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福島市議会 > 2003-03-12 >
平成15年 3月定例会-03月12日-04号

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  1. 福島市議会 2003-03-12
    平成15年 3月定例会-03月12日-04号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    平成15年 3月定例会-03月12日-04号平成15年 3月定例会                平成15年3月12日(水曜日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(39名)    2番  渡辺敏彦君      3番   大越明夫君    4番  目黒恵介君      5番   小熊与太郎君    6番  高柳 勇君      7番   杉原二雄君    8番  粕谷悦功君      9番   須貝昌弘君    10番  藤川淑子君      11番   小島 衛君    12番  佐藤一好君      13番   鈴木好広君    14番  佐久間行夫君     15番   押部栄哉君    16番  高橋英夫君      17番   山岸 清君    18番  菅野芳樹君      19番   石原信市郎君    20番  斎藤朝興君      21番   鈴木英次君    22番  佐藤保彦君      23番   誉田義郎君    24番  塩谷憲一君      25番   半沢常治君    26番  伊東忠三君      27番   小林義明君    28番  加藤勝一君      29番   丹治仁志君    30番  宮本シツイ君     31番   桜田栄一君
       32番  大宮 勇君      33番   横山俊邦君    34番  斎藤 清君      35番   木村六朗君    36番  遠藤 一君      37番   阿部保衛君    38番  佐藤真五君      39番   二階堂匡一朗君    40番  中村冨治君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則君     助役        片平憲市君   収入役       菅野 清君     総務部長      黒沢勝利君   企画調整部長    鈴木信也君     税務部長      齋藤 紘君   商工観光部長    紺野 浩君     農政部長      落合 省君   市民生活部長    鈴木周一君     環境部長      川﨑 勝君   健康福祉部長    大竹喜三郎君    建設部長      川浪廣次君   都市開発部長    佐藤克浩君     下水道部長     雉子波俊一君   総務部次長     渡邉和幸君     秘書課長      山内芳夫君   財政課長      斎藤信行君     水道事業管理者職務代理者水道局長                                 鈴木一義君   教育委員会委員   真鍋健一君     教育長       佐藤晃暢君   教育部長      梅津 裕君     代表監査委員    田村 廣君   消防長       髙橋精一君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        菅野昭義君     次長兼総務課長   八巻 明君   議事調査課長    加藤佳一君 ───────────────────────────────────────────── 議事日程   1 総括質問 ─────────────────────────────────────────────                午前10時00分    開  議 ○議長(大宮勇君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。19番石原信市郎君。 ◆19番(石原信市郎君) 議長、19番。 ○議長(大宮勇君) 19番。      【19番(石原信市郎君)登壇】 ◆19番(石原信市郎君) 福島市議会3月定例会にあたり、私は福島市民フォーラムを代表して質問をいたします。  質問に入ります前に若干のお時間をいただき、昨今の国内情勢と地方の進む道を総括してみたいと思います。  皆様既にご承知の通り、景気は一部に持ち直しの動きが見られるものの、今まで景気を下支えしてきた輸出は横ばいの状態にあり、株価はここ二、三日、連日安値を更新、低迷を続けております。そんな中、相変わらず失業率は高水準で推移し、高校新卒者の就職は依然低迷し、雇用は依然として厳しい状況にあります。  当初、自民党をぶっ壊しますと豪語し、多くの方々の共感を得た小泉内閣ですが、従来どおりの自民党的手法からの脱却は果たせず、今多くの国民から失政を指摘されております。さらに、本来小泉内閣を支えるべき政府与党の方々も、求心力のない中、各人が個人の立場で勝手なことを主張し、全くばらばらの状況にあります。  このような中、私たち地方議会には、多くの市民、国民の願いを真摯に受けとめ、人気取りばかりに腐心している政府首脳が忘れてしまっている政治の原点に立ち戻り、地域住民の願いを地方の独自策として正々堂々と打ち出し、地方の生き残りをかけていくことが求められているのではないでしょうか。  今、私たち地方に住む者は国や社会に安易に依存するのではなく、自立を重んじ、自己を律し、家族のきずなを大切にし、地域を愛する住民がみずから目標を定め行動する住民が主役の社会をつくらなければならないのは地方自治の原点であり、さきに述べたとおりであります。そのためには、地域に住む方々と行政の関係、そして国や県との関係をいま一度とらえ直す必要があるかと思います。  さて、市長になられて1年が経過し、今回は最初から予算編成に携わられた最初の3月予算議会であるかと思います。この1年間、市長は福島わいわい夢会議を幾度となく開催され、その模様はインターネットとか市政だよりで逐次流されておりまして、私も興味を持って眺めさせていただきましたが、あらゆる方々の思いを吸収されてきたことと推察いたします。  また、市長は県議会議員としても4期務められ、議会の副議長なども歴任され、福島県における県庁所在都市としての福島市の存在意義のみならず、いろいろな意味での福島市の地位、ポジション、立場などを、我々福島市議会とはまた違った角度から眺めてこられたわけであり、実際に国や県の立場も我々と違った立場で体感されておりますが、それぞれの方々の意見を聞かれてきた中で、そして元県議会議員としての立場、そして現在、何よりも市長としての立場から福島市の現状と課題をどのようにとらえていらっしゃるのか、そしてその課題を解決するために今何をすべきなのか、税金、農業、教育、環境というように、本当は一つ一つお聞きをしたいところですが、時間も限られておりますので、総論としてで結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。  当然のことながら、私ども議会も、各会派においてそれぞれの立場で現在の福島市が持つ現状や課題を分析し、解決策を、会派の要望という形で市長に提出しております。私ども福島市民フォーラムでも、多くの福島市民の意見や考えをもとに政策要望書を作成し、提出させていただいております。  市長も個人的に、解決策としてこの方法が望ましいだろうという独自のお考えをお持ちのことと思いますが、それら課題に対する解決策を今予算の中でどのように生かされてきたのかお示しいただきたいと思います。  また、庁舎建設などのように、予算額の都合や、時代や住民意識の変化、そして当局の能動的な考えの中で応急的な手当てになってしまった部分や、先送り、中止などせざるを得なかった部分があったかと思いますが、いずれにしましても代替策や対応策を新たにとらねばならないかと思いますので、その点に関し、今後の構想なども含め、お示しいただければと思います。  私は個人的に、福島市政を運営していく上で大事なことは現状を把握し、課題を的確に認識することであり、課題については長期的な戦略にのっとった目標を設定した上での課題であり、そしてその解決につなげていくことであると思っております。  福島市の場合、ふくしまヒューマンプラン21という長期計画が策定されておりますが、この長期計画を実現させるために戦略的な施策が求められると思います。福島市ではそのことを勘案し、実施計画を定め、戦略的観点からも政策を実施されているかと思いますが、今回の予算の中で長期的視点に立った戦略的な部分はどちらになるのか、お示しいただきたいと思います。  また、今回の予算編成の中で福島市のあるべき姿を考慮し、戦略的な観点として留意したことをお示しいただきたいと思います。  また、ふくしまヒューマンプラン21と今年度予算との整合性はどのようになっているのかお示しください。  さて、市長は常日ごろ、ソフトに重点を置くべしという趣旨の発言をされております。本音はどうなのか、予算不足の中、望むと望まざるとにかかわらず、どちらとも言えない心情でもあるのかなとこう思いますが、市長がお持ちになっている思いの実現は、予算額の多寡にかかわらないだろうという感じは日頃のお話を聞いて感じております。  そんな中、今回の予算において市長個人としては重点をどこに置かれたのか、あわせてお伺いしたいと思います。  また、残念なことに扶助費が毎年毎年増加傾向にあります。一方、国はこの10年で200兆円の借金をつくり、さらには国民資産を一番多かった時代の3分の1に減らしてしまっております。言ってみれば、失政以外の何物でもないと思いますけれども、福島市として扶助費を受け取る方々を減らすためにどのような施策を今まで打たれてきたのか、安全で安心して暮らせるまちづくりが福島市の基本姿勢であると感じますので、特にお伺いしたいと思います。  また、高校新卒者の就職に関してですが、低下する就職率と増加する離職率の問題が今非常に多く指摘されております。採用する側の中小の企業の社長さん方、経営者の方の話を伺いますと、「教育が間違っている」、教育が間違っているからだと端的に指摘されている方が大勢いらっしゃいます。教育との関連並びにトータル的な対策をお示しいただきたいと思います。  私は、高校卒業までこの福島市で生まれ育ちました。その後東京で進学し、福島市に生産拠点のあるメーカーに就職いたしました。そのメーカーは、従業員が全国で600名程度と中小の企業でありましたが、アメリカにありますNASAにも製品を納入するなど、世界的に非常に評価の高い企業であり、私は一介の平社員でありましたが、私をはじめ社員一同誇りを持って働いていたものでした。その後、私は一身上の都合で会社をやめ、福島市に戻ってきたのですが、その当時は、夜飲み歩いて、タクシーは平気で1時間待ちと、夜の8時頃であればお店に入れないということも多々ありました。それが今からちょうど10年ほど前であります。まだまだ中心市街地も活気があり、飲み屋さんだけでなくて各種のお店屋さんも非常に元気のあるところだったなと記憶しております。  福島市では、中心市街地を活性化させようと今までさまざまな施策を打ってまいりました。私は今、通称西在と言われる地域で生活をしております。福島市の中心市街地から10キロほど離れたところで生活をしておりますが、言って見れば、中心地に対して周辺部と言いあらわせることができる場所でしょうか。学校も病院も支所も公民館もスーパーもレストランも、つけ加えて言えば、農協とか温泉地も歩いて5分、車で5分で行けるところであります。また、ラッシュ時以外は、福島駅まで車で、もちろん時速50キロを守ってですが、10分で行けるところであります。非常に便利だなと実感しております。  福島市では、このとおり中心市街地にお金を落とすのと同じように周辺部の発展にも気を使い、お金を使ってきたわけであります。ここ数年、中心市街地を活性化させるのが福島市の進む道であるという意見と、いやいや、自然の流れであるのだから無理に資金を投下する必要もないだろうという意見と、二つに分かれているようであります。  私は、中心市街地の活性化を望む立場でお伺いをいたしますが、限られた予算の中、今後中心市街地の位置づけをどのようにし、郊外地区との競争等考えたときにどのような政策をおとりになられるのか、中心市街地発展の今後の長期戦略を踏まえ、お示しいただきたいと思います。  私は、市内のまちづくり系の懇談会などに幾度か参加させていただいてきました。また、各種のまちづくり系の資料をいただいたりもしておりますが、中心市街地も周辺部も、それぞれその発展を考えるのは当然大事なことであり、特性に合った予算づけをしていくべきとの考えを持っております。ただやみくもに、福島市の中心市街地は玄関口でまちの顔ですと言ってみても、多くの市民に感銘を与え、求心力を持たすことはなかなか難しいのではないかなと思うところです。  以前、福島市のゾーン割りはどうするのだという議論が盛んになされておりました。結局、多極分散型でということに落ちついたわけですが、その結果が今の中心市街地であることは論をまたないかと思います。  いろいろなまちづくりの勉強会でも、結論は、それぞれのゾーンが特化してそれぞれの魅力をアピールしていこうよという考えであります。私自身もゾーン的な発想をもう一度検討してみてもいいのではないだろうかと思うところです。お考えをお示しいただきたいと思います。  例えの話で恐縮ですが、おもしろい可能性が一つあるのかなと思うところがあります。この発想も使い古されたものですが、ホールを中心にしたまちづくりなどは、現実問題は別として、多くの方の興味や関心を引くことができるのではないでしょうか。  今、福島市には大きなホールが三つあります。そのうち、音楽堂は別といたしましても、県文化センターと市の公会堂は何となく建替えの時期にあるようであります。今の時世ですから、何も別々につくり替える必要もなく、市と県と共同で、第三セクターでも結構ですし、PFIでも、そのほかいろんな方法があるかと思います。市民を巻き込み、ソフトという点とハードという点で施設をつくり上げて、中心市街地活性化に寄与していくことも可能ではないかと思うのですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  私も地方議会の一員であり、市長という職にあこがれと申しますか、持ったときもあり、いろいろ考えたりもしたことがあったのですが、本当に、問題というか先送り事項が多いなという感想を持っております。  中心市街地を論じるときに忘れてならないのが東口と西口の関係であるかと思います。このたび商工会議所をはじめとする各種団体が西口のコラッセふくしまに移転を決定するなど、市の重要機能が西口に移転することとなりました。本来、まちの再活性化とまちづくりを進めていく上で都市機能の圧縮といいますかコンパクトなまちづくりが求められているのではないかという考えも私は持っておりますが、移転が決定され、まちづくりに関し、また違った考えが今後求められてくるのかなと思います。  まず、西口と東口の連携をとるのに物理的な距離をどのように埋めていくのか、連続立体交差がいいとかペディストリアンデッキがいいだろうとか、いやいや、地下歩道がいいのではないかとか、いろんな方法があるようであります。中心市街地の活性化と、西口、東口の連携を実現させるためには施設の移転だけでは今後のパワー不足は否めないと思います。市のお考えをお示しください。  さらに、物理的な距離もさることながら、気持ち的な部分をどう維持していくのかということも重要なことであると思います。今回の予算での位置づけ、そして今後のお考えをあわせてお示しいただきたいと思います。  中心市街地の問題は本当に大変であり、また考え方も百人百様でいろんな思いがあります。活性化策に明確な答えはないのかと思いますが、今後もぜひ市政運営の大事な柱としてお考えいただきたいと思います。  先ほど、中心市街地のゾーン割りについてお話をさせていただきましたが、これからの産業として観光が熱いまなざしを浴びているようであります。小泉さんも、デフレで物価が下がり、総体的にアジアの物価が上がっている中、特に中国の飛躍がすばらしいと、アジア各国からお客さんを引き込み、観光に力を入れましょうと、高らかに宣言されているわけであります。  それとは全く別な観点から、市長は純粋な気持ちでいで湯とくだものの里づくりをうたわれ、観光事業にも力を入れるべしと、就任後一貫して主張してこられました。  福島市は温泉地を幾つも抱え、また市域も広く、福島市内だけでも多くの特性を持った地域が幾つも点在しております。例えば微温湯とか、観光の重点地区などもお考えのことと思いますが、今後の方針並びに今予算での位置づけをお示しいただきたいと思います。  また、何よりも、ただ「観光地です、おいでください」と、それでは、今は目も肥え、舌も肥えている観光客の皆様、いわゆるお客様のニーズにこたえることは難しいのだろうと思います。観光地としての価値とスキルアップをどのようにお考えなのか、いで湯について、農業と観光とのつながり、そして文化や歴史などについてそれぞれお示しいただきたいと思います。  最近とみに言われることですが、政策立案と住民の関係、いわゆる市民協働、官民協働の観点から諸課題について幾つかお伺いいたします。  昨今、政策を立案決定していく上で、市も広い意味での地域住民とのさらなる意見交換の重要性を認識され、広聴制度してのパブリックコメントの募集を実施し、政策決定過程の中に積極的に取り入れられているようであります。市民協働も徐々に進展し、一住民としても感謝申し上げるところであります。  しかしながら、地域住民の意見を募集し、具体化していくとしても、行政側の好みで募集する、しないを決めるとすれば弊害もあり、ある一定の原則は必要であると思います。パブリックコメントを募集するにあたり、予算規模で考えるのか、事業内容で考えるのか、原則をどこに置くのかをお伺いいたします。  また、審議会や従来の自治振興協議会との関係などをどのようにとらえていらっしゃるのか、今後のあり方も含めお示しいただきたいと思います。  市民協働を論議するときに忘れてならないものに、最近市民活動の中で大きなウエートを占めつつあるNPOやNGOの存在を忘れてはならず、今後積極的に取り入れなければならないと思います。行政と市民、行政と民間活動を端的に結びつけていくとすると、一番最初に単純に思い浮かぶのは行政サービスの業務委託ではないでしょうか。行政からすれば、サービスの低下が起きるのではないかという不安も確かに発生するでしょうが、コストダウンできるという利点が一つあります。また、NPO法人やNGOは業務委託を受けることによって収入ができ、活動が安定していくという利点が、これもまたあります。このことがNPOの存在意義そのものでもある部分だと思いますが、市当局から見たNPOの存在意義、今後の活用方法、特に官と民との協働という観点からのお考えをお伺いしたいと思います。  さて、最近サテライトの住民窓口が各地で盛んに設置されているようであります。福島市の場合には支所機能が充実しており、同規模の他自治体と比較すれば、行政はより身近に行われていると言えるのではないかと思います。ただ、広域化や核家族化の進展により地域面からの区割りだけではなくて、生活面から見た時間軸からも住民サービスの提供を考える必要が出てきたということはご理解いただけるところだと思います。  周辺他自治体などのそれぞれの地域に住む人たちが、それぞれの市町村、役所や役場に出向かなくても、身近なところで行政サービスや情報を受け取ることができると、利便性を高める必要が広域行政の中で今後ますます高まるかと思います。それぞれの端末のオンライン化とサテライト化をどのように考えていらっしゃるのか、今後の方向性を含め、お考えをお伺いしたいと思います。  このようにオンライン化の推進という言葉であらわせられるように、最近インターネットをはじめとする高度情報化、電子化が多くの住民から求められています。住民基本台帳のネットワーク化もその一端として実現されたところと理解しておりますが、多くの課題を残しながら行政サービスの根幹の部分をネットワーク化したわけであります。今後の展開が期待されるわけでありますが、また地域に住む住民も行政も、真に高度情報化の恩恵に浴することができるようになれば、行政と地域住民の関係も飛躍的に変わるのではと期待するところです。  例えば、いろいろな住民相談窓口の業務をネット上で、FAQ方式である程度は対応できるようにするとか、さまざまな申請手続きをオンラインで行う、入札システムの管理運営をネットで行う、私はもうぜひこれを取り入れていただきたいと思うのですが、教育に関していえば、政府のe-Japan重点計画の中で、2005年度までにすべての小中高等学校が授業においてコンピュータやインターネットを活用できることを目標とするということで、福島市におきましても達成したところでありますが、同じように家庭においても、統計上は多くのご家庭にパソコンが既に行き渡っております。授業の支援や教材コンテンツの配信、またネットを使って学校と学校を交流させるなど、学校と先生と児童、家庭をネットで結ぶことはもう既に技術的に十分可能な時代になっております。  以上は電子自治体と言われている分野ですが、逆に今申し上げた程度のことをしなければ、住民基本台帳をネットワーク化した意味がないと言っても過言ではないくらいのことだと私は思っております。今すぐ実行すべしと主張したいところですが、どのようにお考えか、それぞれについてお伺いいたします。  電子自治体の最大の利点は、ワンストップサービスと言われる。1カ所で業種や管轄の異なった複数のサービス利用や手続きが行われたり、郵便局や農協、コンビニからでも複数の行政手続きや書類の受け取りが可能になるということだと思っております。