、平成15年度中に検討してまいる考えであります。  次に、正職司書の増員計画につきましては、9名配置を目標に平成9年度に3名を採用し、平成14年度に2名を採用し、現在5名であります。  これからの司書には、ボランティアとの連絡調整、各種事業の企画立案、読書指導、選書、レファレンス等多岐にわたる能力が求められておりますが、充実した図書サービスを実現するためにはバランスのとれた年齢構成が望ましいと考えられます。  今後におきましても、逐次図書館網の整備にあわせ正職司書の増員を図ってまいる予定ですので、年度途中での採用は考えておりません。  次に、図書館と学習センターの一体化についてですが、本市では市内各地に15の公民館と東西南北方部ごとに地域学習センターを整備することとし、市民一人一人が生涯にわたって主体的な学習ができるよう学習環境の整備に努めてまいりました。  このような中、公民館については狭隘化、老朽化等により、市民の皆様から公民館施設の充実、建替え等の要望が増加してきており、また学習センターについても、各地区から、遠隔、交通の利便性の問題を解消し、高齢者や子どもたちが活用しやすい施設とするため、各地区へ学習センターを整備してほしいとの要望が多く出されておりました。これらを受け、各公民館運営審議会、利用団体、市民各層の意見をいただきながら検討した結果、今後の公民館の整備にあたっては、現公民館等の施設の活用を含めながら生涯学習機能等の施設の充実を図り、学習センターとの一体化を計画的に進めることとしたものであります。これにより、今年度の飯坂公民館の整備の設計にあたりましても、これらを踏まえた計画にしたものであります。  公民館と学習センターが一体化されることにより、学習相談や学習情報の提供など、市民一人一人への学習支援と、公民館の主催事業など組織的学習の両機能をあわせ持ち、地区住民への学習環境はさらに充実していくものと考えております。また、運営面でも、両施設が一体化されることにより、市民の学習要求や学習活動への柔軟な対応ができるものと考えております。  なお、具体的な運営にかかわる組織のあり方、職員構成、利用形態等については、今後も市民各層の意見をいただきながら、平成17年の飯坂公民館開館まで十分検討してまいります。 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君) 議長、水道事業管理者職務代理者。 ○議長(大宮勇君) 水道事業管理者職務代理者。      【水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君)登壇】 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君) お答えいたします。  一般会計からの繰り入れについてでございますが、平成16年度以降、企業団からの受水量が段階的に増加すること、及びこれまでの拡張事業で投下した企業債への償還金が増加することから、現行料金で経営を維持してまいりますことは大変厳しい状況になると予測されますので、市民に理解いただける適正な料金体系とするため、庁内関係部局会議におきまして、地方公営企業法等の基本原則を堅持しながら、ダム受水準備積立金の活用や一般会計からの繰り入れのあり方について、一般会計の財政計画とすり合わせをするなど、協議、検討等を行っているところであります。 ◆30番(宮本シツイ君) 議長、30番、再質問。 ○議長(大宮勇君) 30番。 ◆30番(宮本シツイ君) 何点か再質問をいたしまます。  私は、今回のこの質問の中で、非常に厳しいこの市民の暮らしの実態を自治体がどうとらえて、そして自治体が住民のためにできることが何なのかということを、そういう視点でぜひ検討してほしいと、そういう趣旨の質問の組み立てをさせていただきました。そういう観点から何点かお尋ねをしたいと思いますけれども。  一つは、医療保険をめぐる問題ですが、これは、今問われているのは、この4月から健保本人の3割負担を実施するのか凍結するのか、10月から既にもう実施がされている高齢者医療の1割ないし2割の一律負担をもう一回見直して負担の軽減を図るのかどうかと、今これを日本医師会を含めた四師会がその凍結を求めて頑張っていらっしゃるわけですけれども、こういう動きを自治体は支援するのか、ただ黙って見ているのかというあたりが問われているわけです。  先ほどの市長の答弁では、自治体としてどういうスタンスで臨むのかというあたりが明確になっておりません。改めて、この今の局面をどうとらえて自治体はどう取り組むのか、この点の態度については改めて見解を求めておきたいと思います。  