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平成15年 3月定例会-03月11日-03号

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  1. 福島市議会 2003-03-11
    平成15年 3月定例会-03月11日-03号


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    平成15年 3月定例会-03月11日-03号平成15年 3月定例会                平成15年3月11日(火曜日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(39名)    2番  渡辺敏彦君      3番  大越明夫君    4番  目黒恵介君      5番  小熊与太郎君    6番  高柳 勇君      7番  杉原二雄君    8番  粕谷悦功君      9番  須貝昌弘君    10番  藤川淑子君      11番  小島 衛君    12番  佐藤一好君      13番  鈴木好広君    14番  佐久間行夫君     15番  押部栄哉君    16番  高橋英夫君      17番  山岸 清君    18番  菅野芳樹君      19番  石原信市郎君    20番  斎藤朝興君      21番  鈴木英次君    22番  佐藤保彦君      23番  誉田義郎君    24番  塩谷憲一君      25番  半沢常治君    26番  伊東忠三君      27番  小林義明君    28番  加藤勝一君      29番  丹治仁志君    30番  宮本シツイ君     31番  桜田栄一君
       32番  大宮 勇君      33番  横山俊邦君    34番  斎藤 清君      35番  木村六朗君    36番  遠藤 一君      37番  阿部保衛君    38番  佐藤真五君      39番  二階堂匡一朗君    40番  中村冨治君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則君     助役        片平憲市君   収入役       菅野 清君     総務部長      黒沢勝利君   企画調整部長    鈴木信也君     税務部長      齋藤 紘君   商工観光部長    紺野 浩君     農政部長      落合 省君   市民生活部長    鈴木周一君     環境部長      川﨑 勝君   健康福祉部長    大竹喜三郎君    建設部長      川浪廣次君   都市開発部長    佐藤克浩君     下水道部長     雉子波俊一君   総務部次長     渡邉和幸君     秘書課長      山内芳夫君   財政課長      斎藤信行君     水道事業管理者職務代理者水道局長                                 鈴木一義君   教育委員会委員長  内池 浩君     教育長       佐藤晃暢君   教育部長      梅津 裕君     代表監査委員    田村 廣君   消防長       髙橋精一君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        菅野昭義君     次長兼総務課長   八巻 明君   議事調査課長    加藤佳一君 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 総括質問 ─────────────────────────────────────────────                午前10時00分    開  議 ○副議長(遠藤一君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。27番小林義明君。 ◆27番(小林義明君) 議長、27番。 ○副議長(遠藤一君) 27番。      【27番(小林義明君)登壇】 ◆27番(小林義明君) 平成15年度の当初予算を審議する3月定例市議会において、ふくしま市民21を代表して質問するものであります。  瀬戸市長は第11代福島市長として、平成13年12月就任以来1年半が過ぎようとしているところであります。この間、大変な激務に日夜ご努力をいただいておりますことに、まず敬意を表する次第であります。  また、政策的には、吉田前市長時代に掲げてきた幾つかの大型事業も、経済の動向、当市の財政事情にかんがみ、断腸の思いで英断を下されていること、また中心市街地の活性化をはじめ雇用対策、市民との協働のまちづくり水資源保護等の環境対策、少子高齢化対策などに鋭意努力されておりますことにも敬意を表する次第であります。  さて、我が国は戦後の高度成長によって世界有数の経済力のある国に発展して先進国の仲間入りを果たしました。多くの行政分野でも、そのナショナル・ミニマムの目標水準を達成し、平和で安全な社会を築き上げてきました。にもかかわらず、国民の多くはその日常生活の場で真の安らぎと豊かさを実感できないでいるのではないでしょうか。その原因の一つには、中央集権型行政システムのもとで全国画一的あるいは統一性、公平性が過度に重要視され、地域社会の個性、多様性が軽視されてきた社会にあるのではないかとも思います。平たく言えば、おもしろくない社会と表現できるのではないでしょうか。  読売新聞社が中学生以上の未成年者5,000人を対象に実施した全国少年アンケート調査によると、日本の将来は暗い、努力してもむだとこたえている人が75%に上っています。私たち大人は、こんな夢のない社会をつくってしまったのでありましょうか。しかし、私どもは歩みを止めることはできません。しっかり前に向かって明るい未来をつくっていかねばなりません。  そこでこの際、安らぎと豊かさを日々実感できる真に成熟した社会に発展させていくためにも、地方分権の推進を強力に推し進め、固有の自然、歴史、文化を持つ地域社会の拡充に努めるべきと思います。  それは、戦後の日本社会が歩んできた欧米先進国をモデルとし、それを取り入れ、改良して社会つくってきた手法ではなく、あらゆる課題に対しみずからの責任で試行錯誤を繰り返し、自問自答しながら社会をつくっていくようなそんな仕事に果敢に取り組んでいかねばならないということだろうと思います。そのためには、地方において政策を考える上での重要なことは、外国のモデルや国の方針ではなく、まず納税者であり、有権者であり、地域住民であるということを基本に置くような考え方に変えていくべきであろうと思います。この新しい自治の仕組みを開発していく仕事こそ、これからの地方の政治家にとって、また行政関係者にとってやりがいのある改革的仕事であろうと思います。  そこで、市長の時代認識と地方自治のあり方について、また市政を担当するにあたっての基本姿勢を伺うものであります。  次に、日本社会は失われた十年を経てもなお苦境を脱し切れないでいます。この長期停滞は、世界的に見ても類のない低迷と言われています。そして、構造改革を掲げる小泉内閣が発足してから2年が過ぎようとしていますが、改革の実は上がらず、日本経済はデフレのふちに沈む一方であります。  今、日本社会には不良債権処理問題という暗雲がのしかかり、イラク、北朝鮮の不穏も重い課題であります。そして、日本経済の問題の一つには、供給側にではなく需要側にあると言われております、いわゆる消費不況であります。国民生活の将来にわたっての不安を取り除けば消費は拡大するはずであります。それはまさに政治の仕事であります。そして、それはそれほど難しい仕事ではないはずであります。しかし、いつになったらこの長期不況から脱出できるのか、明るい展望が欲しいところであります。この1年、日本経済はどうなるのでありましょうか。  そこで、瀬戸市長は明年度の予算編成にあたり、国の経済見通し、当市の経済の動向についてどう予測され、予算編成にあたられたか伺います。  あわせて、予算編成にあたっての市長の基本方針、重点事項はどこにあったのか伺います。  提示されております平成15年度当初予算は、一般会計の予算が795億円と、7年ぶりに800億円を切る緊縮型となっております。限られた財源の中で財政の健全性を念頭に効率的に配分したとの思いでありましょうから、関係者のご努力に敬意を表するところであります。  そこで、その厳しい歳入について伺います。  市税は対前年度比10億円減、自動車取得税交付金1億3,000万円減、地方交付税5億円減、諸収入8億9,000万円減でありますが、それぞれにどんな状況のもと大幅減と見積もられたかお伺いをいたします。  財政が厳しい折、経常経費の削減についても当然努力されてきているものと思われますが、さらに補助金の一律1割カットとか公用車両の削減、また車両の長期使用、職員事務服の廃止、事務事業委託料の見直し等々も取り組むべきと思いますが、既に検討されたのかどうか見解をお伺いいたします。  次に、決算見込みについて伺います。  平成14年度の決算見込みについては、今後の市税収入の動向や地方譲与税等の3月期がどうなるかなどの予測困難な点もあるかと思いますが、おおむねどのような状況にあるのか、どの程度の繰越金が生ずると予測されているのか伺います。  次に、瀬戸市長は就任以来、議会の答弁の中で、時々職員の意識改革について触れられております。具体的には、地方分権にふさわしい市民の目線に立った行政サービスを心がけること、市民に対する接遇を向上させ、市民に対する思いやりの心を持って接するよう努めさせること等を、職員研修の強化、接遇研修、民間企業等で研修指導している講師を招聘するなどして取り組みたいと答弁しております。  これらのことに具体的にどのような取り組みをされたのか、その成果、評価について伺います。  私は、職員の意識改革というのは、言うはやすく結果を出すのはなかなか難しい仕事ではないかと思います。かつて、吉田前市長は初当選時の職員への訓示で、福島市役所火の玉行政と言われるような集団であってほしいと訓示されたと聞きますが、それほどの変化は、かなりドラスティックな手を打たなければできないのではないかと思います。  一つの例を申し上げます。岩手県内を縦断する北上高地の南端に藤沢町という人口1万4,000人から1万5,000人の町があります。この町は平成9年に共同通信社が全国3,300余の自治体の首長を対象に行った、今後のまちづくりのモデル、目標としたい自治体に選ばれた町であります。農業で町おこしをして成功した数少ない自治体でもあります。この町の佐藤町長は、日頃から、我が町の職員は有能であり、資質が高いと口にしているそうであります。それは、藤沢町独特の職員の採用方法によるものだそうであります。町長は、高校や大学を卒業して県外に就職した若者たちを無理に引きとめようとはしない、若者は一度はふるさとを出たがる、特に大都会への志向が強い、どんどん都会へ行ってさまざまな体験をし、視野を広め、お利口さんになって帰ってこい、そして蓄積した力をふるさと振興に役立ててほしい、そう考え、Uターン者を積極的に採用しているとのことであります。  そして、平成9年4月現在、町の全職員の47.6%がUターン者だそうであります。それぞれのUターン者には、国家公務員や他の自治体で勤めた者、銀行や証券マン、製造メーカーから流通産業で働いた者などまで、まさに多士済々。こういう人間集団だからこそ東北本線一ノ関駅まで約25キロ離れた北上山中の田舎町でも企業誘致ができているとのことであります。  福島市職員が一生懸命やっていないというつもりはありませんが、こういう変化の激しい時代、経済の厳しい時代には従来の延長線上の発想では諸課題の解決は難しいのではないかとも思うところであります。よい意味で福島市役所の職場の雰囲気が変わり、目を輝かせて仕事に取り組んでいる、そんな組織、人間集団がつくられるようドラスティックな変革を考えるべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。  次に、予算編成の進め方を抜本的に見直す動きが地方自治体の間で広がっているようであります。これまでは、多くの自治体で、各部局が予算を要求、財政当局が事前審査をし、トップの査定を受ける方式が多かったようですが、最近の動きは、財政当局の査定を外し、各部局が原案を作成し、トップを中心とした予算編成本部で協議し、決定するのだそうであります。この方式のよさは、現場に通じた各部局に権限と責任を移し、事後の政策評価を評価した方がむだが省けるとのことであります。  日本の各地方自治体は中央省庁の指導のもと、長い間同一のやり方で仕事をしてきたのでありましょうが、もうこういったことも見直し、スピーディーに、効率よく効果を得る方法があったら仕組みを変えてもよいと考えるところでありますが、見解を伺います。  次に、今、日本社会は国、地方の行政機関のみならず民間の企業においても情報公開、ディスクロージャーが進みつつあります。その目的は、公正で透明性のある事業運営と、市民、株主等の経営参加のための必要な情報の共有化であろうと言われております。民間も行政も、情報公開の目的意識は同様と思われます。  当市においても、平成10年に福島市情報公開条例を制定しております。その条例は、県と比較しますと、議会も積極的に参加するなど先進的内容を持っておりますが、おおむね時代の流れの範疇にあると思います。  市長は、より多くの市民の声に耳を傾けるとして福島わいわい夢会議を開催したり、市民との協働のまちづくり、またパブリックコメント制度を導入しようとしているわけでありますから、情報公開においても、情報を請求されるから公開するという姿勢から、みずから情報を公表し、提供するということにステップアップすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  今、地方に課せられている課題の一つに合併問題があります。平成の大合併として全国の市町村を大きく揺さぶっている課題であります。  近年、日本社会はモータリゼーションが進み、ITなどの驚異的な発展が地域社会を狭くしております。また、介護保険の導入などによる時代の趨勢の中で住民の行政需要に応じていくには、行政基盤の強化が必要と考えられます。また、納税者の立場からは、自治体の規模を大きくして財政の効率化を図るべきとの考えがあります。したがって、私は意義のある、効果のある合併は推進すべきと思っております。  市長は、合併問題は具体的に取り上げておりませんので、消極的であろうと思いますが、改めて見解を伺います。  あわせて、当初予算の中に都市間交流として県北17市町村の住民参加による住民大学講座とかしゃくなげシルバーコンサート、少年野球などのスポーツ教室の開催は広く県北地区から参加を募るとのことでありますが、これらの広域事業と合併問題の脈略はどう考えておられるかお伺いをいたします。  次に、国においては高速道路の整備方針が議論中であり、方向が定まらない状況にあります。いずれにしても、計画着工等は先送りされることになると思われますが、東北中央自動車道の福島-米沢間の動向は現在どのようになっているか伺います。  あわせて、この道路に関する施設として大笹生インターチェンジがどうなるのか、これは地元地権者との関係もあり、方向を明確にしていかなければならない問題と思います。  そこで、当初47ヘクタールの開発計画がありましたが、瀬戸市長の大型事業見直しの方針を受けて5ヘクタールに規模縮小での計画案ができてきておりますが、この計画案について、市長はどういう見解を持っておられるか、またどういう手続き、スケジュール等で決定に持っていかれるかお伺いをいたします。  スポーツ施設としてサイクルスポーツフィッシング施設などが考えられておりますが、現在の社会情勢に照らしてみれば、どれくらい利用されるか危惧の念を持たざるを得ませんが、これらについて見解を伺います。  次に、オフィス・アルカディア事業に関連して、福島研究公園地区内への中核施設建設を目的として平成7年4月に設立しました株式会社福島研究公園交流センターは、同地区への企業立地の見通しが厳しい状況にあることなどから、昨年6月5日解散となりました。当局としては、産業支援ソフト事業については福島駅西口産業振興施設へ拠点を移し、引き続き事業を推進していくとしていますが、この研究公園地区内には大笹生地区、平野地区合わせて62ヘクタールの広大な土地があり、利用方法が問題であります。  福島地方拠点都市地域基本計画との関係、福島地方土地開発公社との関係、企業立地の見通し、民間への売却は可能か等々、どんな方針を持っておられるかお伺いをいたします。  次に、平成15年度当初予算に、あらかわクリーンセンター焼却炉建替工事費が計上されております。この事業は、PFIを導入して施行していく方向と聞いております。  そもそも、PFIは英国において行政改革の一環として導入された手法で、社会資本の整備に民間企業の知識や技術を導入するもので、官民の役割分担を明確に定め、行政は民間事業者が提供するサービスを購入する方式であるとのことでありますが、当市で採用しようとしているPFIは、本会議初日の市長提案説明で、PFI・DBO方式とのことでありますが、これはどんな内容のものなのか伺います。  PFIにはPFI・BTO方式とかPFI・BOT方式とか聞きなれない方式が幾つかあるようでありますが、当市がPFI・DBO方式を選択された理由は何か、また直営方式に比べコスト削減効果はどのくらいあるのか、それはどのような理由で効果が出るのか等について伺います。  さらに、全国の自治体が設置するところの大型焼却炉の建設については業界の談合が指摘されたり、予算が膨大なのに中身がわかりにくいことからかもしれませんが、住民訴訟のようなことが発生しているようであります。  当市予定のあらかわクリーンセンター建替えも125億円が予定されております。素人目には高過ぎると思うのでありますが、これは中身を精査されたものであるかどうかお伺いをいたします。  次に、構造改革特別区域基本方針が平成15年1月24日閣議決定されております。通称経済特区と言われるものであります。その基本方針の中には、特区制度は、規制は全国一律でなければならないという考え方から地域特性に応じた規制を認めるという考え方に転換を図り、地域の実態に合わせた規制改革を通じて官から民へ、国から地方へという構造改革を加速させるための突破口となるものであると書かれております。まさに地方の独自性を認めて育てていこうという趣旨であります。そして、教育の株式会社化、NPO法人の学校設置、カジノ建設、株式会社の医療参入、どぶろく特区等々が話題となっているところであります。  この問題は、地域の独自性発揮からは積極的に取り組むべきと考えるところであります。当局はこの件にどう取り組もうとしているのか、また今までの当市の動向、民間の動向も含めてお伺いをいたします。  次に、総務省が2月28日発表した労働力調査によると、1月の完全失業率は5.5%で前月より0.2ポイント悪化し、過去最悪の水準となったとのことであります。岩手県、山形県、和歌山県、島根県など七つの県では、5年前の2倍以上の失業率となっております。残念ながら、我が福島県もそのうちの一つであります。