トータル的に、この電子自治体の発想を、当局としては住民に対する利便性の向上という観点から、どのように今後取り入れていくのかお伺いしたいと思います。  ただ、このいわゆる電子自治体構想の中で大事なことは、あくまでも地域住民の利便性を高めるという視点を忘れてはならないことであると思います。その中には、町会や消防活動とか消防団とか、ゆいといった従来の組織、情報の伝達システムをどう組み込んでいくのか、ここを忘れてはいけない視点だと思うわけでありますが、思想的に今後どのように取り込まれていかれるのか、お考えをお伺いしたいと思います。  次に、地方自治体としての福島市と、福島市に補助金や交付税を交付するという立場の国との関係についてお伺いいたします。  私も8年間、市議会議員を務めさせていただきました。予算説明を議会のたびに受けてきたわけでありますので、32回受けたわけですが、それらの説明の中でどうしてこんな予算を組むのですかという疑問を持ったことが幾度かあります。また、ほかの議員さんが同じ席で指摘したということも何回もありました。そのたびの説明では、実はこの部分はほかの予算とのセットになっているから削れないのですとか、この予算を組まないと交付税の面で、ということが何回かありました。国と地方の間違った関係であるという指摘を、もう十分ちまたでも言われている部分ですが、最近、政府もできるだけ改めようとしているようであります。  各官庁が自分の所属する役所の力を強めようとか予算を多く取るために無理につくった事業であったり、また幸い福島市ではないようでありますが、全国的に見た場合、最近記憶に残るところでは、自民党に所属していた鈴木宗男さんのケースのように特定の政治家を潤すためのものであったりと、必ずしも地域に住む住民を一義的に考えていたものであるとは言い切れないものもあったようであります。その結果が1,500億円を超す借金の一部にあらわれていると思うのですが、今後地方においては政策に対する評価制度をきちっと確立して、目的を達成するのに十分である政策と、必要とされる政策の明確化を図ることが必要であると思っております。現在展開されている事業を含め、事業の取捨選択をどのようにお考えなのかお示しください。  また、私たち自身が必ずしも望まない事業を割り振られるようなときの自治体としての対応を今後どのようにとられていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。  また、今私が言わせていただきました十分な政策と必要であるよという政策、十分と必要というとらえ方についての考え方、今後の政策展開での位置づけをお示しいただければと思います。  市民ニーズの集約を図りながら官民協働のもと、国と地方と民間そしてボランティアなどがそれぞれの役割に応じながら一体となって協力する高齢者介護支援を目指すことが今後必要であると思います。介護サービスの人材確保や施設内容において地域格差のない公平な介護サービスが受けられる体制を整備することが今後求められるわけであります。  さて、介護保険料の算定は、まず介護保険給付費を推計することから始まります。推計値の算定は、技術的には厚生労働省が作成した介護給付費推計ソフトを使用することにより推計されているのは皆様ご存じのとおりであります。  現在の問題といいますか、今非常にたいせつなことは、平成12年度と13年度の給付実態や要介護者の意識調査の聞き取りの結果をどのように分析されているかであると思います。きのうも、同僚議員が本当に熱く質問した部分であるかと思います。  言いかえますと、経験から得た分析結果を踏まえて、福島市の介護実態に即した政策的な介護システムをつくり上げることが、これからの第2期介護保険事業計画策定の中で重要な点であるわけであります。市ではどのような形で調査を行い、調査を受けた要介護者の結果がどのようなものであったのか、その分析結果をお示しいただきたいと思います。  それでは、どのようなサービスの提供を受け手は求めているのか、受け手の欲求を満足させることが事業を展開する上で非常に大切になってくるところであります。介護保険は、利用されたサービスと保険料が連動するシステムになっています。介護保険料負担を抑制するためには、サービスの提供そのものを抑制しなければいけないという問題があります。  福島市の場合、そのことを勘案しましても、平成13年度の介護保険福祉施設利用者数は532人という実績に対して現在704名の待機者が存在することは、単純に計算しても、施設数の不足が指摘される状況であります。最低限、国が示している整備率、高齢者人口の3.2%を基本にして定員数を算出した場合には1,806人を受け入れる施設整備が必要になります。  私ども地方議員もそのラインの整備を求めたいわけですが、現在の状況を種々勘案したときに、整備計画はどのようになったのかをお示しいただきたいと思います。  さて、平成13年度の結果を見たときに、このように実態と乖離した状態をいかにするかが政策的課題であると思います。  例えば待機者の実態を精査し、在宅で対応することが可能な要介護者に対してはどのような施策で対応すれば在宅での介護が可能なのか、また措置制度と異なり、平均的に一部負担が少ないため介護者が施設入所を希望するようなインセンティブがおのずと働いているのではないか、いわゆる家族のモラルハザードが発生しているのではないかとか考えられないか、また次期計画案では現行計画よりヘルパー派遣サービスは減少しているようでありますが、在宅サービスで補完するとすれば、訪問介護サービスを中心とした各種サービスの提供体制を拡充する施策が必要ではないか、またケアつき高齢者住宅の整備などをもっと積極的に行う必要があるのではないかなどの課題が見えてくるわけであります。これらの課題を高齢者保健福祉政策全体で計画的に検討することも必要であると思われます。  介護保険制度における政策課題をどのようにとらえていらっしゃるのか、そして今後どのような計画をとられていくおつもりなのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
     さて、現在福島市の介護保険料は2,512円であります。次期計画においても同様の金額で対応するというお考えで、これは今までの議会で何度となく表明されておりますが、確かに被保険者の負担を考慮したときに、保険料は低い方が当然これは助かります。官民協働をうたうのであれば、また国の基準をクリアするには、さらには福島市民の多くが、ここが大事だと思うのですが、福島市民の多くが望む介護保険制度をつくり上げるには保険料はこのくらいかかるのですよということを明確に示すことも重要ではないかなと思うわけであります。  考え方ですが、医療保険と異なり、介護保険を利用する高齢者は1割程度と推測されます。その中での需要と供給のバランスから考えて、保険料負担はせいぜい3,000円程度が限界ではないかと私は個人的に思っていますが、今行政がすべきことは、例えばこれからは在宅を重視し、施設入所はこれだけの保険料負担が要求されますよと具体的な投げかけを行い、どのような介護保険制度をつくっていくのか地域の方々と話し合い、コンセンサスを得ることであると感じます。  地域住民との協働の観点からの話し合いをどのようにされていくのか、そしてトータルとしての介護保険制度をどのようにつくり上げていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。  さきにも、高度情報化について幾つか質問をさせていただきました。正直申し上げ、わずか二、三年でこれほど社会情勢が変わるのかと驚くほどですが、情報以外にも多くの分野でさま変わりの情勢ですから、私どもも時代に取り残されないように日頃の精進が試されているのだなと感じるところであります。  福島市ではコラッセふくしまをオープンされるわけですが、技術開発、人材確保、市場調査などを支援するための情報ネットワークの整備、熟練労働者育成や研究開発のための支援など、ソフト面での支援体制を全面的にパワーアップすることがますます求められてくるのだと実感するところです。  例えば、雇用の確保、人材の確保だけでも大きな可能性が開かれているのかと思います。福島市施設の空きスペースをハローワークに提供して、求職情報をオンラインで取得できるようにするなど、ちょっとした発想で市民に対する福祉の向上に大きく寄与するのではないでしょうか。また、技術開発の面でも、取得技術や開示しても構わないよというノウハウなどを提供していただき、検索システムを充実させるなど、ちょっとしたことで、民間ではなかなか採算ベースには乗らないけれども、その道の方々にとっては興味のあるおもしろい活動になるのではないかと思うところです。  高度情報化を利用した技術開発、人材確保、雇用の確保などについてのお考えをお示しいただきたいと思います。  ここ二、三年の間、食品加工メーカーでの不祥事が相次ぎ、安全で安心して購入できる食料品の供給が全国的な規模で求められています。私たちは、これら一連の不祥事からさまざまな教訓を学びました。日本の流通システムを考えたときに、すべてを自給自足することは不可能としても、尽きるところは自給自足をして顔のわかる安全な食料を購入していこうという考えが台頭してきたことも大きな収穫であったのかなと思うところであります。  また、農業の活性化を考えたときに、地産地消の発想は大きなよりどころにもなるかと思います。そこで、地産地消としてどのような取り組みをお考えになられているのかお示しいただきたいと思います。  また、数年前までは、300億円農業の達成という大きな目標が福島市にありました。現在250億円を割り込み、さらに減少傾向にあるようであります。いで湯とくだものの里をうたう瀬戸市長として、農業に対し具体的な目標があればお示しいただきたいと思います。  日本の農業は、国内の自給率を高めるよう多くの農業者などから求められていますが、その気持ちとは全く逆行するWTO交渉が今大詰めを迎えております。このままいきますと、俗に言うケアンズ諸国の要求が通りそうな感もいたします。そのような事態に至ったときには、日本の農業という分野のみならず、日本の文化や伝統、経済に大きな影響を与えることはだれの目にも明らかであります。  その中で、福島市は今後の農業の発展と生き残りを図る上で大規模集約型農業と地域特性に応じた複合型経営と、どちらの考えで臨み、対処されていくのか、基本的な考えをお示しいただきたいと思います。  また、市民農園を今後市が提供しようということで多少の動きがあります。兼業農家、専業農家という今までの考えを基本的に大きく覆す可能性のある市民農園という発想ですが、現状の農政の中でどのように生かし、政策の中に取り入れていくのかお示しいただきたいと思います。  市長の福島わいわい夢会議の中でも言われていたことだと思いますが、福島市の人々は自慢をするのが非常に下手であるということであります。宣伝やアピールが下手で、新ブランドの確立でも大きくおくれをとっているとも言われています。  話はちょっと飛びますが、公職選挙法の改正により規制が厳しくなってしまったので、お中元やお歳暮などの贈答はここ数年かなり数を減らしてしまっています。それ以前には、県外を含め多くの方々にお送りして、地場産業の進展に大きく寄与してきたと自負しております。送り先の皆様にはいつもいつも絶賛をいただき、多くの方から福島の果物はすばらしいと評価を得ていたものでした。ところが、ここが問題なのですけれども、お送りしていた当時、産地はどこなのかということが多くの方にはわからないでいたというのが現状であります。私どもがわざわざ、我々の地元、福島のものですよと宣伝しなければ認知されないというのが当時でありました。つまり、リンゴと言えば青森、サクランボと言えば山形、モモと言えば岡山、ほかにもイチゴやナシやカキと、数え上げれば切りがないのですけれども、それぞれ、福島のものはおいしいのにもかかわらず正当な評価を得ていなかったということであります。  8年前初当選して以来、議会において、広報面やコマーシャルの重要性を訴えさせていただき、当局にも十分それに対しお答えをいただいております。最後のお願いというわけではありませんが、いま一度高付加価値、高付加価値化を進めるための福島ブランド確立に向けての秘策をお示しいただきたいと思います。  また、多くの関係団体との連携のあり方についてのお考えなどもお示しください。  私は8年間議員を、しつこく言いますけれども、8年間も議員を務めさせていただいたわけですが、この8年でこんなにも状況が変わるのかなと、今実際に実感しているわけでありますが、幾つもありました。  その一つに、市営住宅のありようが挙げられるかと思います。私が当選した頃は新規に市営住宅が次々と建ち、入居の倍率も高く、抽せん待ちが多くありました。その反面、老朽化した家賃の低い市営住宅はがらがらの状況であったのを覚えております。その後、皆様が肌で実感しているとおり、経済は右肩上がりの時代から横ばい、もしくは下降気味の推移を示し、先にも述べましたが株価は3分の1にまで下がってしまいました。株価も下がり、国民資産は大きく減少してしまったわけですが、その結果はあらゆる面に影響を及ぼしています。少子化や離婚率の増加、男女共同参画社会の構築にも見られますが、ライフスタイルも個々人の個性が尊重される中、多様化が進み、住宅に対する要求も社会の影響を受け多様化しているようであります。このことは、国においては十分に認識しているようであり、今までとはまた違った方針を打ち出し、市場を通じて国民が共有し得る良質な住宅ストックを形成、管理し、円滑に循環することのできる新しい居住水準向上システムを確立するという方針が明らかにされています。  当福島市でも、民間住宅を市営住宅として有効活用を図ると、などの対応をとられ始め、その後もやっていらっしゃるようですが、今後の住宅政策をどのような形で展開されるのか、市営住宅の新規の建設を行うのか、それとも民間活力を中心において行うのか、基本となるお考えをお示しいただきたいと思います。  また、循環型の新しい居住水準向上システムの確立とありますが、今までは新築を中心に奨励されてきた国の住宅政策であります。福島市としての循環型の新しいシステムとして、増改築に対する補助などを、現在一部行っていますが、景気に対する効果も大きいような気がいたします。もう一歩踏み込み、利子補給の実施とか市独自の低利の優遇制度などを創設することも検討、研究してみる価値もあるかと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。  当市でも、昭和30年代から昭和40年代に建築された市営住宅が数多く残り、それらは基本的に当時のままの形を残しております。それらは排水関係や、共有スペースなどのコミュニティーの部分でのインフラ整備が必ずしも良好とは言えない状況にあります。  ほぼすべての市営住宅において現在空くのが待たれていると、非常に込んでいる状況でありますが、順次環境整備を望むのは決してぜいたくでわがままな要求ではないと考えております。今後、どのような形で対応策を講じていかれるのかお伺いしたいと思います。  昨年は、一年間、原子力発電所の問題が新聞紙上をにぎわせた年でありました。また、本年に入り、東京電力が電力不足の危機を広報するコマーシャルを打つなど、原子力エネルギーに依存する現在のエネルギー政策が何となく曲がり角にきているようであります。  そんな中ですが、福島市でも省エネルギー社会の構築とクリーンエネルギーの普及啓発を積極的に図るために、昨年は吾妻開拓パイロットでの風力発電の調査をはじめていただきましたが、県内における原子力発電所をめぐる一連の動きを見たとき、もう少し積極性を持ち、自然エネルギーの導入とか促進のためのスピードアップが必要なのかなと思うところであります。  積極的な導入に関していえば、例えばですが、学校のグラウンドの隅にソーラー発電のパネルをずらっと並べて教室内にはエアコンを整備するなど、今すぐにでも導入できる方法は幾らでもあるかと思います。例えばですが、私の地元の荒井小学校を指定校にしていただき、平成17年はちょうど創立130周年でありますので、記念事業として自然エネルギーを導入していただいても一向に差し支えないと思うところであります。  環境面からの自然エネルギー導入についてのお考えをお示しいただきたいと思います。  さて、環境問題を論ずるときにごみの減量化は避けて通れない問題であるかと思います。福島市でもいよいよ新たなごみ焼却施設建設に向けて動き出したわけでありますが、その説明の中でも、ごみの焼却量は常に論議の大前提であります。多くの市民がごみの減量化に協力し、各種メーカーも、こぞって焼却炉や生ごみ処理機の研究開発に資金を投入しています。  この生ごみの処理に関してですが、生ごみは焼却するにあたり、施設そのものに負担をかけるというのではなくて、行程で負担を与えると、環境に負担を与えるというわけですが、ごみの減量化、ごみのリサイクルという視点からの発想で堆肥化や家畜の飼料としての利用が現在図られているわけであります。このことはだれもが知っている部分であるかと思います。ところが、この作業を、例えば民間ボランティア団体が団体として行おうとした場合、とる手法によっては法律違反になってしまうということであります。なぜ、法律違反になるのかお示しいただきたいと思います。  法は法として遵守するのは当たり前のことですが、法は別にして、もうけを考えないで、単純に環境の保護と生ごみのリサイクルという崇高な思想を実現しようということで、このような考えを持つことがいいことなのか悪いことなのか、市の判断をお教えいただきたいと思います。  さて、ここに構造改革特区という魔法のつえが一つあります。ダブルスタンダードを嫌がる国がモザイク国家をつくりましょうと言っている、非常に矛盾の多い制度でありますが、地方にとっては利用しない手はないわけであります。構造改革特区制度を利用して環境面の規制緩和に踏み込めば、広い意味での環境政策に大きな成果が上がるものと思います。制度の利活用についての市のお考えをお示しいただきたいと思います。  今後の人口動態を念頭に置いたとき、また今後の男女共同を考えたときに、女性が持つ能力を生かせる雇用システムを整備することは社会の要求であります。特に女性の働く場の確保のためには、育児、介護休暇の拡充やフレックスタイム制などの導入が急務と言われております。国もその必要性を認識して、国や県においてさまざまな制度を用意しているようであります。その中に、ファミリー・サポート・センターの設置に対する補助メニューがあります。これは福島県でも用意されており、県内においても幾つかの市では導入されているようであります。  福島市でも、一昨年でしょうか、あるアンケートを取られたということであります。その中に、ファミリー・サポート・センターに関するアンケートもあったと聞き及んでおりますが、その結果がどのようなものであったのかお示しいただきたいと思います。  アンケートの結果にかかわらず、必要なものは必要なわけですが、せっかくアンケートを取ったのであれば、その結果は市政に反映するべきだと思います。そうでなければアンケートを取った意味もありませんし、協力した市民の気持ちもむだになるかと思います。  さて、皆様ご承知のとおり少子高齢社会であり、また核家族化が進展する中、男女共同参画型社会を実現するために共働きをしながらお年寄りの介護や子育てを続けていくのは、男女、父母の別なく大変な事業であります。特に、現在非常に厳しい経済状況下であります。子どものことで会社を休もうものなら、リストラの対象になる可能性は非常に高いものがあります。  また、今までの質問の中でも、私も何回もお願いをしましたし、いろんな方が何回も何回もお願いをしてきましたが、子どもの病気は働く父母にとって、また子ども本人にとっても大変つらいところであります。そのために、延長保育や病児保育などの設置を真剣に考えていただきました。  年度も改まり平成15年度となるわけで、福島市におきましては男女共同参画の観点から、また高齢者福祉の観点から、そしてかわいい、これからの日本をしょって立つ子どもたちのためという観点から、ぜひこの際ファミリー・サポート・センターを設置していただければと思うものでありますが、お考えをお伺いしたいと思います。  平成15年度より、機構改革により新しい庁内編成となり、より市民福祉の向上や行政サービスの向上が望まれるところであります。  下水道においては、機構改革により単独下水道、流域下水道、農業集落排水、そして合併処理浄化槽などの浄化槽の管理を一元化して行うようになり、ご苦労さまだなと、こう思うところであります。今後ますます水環境の保全が求められるわけで、下水道事業には大きく期待するところです。  それぞれの手法の活用をどのように図られていくのか、お示しいただきたいと思います。  また、農業集落排水事業は全般的に接続率が非常に低いわけですが、今後どのように接続率をアップされていくのかお考えをお示しください。  また、農業集落排水の処理場が2カ所、それから単独下水道の処理場、そして流域下水道と処理場だけで4カ所もあることになるわけです。現状に対する認識をお伺いしたいと思います。  また、管理運営は一元化するべきと思いますが、今後どのような形で管理されるのかお考えをお示しいただきたいと思います。  いよいよ摺上川ダムの暫定給水も近づいてきました。いろんなドラマもありましたが、個人的には、私がまだふくしま市民21に在籍していた頃ですから、5年以上も前になるかと思います。つらかったです。何かの拍子に、渡部衆議院副議長に、遅々として進まない摺上川ダムの早期完成を陳情しようよということになりまして、会派の行政視察にあわせてアポを取り、現状打開を訴えました。そのせいかどうかわかりませんが、一月後ぐらいには予算の面で大きな動きがあり、その後とんとん拍子に行ったわけでありますが、そのことが非常に印象に残っております。  暫定給水を前にしてお伺いいたしますが、給水後の給水人口と現在の給水人口の比較を、暫定、本格、それぞれについてお示しください。  次に、福島市では市民皆水道を目標にしていますが、皆水道に向けての計画をお示しいただきたいと思います。  