3割負担ということになると、これはどういうことが起きるのかということを考えてみたいと思うわけですが、これはもう国保の実態が非常によく証明をしていると思うのです。事業主の皆さんでの共済制度というのがあるのです。全国商工団体連合会が共済制度をやっているのですけれども、これで死亡一時金の共済の給付があるのです。この死亡共済給付を受けた人を追跡してみますと、初診時から死亡までの期間がたった1カ月以内という事例が何と26%あったということなのです。ですから、相当重症化した段階でないと医療機関に来られない、来ていない、こういう実態が実は浮き彫りになってくるわけです。そして、一方で長野県のように保健活動に非常に頑張っておられる自治体、この自治体では、世帯主の負担軽減措置も、非常に全国的にはすぐれた制度としてやられているのです。全国で24自治体ぐらいでしょうか、そのうちの19自治体が長野県でやられているというふうに言われているのですが、この長野県は、1人当たりの医療費の療養費が一番低いのです。ですから、もうやっぱり患者負担の軽減というのが医療費を削減する効果もあるし、これが重ければ、もう病気は重症化するというのは、こういう事例からも明確なとおりなのです。  今までは、健保本人はそもそも10割給付だったものが、今は2割自己負担にまでなってきてしまった。そういう中で健康悪化が進んでいる、そのことが医療費の総額を押し上げる要因にもなっていると思うわけですけれども。そういう点でも、これ以上の患者負担をさせないというところにやっぱり自治体も、住民の命と健康を守るというこういう立場から積極的な態度表明を行っていくべきではないかというふうに考えますので、改めて見解を求めたいと思います。  それから、金融をめぐる問題ですけれども、これは部長から、若干去年と比べると融資がふえましたという話をいただきましたけれども、このふえたのはわずかなのですね。ですから、預託をしているこの融資の総枠から見れば、本当にまだまだ余裕が、変な話、余裕がある状況なのです。余裕があるというのは、逆に言えば、いかに借りられないかということを示しているものでもあるわけで、私たちへの相談の事例を見ますと、ほとんどが実はサラ金に関係ないという事例はないと言ってもいいくらいの実態なのです。最初のその相談はサラ金ではないのだけれども、いろいろ事情をお聞きをしていくと、実際は「サラ金の返済があります」というのが圧倒的なのです。それくらいに今、サラ金をめぐる問題あるいは携帯電話での、ああいう悪質な融資というのが非常にふえてきている。先日は、母子家庭の方に高校生の子どもさんがいらっしゃって、この高校にまでその取り立ての電話が行くというような話まで出されているような実態があるわけです。こういう問題を、本当に当局はどこまで把握をして融資対策を改善しようとしているのかというあたりがどうも見えてこない。  今、市民がこんなにお金を借りられなくて苦しんでいるときに、今、福島市がやっている中小企業や市民への融資対策のうち、かなめは西口の施設の建設でしょう。あそこに50数億円のお金をかけるわけですよ、土地代も含めますとね。  先ほど、直貸しをやると、どうも焦げついたときの負担の問題があるから問題だというようなことも言われましたけれども、工業団地をあれだけつくって、見通しのない工業団地をつくって、そして毎年数億円の負担をしているなんていうことまで考えてみますと、今、中小業者に直貸しをやって焦げついた額が果たして幾らになるかわかりませんよ、しかしそれでもやっぱり企業の倒産を抑えて、その企業が何とか経営が維持できるような状況になるのであれば、それは自治体にとってはあまり重い負担だと考えるべきではないと思います。  ですから、そういう、もっと現場に即した融資の改善というものをもっと真剣に考えるべきで、伊達町なんかは信金に損失補償を全額行うということを前提にして、そして融資を行うというこういう制度を立ち上げたそうですけれども。千葉県では貸しはがし、貸し渋り防止条例というものを議員提案でこの3月議会に出るとか、さまざまなこの融資の改善をめぐる努力が各自治体ごとに今やられてきているわけで、そういう点で本市の努力は一体どうなのだろうかということが今問われているわけでして、こういうその実態に合った改善をやっぱりもっと積極的に図っていく必要があるのではないかというふうに考えますので、改めて見解を伺いたい。  この点で、実は福島の市民が比較的すぐに、その必要なお金を二、三日で借りられるという制度が、あの社協の生活援助資金の3万円です。ところが、この生活援助資金の3万円の融資を、かつては保証人に印鑑証明なんて求めなかったのです。私、この間一緒に行ってびっくりしました。保証人の印鑑証明も出してくださいというのです。