福島県では、自動車や電気機械の部品工場が海外に移転した結果発生した国内事業所の移転、統廃合のあおりを受けたとのことであります。  そこで、当市の明年度当初予算では緊急雇用創出交付金事業雇用促進サポート事業等々12事業1億3,000万円が計上されており、評価するところでありますが、福島県及び県内各市町村は、引き続き雇用問題に相当の熱意、決意を持って取り組まなければならない状況と思います。行政とのかかわり合いでいえば、ホームヘルパーの増員、小中学校の30人学級化の実現、公立学校の施設整備、環境パトロール員の配置増員、中小企業へのIT指導員の育成派遣といったことも雇用の創出につながります。  それぞれの自治体には、一方に財政事情の大変な厳しさがあることを承知しながらも、行政も雇用の場を積極的に創出すべきと思い、見解をお伺いいたします。  あわせて、平成14年度の緊急雇用創出としてネガフィルム検索システム構築事業、人にやさしい商店街づくり事業広葉樹蘇生整備事業等々9事業が挙げられておりましたが、これらの実績、効果はどうであったかお伺いをいたします。  次に、動物は強いから生き延びるのではない、動物は知恵があるから生きられるのではない、変化することによって生き延びられるのである、これはダーウィンの進化論の結論の一つだそうであります。私は読んだことがありませんが。これは、現代社会における企業の盛衰にも当てはまる論理であります。  福島市ではさきに、当市では何十年も企業活動をしてきた名門計量会社が会社更生法の適用を申請いたしました。この企業の計量器は米国のNASAでも採用されるほどの精度、技術を持った企業だと聞きました。しかし、倒産しました。そして、倒産に至った理由の一つに、コンピュータ搭載型の計量器づくりにおくれたことが挙げられると聞きました。だとすれば、変化すべき時に変化できなかった時代の流れに乗れなかったのが企業倒産の理由の一つであり、これはダーウィンの進化論の一つに当てはまることとなってしまいます。  失礼を省みず申し上げるならば、地場の中小企業の中には時代の新たな流れに乗る資金力あるいは技術力、人材にも乏しいというところもあろうかと思われます。県も市も産業振興とか産学連携事業の推進とかを挙げて中小企業の支援をすると言ってきたのでありますが、こういう現実を見ますと、これらがかけ声倒れになっているのではないかとも思われます。  さらに実行のある具体策を展開すべきと思い、当局の見解をお伺いいたします。  次に、しのぶの里の春は、梅、桜、モモ、ナシ、リンゴ、ツツジと木々が次々と花をつけ、まさに百花繚乱の里であります。  そこで、今年度福島市は、春の花をテーマに数々の催しを考えておられるとのこと、期待するところ大であります。これらの催しは、まずは市民に、さらには近隣町村の方々に参加していただき、楽しんでいただくことと思いますが、県外にも手を伸ばし、花の里福島をPRし、誘客に結びつけたいと思うところでありますが、見解を伺います。  本日、私は冒頭で、これからは地方が固有の自然、歴史、文化を持つ地域社会の拡充に努めるべきと述べましたが、その考えのもと、花の里をPRするとともに、いで湯とくだものの里を徹底的に売るべきと考えるところであります。  ご存じのように、福島市の西山、吾妻山の山懐には大小さまざまな温泉があります。そして、これらの温泉の泉質は単純泉から炭酸鉄泉、硫黄泉、硫化水素泉単純硫化水素泉と泉質も多彩であります。これらの泉質は、個人の病状とか体力、健康状態に合わせて入浴すれば効果に違いがあるそうであります。こういったことをきめ細かく組み立て、いで湯の里を売ってはどうかと思うところであります。  果物については、触れるまでもない名産地であります。  一つのアイデアを申し上げます。  現市議会議員であります二階堂匡一朗議員の自宅に、今は沖縄で県知事をされている稲嶺知事が疎開されていたと報道がありました。そんな縁を持ちまして、福島市と沖縄県の小中学生の交流などを考えてはどうか。福島市の児童生徒は南国の風情を楽しみ、戦争のつめ跡から平和のとうとさを学ぶ、沖縄の児童生徒は東北の山村文化を学び、温泉と雪遊びを楽しむ、そんな発想の交流をされてはどうか。ホームステイのような型がとれれば、大人社会にも交流は広がることと思います。さらに、その交流が南国の空に、サクランボ、リンゴ、ナシが空輸されることにつながれば、とそんな夢を見るところであります。  いで湯とくだものの里を徹底的に売るプロジェクトチームをつくってはどうかと思うところでありますが、見解を伺います。  二つ目のアイデアを申し上げます。  信達平野に冬の訪れを感じさせる11月の初旬、駅伝ファンが胸躍らせる東日本女子駅伝が毎年開催されます。もう18回開催されたそうです。この競技は東京のテレビでも放映されるそうでありますが、それを見ていた東京の友人から電話があり、「東日本女子駅伝というのは、福島市が会場なのだね」ということでありました。10数回開催されていながら、この友人には福島市が開催地だと認識されていなかったのであります。
     そこで、しのぶの里女子駅伝競走とか、くだもの里東日本女子駅伝競走のような名称にすれば、福島らしさを全国にPRできるのではないかと思います。名称は主催者側の権限のこととは思いますが、名称変更の要請をされてはどうかと思うところであり、見解を伺います。  次に、福島県と商工団体が福島県の中小企業振興の拠点施設として、また福島市が駅前の立地特性を生かし、工業支援と市民生活を支援する目的で駅西口産業振興施設が、愛称を「コラッセふくしま」として7月25日オープンする見通しとなりました。駅西口の1等地にあり、建物、設備に約80億円を投じた近代施設であります。期待どおり、市民、県民に親しまれ、中心市街地の活性化に役立つことを期待するところであります。  この施設の資金負担については、福島県が49億円、福島市21億円、商工団体25億円と説明があったところであります。その後、商工団体が当初の予定額の出資が難しく、県、市に支援を求めてきたことがあると仄聞いたしましたが、そのような事実があったかどうかお伺いをいたします。  次に、福島市の農業・農村振興計画は、市の総合計画ふくしまヒューマンプラン21を受け、平成13年7月に制定されております。この計画の中では数値目標が挙げられており、農家数、耕地面積、農業粗生産額、新規就農者の育成、確保等々であります。計画制定よりまだ2年にならないのでありますが、現在までのこれらの数値目標の達成度はどのくらいか、また先の見通しはどう思っておられるか伺います。  また、当市議会では、農業・農村振興調査特別委員会を設置し、平成14年12月定例会においてその結果を報告し、承認をしております。  その中には、幾つかの具体的提言があります。その一つは農業専門職の職員を配置すること、二つには農業従事者及び消費者等のニーズを総合的に把握し、本市独自の農業施策を展開するための中心機関として、(仮称)農業センターを設置すること、第3は農地保有合理化事業を推進する農地保有合理化法人の設立であります。四つは、自然環境機能の維持増進と良好な土壌づくりのため堆肥センターを設置することであります。これら具体的提言について、当局の見解、見通しについて伺うところであります。  次に、日本社会は少子化が叫ばれて久しいところであります。平成13年の合計特殊出生率は1.33人となり、より一層少子化が進んでおります。この問題は経済の先行き不安や地球環境汚染、高齢化に伴う若年層の負担増とか、核家族のもとでの育児不安、教育費の増大等さまざまな問題が複合的に作用していると言われております。平たく言えば、将来に不安を感じているような時代に、人は好んで子どもを産もうとはしないということであろうと思います。しかし、そうであっても、私どもはできる努力はしなければならないところであります。  明年度当初予算の中では乳幼児医療費助成、延長保育促進事業、学童保育の充実に取り組んでおり、それらは評価してよいと思うところであります。しかし、まだまだ少子化に対する支援は必要であります。  子育て世代における要望の高いものは、子育てに対する経済的負担の軽減であります。さらに、休日保育の実施、小児救急医療支援の推進、地域子育て支援センターの整備等であります。これらは当然推進すべきものと思いますが、当市の状況はどんな状況にあるのか、将来の見通しをどう考えておられるか伺います。  次に、平成9年の健康保険法改正では、当時約2億円と言われる金額が患者及び国民への負担増として実施されました。これは平成12年に医療制度の抜本的改革を行うことを前提に先行実施されたものであります。しかし、政府与党は改革を平成14年に先送りしました。この間、景気低迷による保険料収入が減少し、一方老人医療費拠出金などの支出が増大し、組合健保、政管健保などの財政赤字がますます増加しております。当市の国保も同じ流れの中で基金の取り崩しでもって赤字補てんをしているところであります。  そんな中、昨年の第154通常国会で成立した健康保険法の改正は、またまた患者、国民に負担増を押しつけるものであります。その引き上げは約2兆円と言われております。これは平成9年の改正と全く同じ構図であります。法案の附則には、医療及び医療保険制度の抜本改革の基本方針を策定するとあり、これについては厚生労働省の医療制度改革推進本部で検討中と報じられておりますが、現時点では不明確であります。  したがって、本年4月1日より実施予定のこの改正は先送りすべきであろうと思いますが、当局の見解を伺います。  あわせて、全国市長会等を通じ、医療保険制度の抜本改革の早期実現を政府に強く求めていくべきものと思いますが、見解を伺います。  次に、世界保健機関では平成12年より健康寿命という統計を取り、発表しております。これは、平均寿命より寝たきりになった状態とか痴呆になった期間を差し引くものであり、平成14年の日本は平均寿命が男女合わせて81.4歳、健康寿命が73.6歳となっております。健康寿命の73.6歳は、要するに健康で何歳まで生きたかという数値であります。この平均寿命と健康寿命の年齢差7.8歳が問題であり、これを小さくする努力が必要であります。これからの社会では、この健康寿命を重要視して諸施策を展開していくべきと考えるところであります。  健康づくり計画では、国が進める21世紀における国民健康づくり運動がありますが、当市の健康づくり計画はどうなっているのか、市民の健康に関する現状把握があったらあわせて伺います。  次に、日本社会は戦後50数年たちました。この間、産業は農業中心の社会から工業中心の社会へと変化しました。その変化の中で核家族化が進み、少子高齢化が進行しております。かつては、一つの家に大家族が住み、近隣に血縁者が居住する社会でありましたが、これらも大きく変化しました。その中で深刻なのは老夫婦だけの世帯が多くなったことであります。病気になったりすると老老介護を余儀なくされます。  こういう状況の中、老人クラブを中心にした活動において、また近所で相互に手を差し伸べる活動が芽生えつつあるようであります。そんな中で、こんな話を聞きました。「足が不自由な人を病院や集会所へ運んでやろうと思ったが、その折に相手にけがをさせないかと心配になり、どうしても足が進まなくなってしまった」とのことでありました。  こういうことをカバーするには、市民がボランティア活動などをしているときに、万一の不慮の事故や災害にあった場合の保険制度が必要と考えられます。これに類することは町内会活動、清掃活動、交通安全の活動等々の中でも考えられます。ボランティア活動を育て、バックアップする総合的施策を講ずべきと考えるところでありますが、見解を伺います。  次に、福島市の区画整理事業は松川土地区画整理事業、飯坂土地区画整理事業、福島北土地区画整理事業が施行されております。それぞれに外見的には近代的美しい街なみができ、成功しているように見えます。特に福島北土地区画整理事業は国道にアクセスしているという好条件もあることと思いますが、福島市の第二の都心と言えるようなにぎわい、発展を見せております。  そこで、これら土地区画整理事業について、当局はどんな評価をされているか伺います。  福島都心東土地区画整理事業は反対者もあり、県の都市計画審議会においても附帯意見がつけられており、担当職員は関係権利者との信頼関係、合意形成に大変な努力をしていることと思います。  私は、市の中心部に、福島北土地区画整理事業が行われた地域のような近代的街なみをつくり、発展とにぎわいをつくるべきと思います。改めて、市長の見解をお伺いいたします。  次に、日本社会では海や河川の汚染が社会問題となって久しいのですが、産業界ではいち早く排水対策が講じられましたが、最近は生活排水がクローズアップされております。この生活排水による水質汚濁環境破壊を解決するのは、下水道の整備と利用の促進にかかっております。  当市の公共下水道は昭和38年3月の公共下水道都市計画決定に始まり、昭和62年からは流域関連公共下水道事業が、また平成3年からは土湯温泉町特定環境保全公共下水道が事業化されました。そして、平成7年からは農業集落排水事業が開始され、また昨年からは大規模住宅団地の集中浄化槽を公共下水道に接続するという事業が進められております。  大規模住宅団地の集中浄化槽を公共下水道に接続する事業は、住民側からは利用料において大きな格差があり、苦情が多いのであります。どういう理由でこういう選択になったかお伺いをいたします。  当市の下水道は、前段申し上げましたように約40年の歴史があります。そしてこの間、下水道の方式も幾つか採用されてきておりますが、それぞれの下水道の経済性、維持管理評価等について、また下水道の全市的整合性についてどう考えておられるかお伺いをいたします。  次に伺います。昭和59年、学歴偏重や青少年の荒れと同時に学校教育の画一化、硬直化が指摘される中、当時の中曽根首相は臨時教育審議会を設置しました。その答申が個性の重視であり、評価の多様化であり、文教行政の規制緩和でありました。今日、文部科学省が提唱しているゆとり教育への転換も、きっかけはここにあったと言われております。そして、そのゆとりを具体化したのが平成4年の学校週5日制であり、平成14年からの毎週5日制の実施であります。子どもたちに自由な時間を確保し、それぞれの個性が伸ばせるような過ごし方ができるようにしたものであります。  このゆとり教育は、一方で学力の低下が言われております。既に諸外国との比較や、子どもたち本人のアンケートなどでも学力低下は実証されております。どうも、ゆとりのはずがゆるみになってしまったのではないか、そう思われます。個性を伸ばし、落ちこぼれをつくらないためのゆとり教育、それが功を奏するか否かは、結果は日本の将来の浮沈という形であらわれるのでありますから、重大であります。  私は、人間も幼少期は動物的資質を多く持った存在と思いますので、そもそも管理とか強制がない教育などあり得ないと思うのであります。  そこで、教育長に、このゆとり教育の評価について、また教育におけるゆとりと学力の基本的問題について、見解をお伺いいたします。  次に、さきに内閣府の調査で地震防災施設の現状に関する全国調査が発表されております。それによりますと、県内の小中学校や高校などの校舎では、耐震化が施されている割合は、全国平均46%を下回る41%とのことであります。  そこで、当市の小中学校の建築状況を見ますと、古い方では蓬莱小、瀬上小、大笹生小、吾妻中の4校が昭和48年建築で、今年で築30年となります。これら古いものの耐震性は心配ないのかどうかお伺いします。  また、改築は何年頃になるのか伺います。  次に、開かれた学校を目指し、広く地域住民の声を学校運営に取り組むことを目指した学校評議員制度が平成12年4月からスタートしております。当市は、市内全校ではなく数校でスタートしたようでありましたが、その構成、運営、開催状況、どんな意見が出されているか等、実情と評価についてお伺いをいたします。  次に、報道によりますと、政府は年内にも地方自治体が運営している水道事業を民間企業に委託できるよう方針を決めたとのことであります。これにより、自治体は企業に設備や水利権などを貸与した上で、料金設定、徴収から水質管理、メーターの検針など、水道事業のすべての業務を委託できるとのことであります。ねらいは、フランスの1.5倍、米国の2.3倍に達している水道料金を下げることだそうであります。使用する市民の立場からは、歓迎されることでありましょうが、水道局の関係者には穏やかなことではないと思います。  この水道の民間全面委託の問題について、当局は把握があるのか、現段階でどんな見解を持っておられるかお伺いをいたします。  次に、当市の水道事業は間もなく摺上川ダム受水に変わり、現在よりおいしい水が飲めると期待されているところであります。  そこで、おいしい水の要件と言われるものがあるそうです。それは、残留塩素がリッター当たり0.4ミリグラム以下、カルシウム、マグネシウム等の硬度がリッター当たり10ないし100ミリグラムの範囲の中、有機物等がリッター当たり3ミリグラム以下とのことであります。  これらについて、現水道水はどんな値になるのか、摺上川ダム受水になるとどんな値になるのか、調査があればお伺いをいたします。  また、摺上川ダム受水になっても、水道料金を左右するものの一つに有収率のよしあしがあります。これは摺上川ダム受水になっても同じであり、この改善は水道事業において永遠の努力事項であろうと思います。  そこで、当市の最近の有収率は89%台で横ばい状況と記憶しておりますが、全国的には、高いところでは94ないし95%のところもあるわけであります。当市は、こういう高い水準まで改善できるのかどうか、努力目標が明確にあるのかどうかお伺いをいたします。  私は今、蓬莱団地に居住するものでありますが、最近高齢者になってから団地より転出される方があると見聞きいたします。蓬莱団地は、住居から中心施設への交通の便が悪い、坂道が多い、商店街が寂しくなってきた等々の理由のようでありまして、高齢者になり自動車の運転やバイク、自転車等の自前の交通手段を持たない方には住みにくいまちのようであります。  そこで、団地内を循環するバスとか、保原町で開始されたジャンボタクシーの定時循環運行のようなことを考えれば高齢者の足確保に有効のように思いますが、当局の見解をお伺いいたします。  終わりに、一つのエピソードを申し上げます。先年、議員の立場でヨーロッパの幾つかの都市を視察させていただきました。その折に、現地で私どものチームに同行していただいた現地ガイドさんの話であります。  その女性は、青春時代、福島市の日赤病院で働いていたことがあったそうであります。その後、埼玉県の病院で働き、さらにその後青年海外協力隊の仕事でインドで働き、インド時代に知り合った人と結婚をして、今はフランスに住んでいるという50歳台の女性でありました。その女性には2人の男の子どもさんがあり、そのうちの1人の話でありますが、フランスの大学で工業系の勉強をし就職したが、自分の肌に合わないということで退職し、さらにイタリアの大学を出てフランスで公務員をしているとのことでありました。そして今はその仕事が大変やりがいがあり、毎日が充実しているとのことでありました。そして、主人を含め家族みんなで、「やりがいのある仕事が見つかってよかったね」と喜んでいるという話でありました。  時間とお金があるからできる話でありますが、日本社会のこともよく知っている人があえて取り上げた話であり、私はそこに大きな意義を感じるのであります。