8年の間に、幾つかの地域から何とか水道を導入してもらいたいと陳情をいただいてきました。そのたびに水道局とかけ合ってきたわけですが、一応企業なので利益を上げなければならないということで、不採算地域はなかなか難しいですよというやりとりで過ぎてきました。  市民皆水道という建前と採算性の因果関係をぜひお示しいただきたいと思います。  以上お伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) 19番石原議員の質問にお答えいたします。  まず初めに、福島の現状と課題についてでありますが、今福島市民が行政に対して期待し、求めていることは、私は大きく三つに分けられることができると思っております。  まず一つ目は、長引く経済不況の中にあって、経済力の安定したまちづくりであります。このため、農業をはじめ工業、商業、観光の振興を図り、元気な福島をつくり、雇用の場を確保していくことが重要な課題であり、特に中心市街地の活性化では、多岐にわたる施策の展開による活気ある福島の顔をつくれるものと確信しております。  二つ目には、県都福島の市民にとってこのまちが誇りと愛着を持つことのできるまちにすることであります。福島の恵まれた豊かな自然と人材を生かし、さまざまな事業を地域間の連携と交流のもとに進めることにより、その成果は市民の誇りと愛着につながっていくことと確信しております。  三つ目には、福島に住んでよかったと思える、市民が安心して生きがいを持てるまちをつくることであります。これが行政に課せられた最大の課題と考えております。  これら、大きく三つの分野の課題解決のためには、第1に市民との協働のまちづくりを推進することであります。第2に、予算の執行にあたっては厳しい財政状況の中で、財政の一層の健全化を図って行くことであります。そして、第3に新しい地方行政のあり方を求め、市民と同じ目線に立った職員の一層の意識改革と行政改革を進めてまいることであると考えております。  これら現状と課題を踏まえ、六つのまちづくり施策の柱により重点的に各種事業を推進するものであります。  なお、厳しい社会経済情勢を踏まえ、福島都心東土地区画整理事業、太平寺-岡部線御山町工区などの道路事業のほか新庁舎建設事業などについては、事業の重要度、緊急度、優先度などを総合的に勘案しながら、年度間財源調整に努め、見直しを行ったものであります。  また、第三次総合計画からの継続事業である都市基盤整備などのハード事業については、おおむね平成15年度、16年度で完了させるべく重点化を図ったところでありますが、今後とも限られた財源の重点的な配分に努めるとともに、市民との協働による市民満足度の高いソフト事業の展開などに意を用いてまいる考えであります。  次に、来年度予算での戦略等についてでありますが、来年度予算につきましては、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちを本市のあるべき方向とし、その実現のため、平成15年度を市民との協働による美しい元気な福島の創造を進める年と位置づけたところであります。  予算編成にあたっては、この方針の達成に向け、次の6項目、すなわち第1に経済力の安定したまちづくり、第2に市民との協働のまちづくり、第3に人にやさしいまちづくり、第4にいきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくり、第5に環境と共生したまちづくり、第6に安全で安心して暮らせるまちづくり、これらをまちづくりの施策の柱、いわば本市まちづくりの戦略として、これらに基づく事業を重点的に推進する予算としたところであります。  さらに、税収の落ち込みや地方交付税の減額など厳しい財政環境を踏まえ、既存ストックの有効活用といった観点を取り入れ、男女共同参画センターの開設にあたっては空き店舗を活用した方法での事業展開、また数多くの温泉地を有する本市の地域特性を生かし、温泉利用デイサービスモデル事業といった高齢者福祉施策の展開などを行うこととし、また現在本市が緊急に取り組むべき政策課題である中心市街地の活性化についても、商業の振興や都市再開発の推進とともに借上市営住宅の整備などの住宅施策や、障害者コミュニティサロン支援事業などの福祉施策を取り込みながら多面的な事業展開を図るなど、戦略的に限られた財源の有効活用を図ってまいりました。  また、限られた財源の中、少額な予算であっても大きな効果が期待できるソフト事業といたしまして、本市の花や名所を案内できる人材を市民の方々の中から養成するふくしま花案内人認定事業や、市外への転出者に本市のよさをPRしていただこうとする福島市ファンづくり事業、さらには県北における中学生海外派遣団員の交流を通し都市間交流を進める事業などについて予算を計上したところであります。  なお、予算編成にあたりましては、本市の総合計画でありますふくしまヒューマンプラン21との連携を図りながら編成を進めたところであります。  ご質問中、市長答弁以外の質問については、関係部長等より答弁いたさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利君)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利君) お答えいたします。  平成15年度福島市政への要望としてご要望いただきました項目のうち、福島市ブランドのイメージ構築につきましては、春の花をテーマとする統一的な施策の展開をはじめ、果物の里としてのイメージをトップセールスによりPRするくだものの里フレッシュアップ事業や、写真美術館を秋山庄太郎花の写真館として開設するための予算を計上しております。  市民への行政情報の積極的開示につきましては、市民情報室の運営とともにインターネットホームページによる市政情報提供の充実を図ることとしております。  福島市の個性を生かしたまちづくりにつきましては、各温泉地がみずから計画立案した活性化のための事業を支援する温泉地まちづくり支援事業や、本市の地域特性に合った市民農園整備に向けた調査、さらには古関裕而記念音楽祭の開催や子どもの夢を育む施設建設のための予算を計上いたしました。  少子高齢社会や、介護者、子育て者のニーズを尊重した各種制度、機構の整備と拡充につきましては、乳幼児医療費助成の充実や公立保育所での延長保育の実施、さらに周産期医療協力施設整備費補助などの子育て支援施策を推進するとともに、高齢者福祉対策として住宅改修助成事業をはじめ温泉利用デイサービスモデル事業、地域ふれあいの家設置モデル事業を新たに実施してまいります。  農林業生産の数値目標設定の努力と創造的中小企業への支援策の拡充につきましては、農業生産対策といたしまして圃場整備などの農業生産基盤の整備、青果物価格補償などの経営安定対策、また地産地消の推進による農産物の消費拡大などを進める所要額を計上するとともに、創造的中小企業への支援といたしましては、産業振興基金を活用した産学連携事業、新事業創出支援事業等を展開してまいります。  リサイクル社会の構築促進、自然環境の保全と積極的復元につきましては、プラスチック製容器包装の分別に向けた施設整備を行うなど、ごみの減量化、資源化を進め、資源循環型社会への構築に意を用いるとともに、合併処理浄化槽の設置、公共下水道の整備等を進めるほか、ふるさとふくしま清流づくり事業などにより自然環境の保全に努めてまいります。  女性、男性がそれぞれに尊重できる文化の形成を目指すまちにつきましては、セミナー開催などの男女共同参画啓発事業をはじめ、市民及び事業者による男女共同参画の推進を支援するため、男女共同参画センター開設のための所要額等を予算計上したところであります。  次に、扶助費を減らすための戦略的施策についてでありますが、扶助費はご承知のとおり社会保障制度の一環として各種法令等に基づき支出されるものであり、近年長引く景気低迷の影響等により生活保護扶助費の増加のほか、少子高齢社会に対応した子育て支援をはじめとする児童手当や乳幼児医療助成費など、各種支援施策の充実が図られてきたことにより増加傾向にあると考えております。  扶助費は人件費、公債費とともに義務的経費に属し、容易に削減、圧縮できない経費であり、財政構造上からは構成比率が低いことが望ましいと言われております。本市の平成12年度普通会計決算における扶助費の構成比は8.6%でございまして、類似団体の9.3%を下回る割合になっており、適正な水準にあるものと認識しております。  今後におきましては、国の社会保障制度改革の動向を踏まえながら、少子高齢社会に対応した総合的な地域福祉施策の充実に努め、人にやさしいまちづくりを進めるとともに、雇用の確保や市民所得の向上を目指した経済力の安定したまちづくりのための各種施策に取り組んでまいる考えであります。  次に、入札システムのネット化につきましては、競争入札参加申請のインターネット申請及び電子入札システムの導入並びに発注及び入札情報の公表等が対象になると考えております。  競争入札参加申請と電子入札システムにつきましては、現在の入札システムの活用を前提として導入に向け検討してまいります。  なお、発注計画、指名業者及び入札結果の公表につきましては、平成14年1月から市のホームページに掲載し、落札業者と落札金額及び入札に参加した個々の業者の入札金額等入札の経過を公表し、透明性の確保に努めておるところであります。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 議長、企画調整部長。 ○議長(大宮勇君) 企画調整部長。      【企画調整部長(鈴木信也君)登壇】 ◎企画調整部長(鈴木信也君) お答えをいたします。  本市の中心市街地は、県都にふさわしい政治、経済、文化などの都市活動を支え、市民の生活を豊かにし、人々の交流を通じて新しい文化や産業を生み出す源として、また雇用の場としてその役割を担ってまいりました。  しかしながら、近年の急速な車社会の進展、大規模住宅団地や、大型商業施設の郊外立地などによる市街地の拡大により居住人口が減少するなど、空洞化が進み、まちのにぎわいや回遊性が急速に失われつつあります。  このため、本市におきましては平成10年に福島市中心市街地活性化基本計画を策定し、都市機能が集積し、都市の中心として役割を果たす約270ヘクタールを対象に、基本計画に基づく各種事業を着実に推進しているところであります。  中心市街地の活性化は、商業だけでなく、市民生活に根差した教育、文化、福祉等の都市活動を支える基盤整備やソフト事業を進めていくことが不可欠であると考えておりますので、基本計画において区分した五つの地区、それぞれの特性に応じた施策を展開してまいりたいと考えております。  次に、ホールを中心にしたまちづくりについてでありますが、ご指摘いただきましたように、ホールは交流とにぎわいの拠点施設となるものでありますが、公会堂の建替えにつきましては、隣接する図書館や中央公民館を含め、中心市街地における教育文化の拠点として望ましいあり方を検討するとともに、(仮称)子どもの夢を育む施設における多目的ホールとも整合を図りながら、整備手法やNPO等との共同による管理運営等についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。  次に、福島駅東口と西口の連携についてでありますが、福島駅東口、西口を含む福島駅周辺につきましては、商業、業務、情報、交流拠点地区として高度な都市機能を持ち、本市を代表する顔となる地区であり、また現在当該地区においては福島駅西口産業振興施設、(仮称)子どもの夢を育む施設をはじめとする教育文化施設など、行政、産業、教育、文化、福祉等の各種公共公益施設の整備や民間開発などが予定されております。  現在、計画、実施されている事業や、今後予定あるいは想定される事業等を調査、集約、整理の上、福島駅周辺総合開発計画を策定しているところでありますが、福島駅東西交通の円滑化と回遊性の向上を図ることが駅周辺の持つ本来の顔を創造していくことであることから、これらを有機的に結び、一体化を図るため、駅周辺のバリアフリー化や道路整備等を進めるとともに、東西連絡通路の整備などについて検討してまいりたいと考えております。  次に、パブリックコメントの募集についてでありますが、地方分権が本格的な実行段階に入り、真の住民自治を実現し、よりよい地域づくりを進めていくためにはこれまで以上に住民と行政との間で情報を共有し、政策形成過程に市民が積極的に参画できる仕組みが求められておりますことから、その一手法であるパブリックコメント制度の本格実施に向けて検討してきたところでございます。  今年度、水道水源保護条例制定や新行政改革大綱の策定にあたり同制度をモデル的に取り入れておりますが、現在その成果や課題等を踏まえ、新年度からの正式な制度立ち上げに向け作業を進めているところであります。  制度の対象につきましては、第1点目は市の施策に関する基本方針や基本的な事項を定める計画の策定または変更、第2点は市民生活に密接に関連する重要な施策や手続きを定める条例の制定または改廃、3点目は市民等に義務を課し、または権利を制限することを内容とする条例の制定、または改廃などを原則的に対象とすることとして実施要綱を定める予定でございます。  また、審議会につきましては従来どおり有識者、各種団体の代表などから成る重要な諮問機関として位置づけるとともに、自治振興協議会につきましては市政に関する意見交換や、地域住民の声を施策に反映させる歴史ある地域広聴制度としてとらえておりますので、今後も本制度と両立を図りながら、広く市民の意見や提言を求めてまいります。  次に、NPOの存在意義及び今後の活用方法についてでありますが、昨年12月、市民と企業と行政とのパートナーシップによる開かれた市政、参加型の行政を進めるための基本的な方針となる福島市協働のまちづくり推進指針を策定いたしました。この推進指針では、市民の定義を個人としての市民ばかりでなく、個人や地域が主体的に組織的な活動を行うボランティアやNPOなどの団体、企業などの法人も含むものとし、NPOを協働のまちづくりの重要なパートナーとしてとらえたものでございます。
     今日、個別化する多様な社会的ニーズに対応し、きめ細やかなサービスを提供する社会システムづくりが求められる一方で、少子高齢社会の進行、地方分権、行政のスリム化などが議論される中、真の豊かさを実現するための広域的サービスを行政とボランティア、NPOなどが協働しながらいかに担っていくかが課題となっております。  こうしたことから、協働のまちづくりを推進するためにその大きな柱を情報の共有化、人材育成、協働の取り組みへの支援の三つを柱とし、協働の取り組みへの支援の具体策として、市民満足度を高めるため、従来の業務を見直し、市民の意見を聞きながらNPOなどの市民活動団体への事業委託をし、それによって団体の活動を支援していくことなどを掲げたものでございます。  今後は、こうした市民活動団体への支援をも含め協働のまちづくりを進めていくことにより、美しい元気な福島の創造を目指し、努力をしてまいります。  次に、身近な公共施設での広域的行政サービスや情報サービスに係るオンライン化とサテライト化についてでありますが、本年8月25日から住民基本台帳ネットワークシステムにより他市町村の住民票発行が可能となります。  本市においては、本庁をはじめ各支所や福島市西口、東口行政サービスコーナーでこのサービスを提供することになっており、他市町村とのネットワークが形成されることとなります。  また、インターネットを利用した情報サービスについては、現在公民館、支所、図書館、市民会館、体育施設など35カ所の公共施設にインターネット利用者端末を設置していることから、他市町村のホームページの閲覧などによる情報のサービスを受けることが可能となっておりますが、さらに広域的な連携が図られるようシステムの配置や機能等について検討してまいります。  次に、住民相談窓口の業務をFAQ方式でインターネットを通して行うことにつきましては、現在市のホームページ上で介護保険などについてFAQ方式を取り入れておりますが、さらに市民の疑問に対し適切な情報が提供できるよう情報項目の充実を図ってまいります。  次に、さまざまな申請手続きをオンライン化で行うことについてでありますが、現在電子申請、届け出汎用受付システムの構築に向け、県並びに県内市町村と共同で設計に取り組んでいるところでございます。  次に、電子自治体についてでありますが、電子自治体構築の目的は市民の利便性の向上を図ることであり、複数の手続きを1カ所で行うワンストップサービスや市役所の開庁時間にとらわれずサービスを行うノンストップサービスなど、いつでも、どこでも、だれもが必要な情報やサービスが受けられることが重要な要素であることから、現行システムの高機能化や統合化等を進め、その構築を図ってまいりたいと考えております。  さらに、インターネットなどを利用し、市民と行政、市民同士の情報共有や、情報交流により地域の活性化や安全が図られるよう電子自治体の整備に努めてまいります。  次に、事業の取捨選択についてでありますが、限られた財源を有効に活用し、施策を推進するため、これまで、総合計画の基本計画に位置づけられた各種事業の展開と見直しにつきまして、3カ年を期間とするローリング方式により毎年度実施計画を策定し、現行の行財政制度、社会経済情勢を踏まえ、重要度、緊急度、優先度等を総合的に勘案しながら財源調整に努め、実効ある事業の進行管理に努めてまいったところでございます。  また、平成11年5月より公共事業評価システムを導入し、事業採択から一定期間を経過し、継続中の事業や新たな国庫補助事業等について、事業をめぐる社会経済情勢、費用対効果分析、コスト縮減等の可能性、国、県、市町村、民間との役割分担などの客観的な評価基準を設け、評価を行い、事業を精査してまいったところであります。  今後、一段と厳しさを増す財政状況のもと、ますます多様化する行政需要に対応し、平成15年度に行政評価システムの試行的導入を予定しておりますので、その評価を政策に反映できるよう検討してまいりたいと思います。  次に、構造改革特区制度の利活用についてでありますが、地方分権のさらなる推進のために、国があらかじめモデルを示すのではなく、地方公共団体等の自発的な立案により、当該地域の特性に応じて規制の特例を導入する特定の区域を設け、当該地域での構造改革を進め、地域経済の活性化を図るものであり、大いに期待を寄せているところであります。  昨年8月の特区構想の募集にあたり、本市が国へ提案いたしました福島市温泉ユートピア特区は温泉療法の公的医療保険適用への緩和策を前提とし、本市の地域資源である温泉資源と既存温泉施設の活用を図り、従来の高付加価値型観光の誘客に加え、昔ながらの湯治を基点とした健康、医療、福祉滞在型温泉への転換を図ることを主内容とした提案でありましたが、昨年12月18日に成立した構造改革特別区域法には盛り込まれなかったところであります。  ご質問のありました環境政策の分野では、地域におけるリサイクル推進のため、廃タイヤなどの特定廃棄物について、再生利用認定制度の特例の対象とすることができる措置がなされており、今後も国においては各自治体等からの追加提案や、法に位置づけられた特区計画についても認定を進めていくとしていることから、引き続き本市の特性を生かした提案や認定申請の可能性について十分検討してまいります。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○議長(大宮勇君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  新規高卒者の就職に関する状況についてでありますが、厳しい経済環境を背景とする全国的な求人数の減少、求人職種の変化に加えて企業の高学歴人材への需要のシフトなどにより、特に事務、販売系の求人減少がある一方で、多くの高卒者が事務、販売系職業への就職を希望するミスマッチが内定率低下の要因と言われております。  また、就職することが非常に厳しくなる一方で高卒者の離職率も高い水準で推移しており、厚生労働省の調査結果によれば、就職後1年以内に約4人に1人が離職し、3年以内では約半数が離職してしまう高い離職率が問題になっているところであります。  企業が求めておりますのは、学歴に関係なく将来性があり、感性豊かな若い人材であり、経済・雇用対策推進本部で実施している市内の企業訪問におきましても、そうした企業の声を多く聞いているところであります。  こうした問題に対応して国の雇用対策事業としてインターンシップなどの新たな事業展開が進められておりますが、本市といたしましても今年度実施いたしました新規高卒者の就職準備のための新就職者支援講座を引き続き実施するなど、国及び関係機関、高等学校などと連携し、事業の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、観光の重点地区につきましては、まず全国有数の温泉地を有する都市として従来から施策の大きな柱として温泉地の整備を掲げ、重点的に整備を進めてきております。  平成15年度予算におきましては、ふれあい・やすらぎ温泉地整備事業費、旧堀切邸跡地整備基本構想策定費、温泉地まちづくり支援事業費など、温泉地振興費として総額2億600万円余の予算を計上しております。  今後におきましても、それぞれの温泉地の特性を生かしながら温泉地の振興に努めてまいります。  また、その他の地域におきましては、特に重点地区は設定しておりませんが、今後は季節などに応じて設定したテーマを軸といたしまして重点的な施策の展開を図ってまいる考えであります。  次に、観光地としての価値とスキルアップにつきましては、旅行ニーズの個性化、成熟化などの進展に対応し、より質の高いものが求められていると認識しております。