たった3万円の貸付しかしないのに、印鑑証明までつけないと貸さないということですから、もうこれではやっぱり借りにくいです。保証人には何百円の印鑑証明までつけてもらうのでは、やっぱりでは借りない方がいいかなというふうになって、そしたら結局サラ金に行ってしまうではないですか。そういうことを今自治体がやっていいのかということが、今問われているのだと思うのです。  そういう点で改めてこの融資の改善というものを、本当に市民の生活そのものを根底からもう壊してきているというこの大問題ですので、そういう問題としてとらえて改善を図る必要があるというふうに考えますので、改めてこの取り組みの見解について伺いたいと思います。  それから大型事業の見直しですけれども、これは今述べたようなこういう事業を、こういう財源を生み出すための事業の見直しをやってほしいわけで、財政の健全化だけが目的ではないわけですよね。ただ、具体的にはやっぱりどうやって見直しを進めるかということが非常に重要なわけですけれども。  二つ提起をしたいと思うのです。  大笹生のインターの問題です。先ほどから、これは必要な事業だということを部長はおっしゃっておられるわけですけれども、ただ、これは1日当たりの通行量が2,800台確保されないと維持管理費が出てこないから実際は難しいという面もあるわけですけれども、6ヘクタールで、サイクルパーク、自転車に乗る、そういう公園とフィッシングパーク、要するに釣り堀ですよ、こういう釣り堀をつくった、自転車に乗る施設をつくる、6ヘクタールにつくるというこういう計画で、そこに2,800台の車が通過するようなそういうものが本当に見込めるのだろうかということがありますね。  これを見直しされたこと自体は大いに歓迎をするわけですけれども、そもそも本当にここにインターが必要なのかどうか、インターが必要だから周辺開発も必要になってくるわけで、この辺の、そのそもそもの必要性について果たしてどこまで検討されたのかというのは、まだ今の説明を聞く限りにおいては、私は納得できません。  そういう点で、やっぱり市民に納得できるような必要性について説明ができないのであれぱ、やっぱりこれは中止をすべきだということだと思うのです。そういう点で改めて見解を求めたい。 ○議長(大宮勇君) 30番宮本シツイ君の再質問に対する当局の答弁を残し、暫時休憩いたします。                午後3時00分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後3時30分    再  開 ○議長(大宮勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  30番宮本シツイ君の再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則君) 30番宮本議員の再質問にお答えします。  ご質問は、新たな医療費負担増の中止の要請についてでございましたけれども、本市といたましては、やっぱりこの問題は独自でも、自治体として独自の取り組みをというご要請なのですが、やはりこの問題は大きな問題でございますので、私どもとしましては、各ほかの自治体の皆さん、これは同じやっぱり悩みだと思うのです。そういう関係者と、それから医療関係者もございますし、さまざまな連携をしながら今後取り組んでいくことが私は必要であろうというふうに思いますので、そういう場合は、我々がこの国に対して言う場所というのは全国市長会と、このようになると思います。  そこで、全国市長会におきまして、先ほど申しましたような医師会その他の団体の皆さんと連携を図りながら、国民が安心して受けられる医療制度になるように、今後ともその実現に向けて要請してまいりたいというふうに思いますので、ご了承願います。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 議長、企画調整部長。 ○議長(大宮勇君) 企画調整部長。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 再質問にお答えを申し上げます。  大笹生インターチェンジの必要性についてでございますが、このインターチェンジのお話が出まして、都市計画決定される前に地元の方々などをはじめ市民の方々3万2,800人からの署名などもいただいております。また、都市計画決定後につきましては、市長に対する地元の強い要望、また議会に対する要望などもございました。また、市の職員による聞き取り調査などもさせていただいて、このインターチェンジが福島市にとって必要だという認識のもとに、これまでこの整備について精いっぱい努力をしてきたところでございます。  