おそらく、近代社会の先進地、今のヨーロッパ社会では、人が主役、人間尊重のような考え方が広く深く行き渡っているのではないかと思われます。  そもそも、人間はみずからの意思でこの世に生まれてくるものではありません。多くは両親に望まれて生まれてくるのでありますが、出生から80年の人生はみずからつくり上げていかなければなりません。しかし、幾ら努力してもなかなか思うようにいかないのも人生であります。  政治とは、行政とは、この世に生を受けたすべての人々が、生まれてきてよかった、この地に長く住んでよかった、そう思えるまちづくり、地域づくりをすることだと思います。  瀬戸市長には、そんなまちづくり、社会づくりに引き続き一層のご奮闘をいただきますよう、心からご期待を申し上げるものであります。  最後に、今3月定例会をもちまして議場を去られる当局の関係者が何名かおられますが、長い間福島市勢伸展のため、市民福祉向上のため、ご尽力いただきましたことに心より敬意を表する次第であります。  私も、福島市議会のこの本会議場で登壇し、質問するのは、今3月市議会が最後となるものであります。昭和62年4月の初当選以来4期16年間、福島市議会議員として務めさせていただきました。この間、先輩、同僚議員に温かい励ましとご友情をいただきました。本当にありがとうございました。心から厚く御礼を申し上げます。  また、市長はじめ当局の職員の皆様にご指導、ご協力をいただきましたことにも、厚く御礼を申し上げます。まことにありがとうございました。  以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴をいただきましてありがとうございました。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○副議長(遠藤一君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) 27番小林議員の質問にお答えいたします。  まず初めに、市長の時代認識、市政執行の基本姿勢などについてでありますが、我が国におきましては、中央集権型社会が長く続いてきたわけであります。近年、社会経済情勢の変化などに伴い、市民の行政ニーズは多様化、高度化し、きめ細やかな分権型のサービスや、個性ある地域づくりが必要となってきているものと認識しております。  これまで中央集権型で進めてきました諸施策は、その時代においては大きな役割を果たしてきたものでありますが、これからは、市民の身近な課題はより市民に近いところで決定することができる、いわゆる地方分権をさらに推進させることで、地域の特色を生かしたいわばおもしろい元気なまちづくりが可能となり、市民の生活福祉向上につながるものと考えております。  そのためには市民と行政がお互いに知恵を出し合い、市民の皆様からの市政に対するご意見、ご提言を行政が施策に反映していく、そして必要な情報はどんどん提供していく、こういう協働のまちづくりを実践していくことが今の地方自治体にとって重要であると考えております。  そのため、市政執行にあたりましては公平・公正、公開・参画、簡素・効率、分権・自立を基本姿勢とし、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現を基本理念として、市議会の皆様との連携のもとに市民と同じ目線で対話を重ねながら、29万市民の限りない生活福祉向上を目指してまいります。  そういたしまして、平成15年度を市民との協働による美しい元気な福島の創造を進める年と位置づけ、職員とともに最大限の努力をしてまいる所存であります。  次に、平成15年度予算編成の基本方針等についてでありますが、平成15年度予算編成にあたっての基本方針につきましては、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現に努めるため、来年度を市民との協働による美しい元気な福島の創造を進める年として、第1に経済力の安定したまちづくり、第2に市民との協働のまちづくり、第3に人にやさしいまちづくり、第4にいきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくり、第5に環境と共生したまちづくり、第6に安全で安心して暮らせるまちづくり、以上6項目をまちづくり施策の柱とし、重点的に各種事業を推進することとしたものであります。  さらに、簡素で効率的な行財政を確立するため、事務事業全般について見直しを進めるとともに市債残高の抑制に十分意を用いるなど、将来にわたる財政の健全性の確保に努める一方、歳出全般について節減合理化を一層徹底するほか、緊急度、優先度により事業を厳しく選択するなど、財源の重点的かつ効率的な配分に努め、予算編成を行ったところであります。  また、これら6項目のまちづくり施策の柱に基づく重点事業につきましては、まず、経済力の安定したまちづくりとして福島駅周辺地区計画区域内の再開発の促進、借上市営住宅の整備など、市街地活性化対策の強化に努めるのをはじめ、地産地消の推進などによる農林業の振興、産学連携事業の推進などによる商工業の振興、春の花をテーマとする統一的な施策の展開などによる観光の振興など各種産業の振興を図るとともに、雇用対策として就業機会の確保に努めてまいるものであります。  市民との協働のまちづくりにつきましては、福島市協働のまちづくり推進指針に基づく支援事業を行うほか、引き続き福島わいわい夢会議を開催するとともに男女共同参画センターの開設や都市間交流の推進に努めてまいります。  人にやさしいまちづくりといたしましては、乳幼児医療費助成や延長保育など子育て支援施策の充実を図るとともに、高齢者福祉対策として住宅改修助成事業をはじめ温泉利用デイサービスモデル事業、地域ふれあいの家設置モデル事業を新たに実施してまいるものであります。  また、いきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくりとして、子どもの夢を育む施設及び飯坂公民館の建設を、いずれも平成15年度から16年度にかけて行うとともに、西口ライブラリーや写真美術館を開設するものであります。  さらに環境と共生したまちづくりでは、プラスチック製容器包装の分別に向けた施設整備を行うなど、ごみの減量化、資源化に努めるとともに、引き続きあらかわクリーンセンター焼却炉建替えに向けた環境影響調査等を進めるものであります。  安全で安心して暮らせるまちづくりでは、消防防災体制の強化のほか、河川、水路や交通安全施設の整備などを進める所要額を当初予算に計上したところであります。  なお、予算編成にあたっての経済見通しにつきましては、依然として厳しい雇用情勢や盛り上がりに欠ける個人消費、さらには平成15年度政府経済見通しにおける国内総生産の名目成長率マイナス0.2%などから、景気は引き続き厳しい状況が続くものと予測し税収等の見積もりを行うとともに、産業振興及び雇用対策にも意を用いながら予算編成にあたったところであります。  次に、合併問題についてでありますが、今日住民の日常生活圏の拡大、地方分権への対応、少子高齢社会への進行、新たな行政需要の発生、厳しい財政状況などに対応し、効率的、効果的に住民福祉の向上を図るためには、広域行政の一層の推進が必要であると考えております。県北地域におきましても、任意の合併協議会が設置されるなど、その機運は高まってきています。  市町村合併については、これらの機運の高まりと同時に、それぞれの地域の実情に応じて関係市町村や地域住民の意向が十分反映されることが必要であります。したがいまして、福島市といたしましては、県北の多くの住民の方々に支えられ、今日の繁栄があるという基本的な認識のもとに、当面県北の母都市として広域的な課題に全力を傾注してまいります。  また、広域連携事業と合併問題についてでありますが、これまで広域連携事業として県北17市町村を圏域とする福島地方拠点都市地域におけるソフト事業を展開しているほか、本市と仙台市、山形市などを中心とする南東北中枢広域都市圏や阿武隈川流域圏など、県境を超えた事業も進めてまいりました。こうした事業により、本市だけでは対応できないさまざまな機能を補完することができ、一緒に活動することで相乗効果が生まれ、新たな魅力が付加できるなどの成果が見えてまいりました。そのため、合併に限らず、今後もさまざまな分野で県北地域の市町村はもとより、他自治体や地域との都市間交流を積極的に推進してまいります。  次に、健康保険法の改正についてでありますが、現在の医療制度につきましては、就業構造の変化、急速な高齢化の進展などにより各保険制度間における給付と負担の不公平が一層進み、また国民健康保険事業につきましても極めて厳しい運営を余儀なくされるなど、その抜本的改革が求められているところであります。  しかし、現在国において進めております改革案につきましては、かねてより全国市長会などが要請しておりますすべての国民に通ずる医療保険制度の一本化による抜本的改革については棚上げされている状況にあります。したがいまして、本市といたしましては、本制度が今後国民が安心して医療を受けられる制度となるよう、引き続き全国市長会をはじめ関係団体と連携を図りながらその実現に向け要請してまいります。  ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等より、それぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 議長、総務部長。 ○副議長(遠藤一君) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利君)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利君) お答えいたします。  地方交付税につきましては、平成14年度は132億円程度の決算が見込まれるものの、平成15年度地方財政計画において地方団体に交付される地方交付税の総額、いわゆる出口ベースで対前年度7.5%減となっていることなどを勘案し、前年度当初予算126億円に対し5億円減の121億円を計上したところであります。  地方交付税の減少の要因としては、原資となる国税収入の減少とともに、平成13年度の制度改正を踏まえた交付税特別会計借入金の廃止措置が講じられたことによる影響が大きな要因となっております。  また、諸収入の減少要因につきましては、中小企業融資制度の整理統合を行ったことにより、歳出の中小企業振興預託金の減に関連して歳入の中小企業振興預託金及び貸付金元金収入8億3,800万円を減額したものであります。  次に、経常経費の節減につきましては、予算編成において簡素で効率的な行財政を確立するため、事務事業全般にわたり見直しを進め、行政経費の節減に努めたところであります。  各種補助金については、従来の経緯にとらわれることなく、行政の責任分野、経費負担のあり方等を勘案し、廃止、統合、減額、終期設定等により見直しを進めたところであります。  今後におきましても、限られた財源の効率的な配分を念頭に事業効果と補助金の必要性を十分見きわめながら見直しに努めてまいる考えであります。  また、既存ストックの有効活用を図る観点から公用車の集中管理の推進を図るとともに、車両の更新時期についても一律に年限を設定するのではなく、個々の車両の状況に応じて更新していくという方針のもとに予算編成を行ったところであります。  今後におきましても、事業効果等の再評価による事業の見直しを行うとともに、事務事業全般について、行政改革大綱に基づく行財政見直しを進めることにより行政経費の節減合理化に努めながら、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に意を用いてまいりたいと考えております。  次に、平成14年度一般会計の決算見込みにつきましては、歳入の大宗を占める市税は当初予算額の375億円は確保できるものと見込んでおります。また、普通交付税及び地方特例交付金については既に確定しており、普通交付税は約122億500万円、対前年度15.1%の減、地方特例交付金は約13億8,600万円、対前年度3.4%の増となっております。そのほかの地方譲与税、利子割交付金及び特別交付税等につきましては、3月期の交付金額がまだ示されていない状況にあります。  なお、繰越金の見通しにつきましては、平成13年度決算における実質収支額約30億7,400万円でありましたが、平成14年度におきましては、これを下回る金額になるものと見込まれるところであります。  次に、職員研修の取り組みについてでありますが、職員の意識改革を推進するため職員研修の充実強化を図っております。特に接遇研修につきましては必須の科目として研修体系の中枢に据え、各職種及び各年代ごとに受講を義務づける階層研修の中で、また各所属からの推薦方式による接遇指導者養成研修と、多角的に実習しているところであります。  その具体的内容は、昨年8月、全職員に配布いたしました接遇マニュアルに基づき、窓口や電話応対の基本を中心としたビジネスマナー実務研修、民間企業で研修の最重点項目に掲げられる顧客満足をテーマとした研修、そしてより一層市民の目線に立った職務遂行者を養成するため、自己理解や自己開発能力の向上を図る人格形成研修など、民間企業で実施されている研修手法を積極的に取り入れて実施しております。  これらの研修を受講した職員数は、中堅職員から係長職の階層を中心として義務研修が384人、今年度より新たに導入した接遇指導者養成研修が170人と、全職員の約25%となっております。  今後におきましても、職場内研修を活発に実践し、市職員としての立場と役割についてさらに自覚を深めさせるとともに、資質と能力の向上に努めてまいります。  次に、ドラスティックな変革についてでありますが、ますます複雑化、多様化、かつ高度化する市民ニーズに的確に対応するために、職員は自己研さんに励むことはもとより、職務に積極的に取り組み、持てる能力を十分に発揮し、職務を遂行することが重要と考えます。そのためには、職員は前例に従い安穏と仕事をせず、常に問題意識を持ち、新しい分野に挑戦し、柔軟な発想力で職務にあたることが必要であるとともに、職場においては減点主義ではなく加点主義で仕事の評価をするなど、やる気を起こさせる職場風土の醸成が必要であると考えますので、今後におきましても、幅広い職務経験を積むための人事異動の実施及び職場研修などを通し、その意識改革に努めてまいりたいと考えております。  次に、予算編成の進め方についてでありますが、全国の自治体では厳しい財政状況の中、政策目標を達成するため、さまざまな工夫と努力を行っており、本市におきましても、従前から事前に各部の重点事業について市長ヒアリングを行い、政策具現化のための予算措置を講じてきたところであります。  今後は、平成15年度に行政評価システムの試行的な導入を予定しておりますので、市民との協働のもと、その評価を予算に反映させることのできる予算編成の進め方などを検討してまいりたいと考えております。  次に、情報公開についてでありますが、情報公開制度は市民による行政への情報開示請求制度と行政から市民に対し保有する情報を提供する情報提供制度の二つの柱から成っており、本市におきましても平成10年度に情報公開条例を施行し、行政の透明性の向上を推進してきたところであります。  今後も情報提供につきましては、福島市協働のまちづくり推進指針に基づき、さらに積極的に行ってまいりたいと考えております。
     次に、雇用の創出についてでありますが、本市におきましては第二次福島市定員適正化計画に基づき、職員の定員管理を行い、職員数を削減する一方、単純な事務補助や臨時的な業務量の増大及び業務繁忙期などにおいては、必要に応じ臨時職員を雇用しているところであります。  また、今春卒業予定の高校生などを対象として4月以降に雇用する臨時職員の募集を行い、雇用の創出を図っているところであります。さらに採用者に対しては、平成15年度新たに実施されるキャリア形成支援講座への参加を促し、自分の適性に合う、将来を見据えた職業につけるよう支援してまいりたいと考えております。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 議長、企画調整部長。 ○副議長(遠藤一君) 企画調整部長。      【企画調整部長(鈴木信也君)登壇】 ◎企画調整部長(鈴木信也君) お答えをいたします。  東北中央自動車道福島-米沢間につきましては、これまで栗子、中野、笹谷地区については設計協議覚書締結が完了し、栗子地区については用地買収が終わり、工事用道路に着手しております。また、中野地区は今後補償物件などの調査を行い、平成15年度中に用地買収を行う予定になっており、笹谷地区は幅杭設置が完了し、用地買収に向けた測量等が進められております。  さらに、大笹生地区につきましては本線を先行して設計協議を進めてまいりましたが、協議が調い、3月末に設計協議覚書の締結が予定されているところであり、これをもって福島-米沢間につきましては全区間で設計協議が完了することになります。  また、大笹生インターチェンジ及び周辺整備につきましては、本市の産業、経済、観光、文化の発展に極めて重要であり、また広域連携のもと、魅力ある生活圏や個性あるまちづくりを進める上で必要不可欠な事業であります。  当初、開発インターチェンジ方式で約47ヘクタールでの工業団地や住宅団地などの土地利用を検討してきたところでありますが、第32回国幹審において県や県道路公社が整備する地域活性化インターチェンジに位置づけられたことから、東北中央自動車道(仮称)大笹生インターチェンジ周辺地域活性化基本計画策定調査に基づき、インターチェンジの出入り交通量の確保と地域活性化に資する機能とエリアについて、規模縮小を含め、国、県、道路公団、さらには地元と協議を行ってきたところであります。  現在、高速自動車国道については、道路関係四公団民営化推進委員会の提言を踏まえ、政府において整備のあり方を含め検討を進めている状況にありますので、これらの経緯を見守りながら、引き続き周辺整備について、国、県、道路公団はもとより地元と十分協議を進めてまいりたいと考えております。  なお、周辺整備エリア内のスポーツ施設につきましては、大笹生インターチェンジ周辺地域活性化基本計画策定調査に一つの提案としてサイクルスポーツフィッシング施設を導入しておりますが、今後さらに精査をしてまいりたいと考えております。  次に、構造改革特区についてでありますが、地方分権のさらなる推進のために国があらかじめモデルを示すのではなく、地方公共団体等の自発的な立案により、当該地域の特性に応じて規制の特例を導入する特定の区域を設け、当該地域での構造改革を進め、地域経済の活性化を図るものであり、大いに期待を寄せているところであります。  昨年8月の特区構想の募集にあたり、本市が国へ提案いたしました福島市温泉ユートピア特区は、民間における既存観光施設の介護施設への転換や遊休温泉施設の有効活用の動きに対応するとともに、観光入り込み客数が年々減少し、厳しい状況下にある本市温泉地において温泉療法の公的医療保険適用への緩和策を前提とし、本市の地域資源である温泉資源と既存温泉施設の活用を図り、従来の高付加価値型観光の誘客に加え、昔ながらの湯治を基点とした健康医療、福祉滞在型温泉への転換を図ることを主内容とした提案でありました。  