そのため、まず温泉地につきましては、三温泉地それぞれの特性を生かしながら、温泉情緒や地域の歴史、文化とふれ合いながらそぞろ歩きを楽しんだり、豊かな自然環境の中でゆっくりと滞在したりできる魅力ある温泉地として、ハード、ソフト両面にわたり整備を進めてまいる考えであります。  また、農業との連携につきましては、果物など本市のおいしい農産物を観光客に味わってもらうことをはじめとして、情報発信、グリーンツーリズムなど幅広い分野で農業関係者と観光関係者の連携をより一層緊密にしながら、農業と結びつけた観光の魅力を高めてまいる考えであります。  また、文化、歴史資源の活用につきましては、資源の再評価、他の資源との組み合わせや回遊性づくり、的確な情報発信などが課題であると認識しており、テーマを軸とした観光産業と関連づけながら資源の効果的な活用を図ってまいる考えであります。  次に、ファミリー・サポート・センターの設置についてでありますが、雇用形態の多様化に伴い設置の必要性が求められていることから、設置場所や運営のあり方について検討を進めるため、平成15年度当初予算に調査費を計上したところであります。  設置にあたりましては、対象者の半数以上が必要であると感じているというアンケートの調査結果があることから、地域に根差した子育て交流の場を提供できるよう早期の開設を目指してまいりたいと考えております。  次に、高度情報化を利用した技術開発などにつきましては、ことし7月に福島駅西口に開設が予定されている福島市産業交流プラザにおいて、市内製造業に関する情報をデータベース化し、2階の市専有部に開設する情報交流ゾーンで情報を提供するほか、インターネットにより公開し、取引の拡大、企業間ネットワークづくりの支援を図るものであります。  ハローワークのオンライン端末の市施設への設置につきましては、福島公共職業安定所や福島労働局に対して、市民の利便性を考慮し、公共施設などへの設置について要望しているところであります。ハローワークや中小企業団体中央会で開設しておりますホームページで、企業の求人情報が公開されており、情報の入手方法につきましては市政だよりなどで広報しているところであります。  今後におきましても、産業交流プラザを中核に、高度情報化の積極的な利用を視野に入れて産学連携による新技術の開発や新事業を創出するなど、人材や雇用の確保につながる事業の展開を図ってまいりたいと考えております。 ◎農政部長(落合省君) 議長、農政部長。 ○議長(大宮勇君) 農政部長。      【農政部長(落合 省君)登壇】 ◎農政部長(落合省君) お答えいたします。  地産地消の取り組みとして、平成14年度におきましては学校米飯給食への地元産米コシヒカリの提供や、食材として安心、安全で新鮮な地元産のタマネギ、ジャガイモなど4品目を導入してきたところでありますが、平成15年度におきましても、引き続き安定供給の確保、品目の拡大を視野に入れながら、これらの事業を推進してまいります。  また、中山間地域活性化事業の一環である大笹生農産物フェア、茂庭そばまつりなどのイベントで地元農産物販売などの支援を行いながら、関係機関、団体と連携を密にし、さらなる地産地消の拡大を推進していく考えであります。  次に、農業に対する具体的な目標につきましては、本市における農業及び農村の振興に関する基本施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成13年7月に農業・農村振興計画を策定しております。この計画の中で、農業従事者、耕地面積、農業粗生産額などの各施策について主要指標を具体的に示し、目標実現に向けて現在取り組んでいるところであります。  次に、今後の農業の発展のための経営形態についてでありますが、地域の特性を生かした適地適作を基本に、集約型の単一または複合経営、土地利用型複合経営、大規模単一系などの営農類型を農業経営の指標として、関係機関、団体等と連携を図りながら、家族労働力を中心とした個別経営体を核に担い手農家の育成確保を図り、本市農業が持続的に発展する生産構造を構築してまいりたいと考えております。  次に、農政と市民農園の関係につきましては、農業、農村においては担い手の減少や農業従事者の高齢化など多くの課題を抱えております。特に、遊休農地の増加は農業生産にとって最も基礎的資源であり、大きな問題となっております。  本市においても、関係機関、団体等と連携をとりながら、遊休農地の解消、有効利用の促進に努めているところであります。この現状において、市民農園は遊休農地の利活用に有効な手段であり、また都市と農村、人と人との交流による農村の活性化や市民の農業への理解を高める地域資源として大きな役割を担うものと考えております。  市といたしましては、遊休農地対策の一環として市民農園制度を拡充し、美しい農村景観の保全と地域の活性化を図りながら豊かで住みやすい農村づくりを目指してまいりたいと考えております。  次に、ブランド化確立のためには、消費者のニーズに的確にこたえること、安全、安心で高品質な農産物を安定的に供給すること、販路拡大の努力などさまざまな要素があり、これまでも関係機関、団体とともに努力してまいったところであります。  また、関係団体との連携のあり方につきましては、県果樹試験場においては福島県独自の優良品種の育成、JA新ふくしまにおいては性フェロモン剤を使用した省農薬栽培、光センサー選果により消費者が求める安全、安心な農産物生産、福島経済連においても消費者動向の把握による有利な販売に努められるなど、それぞれの役割、特性に応じて活動されておるところであります。  市といたしましては、今後関係機関、団体との連携をより一層深め、市長みずからのトップセールスによる全国への情報発信など、これらの関係機関、団体と一体となってブランド化確立に向け、なお一層努めてまいりたいと考えております。 ◎環境部長(川﨑勝君) 議長、環境部長。 ○議長(大宮勇君) 環境部長。      【環境部長(川﨑 勝君)登壇】 ◎環境部長(川﨑勝君) お答えをいたします。  民間ボランティアが生ごみの堆肥化等を推進する場合の許認可についてでございますが、家庭から出る生ごみは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして一般廃棄物として定義をされており、同法第7条で一般廃棄物の収集、運搬及び処分を業とする者は市町村長の許可を受けなければならないと規定されております。この場合の業とは、特定または不特定の人を対象に社会性を持って反復継続して行う行為で処理料金を受け取るか否かは問わないとされております。また、市町村長が新たに許可をする場合には、当該市町村における一般廃棄物の収集、運搬及び処分が困難な状態にあること等が条件となることが同法に定められており、現在本市においては困難な状況にないということで、新規に許可はしておりません。  また、生ごみのリサイクルという思想は、循環型社会をつくる上から大変重要なことと考えております。  なお、廃棄物と言われるものには、当事者間で有償売買や交換のできる有価物としての性格と、単なるごみとしての性格の二面性をあわせ持つという特殊性がございます。このことから、自己処理または有価物を対象とした場合には、一般廃棄物の収集運搬及び処分の許可は不要となるものでございます。この方法により、リサイクル活動は可能となるものでございます。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  初めに介護保険についてでありますが、要介護者の調査につきましては、介護保険の実態を把握するために、平成12年度から毎年8月に無作為抽出による在宅及び施設のサービス利用者、ケアマネジャー、事業所に対して、制度全般にわたるアンケート調査を実施しているところであります。  平成14年度の調査結果を見ますと、介護保険制度に対しての評価については、満足、おおむね満足と回答した方は、在宅で全体の7割を超え、施設でも9割を占め、サービスの質についても、大変満足、ほぼ満足と回答した方はほとんどのサービスにおいて9割近くを占めております。これらの結果からは、本市の介護サービスにつきましてはおおむね満足いただいているものと分析しております。  また、平成14年1月に実施したサービス未利用者の調査におきましては、サービスを利用していない理由については、家族の介護を受けているからが47%、自分で何とかできているからが31%、緊急時に利用予定だからが27%などとなっており、万が一の場合に備え、要介護認定を受けている方が多いものと分析しております。  次に、介護保険施設である特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の3施設の整備につきましては、入所希望者の実態を踏まえ、国が示した参酌標準3.2%を根拠に、現計画と次期計画とを合わせた整備数でありますけれども、平成19年度までに特別養護老人ホームで1,030床、介護老人保健施設で1,190床、介護療養型医療施設で50床、合計2,270床を整備する計画を策定したところでございます。  次に、介護保険制度の政策課題と今後の介護保険事業計画についてでありますが、介護保険制度の円滑な運営を図るためには、制度本来の目的であります在宅サービスの重視と低所得者並びに痴呆性高齢者対策が大きな課題となります。このため、要介護者等の心身に応じた適切なサービスを提供できるよう多様なサービス基盤の充実と質の確保や適切なケアマネジメントなど、利用者本位のサービス提供体制の確保が重要であると考えております。  平成15年度からの高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画では、これらの課題に加え、高齢者の健康増進、介護予防、生活支援が重要な要素となりますので、さらに保健、医療、福祉との連携を図りながら各種施策を実施し、制度の円滑な推進を図ってまいります。  次に、介護保険制度と地域住民との協働につきましては、これまで介護保険事業計画の策定にあたりましては市民参加による作成委員会及び作成懇談会を開催し、多くの市民の声を計画に反映させてきたところであります。  今後は、地域の特殊性もありますので、地域の実態や要望等を踏まえ、介護保険制度の基本理念であります在宅重視を念頭に、市、町内会、民生委員、地域住民、ボランティア、在宅介護支援センター等の関係者が協働しながら、住みなれた地域や家庭で自立した生活が継続できるよう、自立支援を基本に、高齢者を支え合う地域づくりを目指してまいります。 ◎建設部長(川浪廣次君) 議長、建設部長。 ○議長(大宮勇君) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次君)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次君) お答えいたします。  今後の住宅政策につきましては、中心市街地においては住宅需要の動向を考慮しながら借り上げ等の民間活力を生かすことを基本として、また既存住宅の建替え及び改善につきましては、市が施行することを基本に進めてまいります。  次に、民間住宅への利子補給や低利の優遇制度の創設につきましては租税負担の妥当性等の問題もありますので、今後の研究課題とさせていただきます。  次に、今後の市営住宅の環境整備につきましては、福島市住宅マスタープランに基づき、団地の実情に合わせた計画的な改修を行い、快適な居住環境の改善に努めてまいります。 ◎下水道部長(雉子波俊一君) 議長、下水道部長。 ○議長(大宮勇君) 下水道部長。      【下水道部長(雉子波俊一君)登壇】 ◎下水道部長(雉子波俊一君) お答えいたします。  公共下水道、農業集落排水事業、合併処理浄化槽の3事業は、平成15年4月の機構改革により下水道部において所管することとなっておりますので、公共用水域の水質汚濁防止の観点から経済性、効率性等を総合的に検討するとともに、関係機関である国、県とともに十分協議を行い、福島市独自の総合的な汚水処理マスタープランを策定する考えであります。  次に、農業集落排水事業の接続率アップについてでありますが、本事業は事業採択に際し、おおむね90%の地区住民の同意が必要な事業であるため、事業実施にあたっては地元組織として農業集落排水事業推進委員会を創設し、事業促進を図っており、供用開始区域の接続等についても、この委員会を主体に普及、啓発を行っております。  今後、市としましては、公共下水道で取り組んでいる普及活動等の方策もあわせながら本制度の趣旨を理解していただき、接続率の向上に努力してまいる考えであります。  次に、農村生活環境の改善による活力ある農村社会の形成とともに生産性の高い農業実現を目指すとする農業集落排水事業と公共下水道事業は、それぞれの根拠法令や事業採択基準が異なりますことから、現時点での一元化は困難でありますが、中長期的な観点から効率的な管理運営について検討してまいる考えであります。 ◎教育長(佐藤晃暢君) 議長、教育長。 ○議長(大宮勇君) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢君)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢君) お答えいたします。  授業支援や、学校間、家庭をネットで結ぶことについてでありますが、本市におきましてはご承知のとおり平成13年度にインターネットの全校接続を完了し、情報機器活用による多様な授業の展開に努めているところであります。  また、文部科学省から平成11年に小中学校12校が先進的教育用ネットワークモデル事業の指定を受け、平成15年度までの5カ年度を研究期間として、福島県教育センターを拠点としたさまざまな学習活動、交流活動のあり方や教材等の情報交換、提供システム等のあり方などについて研究を進めてきております。  今後におきましては、これら県教育センターにおける事業の成果や県の動向を踏まえながら、高度情報化に対応した学習環境のあり方について研究してまいりたいと考えております。  なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えいたします。 ◎教育部長(梅津裕君) 議長、教育部長。 ○議長(大宮勇君) 教育部長。      【教育部長(梅津 裕君)登壇】 ◎教育部長(梅津裕君) お答えします。  学校の校舎における自然エネルギーの導入に関するご質問でございますが、環境問題が大きく取り上げられている現在、学校施設につきましても環境への影響に配慮した施設づくりが求められております。  平成7年度に建設いたしました茂庭小学校の屋上に試験的にソーラーパネルを設置いたしまして、冬期間の暖房設備の補完として利用いたしております。その効果としては、クリーンエネルギー使用による環境への配慮と教育的効果、光熱水費の低減等が挙げられます。  今後におきましても、設置に要する費用及び維持管理手法並びに環境教育への配慮等を総合的に勘案し、検討してまいりたいと考えております。 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君) 議長、水道事業管理者職務代理者。
    ○議長(大宮勇君) 水道事業管理者職務代理者。      【水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君)登壇】 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君) お答えいたします。  暫定供給におけるダム水給水人口と現在の給水人口の比較についてでありますが、平成15年度の暫定供給の範囲につきましては、市域の南部及び西部地区としております。その範囲は、地形状況、標高等により設定しており、字界による小単位での設定ではありませんので、その給水人口の把握については難しいものがありますが、約6万400人と推定しております。本市の平成13年度末の給水人口は27万8,676人でありますので、その比率は約21.7%となります。  なお、平成19年度の本格受水時の給水人口は、各要因をもとに推定いたしますと28万4,700人、2.2%増と見込んでおります。  次に、市民皆水道に向けての計画及び採算性の因果関係についてでありますが、この計画は厚生労働省が平成2年に示した21世紀に向けた水道整備の長期目標の中の一つで普及率向上で国民皆水道達成をもとに全国の水道事業体において皆水道が掲げられた経過がございます。平成13年度末の全国的な普及率を見ても、東京都及び指定都市平均で96.9%となっていますが、全国平均では92.6%というのが実態であり、福島市の96.2%は好位置にランクされております。  福島市で現在残っている未給水地区は35地区で、採算のとれない地区がほとんどでありますが、これらの解消には約20億円程度と見込まれるため、今後も引き続き緊急度、優先順位、さらに財政状況を考慮しながら、平成27年度を目標として計画的に解消を進めてまいる考えであります。  なお、平成15年度予算でも1億4,000万円余を計上し、未給水地区解消に鋭意努力をいたしております。 ◆19番(石原信市郎君) 議長、19番、再質問。 ○議長(大宮勇君) 19番石原信市郎君の再質問を残し、暫時休憩いたします。                午前11時57分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時00分    再  開 ○副議長(遠藤一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  19番。 ◆19番(石原信市郎君) 何点か再質問させていただきます。立つ鳥跡を濁さずということわざがありますけれども、心残りを、思いを残さないようにしたいと思いますので、よろしくお願いします。  まず、介護保険制度に関してなのですけれども、昨日も同僚議員の方が本当にもう熱い思いで、福島市民の今後を心配して、介護保険について、るる質問をされていたわけであります。  いろいろあるかと思うのですけれども、実際にその市民の方々のお話を伺っておりますと、特に今は経済の状況が非常に悪いと、その中で年金もますますカットされてしまう、健康保険は増額されるという中で、特に低所得者の方々というのは、今後の先行きについてやはり、危機感をあおるわけではありませんが、非常に不安を抱いているわけであります。  また、その中で介護保険という制度、いろいろ未完成の、制度自体が未完成で足りない部分がたくさんある制度でありますが、その反面、その地域地域、極端なことを言うと、もうその自治体ごとにかなり特異性を持って運営できる制度なのかなと、皆様のお話を伺っていると思うわけであります。  そういう中で、二つ、再質問をしたいのですけれども、一つは特老とか、先ほどずっと部長さんのお話があったわけですが、その待機者を想定していく中で、国の基準が想定されて待機者が算定されていくわけですが、参酌標準というものですか、の中に対して想定されていくわけですけれども、実際の待機者というのはそれ以上に大勢いるわけであります。それは、先ほどの部長さんの答弁を聞いてもわかるところだと思うのですが、その現状をどうとらまえて対応していくのか、やはり今の状況ですからそういう問題があるかと思います。  もう一方、それとは全く相反する部分であるかと思うのですが、先ほど述べましたけれども、では、将来に不安を抱いている低所得者に対する対応をどうしていくのかということも、これ一つ、課題として挙げられると思います。  先ほどの部長さんの話ですと、今後在宅支援ということにも重点を置いてやっていきたいということでありましたが、それにつけても、アンケートの聞き取り調査の中で、今、なぜ介護サービスを受けないのですかという質問に対して29%の方がいざというときのためにとっておきたいのですというようなことを言われているわけであります。3割近くの方が受けたいけれども受けられないというようなことだと思うのですが、それに対してどのような対策をとられていくのか、ちょっと長くなってしまいましたがお伺いしたいと思います。  それから、自治体としての自然エネルギーの有効活用についてですが、先ほど例え話として小学校にソーラーパネルをやろうよなどというお話をしてしまったものですから、論点がそこに集約されてしまったのですけれども。  私としましては、これだけ原子力エネルギー、原子力政策というものが曲がり角に来ていて、国も今後原子力エネルギーの使用に関しては考えていきたいと、検討していきたいと、自然エネルギーを有効に使っていく方針で臨みたいということを言っているわけであります。そういう中で、もっと自治体なども積極的に自然エネルギーを取り入れてもいいのではないかというような思いを持ったものですから、先ほど自然エネルギーの話をさせていただいたので、大変申しわけありませんが、環境部長さんの方から答弁をちょうだいしたいと思います。  あともう一つはごみの減量化に関してなのですが、先ほどの部長さんのお話をずっと考えていきますと、例えばの話なのですけれども、私が例えばNPO団体を設立して、例えば100件なら100件のグループをつくって生ごみを回収しますよと、私の家は農家をやっているので、私ではない、おやじが農家をやっているので、その土地に生ごみを堆肥化する機械を置いて、そこでやりましょうと言ったときに、例えば私がサービスで生ごみを集めますよと、私の責任で生ごみを堆肥化しますよと言うと、これはもう法律違反になってしまって、政治家を目指している石原というやつは法律違反をして悪いやつだから、あれは絶対落選させようと、こうなってしまうわけですね。それでは、環境保護とかリサイクルという問題に、つまり逆行していくのではないかということを私は主張したかったし、そういうことをなくすために構造改革特区を使って規制を緩和しましょうと、規制をなくしましょうという発想が市にあってもいいのではないかと、こう思うわけです。  私、8年間やっていて、二つの団体から実はこの案を提出して、市といろいろお話をしたのですけれども、なかなかうまくいかないのです。