したがいまして、先ほどお答え申し上げましたように、このインターチェンジができることによって本市の産業、経済、観光、文化など、この発展に大変有効であろうと、また広域連携を進めていく中で、都市間交流なども含めて非常に重要な事業であるというふうに認識をいたしておるところでございます。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○議長(大宮勇君) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 再質問にお答えいたします。  融資における金融機関を取り巻く状況についてでありますけれども、不良債権処理の問題もありまして、借り手であります中小企業者にとりましては非常に厳しい状況であるというふうには、我が方の市といたしましても認識をしております。  そのような中で、直貸しにつきましては先ほど答弁いたしましたとおり、自治体としてはやはり貸し倒れといったリスクをどうしても伴うことがあるということでありますので、今後とも制度のあり方につきまして検討してまいりたいと思っております。  なお、融資にあたりましては、直接の窓口となっております金融機関と十分連携をとりまして、融資制度の趣旨が生かされるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆30番(宮本シツイ君) 議長、30番、再々質問。 ○議長(大宮勇君) 30番。 ◆30番(宮本シツイ君) 再々質問をいたします。  一つは、大笹生インターチェンジの件ですけれども、今、部長から、地元から、地域からですね、そういう要望があって、そういうものをもとにしてそういう計画をつくったのだということですけれども、当時、私も総務常任委員会におりましてこの経過をよく存じておりますけれども、地元から要望が上がったというよりは、地元に要望を行政がお願いをして出してもらったというのが実は実際のところではないかなと。あの動きを見ると、そうだろうと言わざるを得ない。こういう状況の中で、飯坂方面、笹谷方面の全部の自治振から要望事項が上がったということですけれども、それはあくまでも地元というのはあの地域、飯坂方面ですね、大笹生、飯坂、笹谷方面、あの地域に限られておりまして、市全体で本当にそれが必要だという、そういう共通の認識には、一致点ではなかったのですね。  あの当時の総務常任委員会での議論を振り返ってみますと、地域にとっては、それはないよりはあった方がいいだろうと。しかし、本当に市にとって必要なものかどうかというのは、だれがでは判断をして、どう決めるのだという問題は一切明らかにならないままにどんどん計画だけが進んで行ったという、こういう経過なのです。  ですから、地元にしてみれば、今農業も行き詰まっているから何か欲しいという気持ちもわからないではないのです。しかし、今財政が厳しいとこう言っているわけですから、そういう中で、やるべきこともどんどん民間委託だなんていう方向が今起きているわけでしょう。そういう中で、本来行政がやらなければならない事業は何なのかという判断を、今政治判断をしなくてはいけないのではないですかということを言っているわけなのです。  当初は、インターチェンジも含めれば100億円近い事業費だったと思われるわけですけれども、今、インターチェンジが約30億円として、周辺整備計画に10億円だというふうになりますと40億円、ですから当初の計画から見れば4割程度に縮小されるのかなということですけれども、では40億円を本当にかける価値があるのかどうかということを今判断しなくてはいけないのではないですかということなわけです。  ですから、そういう観点でもっと全市的な検討が必要ではないかということで述べておりますので、地元の要望は十分承知した上で申し上げているということですから、改めてそういう政治判断もしてほしいということで見解を求めておきたいと思います。  それから、これは融資制度の問題ですけれども、今、市は銀行に預託をして、後はどうぞお願いしますという、こういうやり方なのですね。これだと、やっぱりなかなか実態がつかめないと思います。  例えば、東京都江戸川区では直貸しをやったわけですが、ここではどうしてやったかというと、区の融資の窓口に中小企業診断士を置いているわけです。そして、この企業がどういうふうにしたらば倒産しないで再建できるのかと、こういうことの経営診断もしながら融資の有効な活用策を相談もして援助もするということをやるのです。そうしますと、行政側はそれぞれの企業が抱える実態が非常によくリアルに把握できるという面もあるわけです。  経済民生常任委員会が埼玉県川口市にも行きましたけれども、やっぱり同じですね。