しかしながら、厚生労働省の見解は、温泉療法については、現時点では化学的に有効性や安全性が確立された療法とはみなされないとの判断により、本市の提案については、昨年12月18日に成立した構造改革特別区域法には盛り込まれなかったところであります。  今後も、国においては各自治体等からの追加提案や法に位置づけられた特区計画についても認定を進めていくとしていることから、引き続き本市の特性を生かした提案や認定申請の可能性について十分検討してまいります。  なお、構造改革特区に基づく事業ではありませんが、温泉ユートピア特区の趣旨を生かした本市独自の取り組みとして温泉旅館等の施設を利用した温泉利用デイサービスモデル事業を立ち上げてまいります。  次に、蓬莱地区内循環バス等の運行についてでありますが、バス路線の維持確保は、今後ますます進行する高齢社会にあって市民生活の足を確保する手段として、また環境を考える上からも重要な課題であります。したがいまして、必要な路線については、協働で利用促進を図るため、全支所、出張所を対象に生活バス路線等対策協議会を開催いたしております。蓬莱地区におきましても、協議会が開催され、新たに検討委員会を設置し、地区内のバスルートや停留所等の課題、ミニ循環バス等の検討を行うことになったところであります。  今後はこの検討会を通して生活バスの利便性の向上を目指し、協働で運行等の課題に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎税務部長(齋藤紘君) 議長、税務部長。 ○副議長(遠藤一君) 税務部長。      【税務部長(齋藤 紘君)登壇】 ◎税務部長(齋藤紘君) お答えします。  市税の見積もりにつきまして、平成14年度当初予算対比、主な税目について申し上げますと、個人市民税は長引く景気の低迷と雇用情勢の悪化により0.8%の減、法人市民税はIT関連の製造業について大幅な減収が見込まれ、また他の業種についても、株安、米国の景気減速など不安材料が多いことから6.9%の減、固定資産税は土地、家屋について評価替えの年度であり、土地につきましては価格の下落範囲が市全体に及んでいることから2.1%の減、家屋につきましては評価替えによる既存家屋の減価、新増築家屋の減少により7.1%の減となり、固定資産税全体では3.7%の減であります。さらに、都市計画税については固定資産税と同様の理由により土地、家屋ともに減となり、都市計画税全体では5%の減と見込んでおり、市税全体で364億4,000万円と見積もったものであります。  次に、自動車取得税交付金につきましては、県内の販売台数により自動車取得税交付金の算定がなされますが、自動車販売台数は平成10年度より減少傾向にある中で、価格の安い軽自動車や小型車の販売台数は前年度対比6.1%の増加にあり、他の新車販売台数は9.1%減少しております。また、環境に配慮した優遇税制適合車種の販売台数は増加傾向にあることから、自動車取得税交付金全体として、平成14年度当初予算と比べ27.7%の減の3億4,000万円と見積もったものであります。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(遠藤一君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  福島研究公園につきましては、大笹生地区において整備を完了している2区画約1.2ヘクタールの工業用地について、今後も売却に向け、引き続き企業誘致活動を積極的に進めてまいります。  しかしながら、未整備部分の造成工事につきましては、近年の景気低迷や企業の海外シフト及び国内生産拠点の集約などにより企業誘致が非常に厳しい状況が続いておりますことから、当分の間見合わせてまいります。  また、平野地区につきましては現下の状況から工業団地としての拡張の必要性は低いと判断し、用途の見直しも視野に入れながら、地域住民のご理解をいただき、他の目的での土地利用や、民間開発の可能性などについて検討してまいります。  次に、雇用の場の積極的な創出についてでありますが、本市の雇用環境を取り巻く状況においても、福島職業安定所管内の平成15年1月現在の有効求人倍率が0.57倍、有効求職者数が7,858名となっており、安定所の窓口には連日1,600名から2,000名を超える求職者が来所しているという厳しい状況にあります。  このような中、1人でも多くの雇用を創出するため、行政の果たす役割は非常に重要との認識から、経済・雇用対策推進本部を中心に取り組みを進めるほか、引き続き国、県など関係機関、団体と連携を図りながら雇用の創出に努めるとともに、新たに平成15年度には学卒未就職者対策として自己啓発と職業適性診断、能力開発に重点を置いたキャリア形成支援講座を実施するほか、コーディネーターを配置し、市内事業所の雇用拡大と、求人ニーズと求職者のミスマッチを解消するための職場体験を実施する雇用促進サポート事業に取り組むなど、雇用の創出に努めてまいる考えであります。  次に、平成14年度の緊急雇用創出交付金事業の実績、効果についてでありますが、年度途中に6事業約4,300万円の追加配分を受け、最終的には15事業約1億300万円の事業費で100名余の新規雇用を創出する見込みとなり、当初の予定を上回る結果となったところであります。雇用効果に加え、従来の事業の効率化や、環境美化、人にやさしい環境づくりなどの面で一定の事業効果があったものと認識しております。  次に、地場中小企業の支援についてでありますが、産業構造の変化、ニーズの多様化に的確に、しかも時宜を得て対応するための企業活動支援のため、産業交流プラザを中核として新たに創出した産業振興基金を積極的に活用し、産学連携による新技術の開発や新事業を創出するなどの事業を展開するほか、企業の自助努力を支援するための融資制度など各種施策の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、花をテーマとする県外からの観光誘客につきましては、旅行雑誌、インターネットなどを通じ、花にちなんださまざまなイベントや、本市の花をめぐる観光を重点的に情報発信するとともに、トップセールスにより旅行会社に本市の花の観光を積極的に企画提案し、誘客の拡大を図ってまいる考えであります。  次に、いで湯とくだものの里を売る推進体制につきましては、ご提案のありました温泉の効能のきめ細やかな情報発信、他県との交流、農業などを含め幅広い分野にわたり一体的な取り組みが必要でありますので、庁内関係部局の横断的な連携体制を基本としながら、関係団体、市民との協働により取り組んでまいる考えであります。  次に、福島駅西口産業振興施設への資金援助についてでありますが、商工団体においては長引く景気低迷の影響から資金確保は容易でないと仄聞しておりますが、現段階では資金負担助成の要請はございません。それぞれの団体の予算措置によって必要な資金が確保されているものと認識しております。 ◎農政部長(落合省君) 議長、農政部長。 ○副議長(遠藤一君) 農政部長。      【農政部長(落合 省君)登壇】 ◎農政部長(落合省君) お答えいたします。  福島市農業・農村振興条例に基づく農業・農村振興計画は、平成13年度を初年度として10年後の平成22年度を目標年次として具現化に努めておるところであります。  平成14年9月市議会定例会に提出いたしました年次報告における主要指標の平成13年度分の進捗状況は、第1に、農家数は目標6,800戸でありますが、世界農林業センサス統計が5年前の実施のため、現在のところ進捗率の算出は困難でございます。第2に、耕地面積は目標7,500ヘクタールに対し現況が7,510ヘクタールで、進捗率100.1%となっております。第3に、農業粗生産額は、庭先取引の把握の問題はございますが、目標300億円に対し現況211億9,400万円で達成率70.6%となっております。  次に、新規就農者は目標25人に対し現況が15人で、確保率は60%となっております。  今後の見通しといたしましては、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加等農業を取り巻く情勢は厳しいものがありますが、農業・農村振興計画に基づく諸施策を計画的かつ総合的に実施し、目標の達成に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。  また、農業・農村振興調査特別委員会からのご提言につきましては、農業・農村振興計画を今後展開していく上で極めて重要な課題であると受けとめております。本市といたしましてはご提言の趣旨を十分踏まえ、現在家畜ふん尿を中心とした良質な堆肥づくりについて研究、検討を重ねていることも含め、今後さらに関係機関と協議を重ね、中長期的な視点から農業振興施策として十分検討してまいりたいと考えております。 ◎環境部長(川﨑勝君) 議長、環境部長。 ○副議長(遠藤一君) 環境部長。      【環境部長(川﨑 勝君)登壇】 ◎環境部長(川﨑勝君) お答えをいたします。  あらかわクリーンセンター建替えにおけるPFI事業手法の導入についてでありますが、PFIには、建設、運営、施設所有をすべて民間が行うBOT方式、また民間が施設を建設して所有権を公共に移し、運営を民間が行うBTO方式、そして公共が資金を準備し、民間が施設の設計、建設、維持管理運営を一括して行うPFI・DBO方式などがあります。  本市においてPFI・DBO方式を選択することとなりましたのは、行政サービスの質の低下を来すことなくコスト削減効果が大きいことなどから、当方式による建替えを行うこととしたところであります。  PFI導入可能性調査によるシミュレーション結果によりますと、コストの削減効果は、建設と運営期間全体でPFI・DBO方式でいきますと、実質支払額が178億4,200万円となり、従来方式と比較して34億900万円、率にして16%削減となります。  削減効果の特徴でございますが、契約方式を長期一括契約とすることにより、事業者はみずからが施設を維持管理運営することを前提に設計建設を行い、長期間にわたって継続的に運用していくことによってコストの縮減が図られること、また建設に市が金利の低い起債を使うことができるため資金コストが低いこと、建設時から市側が施設を所有することで税制面等で有利であることなどが考えられます。このうち、建設費につきましては、従来の市が直接建設する方法とPFI・DBO方式を採用することによる比較で、建設費は98億5,600万円となり、24億6,400万円、率にして20%削減されることが可能性調査の中で算出されたところであります。  いずれにいたしましても、可能性調査というシミュレーションとして出た結果をとらえた額でございますので、今後アドバイザリー業務の中で総事業費については十分に精査をしてまいります。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(遠藤一君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  初めに、子育てに対する経済的負担の軽減についてでありますが、経済的負担の軽減は福島市エンゼルプランの中で重点施策の一つに位置づけておるところであります。  平成15年度の主な施策といたましては、就学前児童の養育者に支給する児童手当が9億726万円、父親がいないなどの児童の養育者に支給する児童扶養手当が8億9,718万6,000円、常時介護を要する重度の障害児童の看護者に支給する重度心身障害児童扶養手当が342万円、ひとり親家庭への福祉増進を図るため助成するひとり親家庭医療助成費6,409万9,000円、乳幼児期の疾病の早期発見と早期治療を促進するため助成する乳幼児医療助成費4億7,198万4,000円等を計上いたしております。  特に乳幼児医療費助成事業におきましては、懸案事項でありました社会保険加入者医療費自己負担分の現物給付化について、本年10月診療分から実施し、保護者のさらなる負担軽減を図ることといたしたところであります。  また、保育所保育料につきましては、保護者負担軽減策として2億459万6,000円を予算化したところであります。  次に、休日保育につきましては、現在市立認可保育所1カ所で実施しており、その利用状況は、平成11年度が年間延べ131人、12年度は148人、13年度は89人、本年度は2月末現在で93人と漸次減少の傾向を見せており、長引く景気低迷による雇用環境の変化などが要因として考えられます。  今後の整備につきましては、利用規模等の実態の把握に努め、計画的に整備してまいります。  次に、小児救急医療支援の推進につきましては、市といたしましても、次代を担う乳幼児の生命の大切さと安心して子どもを産み育てる環境整備が重要ととらえ、一次診療機関としての福島市夜間急病診療所では、平成14年度から市医師会の協力を得て、午後11時まで毎夜間体制で小児科医を配置しており、平成15年度からは、二次診療機関としての救急医療病院群輪番制の中で小児科医を配置する4病院に対し、これまでの土曜、日曜、祝日等の体制から全日配置体制になることに伴う補助額の増額を予定しており、小児救急医療体制の充実に努めてまいります。  次に、地域子育て支援センターにつきましては、保育所を利用して地域の子育て相談や親子交流を図るなど子育て家庭を支援する事業であります。実施保育所も、平成13年度には市立保育所3カ所で実施しており、親子教室等利用状況は8,882名となっております。平成14年度には1園を増設、さらに平成15年度には、大森地区に本市では初めての小規模型地域子育て支援センターの開設を予定しております。  今後の整備につきましては、子育て支援の面からその役割が大変期待されておりますので、地域バランスを考慮しながら整備を図ってまいります。  次に、健康づくり計画についてでありますが、本市では平成13年10月に福島市保健計画ふくしまし健康プランを策定したところであります。その策定にあたっては、平成12年10月に、市民の生活に関する調査を実施いたしましたが、自分を健康と思う人の割合は全体の72.6%でありました。健康プランでは、保健事業の総合的な推進を図りながら市民が主体的な健康づくりを進めることができるよう、市民、地域、行政等がそれぞれの役割を確認し、市民の生涯にわたる健康づくりの指標として、平成17年度を目標年度とする5カ年計画としています。  次に、ボランティア活動に対する支援についてでありますが、ボランティア活動は福祉、教育、環境、災害などさまざまな分野に及んでおり、いずれの分野におきましても地域の発展に大きく貢献していただいております。  本市では、これまでボランティアセンターの設置をはじめ福島市ボランティア連絡協議会など各種団体に対し支援を行ってきたところであり、またボランティア団体の育成につきましては、ボランティアセンターを通じ、ボランティア活動に関する相談をはじめ情報の提供や、ボランティア活動保険等の周知を図ってきたところであります。  平成15年度からボランティアに関する総合的窓口を設置し、ボランティア活動が市民の皆さんの理解を得て円滑に推進できるよう、保険制度加入補助の可能性を含め検討してまいります。 ◎都市開発部長(佐藤克浩君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(遠藤一君) 都市開発部長。      【都市開発部長(佐藤克浩君)登壇】 ◎都市開発部長(佐藤克浩君) お答えいたします。  本市における土地区画整理事業の実績は17地区が完了しており、現在4地区を施行中であります。  これまでの事業の特徴といたしましては都市基盤の整備を図り、良好な住宅用地の供給や安全で安心なまちづくりを目指してきたところであります。  福島都心東土地区画整理事業につきましては、まちづくりの原点に返るという考えのもとに、本年度は戸別訪問、まちづくり検討会を行い、地区の現状や課題、将来ビジョンの共有化を図りながら関係権利者の事業に対する意向の把握に努めてきたところであります。  来年度におきましても、信頼関係の構築、合意形成に向け、関係権利者の意向の把握に努め、地区の課題解決に向けた望ましい事業手法や住民の皆様が主体のまちづくりに向けた支援策の検討など、よりよいまちづくりの方向性の確立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◎下水道部長(雉子波俊一君) 議長、下水道部長。 ○副議長(遠藤一君) 下水道部長。      【下水道部長(雉子波俊一君)登壇】 ◎下水道部長(雉子波俊一君) お答えいたします。  大規模団地につきましては団地開発時点で公共下水道が未整備のため、団地内に汚水管や汚水処理施設を設置し、地元自治会などが通常の維持管理に要する費用を徴収し、管理していたものであります。  しかし、汚水処理施設の老朽化が進み、改修等に多額の費用を要するため、地元自治会等より公共下水道への強い接続要請がありましたことから、他市の状況などを参考に、一定割合の地元負担による施設改修工事を求め、地区内への広報活動や町会役員への説明会及び数回にわたる地区説明会を行い、地区住民のご理解を得ながら公共下水道への接続を図ったものであります。  なお、下水道使用料については、接続前と比較した場合、割高になっているのではとのご指摘でございますが、下水道使用料は使用水量に応じてご負担いただいておるもので、標準世帯の月額使用料と比較した場合についても大きな格差はないものと考えております。  次に、本市の公共下水道着手は昭和38年でありますが、当初の下水道整備目的は都市の低地部に対する浸水防止と市民の衛生環境の改善であり、この二つを同時に満足させるため、主に合流式下水道を採用いたしました。これが現在の単独公共下水道であり、旧市内の道路側溝がなくなり、また水害防止や交通環境の整備に大きく寄与しているものと考えております。  昭和45年には下水道法が改正され、水質汚濁防止の切り札として流域下水道が制度化され、本市においても伊達5町とともに昭和58年に流域関連公共下水道整備に着手いたしました。このことにより、人口増の著しい旧市街地の衛生環境が整い、また公共用水域の水質保全に寄与しつつあると考えております。  土湯温泉町特定環境保全公共下水道につきましては、自然環境に恵まれた国立公園になっている土湯温泉の環境保全と、汚水の排水先であり、ふるさとの川ともなっている荒川の水質改善を図るため、平成7年に供用開始を図ったものであり、今後とも土湯温泉の環境保全に寄与するものと考えております。  これら三つの下水道はそれぞれに地域特性や歴史がありますことから、それぞれの特徴を生かしながら健全な管理運営を図ってまいります。 ◎教育長(佐藤晃暢君) 議長、教育長。 ○副議長(遠藤一君) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢君)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢君) お答えいたします。  ゆとり教育の評価についてでありますが、ゆとり教育はこれまでの過密な教育内容や知識を一方的に教え込む教師主導になりがちだった教育から、みずから学び、みずから考える子どもを主体とし、学ぶ子どもの立場を重視した教育への転換を図るものとして評価できるものと受けとめております。そのためには、各学校において教育内容を厳選し、個に応じた指導の充実を図り、基礎、基本を確実に定着させ、それらを有機的に結びつけて、活用できる力、未知なるものを解決していける力としての確かな学力の育成を求めているものであります。  ゆとりとは、あくまでも一人一人の子供たちが充実した学校生活を送ることができるようにするための質的なものでありますことから、何よりも日々の授業の改善を図り、ゆとりが生きる力を育むために機能することが最大の課題であるものととらえております。  次に、ゆとりと学力低下についてでありますが、IEA調査データの経年度調査におきましては、学力が国際的に見て上位にありながらも、今回公表されました文部科学省教育白書によりますと、学習内容を十分理解できていない子どもが少なくないこと、高いレベルの学力を持つ子どもの割合が国際的に見て少ないことなどの状況もありますことから、今後も子供たちの学ぶ意欲や主体性の育成を目指し、きめ細かな指導に努め、基礎的、基本的な内容の確実な定着を図る、わかる授業の展開にさらに努めてまいる必要があるものと考えております。