一つは、飲食業組合さんなのですけれども、飲食業の方で生ごみがいっぱい出ますと、市にもたくさん迷惑をかけていますと、それをなくすために私たちが生ごみを集めて堆肥化して、農家の人たちとやりたいのだと、こういう制度を考えていらっしゃるわけなのです。私は、そういった気持ちはむだにしてはいけないとこう思うわけですので、ぜひ積極的なお考えをお示しいただきたいと思います。  それから下水道の方なのですが、今回の組織変更で下水道と合併処理浄化槽と、それから農業の方の農業集落排水と、それぞれが集まってきてしまったと、この上を、今まで国土交通省だけだったのが、今度は環境省とか農林水産省のご機嫌も伺いながらやっていかなければいけない下水道というのは大変だと思うのですけれども、先ほどの答弁では、それぞれの状況を見ながら、でも将来は一つにしていきますよと、管理運営を一元化していきますよという答弁だったかと思うのですが。将来やるというのであれば、今から積極的に研究をしてみて、それで行政改革大綱にももう入れてしまって、では3年なら3年、5年なら5年ということでやれば、これはものすごい効果があるというか、いい結果が出るのではないかなと思うのですけれども、下水道部長さんのお考えをもう一度お聞きしたいと思います。  以上で再質問を終わります。 ◎環境部長(川﨑勝君) 議長、環境部長。 ○副議長(遠藤一君) 環境部長。 ◎環境部長(川﨑勝君) 19番石原議員の再質問にお答えをいたします。  まず、自然エネルギーの導入でございますが、確かにこれまで化石燃料、原子力に頼ってきたというふうな面で、見直すべきだろうというふうな世論の高まりはあるわけでございます。  特に自然エネルギーと言われる太陽だとか風力、これについては環境への負荷が大変低いわけでございまして、今後活用を図る上で大変重要なエネルギーだというふうに環境面からは考えております。これまで断片的な取り組みはしてまいったわけですが、全庁的な横の連携の組織がちょっと不足していたというような反省点もこれまでございます。  私の部ではございませんが、企画調整部の方で新たに平成15年度に新エネルギービジョンを策定するということで、現在進んでおるわけでございます。それから、庁内的な組織としての、庁内の横の組織、それから外部の組織も同時に立ち上げて、新エネルギーの対策を講じていきたいというふうな取り組みを考えてございますので、今後とも自然エネルギーの重要性というものを市民の皆様にわかっていただけるような、啓発を含めて努力をしてまいりたいと考えております。  それから構造改革特区でございますが、これまで確かにご指摘のように、現行の廃棄物の処理及び清掃に関する法律とか国の法律でかなり規制ががんじがらめになっている部分というのは現実ございます。国が循環型社会というふうな構築を呼びかけている反面、やはり規制がかなり厳しいというふうなものも現実ございます。  そこで、柔軟な対策をとるにはどうすればいいかということで、一つの案として、当然構造改革特区というふうなものが候補として上がってくるわけでございますが、これについては、ごみというふうな部分を経済特区に持ち込むには少し、やはり我々自身、かなり勉強しなければならない部分があるなというふうに考えてございます。  ただ、やっぱり規制を緩和して循環型社会を目指していくというふうな基本線は非常に大事なものだと考えておりますので、それらを含めて今後十分に研究、そして検討をさせていただきたいと思います。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(遠藤一君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 石原議員の再質問にお答えをさせていただきます。  まず、低所得者に対する対策費でございますけれども、先ほどの答弁の中で、福島市の介護保険を進めるにあたりましては在宅サービスの重視と低所得者対策、それから痴呆性高齢者の対策が課題であるということの答弁をさせていただいたところでございますけれども。  この低所得者に対する対策につきましては二つありまして、一つは保険料に対する対策、それから利用料の対策が考えられるところでございますけれども、保険料につきましては、第3段階の、いわゆる基準月額となります保険料については、先ほどの質問の中にもありましたように2,512円という額を据え置かせていただいて、さらに第1、第2段階について本来は、基準段階となります第3段階に対して第1段階は0.5を掛けるところでございますけれども、それを0.4に、さらに第2段階については0.75を掛けるところを0.65ということで、それぞれ0.1ポイントずつ引き下げを図ったところでございまして、保険料についてはそれらの軽減対策、そういたしますと、年間の保険料にしますと3,000円になりますけれども、それらの軽減を図ったところでございます。  次に、利用料に係る部分の考え方でございますけれども、この利用料については負担と給付の関係から本来は国で考えなくてはならない、これを総合的、統一的に国が考えて示してしかるべきだと我々はそういう認識でおるところでございますけれども、当面の措置としまして、現在国の低所得者対策事業の範囲内でということで、社会福祉法人による利用料の軽減措置については対象者要件の見直しによりということになりまして、これは所得要件の緩和でございますけれども、緩和によって対象者の拡大を図っていきたいと考えております。  なお、昨日、押部議員さんの再質問にもお答えをさせていただきましたけれども、今後所得段階別の実態調査等の分析を通して低所得者の生活であるとか、あるいはサービスの利用実態を把握しながら利用料の軽減対策を探ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、特別養護老人ホームの入所希望者の解消策でございますけれども、ご指摘のように現在の特別養護老人ホームの待機者が795名、これは平成14年の12月1日現在でございますけれども、795名を数える状況でございまして、これも逐次増加の傾向にございます。その795名の方の、いわゆるどこで待機をしているのかということを見てみますと、795名のうち36.0%は在宅で待機をされている、それから病院で待機をされている方が30.4%おられます。それから、老人保健施設が18.9%などとなっているところでございまして、そういった在宅、病院あるいは老人保健施設の組み合わせの中で、いわゆる転床をしているといいますか、状態がよくなると自宅に戻って、そしてまた施設に入る、そういう転床の事例が多く見られるところでございました。  また、その795名について要介護度ごとにちょっと見てみますと、比較的介護度が低い、要介護度1から2の方が、795名のうちの35%余りを占めているところでございます。そういたしまして、要介護度が比較的重いといいますか、3以上、3、4、5については約65%の方、要介護度3、4、5となるものでございますけれども、こうして見ますと、比較的軽い方もその施設の申し込みをしているような状況にあるところでございます。  また、加えてこの入所時の実態を特別養護老人ホームに確認をしましたところ、とりあえず申し込みをしておいて、本当に必要になったときにはいれるようにということで、とりあえず申し込みをしておくという方が約40%おられるという実態でございます。  そういたしまして、今回県で示したその入所基準、本当に入らなくてはならない人、真に入所しなければならない人を精査する基準を今つくっておりますけれども、そういったこととともに、私どもとしては特別養護老人ホームだけではなくて、老人保健施設であるとかあるいは短期入所、あるいはデイサービス等、居宅サービス等の利用促進を図りながら計画的な施設整備を進めながら入所希望者の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎下水道部長(雉子波俊一君) 議長、下水道部長。 ○副議長(遠藤一君) 下水道部長。 ◎下水道部長(雉子波俊一君) 再質問にお答えいたします。  農業集落排水事業と公共下水道の一元化についてでございますが、これは制度的に受益者負担金や分担金、さらには建設財源の制度と、いろいろ背景が異なりますので、効率性、さらには効果、公営性を重視しながら、先ほど申しましたようにマスタープラン策定の中で、国、県、関係機関と十分協議してまいりたいと思います。  なお、4月から下水道部所管となりますので、公共下水道とあわせて下水道管理センターの方において、管理部門については一体的に管理してまいります。 ○副議長(遠藤一君) 以上で、石原信市郎君の質問を終わります。  28番加藤勝一君。 ◆28番(加藤勝一君) 議長、28番。 ○副議長(遠藤一君) 28番。      【28番(加藤勝一君)登壇】 ◆28番(加藤勝一君) 私は公明党市議団を代表いたしまして、今定例会に提案をされております議案並びに当面する市政の課題についてお伺いをいたします。  平成14年12月1日現在の市勢統計ダイジェストによると、本市の世帯数は10万7,060世帯、人口は29万1,324人、1世帯当たりの平均人員は2.7人と記されております。  世帯数と人口の推移を見ると、世帯数については平成13年12月現在の10万6,203世帯から、14年12月1日現在では857世帯増の10万7,060世帯と増加の傾向があるものの、人口については増加と減少が繰り返され、同じく平成13年12月と14年12月の比較では、461人減少する29万1,324人との数値が示されております。このことは、昭和50年以降としましても、減少に転じた初めての年となるのではないかとも思われます。  福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21前期基本計画にも、近年わが国では、平均寿命が延び、高齢化が急速に進行する一方で、出生率は低下し、人口を維持するのに必要な水準を大幅に割り込んでいるため、人口減少時代の到来が現実になろうとしております。少子化により、子どもの社会性や自主性への影響、経済成長の制約、現役世代の負担の増加、家族概念の変化などさまざまな影響が懸念されていますとの認識が示されておりますが、本市においても初めてとはいえ、現実に人口の減少が認められたことは、今後の推移を見守ることが必要といたしましても、市勢、つまり市の勢いを左右する事態の一つではないかと思うものであります。  ふくしまヒューマンプラン21に示された平成17年における計画の指標に大きく影響するのではないかと思われますが、ご見解についてお伺いをいたしたいと思います。  あわせて、平成17年における主要指標の目標として示されている総人口、年齢階層別人口、世帯数、就業人口、主な経済指標の農業、工業、商業、市民所得の数値目標は、本市の計画の推進に今後大きな意味を持つものと受けとめますが、これらの数値目標をどのようにとらえられているのか、見直しも含めた検討の用意はあるのか、その必要性についてはどうか、お伺いをいたします。  また、3カ月ごとに発行されている福島市の統計2003の市民所得のうち、平成9年度の市内総生産額、分配所得額、市民1人当たり分配所得額と、ふくしまヒューマンプラン21に示された同じく平成9年度の市内総生産額、分配所得額、市民1人当たりの分配所得額とに差異があるわけでありますが、その違いについてお伺いをいたします。  本市の平成15年度一般会計歳入歳出予算は795億5,000万円、特別会計予算では755億167万9,000円、合わせて1,550億5,167万9,000円として提出がありました。  市長は、予算の編成方針について、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現に努めるため、平成15年度を市民との協働による美しい元気な福島の創造を進める年として、財政の健全性の確保を念頭に限られた財源の計画的、効率的配分に意を用い、六つのまちづくり施策の基本的方向に基づき予算編成を行ったと述べております。  本市の平成15年度、これらの当初予算が執行されることにより、年度内における市民生活がどのように向上されるのか、市長が述べておる中でも特に意を用いた点は何か、平成15年度の市内総生産額、分配所得の総額、市民1人当たりの分配所得、家計所得の総額、市民1人当たりの家計所得はどのように推計されるのかお伺いいたします。  また、それらの平成13年度と14年度の数値と県内10市との比較、東北各県庁所在都市との比較についてもあわせてお伺いをいたします。  世界は今、急速なグローバル化のもとで激しい自由競争、市場主義の時代に入っており、我が国もまたその例外ではなく、国内に眼を向ければ、世界に誇った戦後の奇跡的な経済成長が失速し、バブル崩壊後の10年余に及ぶ経済の低迷が続く今、いわゆる失われた10年を引きずる重苦しい閉塞感が列島全体を覆っております。  日本社会を覆っている閉塞感の最大の要因は、時代の変化をとらえきれず、既に適用できなくなった古いシステムを変えていかなくてはならないとする喫緊の課題について先送りをしていることに対する不信、言いかえれば既成の理念、価値観、原理原則制度を問い直し、先見性を持って迅速に政策を打ち出し、果敢に実行していかなければならない政治のリーダーシップに対する信頼の喪失にあると言われております。  このたびの新年度に向けた予算、行財政改革、機構改革は、巷間指摘されている不信、政治のリーダーシップ、信頼の喪失をどのように変えていくことができるのか、お伺いをいたします。  市政の執行にあたっては民意の集約が極めて大切な要件であり、何よりも市民、住民の理解と協力が必要であります。しかしながら、それを手当てする財源の問題、さまざまな規制、制約の中で困難な場合や時間を要するケースもあります。さらには、ストレートに理解を得にくいケースや、逆に痛みを伴わざるを得ない問題も当然生じてきます。  市長は、福島わいわい夢会議を、市民に対する新しい広聴制度として発足させ、実施をしてきました。従前からの自治振興協議会とはひと味違う広聴制度として取り組まれておりますが、それぞれの位置づけの違いこそあれ、市民各層の声を伺うという点においては同じかと考えるものであります。  これまで実施されてきた福島わいわい夢会議での市長の取り組みと成果について、また本年度の自治振興協議会の取り組みと成果についてお伺いをいたします。  また、瀬戸市政となってからの市長への手紙の成果についてもあわせてお伺いするとともに、この手紙という形式上、ややもすると、真摯に市政を憂い、思いやる提言や意見、相談の内容とともに、逆にためにする不遜な内容のものもあると思うものでありますが、その割合と対応についてお伺いをいたします。  瀬戸市政におけるキーワードの一つに協働があります。さきにも述べたように市政の執行にあたっては民意を集約し、理解と協力を求めていくことが不可欠であり、まさに協働の精神こそが肝要でありますが、同じく市政をあずかる側として、市長とともに市長の市政について意図するところを職員一人一人がよく理解し、遂行していく、市長との協働の振る舞いこそが大切と思うものであります。それだけに、市民の声を単に一方通行的に調整するのではなく、さまざまな利害を乗り越えて理解を求める、いわば行政的説得性と説明責任能力、アカウンタビリティーの涵養は不可欠とも言えます。  そうした資質と能力の向上を身につけ、市民とのツーウエー、つまり双方向の信頼関係に基づいた信頼される市政を構築することが重要と思うものでありますが、市長のご所見をお伺いいたします。  また、職員の研修のあり方とともに、指示を徹底するための手だてをどうするのかも重要な課題と言えますが、あわせてご所見をお伺いいたします。  市長は、市役所全体の取り組みとして、職員の電話の応対には必ず部署と姓名を名乗るように指示を出されたと伺っておりますが、徹底されているのか、不十分であればどう対応していくのかお伺いをいたします。  市民とのツーウエーについての提案でありますが、市長は就任早々に、市民と同じ目線での対話を重視され、市役所、支所の窓口カウンターの高いところを、できるところから思い切って低くしてきました。しかし、構造上難しいところもあるためか、特に本庁舎での取り組みが少ないように思われます。今後の対応についてお伺いするとともに、来庁者と職員の高いカウンターを挟んでの応対では、事の内容にもよるわけでありますが、時間を要すると判断した場合には、会議等で使用している場合等を除いて、例えば部長室に付随したスペースを利用させるなどの柔軟な対応をされてはどうかお伺いをいたします。  何しろ古い庁舎でありますから、市民の来庁相談に応じるには限られたスペースしかないのも現実であります。高いカウンターを挟んで立ったままでの応対では、特にプライバシーを抱えた相談などにはあまりにも不適切であり、配慮が必要と思われます。  また、カウンターの前にいすの置いてある窓口と、ない窓口とが見受けられますが、これもできる限り配置をされてはいかがかと思うものでありますが、あわせてご所見をお伺いいたします。  次に、公益通報制度についてお伺いをいたします。  自治体行政への職員の内部告発を促す公益通報制度が全国の自治体に広がろうとしていると伝えられております。背景には、雪印食品の牛肉偽装事件などが内部告発で発覚し、事態の改善に効果を上げたことがあるとしております。また、各自治体の厳しい財政状況の中、不正入札などの行政の不祥事を排除して予算を節約する必要性が高まっている事情もあるとの指摘がされております。  ある自治体の場合は、2人程度の弁護士が、仮称でありますが、行政監察員に就任し、自治体職員や自治体が出資する法人の職員から行政に関する通報を受け付けて調査をする。通報が実名か匿名かにはこだわらない、職員がマスメディアに通報しても、通報を理由とした不利な扱いをしない、調査の結果、違法行為や自治体の信用を失わせる行為、人の命、健康や生活環境に重大な影響を与えるおそれがあるとわかれば、自治体の長に改善するよう勧告し、首長は内容を公表して再発防止対策を実施するというのが骨格となっております。  本年の7月から実施の予定となっているそうでありますが、特徴は、公平、公正な立場で調査するために行政監察員を自治体組織の外に置く点にあるとしております。重視したのは、通報先を自治体組織の内部に置けばもみ消されるという不信感から通報が行われない可能性があるという事情を考慮したとされております。  公益通報制度について、ご所見をお伺いいたします。  また、本市の導入の是非についても、あわせてお伺いをいたします。  次に、新年度からスタートする新しい都市間交流推進室についてお伺いをいたします。  ふくしまヒューマンプラン21の第5章連携と交流を生み出すにぎわいのあるまちのテーマのもと、広域連携と交流の推進がうたわれており、国内外における人、物、情報、文化などが活発に交流できる拠点として、都市機能の向上、総合的な交通体系の確立、多様な情報の創造・発信により、地域社会、国際社会に貢献する開かれたにぎわいのあるまちを目指しますとされております。  その意味において、新設される都市間交流推進室の果たすべき役割は極めて大きいものがあるものと推察するものでありますが、今後の事業推進にかかわる具体的作業の中で、しかるべき関係部局とのかかわりと役割についてお伺いをいたします。  また、あわせて、平成15年度以降の事業と内容についてもお伺いをいたします。  ふくしまヒューマンプラン21第1章には、一人ひとりの個性が活きる人が輝くまちのテーマが示されております。第6節では、国際交流の推進があります。具体的には、国際性豊かな市民の育成、国際交流活動の促進、国際交流推進体制の充実、国際化に対応したまちづくりの推進が示されておりますが、これらの事業の推進には都市間交流推進室がかかわるケースが多分にあるものと思われますが、どのような対応をお考えになっているのか、当局のご所見をお伺いいたします。  また、新年度に予定されている国際交流事業、ボランティア養成、外国人留学生の支援事業についてもお示しください。  第4章の経済力の強い活力のあるまちのうち、第4節には観光の振興が示されております。具体的には、観光客受入体制の充実、とりわけ国際観光の推進がうたわれており、観光資源・施設の充実では都市観光の推進、広域観光の推進、観光資源、コンベンション施設の活用、観光物産の振興と販路拡大が示されております。これらの事業推進については観光課の役割は当然のことでありますが、改めて都市間交流推進室のかかわりも極めて重要なものと思うものであります。  観光の振興にとっての都市間交流推進室の位置づけと役割についてお伺いをいたします。  今から7年前、1996年に、国立民族学博物館の石森秀三教授は、マスコミに寄せた新産業論の中で、第4次の観光革命はアジアから起こると予測をしております。教授は、1950年代の全世界の外国旅行者数は2,500万人だったが1990年代には4億5,000万人になる、2000年には7億5,000万人、2010年には10億人になるとの世界観光機関の予測を紹介し、世界の諸民族は19世紀の中頃から現在まで3回にわたって観光をめぐる革命的転換を経験しているとしております。  第1次の観光革命は19世紀の中頃、特に1860年代にヨーロッパで生じ、第2次の革命は1910年代に第1次世界大戦をきっかけにしてアメリカで生じ、第3次の革命は1960年代にジャンボジェット機の導入を契機にして北の先進諸国を中心に生じたことを紹介し、さらに「私は、第4次の観光革命が2010年代にアジアを中心に起こると予測をしておる。その理由は、観光をめぐる構造的変化がこれまで半世紀ごとに生じているから、さらにアジア諸国は現在高度経済成長を遂げつつあり、それが継続されるならば2010年代にアジアで民族大移動が生じる可能性が高い、国民所得の上昇と外国旅行者数の増加は相関しており、アジアにおける観光革命は確実に起こり、ジェット機メーカーは既に4層構造で1,000人乗りのスーパージャンボジェットの設計に着手しており、21世紀初頭に就航させる予定だ。そうなると、30年後にはアジアから2億人の観光客が日本に大挙押し寄せてくる可能性がある。1994年に346万人の外国人が日本に来訪したが、そのうちの約6割、214万人がアジアからであった。今後もアジア諸国の経済成長が継続されるならば、2020年代には現在の100倍の2億人に増大するかもしれない。その予測の根拠は、日本が実はモデルになっている。日本で観光目的の外国旅行が自由化されたのは1964年である。その年に外国旅行をした日本人は12万人である。1994年には1,357万人に達した。30年間で113倍という驚異的増大であり、さらに不況が叫ばれる中で、1995年には1,529万人に増加をしていると。アジア諸国がかつての日本のような高度経済成長を継続するならば、30年後に、アジアからの来訪者が100倍に増加しても不思議ではない。そうなると、2億人を超えることになる。少なく見積もって、その4分の1程度で5,000万人である。しかし、もちろん日本が集客のための努力を怠れば、アジアの巨大な観光客の固まりがアメリカ、ヨーロッパへ向かう可能性が高い」と述べております。  本年1月15日、小泉首相は私的諮問機関として観光立国懇談会を設置いたしました。観光交流が進めば、関連業界を含め幅広い分野で大きな経済効果が期待できるということにようやく気づいたということでしょう。