中小企業診断士も配置されておりましたけれども、お聞きしましたら、経営診断士のところにご相談に行かれるよりも、直接に市の窓口に見える方の方が多いのだそうです。なぜかというと、市の窓口の方が非常にベテランの方なのです。それでもう何年も経験を積んでいらっしゃるので非常に実態をよくわかって適切な援助ができるから、あまり必要、必要がないというか、経営診断士のところに行くまでもなく、市の窓口のところで適切な支援ができる、そして有効な融資の活用が図られているという、こういうことなのです。  今の福島市のやり方だと、窓口業務をやらないから、だから実態がなかなかつかめないということだと思います。  介護保険が、私は実態をつかむために、調査に市が関与すべきではないかということで、市は今度関与することになりましたよね、一部でも調査に市が直接に出向くということになりましたけれども、これは同じことだと思うのです。やっぱり現場をつかまなくてはだめです。そういうところから本当にどうすべきかということが見えてくるということですから、まず市が受け付けの窓口をやるべきだと、その受け取った書類、それは市を通して金融機関に申し込みをすると。市としては、基本的に全額債務保証をやるというふうになれば、銀行だってあまり面倒くさくなく貸すのです。  今のようなやり方だけでは、いつまでたっても変わらない。ここの点の改善が今一番行政としては求められているのではないかと思うのですが、こういう方針をやる考えがないかどうか、改めて見解を伺っておきたいと思います。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 議長、企画調整部長。 ○議長(大宮勇君) 企画調整部長。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 30番宮本議員の再々質問にお答えを申し上げます。  今判断が必要ではないかと、こういうご質問でございますが、先ほど申し上げましたように、大笹生地区の多くの方が署名の中に入っていたのは事実だろうというふうに思いますが、市民の多くの方々もまた加わっておりまして、それらの署名あるいは陳情を市といたしましては真摯に受けとめまして、これから先の福島市の都市の構築のために必要だろうというような判断でこの事業は進めてきたというふうに考えております。  大笹生地区の地域の活性化、これは当然でございますけれども、その活性化から市全体への広がりとなって、産業あるいは経済の発展へとつながっていくものだというふうに考えております。  現在、この高速自動車国道につきましては、道路関係四公団民営化推進委員会の提言などによりまして、政府としては今後の道路計画、道路整備のあり方、今検討中でございます。これらの動向をよく見きわめながら、事業主体者である県をはじめとして、関係機関である国あるいは道路公団、そして地元の方々と協議を重ねながら、できるだけ早い時期に方向性について結論を出せるよう努力をしてまいりたいと考えております。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○議長(大宮勇君) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 再々質問にお答えを申し上げます。  直貸しの件につきまして、私の方も江戸川区さんを十分調査させていただいて、意見の交換なんかもさせていただきました。そういう中でやはり江戸川区さんにつきましても、やはり貸し倒れの場合のリスクの問題でありますとか、貸付審査の、いわゆる審査体制の確立とか、そういう課題の中で今やっぱり実施をしているという状況であります。  我が市におきましては、そういう状況の中でやはりこういう課題を今、また我が方の中でも引き続き検討をやはりしていかないといけないということで、先ほどご答弁申し上げましたとおり、今後ともその検討をさせていただくと。  なお、今実際的にもう既に融資を求めている方々がおられますので、そういう方々への対応につきましては、金融機関の担当者と十分懇談会等を持ちまして、金融の実態等を把握しながら融資制度の課題等、今後も改善の余地等につきまして、我が方としても把握をしながら制度の的確な運用ができるように努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(大宮勇君) 以上で、宮本シツイ君の質問を終わります。  これをもって、本日の総括質問は終了いたしました。  なお、明14日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。
                   午後3時43分    散  会...