     次に、学校評議員制度についてでありますが、本市におきましては平成13年度から市内すべての小中学校及び養護学校に導入したところであります。平成14年4月には導入後の課題等を改善し、本制度の趣旨が一層生かされるよう福島市公立学校評議員運営規程を定めたところであります。  学校評議員に委嘱した方々は、教育に関して理解や識見を持ち、地域の実情に精通している自治会等関係者をはじめ、保護者や社会福祉施設団体関係者、社会教育団体関係者、そして企業関係者等幅広い分野から参画いただいております。  学校評議員より個別に意見や提言をいただくための会議等は、学校長が必要に応じ招集しておりますが、その実態は年間1回から6回開催が80%を占めております。この会議におきまして、各学校の教育目標や学校運営の基本的な方針、評価について説明をさせていただいております。さらに評議員からは地域とのかかわりの中での学校のあり方等について幅広い視点での意見や貴重な提言をいただくことにより各学校の課題がより明確になるとともに、説明責任を意識した教育活動が展開され、学校完全週5日制に向けての地域と一体となった体制づくりが強化されるなど、これまで以上に学校と地域の協力体制が整えられ、教育効果を高めることができているととらえております。  今後におきましては、本制度の趣旨や内容について保護者や地域住民の理解を深めるための啓蒙活動に努めるとともに、地域に根差した特色ある学校づくりが推進できるよう支援してまいりたいと考えております。  なお、その他のご質問につきましては教育部長よりお答えいたします。 ◎教育部長(梅津裕君) 議長、教育部長。 ○副議長(遠藤一君) 教育部長。      【教育部長(梅津 裕君)登壇】 ◎教育部長(梅津裕君) お答えいたします。  東日本女子駅伝競走大会の名称についてでありますが、同大会は東日本ブロック18の都道県から女子中・長距離の精鋭が集い、18回の開催の歴史を持つ東日本屈指の駅伝競走大会となってきておるところでございます。テレビでも、北海道、東北全県、さらに関東圏内において放映されており、この大会は福島市をPRできる最高の機会ととらえ、主催者である福島テレビでも総力を上げ、また本市としても競技力の向上やスポーツ意識の高揚を図る観点から大いに支援をいたしておるところでございます。  ご指摘の大会名称等でありますが、福島市をイメージする特徴的な名称は福島市を全国に発信する意味から大変重要であると認識しておりますので、今後主催者側と十分協議してまいりたいと考えております。  次に、学校の校舎における耐震性能に関するご質問でございますが、学校施設の耐震性能の向上は児童生徒の安全を確保するだけでなく、災害時における避難施設としての位置づけもあり重要な課題であると認識いたしておりますが、校舎の改築、改修には多くの費用を要しますことから、その平準化を図ることを目的として平成11年に福島市学校施設整備計画を作成し、その整備推進に努めておるところでございます。  ご質問の、蓬莱小学校ほか3校につきましても昭和46年から昭和56年までに建設された校舎であり、予備調査により耐震改修の必要性はありますが、同様に耐震改修の必要なほかの学校も含め、緊急度、優先度等を総合的に勘案するとともに、国の補助の導入を図りながら計画的に事業を推進してまいりたいと考えております。 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君) 議長、水道事業管理者職務代理者。 ○副議長(遠藤一君) 水道事業管理者職務代理者。      【水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君)登壇】 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君) お答えいたします。  報道によりますと、現在政府が進めております一連の規制緩和の動きとして、水道事業の運営を民間企業に全面委託できるよう地方自治法の改正案の方針が出たものと認識しております。  本市におきましては、これまでも技術者の養成、技術力の継続、向上に努めてまいったところであり、水道法改正により制度化された第三者委託制度については慎重に対応してまいりたいと考えております。  なお、平成15年度から福島県水道水質管理計画に基づきまして、福島地方水道用水供給企業団構成市町による共同水質検査体制へ水質検査業務を委託する予定になっております。  また、渡利浄水場排水処理施設、舘ノ山浄水場など、これまでの業務委託につきましては、安全性、効率性を考慮し、コスト縮減を図るため継続してまいります。  次に、水道のおいしい水の要件と言われる水質についてでありますが、平成14年の水質検査の平均値は、まず渡利浄水場系給水栓の残留塩素は1リットル当たり0.4ミリグラム、カルシウム、マグネシウム等の硬度は1リットル当たり53ミリグラム、有機物等は1リットル当たり1.7ミリグラムであります。摺上川水系である舘ノ山浄水場系給水栓の残留塩素は1リットル当たり0.35ミリグラム、カルシウム、マグネシウム等の硬度は1リットル当たり18ミリグラム、有機物等は1リットル当たり2ミリグラムであります。以上の結果より、おいしい水の要件は満たしております。  次に、有収率向上につきましては、厚生労働省指針のフレッシュ水道計画目標値であります90%に定め、漏水箇所の早期発見、早期修繕を行うため漏水調査を専門業者に委託するとともに、緊急修繕工事及び石綿管等布設替え工事を実施したことから、有収率は漏水調査実施前の78.3%が、平成13年度では89.4%と11.1ポイントの向上を見たものです。  当市の有収率は、全国平均比較ではプラス0.7ポイントでありますが、類似都市平均比較でもプラス0.7ポイントとなっております。  今後も目標値に向け漏水箇所の早期発見、早期修繕に努め、有収率向上に努力してまいります。 ○副議長(遠藤一君) 以上で、小林義明君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後0時03分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時00分    再  開 ○議長(大宮勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   15番押部栄哉君。 ◆15番(押部栄哉君) 議長、15番。 ○議長(大宮勇君) 15番。      【15番(押部栄哉君)登壇】 ◆15番(押部栄哉君) 私は本定例会にあたり、社会民主党福島市議団を代表して、市政の基本課題を中心に質問いたします。  まず1点目は、財政問題についてです。  小泉内閣の経済財政諮問会議では、地方交付税制度の見直し、国庫補助負担金の廃止、縮小、国から地方への税源移譲の三位一体改革が進められてきております。そして、昨年11月20日の経済財政諮問会議では、新聞報道によると、「塩川財務相は、地方財政計画を将来廃止する」、また「片山総務相は、地方単独事業を2003年度からの4年間で3兆円程度圧縮する」と明言、加えて同日の財政制度等審議会では「2003年度予算編成の財務省の基本方針となる意見書(建議)で地方交付税の財源保障機能の廃止を明示」と報じています。  その内容が、2003年度の地方財政計画の抑制、地方交付税の減額、臨時財政対策債の増発としてあらわれ、福島市の財政状況にも色濃く反映していると言えます。小泉行革のもとで深刻な財政状況に拍車がかかるのは必至です。  そこで、この間の地方財政の推移を地方交付税と国庫支出金で見てみます。財政支出の抑制でまず手をつけられたのは国庫支出金で、三つの方策で進められてきました。第1は、国庫支出金の一般財源化、第2は補助負担率の引き下げで、第3は補助対象事業の縮減です。建設事業の補助事業費は大幅減、単独事業費は大幅増となっています。これは、結果として地方債の大幅増という状況を生み出したのです。  この間の福島市の財政状況を見ると、転換点となった1988年度から2003年度までの15年間の比較で、今まで取り上げた項目に市税を加え、額と構成比の推移を見てみます。  まず、地方交付税は51億円、10%から121億円、15.2%と実に2.37倍に、国庫支出金は約56億4,500万円、11%から約75億2,510万円、9.5%と1.33倍に、市税は約284億7,200万円、55%から、ピークの1997年度409億6,500万円、50%を経て364億4,000万円、45.8%となっています。  さらに普通建設事業費での補助事業費を見ると、約64億7,000万円、12.6%から約35億1,900万円、4.4%と構成費が大幅減となり、逆に単独事業費は約74億2,300万円、14.5%から、ピークは1993年度で約207億6,200万円、25.8%と、額、構成比とも大幅増となり、その後減少に転じ約88億5,600万円、11.2%となっています。以上は、予算ベースによるものです。  そして、市債残高は、決算ベースで約465億6,250万円からピークの1999年度末約1,013億400万円を経て、2003年度末見込みは約989億3,790万円で2.13倍という状況を生み出してきたのです。  このように福島市の財政は国の地方財政政策に翻弄され、まさに借金財政で、深刻の一語に尽きる状況がつくられてきたと言ってよいでしょう。この責任は国にあることは明白です。加えて、さきに紹介した小泉改革による、より一層の国庫支出金の廃止、縮小、地方財政計画を将来廃止する等々が現実化されるとすれば、まさに自治体は、もはや自治体とは言えない状況、自治体本来の行政サービスは大きく後退することは必至です。これは地方分権、地方自治、ひいては住民に対する挑戦です。  そこで、以上申し上げたことを踏まえ、次のことを質問いたします。  一つは、紹介したこの間の国の地方財政政策の評価とこの政策に翻弄され続けてきた福島市の財政状況の総括、分析はどうか、項目に加えた市税については、この間の情勢を踏まえた調定額、収入率、不納欠損額等を含めた現状の分析と今後の見通しはどうか。  二つは、特に小泉内閣の地方財政政策の評価と、これを受けての福島市財政の今後の基本的な方向はどうか。  三つは、それは2003年度予算にどのように具体化されたか、また大型事業費の見直しとの関連はどうか。  以上3点についてのご所見をお伺いいたします。  2点目は、介護保険についてです。  福島市高齢者保健福祉計画作成委員会、以下作成委員会と言います、は2月の13日、新たな福島市高齢者保健福祉計画、福島市介護保険事業計画を瀬戸市長に建議いたしました。  作成委員会と、福島市高齢者保健福祉計画作成懇談会、以下作成懇談会と言いますが、のご努力に敬意を表しながらも、幾つかの課題を指摘しなければなりません。それは、一言で言えば、現行計画の見直し、評価、分析が量的評価に偏重していて、内容評価が不十分だということです。そもそも介護保険の見直し、評価、分析では、介護保険法が言う、要介護状態の軽減、悪化の防止、予防や自立した日常生活がどう図られてきたのかという視点が重要です。そして、要介護者、家族、事業者、さらには実施主体である市のこの間の努力が集約されなければなりません。このように見ると、介護認定審査会から示される要介護度は、要介護者、家族、事業者、市のこの間の努力に対する共通の通信簿と言ってよいでしょう。  しかし、作成懇談会で大変な危機感を抱いたことがありました。それは、ご意見レターによる質問と回答です。  要旨を紹介します。加齢現象で要介護度は徐々に進むが、施設入所者と居宅の人たちで進みぐあいに差はあるか、恵まれた環境と良好なサービスで施設入所者が3から2、4から3と要介護度が低くなっているのはどのくらいあるかとの質問に、認定後の要介護度の変化は市としては調査していないので、具体的な状況を把握していない、一般的には、要介護度の進行ぐあいはおのおのの要介護度で異なり、加齢に伴って要介護度は悪化していくものです、また施設入所者と居宅の方との進行ぐあいに大きな差違はないと思われますと回答しています。このような問題意識が、市に対する通信簿が幾つもあるにもかかわらず取り上げられず、内容評価を不十分にしていると言ってよいでしょう。  そこで通信簿を二つ、一つは福島県国民健康保険団体連合会から配信される保険者向け給付実績情報をもとに国から配信された分析ソフトで集計、分析した資料、二つは厚生労働省から要介護認定等に関する情報の収集及び分析を行うことについての委託を受けた認定支援センターが福島市からのデータをもとに集計した資料で、実は作成懇談会、作成委員会にも明らかにされていないものです。この中から課題を幾つか取り上げ、質問いたします。  第1は認定内容の経年的な結果、前回要介護度との比較、の評価、分析についてです。  さきの資料の中の平成13年度申請分を前回の要介護度からの変更を見ると、変更なし56.84%、重度化27.18%、軽度化15.98%となっています。また、前回との要介護度の比較を見ると、例えば要支援では軽度化1.78%、変更なし52.00%、重度化46.22%となっています。非該当の統計はないのですけれども、同じ資料を高知市の場合に当てはめて、平成12年度申請分で見てみると、変更なしはわずか19.73%、重度化は80.27%で、福島市も同様の傾向にあることが推察できます。  そこで、これは大変な実態です。これこそ市に対する通信簿であり、さきの質問に対する明快な回答です。そして、このような分析から、例えば軽度化した症例のケアプラン、サービスの内容、本人の努力はどうか等々と内容評価は深まり、次の課題が見えてきます。その役割を担うのは市であることは明白です。  そこで、次の点について質問いたします。  一つは、今回取り上げた認定内容の経年的な結果、すなわち前回要介護度との比較の評価、分析はどうか、今後の課題、対策方針はどうか。  二つは、非該当対策については適切なフォローとデイサービス、デイケアなどの介護保険対象サービスとの併用などを考え、抜本的に改革する必要があると思われるがどうか。  以上、2点についてのご所見をお伺いいたします。  第2は、ケアプラン、介護サービスの評価についてです。  引き続き要支援を取り上げ、さきの資料の中の平成14年10月分の要介護度別の利用種類数、単数、複数プランの分析を見ると、実に81.4%が単数プランとなっています。しかも、要介護度別のサービス利用率によると、一番利用率の高いサービスは訪問介護で50.4%、要支援ということからして重視すべきサービスは、日常生活上の世話をする訪問介護にとどまらず日常生活の自立性を引き出す機能訓練、リハビリテーションを行う通所リハビリテーション等々をもっともっと活用する必要があるのではないでしょうか。  問題意識をここまで進めてくると、やはりケアプラン、介護サービスの評価が課題となってきます。第三者評価によるケアプラン、介護サービス評価事業を次期計画がいう段階的にではなく、直ちに導入することが必要です。  ところが、12月定例会での杉原議員のこの件に関する質問に、当時示されていた次期計画の原案が段階的な導入と計画期間内実施を示唆しているにもかかわらず、次期介護保険事業計画期間内において、導入にあたっての諸課題を整理したいというふうに答弁していることは極めて問題です、撤回すべきです。  そこで、次の点について質問いたします。  一つは、要介護度別のサービス利用率、利用種類数などの利用特性を前回要介護度との比較と関連させながら、どのように分析しておられるか、そこから導かれる課題は何か。  二つは、やはりどのようなケアプランで、どのような介護サービスを受けて要介護状態の軽減、悪化の防止、予防、自立した日常生活がどう図られたかを明らかにすることが重要な段階に来ておりますので、第三者評価によるケアプラン、介護サービス評価事業を直ちに導入すべきと思うがどうか。  以上2点についてのご所見をお伺いいたします。  第3は、総体的に重度化する介護度と利用率の関係についてです。  さきの資料の中の対支給限度額の比率、いわゆる利用率を見ると、平成12年10月で36.1%、平成13年10月が38.3%、平成14年10月で41.9%となっています。さらに高知市の例を紹介しますと、平成13年2月で47.9%、平成12年度の平均では50.0%となっています。  以上を踏まえ、平成14年度介護保険実態調査の結果報告書を見ると、上限いっぱいまでは利用していないが57.6%で最も多く、上限まで利用しない理由としては、現在の量、内容で間に合っている、が67%と最も多くなっています。しかし、これでよしとするものではありません。なぜなら、さきに取り上げたように介護度は総体的に重度化している、悪化しているからです。  さて、ケアマネジャーからは、「家族にとってはどう世話をし、どう世話をしていただくかの意識が強く、どう自立を図るかの問題意識はほとんどない。ですから、介護度が改善されると白い目で見られる」と言う声をよく聞きます。  このように介護保険の本来の機能が十分に発揮されている状況ではなくて、この客観的な条件のもと、相互に関連しながら今日の利用率、総体的に重度化する介護度の状況があると言えるのではないでしょうか。これは、大きな課題です。  そこで、この状況をどのように分析し、どう対策されようとしているのかについてのご所見をお伺いいたします。  第4は、だれでも安心して介護サービスが受けられる体制づくりについてです。  介護認定審査会から示される介護度という通信簿、これを大きく左右するのが前項で取り上げました介護保険本来の機能の浸透度合いと、いつでも、どこでも、だれでもが安心して、快適で、良質なサービスが受けられる体制づくりがどれだけ進んでいるかということでしょう。いわば、使い勝手のよさで、これに対する通信簿がある意味では利用率というふうに言ってよいでしょう。  このとき、何としても取り上げなければならないのは、低所得者対策、利用料の軽減措置です。しかし、建議された次期計画を見ると、従来方針の継続でしかなくて、本当に低所得者の実態に迫った判断なのだろうかという疑問を抱かざるを得ません。