     しかし、我が国の観光にかかわる産業がいまだに不当に軽視されている感は否めません。その理由の一つとして、我が国では遊びにかかわる産業分野が虚業とみなされがちであること、二つには観光産業が中小零細企業によって支えられていること、三つ目として観光産業そのものが旅行業と宿泊業を中心とする極めて限定された狭い認識に置かれていることなどが挙げられております。  政府は、ことしから2007年度までの5年間を訪日ツーリズム拡大戦略期間と位置づけ、新年度の予算案に外国人旅行者をふやすための予算として約45億円を計上しております。さらにはビジット・ジャパン・キャンペーンと銘打って、海外の放送、新聞、インターネットを使った日本観光のPRや、国際観光地としての整備、訪日ツアー商品の販売促進などに力を入れていくことが盛り込まれておりますが、国の新しい国際観光の動きに対し、本市はどのような施策を持って対応されるのかお伺いをいたします。  ふくしまヒューマンプラン21、とりわけ第3期の実施計画においても国内重視でありますが、それはそれとして、大型観光キャンペーン事業と銘打った宣伝事業も、中身は県の事業とタイアップしただけの、いわばおざなりと言っても過言ではなく、事業費もわずか140万4,000円、平成15年度の一般会計の観光宣伝事業費を見ても641万8,000円であります。これで何ができるのか、どのような成果を想定されているのかお伺いをいたします。  政府は、我が国の経済再生に向けた新たな需要創出策の一つとして観光立国を目指す事業を積極的に推進しようとしています。訪日観光客を倍増しようとの目標を定め、具体的には年間500万人の入り込みを1,000万人にすれば新たに4兆2,000億円の経済効果があり、25万人の雇用を生み出すとの試算もなされております。  福島市の統計資料によると、本市の平成13年度の観光客の入り込み数は379万9,000人で、平成8年の514万7,000人からすると134万8,000人の減、率にして26.2%の減であります。このことは、平成7年の第50回国体と関連の行事、さらにはパラリンピック等のビックイベントによるところが極めて大きかったことが読み取れると思います。  しかるべき雇用と経済効果を呼び起こすためにも、官民相互に絞りに絞った知恵と力を今こそ結集し、実行することが肝要でもあります。対応についてお伺いをいたします。  瀬戸市長は一昨年の就任以来、幾つかの分野で、市長みずからが福島市を売り込むトップセールスを進めておりますが、トップセールスの成果と今後の展開についてお伺いをいたします。  昨年12月、小泉総理の諮問期間である総合規制改革会議は、経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革という第2次の答申を提出しました。その決定と公表にあたってとして、改革会議は、我が国は1990年代以降、長期経済停滞に陥っており、雇用状況は傾向的に悪化しているが、他方、財政政策・金融政策の有効に機能する余地が狭まってきているという深刻な状況にあると指摘をし、その背後には、1980年代までの高度経済成長期に確立したさまざまな制度、慣行が、その後の大きく変化した経済社会環境に、もはや対応しがたいものとなっていることが大きな要因として挙げられるとしております。  この総合規制改革会議は、昨年の中間取りまとめの中で構造改革特区構想を示し、第1次の提案募集では、本市も温泉ユートピア特区を提案いたしましたが、当該省庁の壁は厚く、結果についてはご案内のとおりでありました。しかし、本年1月半ばを締め切りとした第2次の提案募集では、第1次でも提案がなされ、結果が不採用だった岩手県のどぶろく特区が今回もさまざまな抵抗を受けながらも採用の見通しとなったことが報じられておりました。  提案に際しては課題も多々あるとは思いますが、本市職員の奮闘に期待をしながら、第3次、4次募集の際には再びチャレンジをしてはどうか、ご所見をお伺いいたします。  また、同会議の答申では民間参入の拡大による官製市場の見直しへ向けた問題意識として官民役割分担の再構築が示され、その必要性として、近年の経済社会環境の急速な変化に伴い、財、サービスに対する消費者のニーズは多様化している。しかしながら、我が国の経済社会システムは、必ずしもこのような多様化するニーズに十分に応えていない面がある。運営主体の制限を行うなど公的関与の強い市場及び公共サービス分野、いわゆる官製市場については、このような傾向が特に強いと考えられると指摘をし、したがって、公共サービス分野について、時代に即応した官民役割分担の再構築を行うことにより、民間参入を積極的に推進していくことが必要であるとしております。  従来、行政改革の場においては、行政が時代の変化に十分に対応することなく拡大を続けてきたとの問題意識のもと、行政の活動領域やその関与の在り方の再整理が論議され、民間でできるものは民間にゆだねる、国民本位の効率的な行政を実現する、アカウンタビリティー、説明責任を果たすなどの基本原則が掲げられております。  本市において、民間でできるものは民間にゆだねることのできる分野をどのようにとらえておられるのか、国民本位を市民本位と置きかえて、効率的な行政を実現するための手だてをどのようにお考えか、説明責任を果たすことへの作業はどう行われているのかお伺いをいたします。  中間取りまとめに示された、経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革として、消費者主権に立脚した株式会社の市場参入・拡大が示されておりますが、医療、福祉、教育、農業等の公的関与の強い分野においては、しばしば、営利主義に走ることは、利用者の利便性を損ない、公共性が確保されないという考え方に基づき、個別の行為規制だけでなく、運営主体が制約され、新規参入、競争が制限されていることが多いということに対し、しかしながら、運営主体の形態による制限をなくし、多様な運営主体による財、サービスの提供が行われることは、消費者の選択の幅を拡大させ、消費者が享受する財、サービスのコストや質の向上に寄与することになる。その上で、どの運営主体のものを選択するかは、利用者の判断にゆだねることが望ましいとし、利用者の自由な選択を一層実現するためには、徹底した情報開示や第三者による評価、事後チェック等の環境整備が不可欠であり、かつ、公共性、公益性または利用者の安全確保のためには、合理的で最低限の行為規制のみで足りるのであって、運営主体を制限するなどの事前規制は不要とすべきであると結論づけております。  ここで示された官製市場と呼ばれる医療、福祉、教育、農業等の分野においても、一部ではありますが構造改革特区制度の中で参入が実現することになっており、早晩かなりの分野で参入が現実となるものと思われます。  地方分権と、これら4分野の規制緩和、撤廃が本市行政においてどのような変化をもたらすのか、行財政改革との連動によるとすれば何をもたらすのか、果たして行政運営は効率的になり得るのかお伺いをいたします。  また、公共サービス分野において民間参入を積極的に推進していく観点から、平成14年度中に措置を講ずるべきものとして示された、特に次の3点についてご所見をお伺いいたします。  一つは、公共施設の管理運営に民間委託が可能となることについてであります。現状での委託できる対象は、地方公共団体の出資法人、公共団体、公共的団体に限定されていますが、法改正が行われることで民間企業の参入が図られることになります。例えば、幾つかの自治体では、深夜まで開館する公立図書館や公民館を利用した学習塾など、新たなサービスが可能になると見込んでいるとも言われております。  二つ目には、水道事業の民間への全面委託であります。政府は年内にも地方自治体が運営している水道事業を民間企業に全面委託できるようにする方針を決めたと報道がありました。コストを削減し、国際的に見ても割高な水道料金を引き下げるのがねらいだとされております。マスコミが2001年度末に全国の自治体を対象に実施した調査によると、1割強の自治体が委託を検討中と答えております。政府は、全面委託が可能になることで委託を検討する自治体がさらに広がると見ている旨の報道がされておりました。  三つ目には、下水道事業の民間への全面委託であります。下水道事業につきましては、現行下水道法のもとでも、悪質下水の排除規制、排水区域内の下水道の利用義務づけ等に係る公権力の行使以外の事務の相当部分が既に民間に委託をされておりますが、民間事業者の創意工夫を生かし、事業の効率化を進めるため、設備の維持修繕、料金設定への関与等を含めた包括的な民間委託の推進が進められております。  それぞれの対応についてお伺いをいたします。  過日の新聞に、茨城県は3月議会に県税2税の免除を盛り込んだ条例案を提出する旨の報道がありました。条例案は、4月から3年間、茨城県内に工場や事業所を新設もしくは増設し、5人以上新規雇用した、風俗業と税の滞納企業を除く、全業種の企業を対象に法人事業税を免除、土地や建物の不動産取得税を非課税にして企業を呼び込むことが報じられておりました。  茨城県が大胆な企業誘致策を打ち出したのには、二つのわけがあるとされております。  一つは、従来型の企業誘致策が手詰まりになっていること。茨城県の工場立地件数は2001年度で61件と、実は全国1位だったのが、現在では10年前の約半分の水準にとどまっている。県は全国で企業誘致説明会を開いているが、景気の低迷で、いくら説明会を開いても反応は鈍く、茨城県が今年度に販売した工業団地はまだ10件にも達していないとされております。  もう一つは、雇用の確保であります。企業の破綻、リストラ等で昨年12月の有効求人倍率は8カ月連続で全国平均を下回っており、厳しい環境にあるとされております。また、茨城県と茨城県内83市町村の経済政策担当者の会合で、県の税務担当者から、あくまでもこれは参考だとしながらも、市町村が固定資産税を減免する際の条例の案文の配付もなされ、法人事業税、不動産取得税の2税に固定資産税を加えた税優遇パッケージを実現し、企業を呼び込みたいとしております。要請を受けた各市町村は、苦しい財政の中ではありますが、水戸市など多くの市町村が応じる構えと伝えられております。  本市も、議案第28号福島市企業立地促進条例制定の件が今議会に提出されておりますが、例えば本市の施策として、進出企業の固定資産税を3年間減免するとした場合、現在所有する土地の借入金利息と税の減免額とにシミュレーションをかけ、差異があるとするならば、どちらにどの程度の差異が生じるのか、そのことによって長引く不況や産業の空洞化で激化している自治体間の企業誘致競争に一石を投じる大胆な発想と、当面のリスクを将来のメリットに置きかえるという思い切った対応こそが必要であると思われますが、ご所見をお伺いいたします。  開発した工業団地が売れない、利用されていない現状を変えていかなければならないという大きな課題に対し、可能性を求めて視点を変えて対応することが必要と思うものであります。利活用が図られない、いわゆる塩漬け状態、未利用の状態が長く続く限り、開発時の事業費、借入金にかかわる負担のみが積み重なり、ますます困難な状況に陥るということになります。国の示す構造改革特区はまさに行政の抱えるさまざまな閉塞感に風穴をあけたいとの思惑が見てとれ、規制緩和を図ることによる各種の活性化が進むという期待が込められております。  工業団地に対する企業の誘致は、全国の自治体が抱える難題の一つではありますが、昨今の企業の動きの中に、海外、特にアジアに流出していた製造業の一部で、地価の下落、雇用の悪化等の要因により企業の用地の取得、人材の確保が容易になったことで、再び国内への企業の進出が徐々に動き出しているとも伝えられております。  本市の各工業団地を市独自の特区と位置づけ、福島市型の工業団地立地推進特区として、固定資産税等にしかるべき期間の免除を含めた特区条例を創設し、全国に情報発信を行ったらどうか、お伺いをいたすものであります。  例えてみれば、私たちが日々利用する乗り物の航空機、鉄道、バス等、それぞれの役割、必要性は十分にありながら、なかなか利用が進まないことがあります。したがって、利用促進のためにさまざまな知恵を絞った利用方策が打ち出されたりもしております。たとえ乗り手がいなくても、これらを運行することによる経費は無条件に発生していく状況に対し、空気を運ぶよりは少しでも利用されるための手だて、その方策として、すなわち早割でありますとか特割とかマイレージ、とくとく切符、レディース切符等の発売などがその顕著な一例でもあると思うものであります。  本市独自の固定資産税の免除及びその他の特典を組み合わせた、仮称ではありますが福島市工業団地立地推進特区創設についてのご所見をお伺いいたします。  次に、国会でもその価格について取り上げられ、物議を醸している労働福祉施設でありますけれども、それはそれといたしまして、雇用・能力開発機構の方針により、自治体に対して勤労者福祉施設の譲渡手続きが進められております。  本市におきましても、サンライフ福島、サン・スカイつちゆ、勤労者体育センター、福島テルサの4施設の買い取り費用が当初予算に計上されております。それぞれの勤労者福祉施設を買い取った後の施設の位置づけはどのようになるのか、今後における手続きと方針についてはどうか、あわせてお伺いをいたします。  また、現在はサンライフ福島とサン・スカイつちゆは財団法人福島市振興公社、勤労者体育センターは財団法人福島市スポーツ振興公社、福島テルサは財団法人福島勤労者総合福祉振興協会が、それぞれの施設の管理、運営にあたっておりますが、譲渡問題を契機に一元的で効率的な管理、運営を進める観点から、本市の出資している財団法人の統廃合を含めた見直しをすべきと考えるものですが、当局のご見解についてお伺いをいたします。  次に、会社設立に必要な資本金の最低額の規制をなくす中小企業挑戦支援法が先月、2月1日から施行されました。新しい法律は、株式会社で1,000万円、有限会社で300万円以上としている最低資本金規制を、会社設立後5年間に限り撤廃、例えば資本金が1円であっても株式会社の設立が可能というものであります。規制の免除を受けた会社は、事業を軌道に乗せ、増資により5年後には最低資本金をクリアさせることとし、できない場合は会社を解散させるか、組織を適合する会社などに変更することなどが主な内容となっております。  政府は、年間約18万社と言われる起業数を2006年度までに倍増させる計画を打ち出しており、起業を検討する人がいても資金がネックになるケースが多く、新しい法律によって開業率を高め、社会経済の活性化につなげたいとしております。  この法律により、商工会議所、シンクタンク、行政等が知恵を出し合い、さらなる支援により本市の活性化、特に中心市街地の活性化につなげることができないのか、ご所見と対応についてお伺いいたします。  最近、消費者起点型農業の必要性が強く叫ばれております。農業のあるべき姿の一つに生産性の向上がありますが、それと同時に最も考えなくてはならない課題としては、消費者との関係の強化が挙げられております。  改めて申すまでもなく、生産と消費は不可分の関係にあります。いわば、消費者のニーズを知り得ない生産者は就農そのものがますます困難な状況になり、その意味では、これまで農業界は、消費者との理解を得たり、関係づくりをする努力や重ねる努力が極めて不足していたとの指摘もあります。それどころか、BSEや産地偽装、無登録農薬問題など一連の不祥事が発生し、最も大切な時期に消費者の持つ国内農業に対する信頼が大きく低下したことも否めない事実と言えると思います。  今、消費者の食における最大の関心事は安全な食料、安心できる食料であり、関係業界はもとより行政もさらに一体となって安全、安心の仕組みづくりと信頼関係の構築に取り組む必要があると思います。当局の対応についてお伺いをいたします。  平成12年9月から、家庭で不用になった庭木などを緑豊かなまちづくりに有効利用する緑のリサイクルシステムとも言える福島市グリーンバンク事業がスタートをしております。グリーンバンクは、家屋の建替えや移転などで不用になった庭木、要らなくなった観葉植物など、市民が無償で提供できる樹木、植物についての情報を登録し、まちの緑化に活用したり希望者に仲介をするユニークな制度としてスタートしたものです。2年半の成果についてお聞かせをいただきたいと思います。  本人が知らないうちに他人によって虚偽の婚姻や養子縁組を出され、戸籍を偽造、改ざんされるという事件がありました。戸籍を汚された被害者からは、たとえ改ざんが発見されて戸籍の訂正が行われても、朱抹、バツ印などが残り、精神的苦痛を受けているという訴えから、そうした声にこたえるために、戸籍を偽造された痕跡が残らないようにつくり直す戸籍法の一部を改正する法律が昨年の12月の国会で全会一致で成立、施行されましたが、その法律の要旨についてお伺いいたします。  また、婚姻や養子縁組など戸籍の身分変更は、必要書類が整っていれば第三者の届け出でも受理されることになっております。これを悪用して、改ざんした戸籍によって不正に入手した運転免許証などで消費者金融などから金をだまし取ったり、相続財産を詐取するなどの犯罪が全国各地で頻発、戸籍事務を国から委託を受けている市区町村から改ざんの防止策を求める声が挙がっていたことへの対応ともされております。  この改正法の施行により具体的にどのような救済措置がなされるのか、またどれだけの人たちが救済の対象になるのか、手続きはどのようにすればいいのかお伺いをいたします。  階段室型の古い構造の市営住宅にエレベーターの設置ができないものかとの声があります。市内の中央団地、蓬莱団地など昭和40年代に建てられた中層住宅は、入居者が年々高齢となり、特に3階以上の階に居住する人たちは、日常の生活の中でも非常に苦労されているようであります。買い物はもちろん、郵便物の受け取り、ごみ出しなどで階段を上り下りする回数も多く、今のような冬期間は、ストーブの灯油の買い入れにとても難儀をしているとのことでありました。18リットル入りのポリタンクを持ちながら4階まではとても運び込めないと、しかるべき業者の方にお願いをしたら、配達をしていただいたのはいいけれども、予想よりとても高額な料金を請求されて驚いてしまったなど、中層住宅に住む人の悩みは大きく、エレベーターの設置を要望する声が多く出されております。  対応について当局のご所見をお伺いいたします。  次に、国民年金は国内に居住する20歳以上60歳未満の人に加入が義務づけられている強制年金であります。近年、若年層を中心に未納の傾向が多く見受けられ、その対応に苦慮しているという実態があります。国民年金の保険料を2年間1度も納めていない人は、1998年度末で264万6,000人との報告もありました。  公的年金制度の改正法が2000年3月に成立、施行にあたって出された説明資料について、若者に不親切な国民年金の説明と題して、次のようなマスコミへの投書がありました。4月から改正される国民年金制度を説明するチラシを見ましたが、これからの年金制度を担う若者にどれだけ理解されるか疑問に思われる内容でした。というのも、保険料を納入することによって受け取れる年金として触れていたのが、40年以上も先の老齢基礎年金のことだけだったからであります。それ以前に不孝にして事故に遭った場合、障害基礎年金を受け取れるなどの権利があることについて、しっかりした説明はありませんでした。特に、所得の状況に応じて保険料の半額が免除されるという新しい制度の説明はわかりにくいと思いました。免除されていた保険料を追納する場合、一定の期限を過ぎてしまうと年金の受給額が減るという説明ばかりで、免除制度を利用するメリットに関する説明はほとんどありませんでした。このようなPRの仕方では、国民年金の未加入者や未納者がふえるのもわかるような気がいたします。社会保険庁は、若年層にも配慮したわかりやすい説明を心がけてほしいと思いますということであります。  若年層の未加入者、未納者に配慮したわかりやすい説明として、本市がやるべきことは何か、またできることは何かお聞かせをいただきたいと思います。  昨年度は、政府が1995年に策定した障害者プラン・ノーマライゼーション7カ年戦略の最終年度に当たり、このプランに従い、障害者の施設福祉や在宅福祉の強化、社会のバリアフリー化が図られてきました。障害を持つ人が不自由を感じることなく社会生活を送ることができることを目指すノーマライゼーションの観点から、プランは、法制化などにより公道や公共の場でのさまざまなバリアフリーを進める一方、福祉の観点から、知的障害者の入所施設の充実も進めてきました。  我が国では、知的障害者の約3割に当たる13万人ほどの方たちが入所施設で暮らしており、その半数の方々は10年以上の長期入所者であり、入所後に地域社会に復帰する人は約1%にすぎないとされております。知的障害者の入所施設のほとんどないスウェーデンなど、脱施設化の進む欧米とは対照的だとも言われております。  こうした中、昨年の11月に、お隣、宮城県福祉事業団は同県大和町の知的障害者入所施設の入所者485人を2010年までに地域のグループホームなどへ移行させ、施設は解体すると宣言し、今後も脱施設化を進めるとしました。  本市の脱施設化についてお伺いをいたします。  新年度の予算案には、新たな障害者制度の枠組みに対応する計画として障害者計画策定事業の予算が計上されており、成果が待たれるところでもあります。  4月からスタートの身体、知的障害者支援費制度に対する居宅生活支援事業所の需要と供給のバランスはどうかについてお伺いいたします。  新年度予算案の中に、障害者小規模作業所運営事業費に対する補助金の計上があります。先般、この補助基準が改正され、5年以上10人以上の制度から3人以上となり、しかも1人ふえるごとにも補助の対象にするというきめ細かな制度に変わりました。このことは、小規模作業所の運営にとって大変ありがたいことなのであります。  実は、補助を受けることができるのは福島市に住民票がある者に限られると言うことであります。しかし、諸般の事情から本市以外の地域から市内の作業所を利用している状況もあり、何か方法はないものかと思うものでありますが、ご見解をお伺いいたします。  また、以前から要望しておりました、ノーマライゼーションの観点から呼吸器の機能障害をお持ちの方たちに対する在宅酸素療法の電気代への助成費が平成15年度の新規予算案として計上されております。受給を受けるための手続き等についてお伺いをいたします。  過日の新聞によりますと、福島県は新生児の聴覚検査や難聴児のための訓練体制づくりに新年度から本格的に取り組むことになったとの報道がありました。新年度の当初予算案に1,212万円の事業費を計上し、積極的に対応するとしております。  昨年の6月議会に、私は、乳幼児の健康診断に、聴覚にかかわる診断の実施についてお伺いいたしました。難聴は早目に見つけ、適切に訓練を行うことにより健常児とほとんど変わらない言語を身につけることができるとされております。  さらに県では、検査、訓練の場をふやすために市町村や医療機関の協力が欠かせないとし、専門家などから成る検討会を設け、半年以内に緊急課題としてまとめていくとしております。  本市の対応についてお伺いをいたします。  新年度の予算案に新規事業として計上された温泉利用デイサービスモデル事業についてであります。  この事業は、市内に住む元気なお年寄りにとって大変朗報となるものであります。実施については6月を予定されていると聞き及んでおりますが、内容についてのイメージはどのようなものとしておられるのかお伺いをいたします。  次に、子どもが読書に親しむ環境づくりをしようと、政府が子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画を策定してから半年がたちました。インターネットの普及などで子どもの活字離れが加速したこともあって、言葉を学び、表現力を養うには読書が欠かせない、読書しやすい環境を社会全体でつくろうというのがその趣旨であります。  文部科学省によりますと、2001年度末現在、全国の公立小中学校の蔵書数は前年度から523万冊ふえて2億4,054万冊になったと。国が定める標準蔵書数に達していない小中学校は全体の68.6%を占める。未達成の学校に限ると6,069万冊足りないとしております。このため、基本計画は2002年度から5年間で地方交付税650億円を充て、まず4,000万冊を整備しようとする計画を打ち出しました。それに対する今年度の予算は130億円。ところが、全国学校図書館協議会が昨年4月の時点で交付税の使途を調べたところ、回答のあった1,030の市区町村のうち65.4%が図書購入のために使っていないことがわかったとしております。急を要しないと、予算化をしなかった自治体もあるそうであります。  これは、交付税措置のため、うっかりしますと橋になったり道路になったりすることもあり得ると考えられますが、文部科学省では交付税の趣旨のとおりに図書を購入するようにと、自治体に文書により通知をしていくそうであります。  本市は、国が定める標準蔵書数にそれぞれの小中学校は達しているのか、まずお伺いをいたします。  また、図書購入の交付税にかかわる予算の対応はどのようになっておるのか、あわせてお伺いをいたします。  次に、救急救命士の業務拡大について検討してきた厚生労働省と総務省消防庁合同の検討会は、昨年12月11日に最終報告を答申いたしました。答申は、心肺停止患者に電気ショックを与えて心臓の動きを正常に回復させる除細動について、本年4月から医師の具体的指示がなくても行えることとし、のどからチューブを入れて気道を確保する気管挿管を2004年7月をめどに認めることとしております。  このことは、とうとい人命を救う上で画期的な制度改革と言われておりますが、本市救急業務において、何がどのように変わり、どのような結果が期待できるのかお伺いをいたします。  質問の結びにあたり、今期を最後に退職される職員の皆様方に対し、今日まで果たしてこられた職務と使命について深く敬意と感謝を申し上げる次第であります。  退職されましても、それぞれ健康には十分留意され、ますますご清栄でありますことを願い、私の代表質問といたします。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○副議長(遠藤一君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) 28番加藤議員のご質問にお答えいたします。  まず初めに、平成15年度予算による市民生活の向上についてでありますが、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現を図るため、市民の目線に立った市民福祉向上に資する施策展開を進めてまいる考えであり、予算編成にあたりましては、市民生活に密着した事業費の確保に意を用いてまいったところであります。  まず、福祉施策におきましては、少子高齢社会に対応した地域福祉施策の充実を図る観点から、子育て支援施策として乳幼児医療助成事業において社会保険加入者医療費自己負担分の現物給付を本年10月診療分から実施するほか、新たに公立保育所における延長保育を実施するとともに、周産期医療協力施設整備補助や地域子育てセンターの支援などを行ってまいります。これらにより、子育て環境の充実が図られるものと考えております。  一方、高齢者の住宅改修助成事業を平成14年度に引き続き実施するのをはじめ、温泉利用デイサービスモデル事業、地域ふれあいの家設置モデル事業を新たに行い、高齢者の方々の介護予防や生きがい対策を充実させることができるものと考えております。  教育施策におきましては、学校教育の充実として引き続き地域に学ぶ中学生体験活動事業や小学生のふれあい夢づくり事業を行うとともに、中学1、3年生を対象とする地域生き活き夢プラン支援事業を新たに実施するほか、平成17年開館を目指し、子どもの夢を育む施設の建設を進めてまいります。これらにより、思いやりのある豊かな心を育む教育の推進、子どもたちが心豊かに活動できる環境づくりに資することができるものと考えております。  また、秋山庄太郎花の写真館として写真美術館を開設するのをはじめ、音楽堂自主事業補助や心ふれあい音楽鑑賞事業など、全国に誇れる音楽堂や古関裕而記念館の活用を図ってまいりますので、すぐれた芸術文化に接する機会の拡充が一層図られるものと考えております。  産業振興施策におきましては、地産地消の推進などによる農林業の振興、産学連携事業の推進などによる商工業の振興、春の花をテーマとする統一的な施策展開などによる観光の振興など各種産業の振興を図るとともに、緊急雇用創出交付金事業の活用や、今春高校を卒業する未就職者を対象に臨時職員として雇用するなど、就業機会の確保に努めてまいります。これらにより、雇用の安定、市民所得の向上に資することができるものと考えております。  さらに、環境施策においても意を用い、プラスチック製容器包装の分別に向けた施設整備など、ごみの減量化、資源化を進めるのをはじめ、あらかわクリーンセンター焼却炉建替事業など市民生活に密着したごみ処理対策にも的確に対応してまいりますとともに、消防、防災体制の強化、河川、水路や交通安全施設の整備など、安全、安心な暮らしのための施策展開も進めてまいります。  なお、平成15年度予算編成にあたりましては、厳しい財源の状況を踏まえ、既存ストックの有効活用といった観点を取り入れ、男女共同参画センターの開設にあたっては空き店舗を活用した方法での事業展開、また数多くの温泉地を有する本市の地域特性を生かし、温泉利用デイサービスモデル事業といった高齢者福祉施策の展開などを行うほか、さらに中心市街地の活性化についても、商業の振興や都市再開発の推進とともに借上市営住宅の整備などの住宅施策や、障害者コミュニティサロン支援事業などの福祉施策を取り込みながら多面的な事業展開を図るなど、特に限られた財源の有効活用に十分意を用いたところであります。  次に、信頼関係の構築についてでございますが、我が国は今長引く景気の低迷や厳しい雇用情勢、急速に進む高齢化問題など、多くの市民が現在の社会情勢に不安を抱き、社会全体に閉塞感が漂っておりますことはご指摘のとおりであり、まことに憂慮すべきことであります。これらの事態を一日も早く払拭し、将来に明るい展望が開けるような安定した社会を築くことが、国、地方を問わず、私も含めた政治に携わる者の責務であると考えております。  市といたしましても、職員の意識改革を図り、市民の目線に立った協働のまちづくりを一つ一つ着実に実践できますよう、既存の概念などにとらわれることなく、柔軟な発想により新年度の予算編成や機構改革等を行ったところであります。  今後におきましても、市政の諸課題に迅速かつ適正に対応し、市民とのさらなる信頼関係の確立のため、たゆみないリーダーシップを持ちながら、市民との協働による美しい元気な福島の創造のため、最大限の努力をしてまいる所存であります。  次に、協働の組織づくりについてでありますが、市民との協働のまちづくりを推進するにあたり、市民と行政が協働の担い手として適切な役割分担のもと、責任と成果を共有するまちづくりを推進していくことが必要不可欠であり、その一翼を担う職員一人一人の能力を生かす組織づくりが重要であります。そのため、長期的かつ総合的な取り組みを実施するため、職員に係る人材育成計画を策定しております。  これらの協働の時代に求められる組織像あるいは職員像を明らかにし、職員みずからが常に問題意識を持ち、自己能力の開発に主体的に取り組むとともに、職員一人一人がそうした意識を持って仕事にあたる組織づくりに努めてまいります。このことが、ひいては市民に信頼される市政の実現につながるものと考えております。  次に、トップセールスについてでありますが、農業は本市の基幹産業でありますが、中でも果樹につきましては全国有数の産地となっております。農業粗生産額の大半を占める基幹作物であり、市民の誇りでもあります。  果物の知名度をさらに高めるため、モモの出荷最盛期を前に去年7月下旬、東京大田市場及び九州福岡市場におきまして、JA新ふくしまの関係者とともにトップセールスを実施したところであります。  本市のモモにつきましては、各地区の市場関係者からは高い評価を得ているところであり、九州地区ではブランド化されておりますが、他産地との競合が激しい京浜地区においては、今後さらにPRを積極的に実施する必要があると感じてまいりました。  果物のみならず、農産物の販売を取り巻く環境は年々厳しさを増しておりますことから、今後におきましても関係機関、団体との連携を密にし、さらに農業と観光との連携など、さまざまな分野の組み合わせにより、福島市全体のイメージアップと果物の消費拡大に継続して積極的に取り組みたいと考えております。  ご質問中、お答えしました質問以外の点につきましては、それぞれ関係部長等より答弁いたさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 議長、総務部長。 ○副議長(遠藤一君) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利君)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利君) お答えいたします。  職員研修のあり方と指示を徹底する手だてについてでありますが、管理職から一般職まで各職層ごとに研修を義務づけ、接遇、公務員倫理、政策形成能力向上など、職員研修を体系化し、実施しております。特に、職員一人一人がその立場と役割を深く認識し、持てる能力を十分に発揮することが基本であり、今後とも充実した職場内研修が実施されるよう努めてまいります。
     次に、電話応対等の接遇研修についてでありますが、昨年8月、全職員に配付いたしました接遇マニュアルに基づき、窓口や電話応対の基本を中心としたビジネスマナー実務研修を実施し、特に電話応対の際は所属名と名前を名乗ることを指示しております。  今後とも指導者の養成と職場内研修の充実強化を徹底してまいります。  次に、市民とのツーウエーについてありますが、本庁者のローカウンターにつきましては、市民の方が多く来庁する窓口の一部には既に設置して利便を図っているところでありますが、その他の部分についてはできるところから、できるだけ多くの窓口をローカウンター化するよう検討してまいります。また、時間を要する、あるいはプライバシーを抱えた相談等につきましては面接室や応接スペースなどで応対をしておりますが、時には部長室に付随した会議室を使用するなど、柔軟な対応をしてまいります。  なお、カウンター前のいすの配置につきましては、スペースなどを考慮し、検討してまいります。  次に、公益通報制度についてでありますが、公益通報制度は組織内部の不正について職員の通報を受け、調査、公表を行う手順及び通報した職員の権利保護等を定めるもので、現在鳥取県、岐阜市、千代田区などの自治体で導入されていると承知しております。  この制度は行政内部における不正の発生を抑止し、自治体の自浄機能を高め、公益を守ることに大きな効果が期待できますが、一方、地方公務員法に定める守秘義務と命令遵守義務、個人情報保護制度などとの整合性や、通報した職員の権利保護の方法などについての検討が必要なことから、先進都市の導入状況を見ながら今後研究してまいりたいと存じます。  次に、規制の改革についてでありますが、国においては総合規制改革会議が平成14年12月に内閣総理大臣へ提出した医療、福祉、教育、農業の4分野への民間参入と官民役割分担の再構築などを含む規制改革の第2次答申を受け、本年度中に規制改革推進3カ年計画が再改定される予定と承知しております。  本市といたしましても、現在策定中の新行政改革大綱の中で市民価値の最大化を基本方針として、簡素で効率的な行政の実現や民間への業務の開放などを含む重点事項を定め、これに基づき平成15年度から行政改革を推進していく考えでございます。  この行政改革に際しては、積極的に情報公開を行い、行政の説明責任を果たしてまいりたいと存じます。  次に、4分野の規制緩和、撤廃等が実施された場合の効果でありますが、都市圏と地方とでは参入可能な民間企業にも格差があるため、コスト削減やサービスの向上など、行政の効率化につきましては、不確定な要素も多いのではないかと考えております。  また、公共施設の管理委託については、本市は、現在市の出資法人のほか、もにわの湯は地元町内会連合会、高湯温泉のあったか湯は高湯温泉旅館協同組合など、管理委託先の範囲を広げているところであり、今後とも事業の効率化とサービス向上、安定した運営を考慮しながら管理委託先の選定を行ってまいりたいと存じます。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 議長、企画調整部長。 ○副議長(遠藤一君) 企画調整部長。      【企画調整部長(鈴木信也君)登壇】 ◎企画調整部長(鈴木信也君) お答えをいたします。  初めに、ふくしまヒューマンプラン21の計画指標についてでありますが、平成17年の総人口の推計につきましては、平成22年を目標年次とする基本構想策定時に、平成7年の国勢調査人口を基本にコーホート要因法により算出したものであります。平成14年12月で、前年同月に比べて人口の減少が見られ、このまま人口減少が続くこととなれば、計画の各指標に影響が出てくるものと考えられます。  基本構想策定時点では、本市の総人口が平成22年におおむね30万人となり、これをピークに減少となる推計をしておりますが、人口減少時代の到来が早まることも予想されますことから、その要因等を調査、分析しながら今後の推移を見守りたいと考えております。  総人口、年齢階層別人口、世帯数、就業人口につきましては人口推計をもとに算出しておりますが、主な経済指標については、人口推計のほか、それぞれの指標の推移、他の計画との整合性、経済情勢、業種ごとの将来予測、政策値などを加味して推計しておりますので、平成18年度から5カ年間を計画期間とする後期基本計画の策定にあわせ、見直しを検討してまいります。  次に、福島市の統計2003とふくしまヒューマンプラン21前期基本計画における平成9年度のデータとの差異についてでありますが、ふくしまヒューマンプラン21前期基本計画のデータは、平成12年3月発行の平成9年度福島県市町村民所得推計に基づいたものでありますが、福島市の統計2003のデータにつきましては翌年、平成13年3月発行の平成10年度福島県市町村民所得推計で示された改訂後の数値を用いたことにより差異が生じたものでございます。国勢調査や商業調査などのない年は統計的に処理して推計しておりますが、新しい統計が発表されますと、その部分をさかのぼって修正する、いわゆる遡及改訂の手法を用いたものでございます。  次に、平成15年度の市内総生産額、分配所得の総額、市民1人当たりの分配所得、家計所得の総額、市民1人当たりの家計所得の推計についてでありますが、まず市内総生産額等の推計につきましては、経済活動によって生み出された付加価値をマクロ的に示すものであり、国際標準体系に基づき内閣府が示した県民経済計算標準方式推計方法等に準拠して県が毎年推計し、結果を福島県市町村民所得推計という報告書にまとめ、市町村に情報を提供しております。  推計結果は、基礎資料の使用に多くの制約があり、取りまとめに時間を要するため、推計する年度の約2年後に公表されている状況にありますことから、現時点では平成15年度の予測は困難でございます。  次に、平成13年度と14年度の数値と県内10市との比較についてでありますが、平成15年3月、一番新しいデータとして平成12年度分が公表されたところであり、この数値をもとに、本市の平成12年度と平成11年度との比較、及び県内10市との比較をいたしますと、市内総生産につきましては平成12年度1兆678億9,400万円、平成11年度は1兆866億7,400万円であり、1.7%の減、分配所得につきましては平成12年度9,102億7,600万円、平成11年度が9,243億5,700万円で1.5%の減、1人当たり分配所得につきましては平成12年度312万7,000円、平成11年度318万5,000円で1.8%の減、家計所得につきましては平成12年度9,398億5,600万円、平成11年度9,241億9,400万円で1.7%の増、1人当たり家計所得は平成12年度322万8,000円、平成11年度318万5,000円で1.4%の増となっております。  これら五つの項目の数値を見ると微増微減の状況にありますが、これを県内10市との比較で見ますと、市内総生産額は県内3位、分配所得は3位、1人当たり分配所得は2位、家計所得は3位、1人当たり家計所得は1位という状況にあります。  次に、東北各県庁所在都市との比較についてでありますが、市町村民所得の推計につきましては法令上の規定がなく、各県において取り扱いが異なっている状況にあり、しかも内容が一律でないことから条件が異なる中での比較とはなりますが、各市における市内総生産、市民分配所得、1人当たり分配所得の平成12年度と平成11年度との比較においても、微増微減の傾向となっております。  次に、福島わいわい夢会議は、本市の将来像や夢などについて、型にはまらず、自由に、市長と直接語り合っていただき、地域の特性を生かしたまちづくりを推進することを目的に、昨年4月からこれまで15回開催し、中学生から高齢者まで188名の方々のご参加をいただき、延べ237件のさまざまなご意見をいただいております。  また、この会議におきましては、皆様より、押しなべて、福島は自然が豊かで花や緑が美しい、温泉やおいしい果物があってとても住みよいまち、このまちが好きという思いを持って、さまざま、夢を語っていただいております。  その中で、福島駅西口にリンゴやサクランボなどの果樹のポットを設置する公園の整備をはじめ、3月下旬から5月上旬まで運行予定の、花見山や古関裕而記念館、それに4月10日オープンの秋山庄太郎花の写真館などをめぐる市内観光周遊バス花見山号や、福島北土地区画整理事業の中のふくしま北中央公園を芝生の公園として年内オープンを目指し整備するなど、実現する夢もございます。  今後も、幅広く各方面の皆様の参加をいただき、より多くの夢を集め、職員みずから施策に反映させることとして取り組んでまいります。  次に、自治振興協議会は、昭和32年から市民対話の場として、市民参加の市政を進めていく上で重要な役割を果たし、住民福祉の向上に大きく貢献してまいった地域広聴制度であると認識をいたしております。  平成13年度は、テーマ85件、要望事項2,217件に対し、平成14年度はテーマ80件、要望事項2,232件でございましたが、いずれも地域の課題や生活に密着したものでありますので、その緊急性、優先性等を勘案の上、実施してまいりたいと考えております。  