内閣府の介護サービス価格に関する研究会の報告書によると、介護保険の導入で、全体では介護サービスの利用が増加したものの、低所得者、世帯年収400万円以下では、1割の自己負担が重荷になって利用がむしろ減少しているというふうに指摘をしています。そして研究会は、「低所得者が真に必要な介護サービスを受けられないことがないよう十分に配慮していく必要がある」と、こういう警鐘を鳴らしています。問われているのは、このように一歩踏み込んだ調査です。  そこで、次の点について質問いたします。  一つは、いわゆる低所得者の実態、利用動向をどう把握されているか。  二つは、その上で現在の施行前と施行後の利用、社会福祉法人によるサービスか否かで差別のある制度を補完する市独自の利用料軽減措置を早急に確立すべきと思うがどうか。  三つは、広く、だれでも安心して介護サービスが受けられる体制づくりについての重点施策はどうか。  以上、3点についてのご所見をお伺いいたします。  第5は、介護保険の本来の機能を十分に発揮するための体制づくりについてです。  以上、市に対する通信簿としての二つの資料を取り上げながら課題を提起させていただきました。  この課題の解決のために最も重要なことは何でしょうか。結論的に言うと、要介護者、家族、事業者、市、まさに共通の通信簿をいただいているこの三者の真の結びつきをつくることです。そのためには、市が直接要介護者、家族の実態や思いに触れること、すなわち市も共有することです。その手だては、本来市町村の任務とされている訪問調査を市が担うことではないでしょうか。それは、介護保険実態調査のケアマネジャー調査で、市の直営による訪問調査の実施を求める声が平成13年度、14年度とも要望事項のトップに立ったからではありません、建議された次期計画が言う、調査の公平性、客観性を確保するためだけでもありません、これ自体は重要なことです。  しかし、介護保険の3年間の経験はこの問題意識を乗り越え、市が訪問調査を軸に市、要介護者、家族、事業者との間の結びつきをつくることを強く求めているのではないでしょうか。このことで、福島市の介護保険事業は新たな展開、厚みと深まりを得るに違いないと、こういうふうに思うからです。  そこで、次の点について質問いたします。  まず一つは、今申し上げました問題意識をどう受けとめておられるか、正しいのか、間違っているのか、率直な評価をお聞かせください。  二つは、次期計画が言う、市職員による訪問調査は以上の問題意識を十分に踏まえていただいて、部分的な調査ではなくて、全面的またはそれに向けたものとすべきだと思いますが、どうでしょうか。  以上、2点のご所見をお伺いいたします。  第6は、要介護認定者率の高い伸びを深刻に受けとめた健康づくりの施策展開についてです。  建議された次期計画では、要介護認定者率について、当初が約10%、平成19年10月には約15%になるというふうに推計をしています。そして、要介護認定者数は高齢者数の増加、市民への本制度への浸透等により増加と分析しています。  しかし、これは一面的な分析です。なぜなら、この分析からは何の対策も生まれないからです。やはり、もっと深いところから大きな要因をえぐり出した対策が必要です。次期計画の第3章、生涯をいきいきと暮らせる健康づくりでは、例えば一番身近な健康診査である基本健康診査の結果は、平成13年度で異状なしはわずか8.9%にすぎないこと、寝たきり、痴呆の原因、予防対策では、寝たきりになった原因疾患を取り上げながら、脳血管疾患の発病予防、さらには再発予防、重症化予防の対策が引き続き求められています等々と指摘もしています。にもかかわらず、要介護認定者率、平成12年約10%、平成19年約15%への危機感は、次期計画総体からは伝わってきません。したがって、健康づくりの施策は今までの単なる継続であり、新たな展開を見出すことはできませんでした。  そこで、要介護認定者率の高い伸びは、まさに第1次予防、第2次予防の段階の中に既に隠れた、しかも大きな要因があることに着目し、例えば市民挙げての一大減塩運動の展開など抜本的な健康づくりの指針が示されなければならないと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  第7は、福島市の介護保険事業の運営をめぐる幾つかの提起についてです。  一つは、次期計画の策定にあたっての市民参加、情報公開と作成委員会や作成懇談会のあり方についてです。作成委員会、作成懇談会は、いわゆる市民参加の形をとっています。しかし、情報公開は極めて不十分です。さきに取り上げた二つの資料は、現行計画の分析、評価にとって欠くことのできないものであるにもかかわらず、作成委員会や作成懇談会には提供されておりません。全く不十分な資料による検討、審議は、市民参加の意味を半減しています。市民参加と情報公開は車の両輪であって、もっともっと情報公開を推し進めるべきです。  さらに作成委員会、作成懇談会は、介護保険の立ち上げに当たる前回は合わせて20回の検討や審議の場が持たれていますが、今回はわずか10回、半分です。これでは、アリバイづくりではないかという、そういう声が聞こえてくるのです。加えて、検討審議のさなかの9月定例会で、「保険料は据え置き、低所得者には軽減措置」という市長答弁がありました。このこと自体は市長の英断に敬意を表するところでありますが、その後の委員会の検討や審議がまず保険料の据え置きありきとなったことは否めず、このようなあり方に疑念を抱かざるを得ません。
     そこで、以上の問題意識に対するご所見をお伺いいたします。  二つは、介護保険運営協議会の改善についてです。運営協議会が日常的に、被保険者、要介護者、家族、事業者等と介護保険関係者の実態や思いが本当に集約されて、それを土台にしながらも有識者などの声も反映された有効な機能を発揮できるものとなっているのかどうかということです。  大変失礼ですが、高知市の例を紹介します。福島市の介護保険運営協議会に当たるものが、高知市では高齢者保健福祉計画推進協議会です。委員は22名、福島市は条例で14名以内というふうに決まっています。構成を見ると、高知医科大学2名、高知女子大1名、市医師会2名、市歯科医師会、県看護協会、県理学療法士会、県薬剤師会、県建築士会、市シルバー人材センター、市民生児童委員協議会、呆け老人を抱える家族の会、以上各1名、市身体障害者連合会、被保険者代表、これは公募で、それぞれ2名などとなっています。可能な限り有識者を含め、関係者の意見等が集約される工夫がされています。ちなみに、大学からは公衆衛生学教室、精神神経科教室、社会福祉学部からの参加で、有識者であり、関係者ということになるのではないでしょうか。  福島市でも、このような工夫が必要ではないでしょうか。日常的な運営協議会への豊富化、改善が追求されてこそ、見直し時における市民参加あるいは作成懇談会などが生きてくると考えます。  以上の問題意識を申し上げましたので、これに対するご所見をお伺いいたします。  3点目は、障害を持つ方々をめぐる諸課題を幾つか取り上げます。  第1は、4月からスタートする新たな障害者福祉サービス、支援費制度についてです。支援費制度は、障害者の立場に立った障害者福祉サービスを利用できるように障害者みずからがサービスを選択、事業者と契約してサービスを利用する制度というふうに窓口のパンフレットには書かれております。  しかし、スタートが間近に迫る中、気になる新聞報道が続いています。一つは、準備状況のおくれを指摘する内容です。二つは、障害者ホームヘルプの利用に上限を設定するもので、撤回を求める声が広がって、サービス水準を確保するという譲歩案が示されて、厚生労働省と障害者団体の間に合意がされたというものです。これらの報道に接すると、どうも不安が募ります。  そこで、次の点について質問をいたします。  一つは、支援費制度の身体障害者、知的障害者、障害児別の対象者数、そのうち支給申請者数、居宅、施設別の受給者証の交付数、ここから推測される各サービスの需要総量、居宅介護事業者の選定状況と供給サービスの総量はどうか、またその他の準備状況、問題点はないのか、今後の課題はどういうふうに受けとめておられるか。  二つは、ホームヘルプサービスをめぐる厚生労働省と障害者団体の主張、さらには譲歩案、これを市としてはどういうふうに受けとめるか、また市の今後の対応策についてどういうふうにお考えなのか。  以上、2点についてのご所見をお伺いいたします。  第2は、精神障害者地域生活支援センターの整備についてです。  まず、問題意識を申し上げます。昨年の2月25日、文教福祉常任委員の有志と福島・伊達精神障害者地域家族会ひびきの会の皆さんとの懇談会が持たれました。その中で話されたことは、13年間息子とつき合い、昨年亡くなった、突然の発病でパニック状態になった、一番苦しいのは本人、それから家族、家族の方も高齢化が進んで、ある人は80代の半ばで子どもを見ている人もいる、いつも考えるのは、この子たちをどうするかということです、など、大変な実態でした。みんな、人に言えず、10年、20年と悩み、苦しみ、そして今ようやく社会に出て1歩でも2歩でも前に進もうとひびきの会がつくられて、このたび精神障害者地域生活支援センターづくりが始まったわけです。この支援センターは、平成12年3月に策定された福島市障害者施策推進行動計画に平成15年度の整備目標として掲げられているものです。  そこで、支援センターの整備にあたっては施設整備費と運営費の補助を市に求め、平成15年度予算に施設整備費が計上され、感謝しておられました。他方で、運営費補助がなくて、ため息の状態です。精神障害者の皆さんが置かれた実態、一人一人のこの間の経過、こんな悩み、苦しみを同じ状況に置かれようとしている若い人たちにはさせたくないという、そういう強い決意からもこの支援センターづくりは何としても成功させなければなりません。  事業立ち上げの運営費は極めて重要です。補助のあり方、今後の方向性についてのご所見をお伺いいたします。  第3は、福島市立福島養護学校児童の学童保育と障害児、障害者をケアする人のケアについてです。  ある新聞の、育児支援、障害者を持つ母親へ配慮をという見出しに引きつけられて、記事を一気に読み切りました。一部を紹介します。それは、視覚障害者を抱えた私も、1日1日を必死の思いで過ごしていた時期があった。幼い命と向き合い、受けとめ、寄り添いつつ、よりよい成長を目指す日々の努力は24時間の仕事だった。専門の教育機関に週何回も通い、長時間つき添って帰宅すれば山のような家事や、他の子供たちの世話が待っている。自分の時間などとても持てないし、まして社会に発信する余力は残されていなかった、多くの障害児を持つ母親は、黙って1人で子どもの人生を引き受けて歩んできたのではないだろうか、もっと社会参加の機会や時間を持ち、社会的に自立を図る、それは障害児本人にとっても社会にとっても大きなプラスになるはずだと、そういう記事でした。読んでいて、はっとしました。それは、地域で生きる力を育む学童保育、兄弟、家族へのケアを目指すわんわんクラブのお母さん方の顔が重なってきたからです。このお母さん方と懇談したときに、ある同僚議員が「あのお母さん方、疲れている、老けて見える」という言葉が頭から離れません。  さて、学童保育については平成14年3月定例会で取り上げまして、障害の程度に合わせた指導員の確保と、児童の送迎や、バリアフリーに対応した施策の確保が必要などの課題が多くあるけれども、障害のある児童の自立や社会参加の促進、子育ての支援の視点から対応について研究していきたい、その旨の答弁がありました。  そこで、次の点について質問いたします。  一つは、学童保育の必要性、開設にあたっての課題を整理し、今後の道筋がつけられたこの答弁からすると、平成15年度予算の障害児放課後等支援モデル事業の計上は本当にありがたいのですが、納得のいかないところであります。市がみずからつけた道筋として、事業実施団体に対する補助ではなくて市責任による開設準備へ一歩踏み込むことが必要ではないかと。今回のモデル事業は、その位置づけあるいは開設に向けた今後の方向性はどうなっているのだろうか、ということが一つです。  二つは、さきに紹介した新聞記事は、こうした母親たちの存在を視野に入れた育児支援策づくりをぜひ希望したいというふうに結んでいます。既に香川県などで制度化されているレスパイトサービスなど、ケアする人をケアする事業の創設が必要と思いますが、どうでしょうか。  以上、2点についてのご所見をお伺いいたします。  第4は、障害児教育をめぐる幾つかの課題についてです。  2月4日の、平成15年度県予算の発表を受けて、地方紙は一斉に特集を組みました。  紹介します。「過去の障害児教育や福祉は、障害のある人とない人を別々に分けて考える傾向にあった。しかし、現在は世代や障害の有無にかかわらず、すべての県民が協力し合い、生活するノーマライゼーションの考え方が尊重されており、新年度はこの理念の実現を図った。県教委は共に学ぶ環境づくりプランを創設し、希望する障害児が一般の小中学校で学ぶための支援策を新規に打ち出した」などというものです。  そこで重視しなければならないのは、障害児教育の環境整備にあると思います。施設整備、人的な配置、何よりもさきの県教委の方向性を受けた福島市教育委員会の指針、そしてこの方向性を大きく左右する就学指導、就学相談のあり方等々、今までの単なる継続ではなくて飛躍、すなわち新たな展開が求められているというふうに思います。特に人的な配置については、視覚障害児にとどまらず、他の障害児に対しても専任教師の加配が必要でしょう。県は既にこのことを国に求めています。以上に対するご所見をお伺いいたします。  第5は、障害者の雇用についてです。長引く不況で、働く障害者の皆さんが寒風にさらされています。平成13年度に解雇された障害者は4,017人、平成12年度から6割も増えています。平成14年度も、過去最多を更新する勢いです。また、平成13年度の有効求職者数は14万3,777人で、平成12年度から9%増えています。さらに、法定雇用率を未達成の企業は、昨年6月時点で57.5%に上っています。調査開始以来、最悪となっている状況です。ちなみに、県内の法定雇用率は、平成13年度で1.49%となっています。  他方で、障害者の厳しい雇用環境に対応するため、障害者雇用促進法の一部が改正され、昨年5月7日に施行されました。職場適応援助者、ジョブコーチの派遣や障害者就業・生活支援センターの設立など、支援策の充実が図られることになっています。  そこで、福島市における障害者の解雇者数、有効求職者数をはじめとする雇用状況と課題、対策の方針はどうか、またさきに取り上げました支援策の現状と課題はどうかについてのご所見をお伺いいたします。  4点目は、地域福祉計画づくりについてです。  平成12年5月に改正、改称された社会福祉法では、地域福祉の推進を図る観点から第4条に地域福祉の推進に係る規定が設けられるとともに、第107条に市町村地域福祉計画、第108条に都道府県地域福祉支援計画の策定に関する規定が設けられ、この4月に施行されます。その策定は任意です。しかしながら、地方分権推進法がその基本理念で、地方分権は自治体の自主性及び自立性を高める個性豊かで活力に満ちた地域社会の創造を目指しており、その策定は地方自治体の個性を生かすことであり、個々の市町村の福祉に対する取り組み姿勢が問われると言っていいでしょう。  したがって、地域福祉計画をつくる際、住民の意見の反映、情報の公開という適正手続きを定めることが義務づけられています。地域福祉計画の策定は、形式上は任意であっても、各地方自治体の自主的、積極的な策定義務が課せられている、そういうふうに理解していいのではないでしょうか。  そこで、平成15年度予算に地域福祉計画策定事業が計上されていますが、本市の策定指針、策定委員会のあり方、特に2点目の、介護保険のところで申し上げました作成委員会、作成懇談会をめぐって指摘したことを踏まえた市民参加や、情報公開のあり方はどうか、についてのご所見をお伺いいたします。  5点目は、国民健康保険事業費特別会計についてです。  平成15年度当初予算は、言うまでもなく暫定的な予算です。前年度所得の確定や老人保健拠出金の通知等を受けて再編成され、6月定例会で補正されて実質的な予算が確定することになります。しかし、現時点で既定的な項目も幾つかあります。その筆頭は、国民健康保険財政調整基金の保有額544万6,000円です。  さて、平成14年度予算の6月補正ではどうだったでしょうか。財源不足が生じて繰越金を充当し、国保財政調整基金を取り崩して、それでもなお不足額が生ずるために国民健康保険税を値上げした経過があります。  今回はどうでしょうか。歳入歳出は全回と同様の構造になっています。財源不足も前回と同様になることも、これまた必至です。その補てん財源として繰越金を前回同様に確保できたとしても、国民健康保険財政調整基金の取り崩し相当額、去年の国民健康保険税の引き上げ相当額は不足することになります。  平成14年度4億4,000万円を取り崩した国民健康保険財政調整基金の保有額は先ほど申し上げましたように544万6,000円で、この分は国民健康保険税の引き上げによらざるを得ない、そういうふうに私は認識をします。現時点で既に確定的、そういう意味では判断が求められるところではないでしょうか。もし、他の財源を求めるとすれば、一般会計からの繰り入れ以外ありません。  そこで、国民健康保険税の引き上げか、はたまた一般会計からの繰り入れで2年連続の引き上げを避けるのか、政治的、政策的な判断ですので、ぜひとも市長からのご所見をお伺いいたします。  6点目は、雇用対策についてです。  その第1は、緊急雇用創出交付金事業です。平成14年度の9事業6,000万円から平成15年度は12事業1億1,291万1,000円が計上されています。この事業は、平成13年秋の緊急雇用対策で打ち出されました。臨時的な公的サービスが対象で、雇用期限は原則半年、更新できない、事業費の8割は人件費、新規雇用の4分の3以上が失業者、こういう条件が付されています。  しかし、この事業に対してある全国紙は、人件費要件が雇用創出の壁、短い雇用期間も不満との見出しで、制度に対する注文で圧倒的に多かったのが人件費割合を8割以上としている要件の緩和だ、一部を除き雇用期間が半年に限定され、更新が認められないことに対しても使い勝手が悪いとの指摘が相次いだと伝え、官主導の臨時雇用には限界がある、失業者が望むのは継続雇用だというふうに解説をしています。  そこで、この事業の平成14年度の本市実施分の評価、それを踏まえて平成15年度事業の課題はどうかについてのご所見をお伺いいたします。  第2は、高卒予定者の就職内定率と本市の独自対策についてです。市長は本定例会の招集日、提出議案の説明に先立つ市政運営の所信表明で、「今春高校を卒業する未就職者を対象に臨時職員として雇用するなど、就業機会の確保に一層努めてまいります」と述べられました。  福島労働局は2月20日、今春の新規高卒者の1月末現在の職業紹介状況を発表いたしました。それによると、県内の高校を卒業する就職希望生徒の就職内定率は63.1%で、就職内定の解禁日が9月16日になった1987年以降、過去最悪の状況となっているということです。  さきの市雇用の臨時職員については、昨年、市長はじめ市幹部が学校を訪問し、まず就職の状況をお聞きし、募集要項を示して希望者を募りました。38名の応募があったということです。ことしは、昨年あんなに苦労したのに38名しか応募がなかったということで募集要項を各学校に郵送したと聞いております。  この雇用対策は、現在、部、課単位で行われている臨時職員の雇用方式の延長線上にあります。県は、平成15年度予算で県直接緊急雇用創出事業を拡充し、高校生100人の特別枠を創設し、県が原則1年間雇用するということだそうです。早急に市の制度として、あるいは事業として具体化すべきではないでしょうか。また、徹底した地元企業対策が必要です。経営者団体の代表に対する要請にとどまらないで、市長を先頭に、直接地元企業に足を運んで求人を掘り起こす、そういう徹底した市独自対策が求められているのではないでしょうか。ある経営者は、「何とか1人、1年間の雇用をというふうにお願いされれば、こたえてくれる地元企業はいっぱいあるよ」というふうに言っています。  以上の問題意識に対するご所見を伺います。  7点目は、飯坂町財産区の財政状況と今後の対応策についてです。  飯坂町財産区は1964年、福島市と旧飯坂町が合併する際に特別地方公共団体として設置されました。これは、独立採算が原則です。12月の2日に開催された経済民生常任委員協議会で、この飯坂町財産区の財政状況が逼迫していることが報告されました。市は11月29日、飯坂方部各地区代表などで構成する飯坂町財産区懇談会を設置しています。既に、飯坂地区にはみんなで考えよう飯坂町の財産、飯坂町財産区だよりが市政だより1月号に折り込まれて現状と問題点を示し、平成15年の秋頃までには財産の建て直しなど、財産区の今後のあり方や方針などを決めたいと考えていますと、そのチラシは報じています。  そのとき強く求められているのは、市として現状や問題点をどのように分析しているのか、対策の基本をどういうふうに考えているのかということではないでしょうか。住民に意見を求めるときの原則です。ご所見をお伺いいたします。  8点目は、環境問題についてです。  第1は、浄化槽の水質検査の実施状況と課題についてです。環境省の調査によると、法律で義務づけられている水質検査の平成12年度の実施率は、全国で37.1%にとどまっています。浄化槽法は、設備機能の確認と排水の水質悪化防止のために毎年1回指定検査機関による浄化槽処理水の検査を義務づけています。  そこで、合併処理浄化槽における実施率を見ると、最も高かったのは岡山県で96.2%、最も低かったのは隣の栃木県で1.8%となっています。ちなみに本県は12.9%で、全体では4.7%という決して高い状況ではありません。  そこで、本市における実施状況と問題点、未実施者に対する対策など今後の課題はどうかについてのご所見をお伺いいたします。  第2は、産業廃棄物処理施設にかかわる問題についてです。飯坂町中野地区における産業廃棄物処理施設の設置計画をめぐって、2月26日、地元各種団体が連名で県と県議会、市と市議会に請願書や陳情書を提出いたしました。現在、飯坂町中野地区には株式会社クリーンテックの最終処分場が稼動していますが、平成14年3月には第2期工事の設置計画が県に提出をされています。  そこで、提出をされた請願書、陳情書を引用しながら、現状と計画の問題点を指摘し、質問をいたします。  一つは、現在稼働中の処分場は県の指導に反して県外から5割近くの産業廃棄物が搬入されており、水質検査においても、基準値内とはいえ、短期間に100倍ものダイオキシンが検出されていますと指摘をされています。この現状あるいは原因をどのように市として受けとめ、どのように対策されようとしておられるのか。  二つは、事故が発生した場合に、自然環境の破壊や河川の水質汚濁等が急速に進み、下流域の飲料水や井戸水の汚染、果樹を中心とした農作物や内水面に及ぼす危険性が高く、市民生活全般に与える影響は極めて大きいと、これまたこういうふうに指摘をしています。  その上で第2期の設置計画に強く反対することを表明しているわけですけれども、この請願書、陳情書に対する市の見解、第2期の設置計画にかかわる市としての対応策はどうか、以上についてのご所見をお伺いいたします。  第3は、水道水源保護条例にかかわる課題についてです。  市長はさきの市政運営の所信表明で、「水道水源保護条例に基づき、摺上川ダム上流周辺等の水質を保全するため、保護地域の指定を行う」と述べられました。しかし、この流域は他自治体に属する部分も含んでいます。  そこで、他自治体に属する部分の現況、状況あるいは対応策はどうかについてのご所見をお伺いいたします。  9点目は、電子入札システムの導入についてです。  県は電子入札システムを平成19年度から導入する方針で、平成15年度から3年間でシステムを設計開発し、1年間の運用試験を経て本格実施することにしています。  この電子入札システムは、入札によって発注している工事や物品購入のすべてを対象とし、告知から入札、納品までの各種手続きをすべて入札専用のホームページ上で進めるものです。現在は公表していない入札参加業者の個別の入札価格などの情報も、県のホームページ上で公開したいというふうに考えているということです。そして、このシステムは、仕様や仕組みの標準化が前提であって、したがって導入する自治体等が多いほど大きな効果が期待されることから、市町村へもシステムの導入を働きかけるというふうにしております。  地方紙は、県内でこれまでに電子入札を始めた自治体はなく、福島市と郡山市が平成15年度から検討を始めているというふうに報じています。  そこで、市としてのこのシステムの評価、準備状況と今後の方針についてのご所見をお伺いいたします。  10点目は、福島北土地区画整理事業とまちづくりについてです。  この件に関しては、平成14年3月定例会でも取り上げました。平成13年6月定例会での小中学校の新設困難とする答弁が地元に与えた影響を紹介しながら、「今、施行者としての市に求められているのは、さきのような見解、答弁を示すことではなくて、まちづくり協議会も地権者も事業主も、そして地元の一人一人の住民も、本当に心を一つにして、一つ一つの取り組みを積み上げていくこと、市はここにこそ努力を集中すべきだ」というふうにただしました。「良好なコミュニティーの醸成など、さまざまな課題はあるが、福島北まちづくり協議会の皆様と十分ご協議申し上げ、市民と行政の協働のまちづくりを基本に事業を推進する考え」との答弁をいただきました。  さて、平成14年度補正予算では事業収入、保留地の処分金ですね、7億7,004万円のうち4億8,463万5,000円が減額補正されました。さきの先議分の質疑で我が会派の高柳議員が、小中学校の建設がおくれているから売れないのではないかというふうにただしましたが、明確な答弁がありませんでした。  そして、平成15年度予算案を見ると、この減額分にも満たない4億562万円が保留地の処分ということで計上されています。繰り返し強調してきたまちづくりにおける小中学校が果たす役割は極めて大きいことを実感しているのは、また答弁の影響の大きさに打ちひしがれているのは、実は市ではないだろうかというふうに思います。  ところで、昨年の10月5日の地方紙に、学校配置、まちづくりの視点からとの論説が掲載されました。非常に興味深い論説ですので紹介します。小中学校の規模や配置を論議する上で、まず基本のデータとされるのは児童生徒数の推移、ただ、現況をもとにはじき出した先々の児童生徒数の推計値を最大のよりどころとして学校の規模、配置を考えていていいのかとの声も一方にはある。推計値を頼りに機械的に先を見通す時代は終わったとの論で、傾聴に値する、小中学校の規模や配置のあり方にはまちづくりにも大きな影響を与える。行政がどのような青写真を描いているかを検討の材料に加味しないと、先々、その見きわめはできない、小中学校の規模や配置を考える際には軸足をどこに置くのかということが問われるというものです。まさに傾聴に値するものです。  そこで、以上の論説を含めた問題意識を十分に踏まえていただいて、一つは、保留地処分金を減額補正せざるを得ない状況は小中学校の新設困難とする答弁が大きく影響しているためと思うが、高柳議員の質疑に答えておられませんので、再度お伺いをいたします。  二つは、まちづくりにおける学校が果たす役割について、市はどのような見解をお持ちですか、お尋ねをいたします。  三つは、その上で、やはりこの事業におけるまちづくりのかなめは、小学校、中学校、そして商業エリアだと思います。もう一度その位置づけを明確にした青写真、まちづくり指針を示すべきだと思うがどうでしょうか。  以上、3点についてのご所見をお伺いいたします。  11点目は、総合学習とも関連しての学校図書室、図書館の整備と司書の配置についてです。新教育課程の目玉である総合学習には調べ学習は不可欠で、子どもが選んだテーマごとに情報を集め、活用する力を養うために学校図書室の役割が重みを増しています。  しかし、県教育委員会の平成14年9月1日現在のまとめによると、県内の小中学校の図書室の蔵書冊数は、文部科学省の定めた目標に達しているのが小学校で40%、中学校で28%にとどまっています。平成13年12月に施行された子どもの読書活動推進法は、子どもの読書環境の整備を国や自治体の責務と定め、国は図書整備費を地方交付税として市町村規模に応じて増額して配分しています。しかし、平成14年度の県内小中学校の1校当たりの図書購入費は、当初予算ベースで小学校が29万2,000円、前年度比500円の減、中学校が47万5,100円で同2万3,000円の減、いずれも前年度を下回っています。  また、学校図書館法では、平成9年の改正で平成15年度までに12学級以上の公立学校に司書教諭を配置することを義務づけています。全国的にはまだまだ配置が進んでいないのが現状です。  そこで、次の点について質問いたします。   一つは、市内の小中学校の学校図書室の現状、文部科学省の言うところの目標図書冊数の達成状況、図書購入費の平成13、14、15年度の推移、司書教諭の法基準に基づく配置状況など、その問題点はないのかどうか。  二つは、総合学習の調べ学習で学校図書室の役割が極めて大きくなっているわけですから、今後それぞれ充実策を図らなければならないと思いますがどうでしょうか。特に司書教諭については、法基準を満たしてない学校でも配置すべきと思うがどうでしょうか。  以上2点についてのご所見をお伺いいたします。  12点目は、摺上川ダムからの暫定給水と福島市水道事業の今後の課題についてです。  この4月、摺上川ダムからの暫定給水が開始されます。そうすると水道料金値上げが大きな課題となってきます。なぜなら、福島市の水道料金の改定は3年ごとで、次の改定期は平成16年度、その次が本格給水が開始される平成19年度となっているからです。福島地方水道用水供給企業団の暫定供給期間の供給単価は1トン当たり100円です。これは資金ベースによるもので、いわば政治的な料金と言ってよいでしょう。  さて、この政治的な料金は今後の企業団経営にどのような影響をもたらすのでしょうか。平成15年度の福島地方水道用水供給企業団事業会計予算では約13億2,000万円の赤字が出るそうです。4年間では50億円を超えるというふうに言われております。平成19年度の本格給水時における料金算定は総括原価方式によることとなりますので、この累積赤字50億円はその根拠に反映されます。したがって、この政治的な料金は問題を4年間先送りして、なおかつ本格給水時における料金値上げをさらに大幅にする、そういう要因をつくり出すというふうに言っていいでしょう。  このように見ると、福島市水道事業の今後の課題で真っ先に取り上げなければならないのは高料金対策です。平成14年3月定例会でも取り上げましたが、そのとき市長は、「少なくとも一般財源からの繰り出しを考えなければ、これからやっていけないのではないかという、一つの考え方を持っております」と、答弁しておられます。平成16年度、平成19年度に向けて水道料金値上げの問題、すなわち高料金対策は今や喫緊の課題です。現時点での見通しをきちんと示した対応が必要になってきています。  そこで、平成18年度までの企業団の経営見通し、本格給水時の企業団の供給原価、市水道事業の平成16年度、19年度の料金改定時における給水原価はどうか、また本格給水が1年早まり平成18年度からとなる可能性が言われておりますが、その際の企業団、市水道事業経営に及ぼす影響と対策はどうかご所見をお伺いいたします。  13点目は、救急救命士の体制整備についてです。  救急救命士が救急車内で、医師の指示なしで患者の心臓の除細動処置をする治療が4月にも始まる見通しとなりました。県は、救急救命士による応急処置を高度化するためにメディカルコントロールの体制づくりを急ぎ、県内全域での医師の指示なし除細動処置の開始が全国ペースにおくれをとらないように取り組みを進めることにするというふうにしております。  そこで、福島市消防本部の取り組み状況についてのご所見をお伺いいたします。  最後は、あらかわクリーンセンター焼却炉建替事業にかかわるPFI方式の導入についてです。  市長は市政運営の所信表明で、市が資金を準備し、民間企業が施設の設計、建設とあわせ維持管理運営までを一括して行うPFI・DBO方式、いわゆる公設民営方式が費用対効果の面で大きいので、この方式によって建替えを進めることを明らかにしました。それは、検討結果を整理すると、本事業における当市の財政支出額が最も少なかった事業方式はPFI・DBO方式、公設民営方式で、実質支出額は178億4,200万円、従来方式と比較して34億900万円、16%削減される効果が認められたためだというふうにしております。  この報告は、経済民生常任委員協議会等々で2回にわたり説明されて、私もお聞きをしましたけれども、どうもはっきりしません。なぜ34億円を超える削減効果が生じるのかもよくわかりません。さらに、財政面からの課題のみでの判断でよいのかという疑念を払拭できずにおります。  そもそも一般廃棄物の処理には、市町村の処理責任が伴います。したがって、清掃工場等の施設整備は、この市町村の処理責任を明確にして対応することが求められています。1999年7月成立のダイオキシン類対策特別措置法による排出規制に沿った対策の強化、また清掃工場等にかかわる排ガス、水処理、焼却灰、飛灰などのダイオキシン類濃度の定期的な測定と結果公表、近隣住民と清掃工場で働く職員の健康調査等々も、いわば行政責任として求められることになります。これら市町村の処理責任あるいは行政責任、そういう側面からPFI方式の導入をどう見るかについては全く明らかにされていません。  そこで、この側面からのPFI方式をどう見るかを明らかにすることが必要と思うが、その見解を伺います。  以上、私に対するご所見をお伺いし、最後に明快な答弁をお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。
    ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) 15番押部議員のご質問にお答えいたします。  まず初めに、国の地方財政政策の評価と本市の財政状況等についてでありますが、この間の国の地方財政政策につきましては、国において構造改革の論議の中で、昨年、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002において、国の関与を縮小し、地方の権限と責任を大幅に拡大するといった方針を示し、これに向け、国庫補助負担金の廃止、縮減、税源移譲を含む税源配分の見直し、地方交付税改革を、いわゆる三位一体の改革として進めることとしております。  しかしながら、平成15年度においては、その一端として義務教育費国庫負担金の一部が廃止され、一般財源化されるなどの措置がとられており、3項目の改革の中で国庫補助負担金の廃止、縮減のみが先行して実施されたものと見ることができると考えております。  地方の財源につきましては、地方の歳出規模と地方税収入の乖離を縮小する方向で国から地方への税源移譲の早期実現により地方税源の拡充強化を図るとともに、国庫補助負担金の廃止、縮減を行うにあたっては税源移譲を含む税源配分のあり方の見直しを同時に行うべきものと考えております。  また、地方交付税につきましては、地方公共団体が一定水準の住民福祉を達成するための行政施策として行う上で、さらに地域における行政を自主的かつ総合的に広く担い、市民生活に密着したさまざまな施策を展開する上で必要不可欠なものであり、安定的な財政運営を確保する上で地方にとって極めて重要な財源でありますので、財政調整機能と財源保障機能を果たす地方交付税制度の堅持と、その所要総額の確保は今後とも必要なことと考えております。  本市の財政状況につきましては、市民に密着した社会資本の整備や少子高齢化に対応した地域福祉施策の充実、資源循環型社会の構築などの環境施策など、市民福祉の向上に取り組まなければならない課題が数多くある中で、景気低迷等による大幅な税収の減や、平成13年度よりとられた制度の見直しなどに伴う地方交付税の減額など、財源は厳しい状況にあり、さらには高利率の縁故債の繰上償還を進めながらも、一方で減税の実施に伴う減税補てん債の発行などを余儀なくされ、極めて厳しい状況にあるものと認識しております。  今後におきましては、国における三位一体の改革の動向を注視しながら、財政運営にあたりましては、一つ目に長期的な視野に立った財政の健全性の確保を図ることとし、経常収支比率70%台の堅持、起債制限比率15%未満の維持を将来にわたる財政運営のガイドラインとし、二つ目には緊急度、優先度による事業の厳選、既存事業の再評価による見直し、及び事務事業全般にわたる見直しにより財源の重点的、効率的な配分に意を用いながら、三つ目として公債費負担や市債現在高の状況などを十分勘案し、後世代に過大な負担を残すことのないよう市債依存度の抑制を基調とした市債の運用を図ること、これらを財政運営の基本的な考え方としてまいりたいと考えております。  また、将来にわたり大きな財政負担を伴うことのないよう各種基金の活用により財源の年度間調整を行うなど、総合計画と連携を図りながら健全財政を基調とした財政運営に努めてまいります。  平成15年度の予算につきましては、これらの財政運営の基本的な考え方により簡素で効率的な行財政の確立に向け予算編成を行ってまいりましたが、特に限られた財源の効率的な活用の方策として既存ストックの有効活用といった観点を取り入れ、男女共同参画センターの開設にあたっては、空き店舗を利用した方法での事業展開、また数多くの温泉地を有する本市の地域特性を生かし、温泉利用デイサービスモデル事業といった高齢者福祉施策の展開などを行うこととしております。  さらに、現在本市が緊急に取り組むべき政策課題である中心市街地の活性化につきましても、商業の振興や都市再開発の推進とともに借上市営住宅の整備などの住宅施策や障害者コミュニティサロン支援事業など福祉施策を取り込みながら、多面的な事業展開により効率的に、そしてその効果創出を図る予算措置を講じたほか、市債依存度の抑制に努めたところであります。  