また、今年度より新たに自由討議の時間を設けたところでありますが、皆様から活発なご意見、ご提言をいただきました。今後も福島市自治振興協議会連合会と十分に連携を図りながら、よりよい地域広聴制度の確立を目指してまいる考えでございます。  次に、市長への手紙につきましては、市民の意見や要望等市民の声を市政に反映させることを目的に実施しているものであります。平成14年1月からはメールでの受付も開始したところでありますが、平成13年度の159件に対し、平成14年度は2月末現在で251件と大幅に増加しております。また、内容につきましても、教育文化、健康福祉、都市基盤整備など幅広い分野にわたっており、これは多くの市民の皆様に、この市長への手紙が浸透し、市政に対する関心が高まっているというふうに思われます。  今後におきましても、市民の皆様から寄せられたご意見、ご提言を市政に反映できるよう努めてまいる考えであります。  次に、都市間交流推進室についてでありますが、福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21前期基本計画において、国際交流活動の推進とあわせて本市の活力と魅力の創出のため、市民、地域、都市間での多様な連携、交流を促進することとし、これまでに果物の消費拡大を目的とした福岡市等でのトップセールスや青森市等との縄文サミット、またグリーンツーリズムを通した東京都荒川区や中学生海外派遣事業によるマレーシアの青少年団体やシンガポールの中学生との交流、そして何よりも県北17市町村との圏域一体化事業などに取り組んできたところであります。  新設される都市間交流推進室におきましては、新規交流の開拓はもちろん、関係各部や民間等で行われている既存事業を全庁的に取り組むことにより、付加価値と一層の魅力づけを図ってまいりますとともに、平成15年度以降のモデル事業等の展開に向け、市民と協働でその準備を進めてまいります。  また、国際交流の推進につきましても都市間交流推進室が所管することになりますが、国際交流団体の活動を積極的に支援するとともに、国際理解、国際交流に係るボランティアを養成するための市民講座を新たに開設してまいります。  外国人留学生に対しましては、国民健康保険税相当額を補助するなど、安心して学べる環境づくりに努めてまいります。  今後、都市間交流事業の一層の推進により、本市の魅力が国内はもとより世界に発信され、観光の振興をはじめ経済の活性化、雇用の創出などが図られ、世界に開かれた美しい元気な福島が創造できるものと考えております。  次に、構造改革特区についてでありますが、地方分権のさらなる推進のために国があらかじめモデルを示すのではなく、地方公共団体等の自発的な立案により、当該地域の特性に応じて規制の特例を導入する特定の区域を設け、当該地域での構造改革を進め、地域経済の活性化を図るものであり、大いに期待を寄せているところであります。  昨年8月の特区構想の募集にあたり、本市が国へ提案いたしました福島市温泉ユートピア特区は、民間における既存観光施設の介護施設への転換や遊休温泉施設の有効活用の動きに対応するとともに、観光入り込み客数が年々減少し、厳しい状況下にある本市温泉地において温泉療法の公的医療保険適用への緩和策を前提とし、本市の地域資源である温泉資源と既存温泉施設の活用を図り、従来の高付加価値型観光の誘客に加え、昔ながらの湯治を基点とした健康医療、福祉滞在型温泉への転換を図ることを主内容とした提案でありました。  しかしながら、厚生労働省の見解は、温泉療法については現時点では化学的に有効性や安全性が確立された療法とはみなされないとの判断により、本市の提案については、昨年12月18日に成立した構造改革特別区域法には盛り込まれなかったところであります。  今後も、国においては各自治体等からの追加提案や、法に位置づけられた特区計画についても認定を進めていくとしていることから、引き続き本市の特性を生かした提案や認定申請の可能性について十分検討してまいります。  なお、構造改革特区に基づく事業ではありませんが、温泉ユートピア特区の趣旨を生かした本市独自の取り組みとして、温泉旅館等の施設を利用した温泉利用デイサービスモデル事業を立ち上げてまいります。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(遠藤一君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  国際観光の振興につきましては、我が国の新産業の重要政策として認識されており、本市におきましても、国が昨年12月に策定したグローバル観光戦略に基づき、国、県などが行う海外の旅行会社やマスコミの招待事業などの機会を積極的に活用し、本市観光をPRするとともに、季節のテーマを軸とした観光施策と関連づけながら、海外からの誘客を図ってまいる考えであります。  また、現在の英語版、韓国語版観光パンフレットに加え、新たに中国語版パンフレットを作成するとともに、観光案内所における外国人対応能力の向上を図るほか、標識、案内板などの外国語表示を逐次進めるなど、外国人観光客の受け入れ態勢の整備を推進してまいる考えであります。  次に、観光宣伝事業につきましては、季節ごとに本市の売りのテーマを設定し、そのテーマを軸として事業を展開してまいる考えであります。このため、平成15年度予算として、ご指摘の観光宣伝事業費に加え、季節テーマ別観光推進費として2,400万円余の予算を計上し、地域資源の発掘育成、情報発信、観光客受け入れ態勢の整備などに系統的に取り組み、積極的に誘客の拡大を図ってまいる考えであります。  また、これら施策の展開にあたりましては、統一テーマのもと関係機関、団体の力を結集するとともに、市民との協働により推進してまいる考えであります。  次に、トップセールスにつきましては、昨年7月首都圏の主要な旅行会社を訪問するとともに、10月には旅行会社の企画担当者を本市に招いて、本市観光の素材を実地に見てもらうとともに意見交換をしたものであります。その中で、本市は魅力的な資源が豊富にある反面、イメージが希薄になりがちであり、焦点を絞ってアピールすることが必要であることや、具体的なコースを設定することなどのアドバイスを多くいただきました。  今後におきましては、この成果を踏まえ、季節ごとに本市の売りのテーマを設定し、そのテーマを軸としてトップセールスにより旅行会社に具体的な旅行企画を提案し、誘客の拡大を図ってまいる考えであります。  次に、企業進出の際の初期投資の軽減策といたしましては、ご質問の3年間の固定資産税の免除と比較した場合、従来から実施しております用地取得費に対する30%の助成金交付の方が有効であり、進出意欲を喚起するものと考えております。  また、ご提案の、本市独自の工業団地立地推進特区の創設につきましても、現在の厳しい経済情勢下において、固定資産税の免除によってすぐに企業の立地が実現するものとは考えにくく、加えて、既に立地済みの企業の固定資産税の減免の問題など多くの整理すべき課題がありますので、今後検討してまいりたいと考えております。  このようなことから、今回提案をしております企業立地促進のための新条例は、これまでの企業訪問などによる企業からの要望と全国の助成措置の分析結果を踏まえ制定するものであり、企業がより立地しやすい環境を整備することができるものと考えておりますので、今後は新条例を有効に活用しながら積極的に企業誘致活動を展開してまいりたいと考えております。  次に、サンライフ福島、サン・スカイつちゆ、勤労者体育センター、福島テルサの勤労者福祉4施設の買い取り後の今後の対応等についてでありますが、平成15年度予算成立後、4月早々にすべての施設の払い下げ申請を提出し、譲渡契約の締結、代金の支払いなどの手続きを踏み、本年10月上旬の手続き完了を目途に事務を進めてまいる考えであります。  譲渡後の管理運営のための条例案、福島テルサの財産取得の案件につきましても、平成15年6月議会に提出できるよう、庁内、関係機関と協議を進めているところであります。  譲渡後は一般市民に広く開放し、より一層利用しやすい施設とするため、使用料金などの見直しを行い、利用の促進と運営の効率化に努めてまいります。  管理運営の委託先についてでありますが、財団の見直しにつきましては庁内組織の行財政見直し本部で協議されるものでありますが、現在の委託先であります財団のうち、福島勤労者総合福祉振興協会が福島テルサの管理運営のために設立された財団であることから、解散再編も視野に入れた早期の見直しに努めてまいります。  次に、中小企業挑戦支援法による中心市街地の活性化についてでありますが、中小企業挑戦支援法が施行されたことに伴い、中小企業者などの創業や新たな事業活動への取り組みの可能性が広がったことから、創業による雇用の創出への期待、さらには事業者による中心市街地への空き店舗の利活用など活性化への貢献が期待できますことから、商工会議所をはじめとした関係機関と連携を図りながら、同法の主旨が生かせるよう検討してまいりたいと考えております。 ◎農政部長(落合省君) 議長、農政部長。 ○副議長(遠藤一君) 農政部長。      【農政部長(落合 省君)登壇】 ◎農政部長(落合省君) お答えいたします。  食の安全確保につきましては、消費者、生産者、ともに関心が高まっているところであります。  JA新ふくしまにおきましては、農産物の安全を確保するため、農場日誌の記帳、提出の義務づけ、さらに自主検査による検証等に努めておられるところであります。  さらに、平成15年度におきましては残留農薬分析機器の導入に対する支援を行うなど、今後とも消費者ニーズに即した食の安全確保が図られるよう関係機関、団体との連携を密にし、消費者の信頼にこたえられるよう、なお一層努めてまいりたいと考えております。 ◎市民生活部長(鈴木周一君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(遠藤一君) 市民生活部長。      【市民生活部長(鈴木周一君)登壇】 ◎市民生活部長(鈴木周一君) お答えをいたします。  戸籍法の一部改正につきましては、虚偽の届け出等により不実の記載等の痕跡がない戸籍を再製するため、制度を創設したものであります。  この改正により、従来の戸籍の再製制度では、家庭裁判所での確定判決に基づき戸籍の訂正申請がなされ、その訂正した記録が消えることなくそのまま残っていたものを、再製申請書を市長に提出することにより、訂正された記録が残らないように再製することとしたものであります。  また、救済の対象となる件数についてはさまざまなケースが考えられるため、把握しておりません。  なお、この問題については犯罪と結びつく場合もあるため、未然防止が重要であり、法務省においては戸籍法の一部改正だけで対応するのではなく、各自治体に対し、窓口で届け出の提出者の本人確認を求めることについて、3月中にも通達を出す予定であると聞いております。  次に、国民年金制度の周知についてでありますが、地方分権一括法の施行により、国民年金事務のうち、20歳の加入勧奨、年金保険の収納等については国の事務として移管されたため、市町村は未加入者、未納者の把握ができず、個別の対応は困難となりました。  そのため、国においては、従来市町村が行ってきた周知啓発はもちろんのこと、あらゆるメディアでの広報をはじめ、これからの年金の支え手になる中高生を対象とした年金教育等も推進したところであります。  本市といたしましても、社会保険事務所との連携を深めながら、今後も引き続き市政だよりや若年層にも利用しやすいホームページを活用するなど、市民の年金受給権を確保するため、積極的に制度の周知啓発に努めてまいります。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(遠藤一君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  初めに、障害者施設の脱施設化についてでありますが、障害者が住みなれた地域の中で生きがいを持って暮らすことはノーマライゼーション理念の具現化であり、国の新障害者プラン等におきましても在宅サービス等の充実とともに施設サービスの再構築が打ち出されております。  本市におきましても、家族の意向や家庭の状況等により施設に長期に入所されている方もおられますことから早期の脱施設化は困難であると考えておりますが、なお、障害者や保護者、施設関係者の意見等をお聞きしながら、障害者が地域社会の中で生活できるノーマライゼーションの実現に努めてまいります。  次に、支援費制度における居宅生活支援事業者の需要と供給につきましては、居宅生活支援事業者の指定は県の所管事務であり、現在県において申請の審査を行っているところでありますが、デイサービス等の利用できる施設が不足している状況にあります。  次に、障害者小規模作業所の補助金につきましては、これまで本市に住所を有する方を対象に交付してまいりましたが、最近では障害者が居住地以外の小規模作業所に通所される方も多くなっておりますので、今後関係市町村間での負担のあり方について協議してまいります。  次に、在宅酸素療法電気代の補助につきましては、身体障害者手帳の呼吸器障害で1級から4級までの方に対し月額2,000円を補助するものでありまして、市政だより等により周知を図ってまいります。  申請手続きにつきましては、新設される障がい福祉課または支所に印鑑及び身体障害者手帳を持参し、備えつけの申請書に医師の指示書または業者からの酸素濃縮器使用証明書、及び本人名義の預金通帳の写しを添付の上、提出していただくことになります。  次に、新生児の聴覚検査と難聴児の訓練体制づくりについてでありますが、県は新年度事業として同事業に取り組むこととしておりますが、実施方法等については、今後専門家による検討会を設け、検討すると聞き及んでおります。  本市といたしましては、県の実施する検討会の結果を待って関係機関等と連携を図りながら今後の対応を検討してまいります。  次に、温泉利用デイサービスモデル事業についてでありますが、在宅の高齢者のうち、介護予防、生活支援及び健康づくりの観点から、ひとり暮らし等で対応が必要な高齢者を対象に温泉旅館の施設を利用して生きがいづくりと社会参加を促進し、社会的孤立感の解消と自立生活の助長を図ることを目的として実施いたします。  利用する場合は、在宅介護支援センター、または高齢福祉課に申請して利用決定を受けることになります。利用者はあらかじめ指定された最寄りの支所や公民館等に集合していただき、実施施設のマイクロバスにより送迎を行い、午前10時から午後3時までの間、血圧測定等の健康チェックに始まり、入浴、昼食、健康体操、カラオケ等の活動を楽しんでいただきます。  なお、平成15年度は飯坂温泉と土湯温泉の旅館を利用させていただき、毎週月曜日から木曜日の週4日間実施いたします。  さらに、一日の利用者は1施設15人程度と見込んでおりまして、一日に飯坂温泉と土湯温泉の2カ所で同時実施してまいります。 ○副議長(遠藤一君) 28番加藤勝一君の質問に対する残余の答弁を残し、暫時休憩いたします。                午後2時57分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後3時29分    再  開 ○副議長(遠藤一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     28番加藤勝一君の質問に対する残余の答弁を求めます。 ◎建設部長(川浪廣次君) 議長、建設部長。 ○副議長(遠藤一君) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次君)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次君) お答えいたします。  市営住宅へのエレベーター設置につきましては、福島市住宅マスタープランにおける市営住宅ストックの総合活用計画に基づき、高齢社会の対応と入居者の利便性の向上を図るため、主に築後30年を経過した中層住宅を対象に国庫補助事業の導入も考慮しながら進めてまいります。 ◎都市開発部長(佐藤克浩君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(遠藤一君) 都市開発部長。      【都市開発部長(佐藤克浩君)登壇】 ◎都市開発部長(佐藤克浩君) お答えいたします。  福島市グリーンバンク事業につきましては、これまで24件の登録があり、公園の緑化に活用したのが2件、希望者に譲渡したのが4件となっております。  本事業につきましては問い合わせが数多くあり、市民の関心は高いと考えておりますが、譲り受け者が移植経費を負担することになっていることから、実績が思うように伸びない現状にあります。  今後におきましては、ホームページへの掲載やアンケート調査等を行い、事業のPRや市民のご意見を伺いながら、成果が上がるように努めてまいります。 ◎下水道部長(雉子波俊一君) 議長、下水道部長。 ○副議長(遠藤一君) 下水道部長。      【下水道部長(雉子波俊一君)登壇】 ◎下水道部長(雉子波俊一君) お答えいたします。  下水道事業の民間への全面委託についてでございますが、本市におきましては既に下水道工事の設計、測量委託をはじめ、土湯温泉町浄化センターについては維持管理部分を全面的に民間委託しております。  また、堀河町終末処理場につきましても、夜間、休日、年末年始等の運転管理業務、機器設備の保守点検、修繕など、維持管理業務の広範にわたり民間委託を進めております。  今後におきましても一層のコスト縮減と健全な下水道経営に十分留意しながら、民間委託の望ましいあり方について検討してまいります。 ◎教育長(佐藤晃暢君) 議長、教育長。 ○副議長(遠藤一君) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢君)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢君) お答えいたします。  初めに、国が定める学校図書標準冊数の達成校数でありますが、今年度末において、小学校は11校、中学校は2校と見込んでおります。  標準冊数に達する学校数はまだ少ない状況にありますが、これまで予算増額によりまして標準冊数に対する達成率は、今年度末において小学校平均で84%、中学校平均で74%と見込まれ、この4年間では、小学校で18ポイント、中学校で14ポイント増加しており、着実に図書の拡充が図られてきたところであります。  次に、地方交付税措置額と本市予算の対応についてでありますが、過去における地方交付税積算額に対する予算措置の不足を平成11年度からの予算増額により解消するとともに、今年度においても地方交付税の積算基準を上回る予算を確保し、図書の整備を行ってまいったところであります。  今後におきましても予算の充実を図り、早期に全校が標準冊数を達成できるよう計画的に図書の整備に努めてまいりたいと考えております。 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君) 議長、水道事業管理者職務代理者。 ○副議長(遠藤一君) 水道事業管理者職務代理者。      【水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君)登壇】 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君) お答えいたします。  水道事業の民間企業への全面委託につきましては、現在政府が進めております一連の規制緩和の動きとして報道されたものと認識しております。  本市におきましては、これまでも技術者の養成、技術力の継続、向上に努めてまいったところであり、水道法改正により制度化された第三者委託制度については慎重に対応してまいりたいと考えております。  なお、平成15年度から福島県水道水質管理計画に基づきまして、福島地方水道用水供給企業団構成市町による共同水質検査体制へ水質業務を委託する予定になっております。  また、渡利浄水場排水処理施設、舘ノ山浄水場など、これまでの委託業務につきましては、安全性、効率性を考慮し、コスト縮減を図るため継続してまいります。 ◎消防長(髙橋精一君) 議長、消防長。 ○副議長(遠藤一君) 消防長。      【消防長(髙橋精一君)登壇】 ◎消防長(髙橋精一君) お答えいたします。  救急救命士の業務拡大についてでありますが、メディカルコントロール体制の構築が条件となり、本年4月より医師の具体的指示なし除細動処置が実施されることになりますが、これまでは病院へ心電図等を送り、医師の具体的指示を受ける必要性から、除細動を行うまでに時間を要しておりました。  今後は、電気ショックが必要な傷病者に対しましては、早期除細動処置を実施することにより救命効果の向上に結びつくものと考えております。  次に、気管挿管につきましては平成16年7月をめどに実施の方向で検討中でありますが、実施条件として、メディカルコントロール体制の構築はもとより、さらに専門的知識の講習と所定の病院実習を修了した救急救命士が医師の具体的指示のもとに行うことができることとされております。  気管挿管は、従来、救急救命士が使用してきた器具で対応できない場合、確実に気道確保ができるという点で大変効果が大きいものでありますので、市民の生命を守るため、実現に向けて努力してまいる考えであります。 ○副議長(遠藤一君) 以上で、加藤勝一君の質問を終わります。  これをもって、本日の総括質問は終了いたしました。  なお、明13日の会議は議事の都合により午後1時に繰り下げて開きますので、ご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。                午後3時37分    散  会...