なお、大規模事業等の見直しにつきましては、現下の厳しい財政状況を踏まえ、さらに長期的な視点で健全な財政運営を図るため、新庁舎建設事業等6事業について見直しの内容をお示ししたところでありますが、平成15年度予算におきましてもこの見直し方針に基づき、平成19年度着工を目指す新庁舎建設事業の推進、東北中央自動車道インターチェンジ設置の検討、産学連携をはじめとする幅広い産業振興施策の展開、PFI・DBO方式、いわゆる公設民営方式によるあらかわクリーンセンター焼却炉建替事業の推進、NHK福島放送局との共同建設による子どもの夢を育む施設の建設、福島都心東土地区画整理事業におけるまちづくり方針の検討など、これらに係る所要額をそれぞれ予算に計上したところであります。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えいたさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利君)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利君) お答えいたします。  新卒高校生の雇用特別枠の創設についてでありますが、厳しい雇用情勢を受け、平成14年度より新卒高校生などを対象として臨時職員を募集し、雇用してきたところでありますが、ご提案のありました新卒高校生の雇用特別枠の創設につきましては、県及び他市の状況並びに受け入れ可能な業務、雇用可能人数を調査し、今後検討してまいりたいと考えております。  次に、市の電子入札システムの導入の準備状況でありますが、平成13年度6月に策定された国の地方展開アクションプログラムを受けて、平成13年度に職員を派遣して研修を受講し、平成14年3月に電子入札コアシステム開発研究協議会の特別会員となって情報の収集に努めてまいったところであります。  今後におきましても、平成15年4月から国は全省庁の直轄工事に電子入札を導入する計画であり、福島県も平成19年度に導入する計画を策定しておりますので、その実施状況に関する情報の収集に努めてまいる考えであります。  なお、導入には相当の経費がかかることから、市が独自に開発した財務会計システムに連動した契約管理システムと業者管理システムの活用を前提にしながら、システムの安全性、維持管理費、導入経費をはじめ、競争入札に参加する業者の利便性及び経済性などにも配慮しながら導入に向けて検討してまいります。 ◎税務部長(齋藤紘君) 議長、税務部長。 ○議長(大宮勇君) 税務部長。      【税務部長(齋藤 紘君)登壇】 ◎税務部長(齋藤紘君) お答えします。  市税の調定額につきましては、昭和63年度からの調定額の推移で申し上げますと、平成9年度がピークとなり、その後連続して減少しております。この間の調定額の減少は、バブル崩壊、地価の下落、新増築家屋の減少、さらには長引く景気の低迷によるものが主な要因であると考えております。  また、収入率についてでありますが、平成2年度をピークに収入率は年々低下の傾向が続いております。これが要因といたしましては、企業倒産、リストラなどによる個人所得の減少に伴い財産課税であります固定資産税の滞納額が大きな要因となっておるところでございます。  次に、不納欠損額につきましては平成10年度から3億円を超えておりますが、滞納者個々の事案を精査して積み上げた金額でありますことから、今後の予測は困難でございます。  次に、市税の今後の見通しにつきましては、主な税目について申し上げますと、市民税、法人市民税は県内景気の回復力が弱い状況が続いていることから調定額はほぼ横ばい、また固定資産税については現行制度が継続されるものとすれば、ここ数年はやや減少から横ばいに転じ、推移するものと見込んでおり、市税全体の調定額は、数年はやや減少するものの、その後は横ばいに転ずるものと予測いたしております。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○議長(大宮勇君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  解雇者数を含めて福島市の障害者の雇用状況につきましては公表されておりませんが、福島公共職業安定所管内の報告義務のある事業所の従業員全体に占める障害者の雇用率は平成14年6月1日現在で1.52%であり、重度障害者166名を含む436名が雇用されております。報告義務対象の従業員56名以上の事業所につきましては223社あり、未達成企業が139社で、未達成企業の割合が62.3%となっております。低迷する経済、雇用情勢が続く中、平成11年から雇用率が減少しており、障害者にとりましては厳しい状況となっております。  本市では、障害者の雇用の促進を目的に、平成3年度より障害者雇用優良事業所表彰制度を創設し、優良事業所を表彰することにより事業所の理解と協力にこたえるとともに、広く市民に周知し、その促進に努めてきたところであります。  障害者の雇用機会の確保はノーマライゼーションの実現の根幹となるものであり、職場での健常者との交流を通して相互理解を深めていく上で非常に重要であると認識しておりますことから、経済・雇用対策推進本部の中でより一層の具体的な取り組みについて検討してまいるほか、平成15年度は障害者の雇用を支援するため、物づくりの技術指導を行う障害者雇用促進事業を緊急雇用創出交付金事業の中で新たに実施してまいります。  次に、平成14年度の緊急雇用創出交付金事業の評価についてでありますが、当初9事業約6,000万円でスタートした本事業は、年度途中に6事業約4,300万円の追加配分を受け、最終的には15事業約1億300万円の事業費で100名余りの新規雇用を創出する見込みとなり、当初の予定を上回る結果となったところであります。雇用効果に加え、従来の事業の効率化や環境美化、人にやさしい環境づくりなどの面で一定の事業成果があったものと認識しております。  また、平成15年度の本事業の実施についてでありますが、雇用期間の更新、事業費に占める人件費割合の緩和などにつきましては受託企業などからの要望もあり、本市といたしましても、県に対しまして要望しているところであります。平成15年度の県の実施要綱が間もなく示されることとなっておりますが、こうした要件の緩和を期待しているところであり、引き続き雇用創出効果に加えて十分な事業成果を実現できるよう努めてまいります。  次に、就業機会の確保についてでありますが、本市の雇用環境を取り巻く状況においても、福島職業安定所管内の平成15年1月現在の有効求人倍率が0.57倍、有効求職者数が7,858名となっており、安定所の窓口には連日1,600名から2,000名を超える求職者が来所しているという厳しい状況にあります。  このような中、1人でも多くの雇用を創出するため行政の果たす役割は非常に重要との認識から、経済・雇用対策推進本部を中心に取り組みを進めるほか、引き続き国、県など関係機関、団体との連携を図りながら雇用の創出に努めるとともに、新たに平成15年度は学卒未就職者対策として自己啓発と職業適性診断、能力開発に重点を置いたキャリア形成支援講座を実施するほか、コーディネーターを配置し、市内事業所の雇用拡大と、求人ニーズと求職者のミスマッチを解消するための職場体験を実施する雇用促進サポート事業に取り組むなど、雇用の創出に努めてまいる考えであります。  なお、経済・雇用対策推進本部により実施した企業訪問など要請活動でありますが、企業からは人員の削減、新規雇用の見送り、設備投資の抑制など厳しい経済雇用情勢を反映した話が多く出されたところであり、改めて企業が置かれている現状の厳しさを認識したところであります。  平成15年度につきましても、経済団体をはじめ各企業、福祉関連企業、民間医療機関などを対象としながら、雇用の確保と創出のため、市長を先頭にして積極的な要請活動を行ってまいりたいと考えております。  次に、飯坂町財産区につきましては、観光や山林経営を取り巻く社会経済環境などの変化に伴い財政の逼迫や温泉供給施設の老朽化など大きな問題に直面しており、早急な対応が必要であると認識しております。  しかしながら、財産区は市とは別の独立した法人格を有する特別地方公共団体であり、飯坂町財産区の財産などの管理処分に関する重要な事項につきましては飯坂町財産区管理会の同意がなければ執行できないこととされているなど、財産区管理会が意思決定に深くかかわる制度となっております。  このようなことから、市といたしましては、まず財産区管理会において現状や課題を把握し、対応策を検討されるべきものと考えており、資料の提供などをしながら論議を進めていただいているところであります。  また、財産区の現状や課題について、広く飯坂方部の住民の方々にご理解いただくとともに、そのご意見を今後の方針の検討に反映させるため、昨年11月、財産区管理会の発意により、飯坂方部の住民代表などで構成する懇談会を設置するとともに広報紙を発刊したものであります。  今後は、この懇談会の論議や地域の方々の意見などをもとに、財産区管理会において温泉供給施設などの改修計画、公衆浴場のあり方、さらには今後の収支見通しを踏まえた温泉使用料や公衆浴場使用料のあり方などについて検討していただくことになると考えますが、早い時期に財産区に対する地元の合意形成ができるよう努めてまいります。 ◎市民生活部長(鈴木周一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(大宮勇君) 市民生活部長。      【市民生活部長(鈴木周一君)登壇】 ◎市民生活部長(鈴木周一君) お答えいたします。  平成15年度の国保運営についてでありますが、ご指摘のとおり今回提案いたしました予算は暫定的な予算であり、平成14年度の繰越金、新設された保険者支援制度による国からの負担増分、前年の所得の確定、直近の医療費の動向、老健拠出金の確定等を待って6月定例会に提案するものであります。現時点において不確定要素が多く、これらを見きわめることは困難でありますが、大変厳しい財政状況にあると認識しております。  国保は相互扶助共済に基づく制度であり、給付と負担のバランスがかなめとなっており、給付に対しての負担が不足するような場合、国保制度の趣旨から負担増は避けられない状況になると考えておりますが、いずれにいたしましても歳入歳出の精査をしながら慎重に対処してまいりたいと考えております。 ◎環境部長(川﨑勝君) 議長、環境部長。 ○議長(大宮勇君) 環境部長。      【環境部長(川﨑 勝君)登壇】 ◎環境部長(川﨑勝君) お答えをいたします。  浄化槽の水質検査についてございますが、市内には合併処理浄化槽及び単独の浄化槽が約4万5,000基設置されておりますが、平成13年度において浄化槽法第11条に基づく水質検査を受検したのは2,478基でございまして、実施率は約6%でございます。水質検査には8,000円から2万4,000円程度の検査手数料がかかることなどが実施率の低い、大きな要因と考えられますが、法第8条に定められております保守点検、清掃等を年間契約に基づき実施している浄化槽は2万4,069基ございます。水質検査を行っていないものの、適正な維持管理を行っている浄化槽は約54%と推定をいたしているところでございます。  現在本市においては、浄化槽設置者に対しまして浄化槽使用開始から6カ月後に浄化槽設置者講習会を開催し、浄化槽の適正な維持管理の仕方や清掃、法定検査等について広くご理解をいただくよう努めているところであります。  今後におきましても、未受検者の解消に向けまして県の指定検査機関であります社団法人福島県浄化槽協会浄化槽検査委員会とも連携を図るとともに、広報活動や浄化槽設置者に対する講習会などを通じてさらに実施率の向上に努めてまいります。  次に、株式会社クリーンテック最終処分場についてでございますが、産業廃棄物の搬入量につきましては、平成15年の1月末現在で県内が9万8,297トンで53.2%、県外が8万6,536トンで46.8%で、徐々にではございますが県内の割合が増えてきている状況にございます。  市といたしましては、立入調査の際、県内、県外の割合について県の指導を遵守するように強く要請しており、また県においても事業者に対して事前に産業廃棄物処分受託届出書を提出させ、最終的にその割合が遵守されるよう指導していると聞いております。  水質検査についてでございますが、ご指摘の検査結果は埋立地からの浸出水のダイオキシン類濃度検査であります。これには環境基準はございませんが、その数値は廃棄物の質等によって変動するものと考えており、今後も数値の推移を注視してまいりたいと考えております。  なお、河川へ放流する際の放流水については平成14年10月9日に検査をしておりますが、基準値が10ピコグラムに対しまして2.2ピコグラムであります。  今後も施設の維持管理状況の確認、環境保全協定の遵守状況の確認、放流水等の検査等を実施し、監視の強化に努めてまいりたいと考えております。  次に、株式会社クリーンテック第2期工事につきましては、平成14年8月20日付で、市長名において、災害及び公害の防止、それから、その他住民の生命、財産の保護、自然環境の保全のため最善の努力を払うこと、土砂崩れや地すべり、それらに伴う河川の異常埋没等が発生しないように土砂流出防止対策を考慮した計画施工することなどについて県に回答したところでございます。  市といたしましても、過度な拡張計画が周辺環境へ及ぼす影響を危惧しております。また、地域住民との調整についても、事業規模が既設の2倍を超えることから、地元に対する詳細な事業内容の説明など誠意を持って対応し、理解と協力を得られるよう求めております。市といたしましては、地元住民の方々の意向を踏まえた対応をしてまいりたいと考えております。  次に、水道水源保護条例に基づく水源保護地域につきましては、現在摺上川ダム水源保護地域及び茂庭地区簡易水道水源保護地域の2カ所について指定を考えており、去る2月13日、附属機関である水道水源保護審議会に諮問し、審議をいただいているところでございます。  摺上川ダムの水源地域は1万6,000ヘクタールございまして、そのうち3,000ヘクタールが宮城県七ケ宿町の区域であり、その98%が国有林となっております。他市町村に属する水源地域については本市の条例の効力が及びませんので、関係地方公共団体に対しまして水源地域の保護のため適切な措置をとることを要請する措置要請を条例第22条に特に規定をしておりますので、これに基づいて対処してまいりたいと考えております。  次に、あらかわクリーンセンター焼却炉建替事業にかかわるPFI方式の導入についてでございますが、本市においてPFI・DBO方式を選択することにいたしましたのは、行政サービスの質の低下を来すことなくコスト削減が大きいことなどによるものです。  また、削減効果が生じる理由といたしましては、契約方式を長期一括方式にすることにより、事業者はみずからが施設において維持管理、運営することを前提に設計建設を行い、長期間にわたって継続的に運営をしていくことによってコストの縮減が図られること、また公共が建設資金を準備し、金利の低い起債を使うことができるための資金コストが低いこと、さらに建設時から公共側が施設を所有することで税制面等で有利であることなどが考えられます。以上のことから従来方式と比較して34億900万円、16%の縮減効果が今般のシミュレーションの中で出たところでございます。  また、一般廃棄物処理の行政責任につきましては、PFI・DBO方式により設計、建設、維持管理、運営などのすべてを民間にゆだねたといたしましても、住民に対する公共サービスの責任はあくまで行政側が負わなくてはならないことでございまして、行政はPFI・DBO方式採用の事業者に対して計画とプロジェクト管理面で一定の関与が不可欠であると考えております。  建替事業を進める上では、地域住民から見て信頼性の高いサービス体制をどのように構築するかが重要なところであり、リスクマネジメントを行うにあたっては民間の持つ高いノウハウを生かしながら、さらに民間の役割分担を明確に決めた上で事業を実施する必要があるものと考えております。  なお、排出物の定期測定と結果公表につきましても、当然今までどおり行ってまいりますが、新しい施設は、新しい技術の中での安心と安全を最大のコンセプトととらえ、よりよい職場環境の整備や、よりよい地域環境の構築を目指してこの事業を進めてまいりたいと考えております。  また、本市には一般廃棄物処理基本計画がございますが、PFI・DBO方式の手法導入により、行政責任の中で廃棄物処理の計画達成を目指していくことができるものと考えております。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  初めに介護保険についてでありますが、まず要介護認定内容の経年的な結果の評価、分析と課題等につきましては、ご指摘の数値は、毎月の要介護認定の結果を厚生労働省へ報告いたしたものの集計報告であります。すなわち、前回と今回の要介護認定の結果がどう変化したかを比較したものでありますが、要介護者ごとに認定有効期間は3カ月から12カ月までと差違がありますので、すべての件数が同一期間を経過した後の認定ではないことを踏まえました上で、本市の平成12年度と13年度の数値をもとに概略的な傾向分析した結果は、平成13年度の数値で軽度化は全体で15.97%、12年度と比較して1.82ポイントの減、重度化は27.19%、1.75ポイントの減、変更なしが56.84%、3.57ポイントの増となっており、軽度化、重度化がおのおの減少し、変更なしが増えております。  この結果からは、一つには介護サービスが措置から契約に変わったことによって利用しやすくなり、その結果がわずかながら顕在化してきたこと、二つには要介護認定の審査が3年目を迎えて安定してきたことなどの点が明らかになったものと分析いたしております。  ご指摘のデータのほかに本市が独自に介護認定情報の分析をいたしました結果、個人ごとの前回との要介護度変化を集計した変化の割合は、重度化は在宅と施設を比較した場合、おおよそ2対1で在宅の方が高くなっており、軽度化は逆に1対2と施設入所者の方が高くなっております。このことは、専門的かつ適切な介護サービスが提供されることが重度化を予防することに不可欠であることと、あわせて、在宅における要介護者対策が重要であると分析できるものであります。  したがいまして、これら介護認定情報を今後ともさまざまな角度から分析しながら介護予防、生活支援、そして介護財政健全化の立場から利活用を図ってまいります。  次に、要介護認定の非該当者対策についてでありますが、非該当者に対しては全員を対象に、市内20カ所の在宅介護支援センターを通じて状況把握を行っております。介護予防の観点から何らかの支援が必要な場合には在宅介護支援センター相談員が介護予防プランを作成し、定期的な家庭訪問を行うほか、民生委員等関係機関との連携を図り、自立支援型ホームヘルプサービス、生きがい型デイサービス、食事サービスなどの介護予防、生活支援サービス等を提供しております。特に新年度におきましては温泉デイサービス事業を立ち上げ、自立支援を行ってまいります。  非該当者に対する介護予防は、要介護状態につなげないための重要な施策でありますので、今後ともその充実に努めてまいります。  次に、要介護度別のサービス利用特性の分析と課題についてでありますが、平成14年10月の利用状況を分析いたしますと、要支援及び要介護1では訪問介護、通所介護、通所リハビリの利用が多く、要介護2ではこれに短期入所の利用が加わり、要介護3になりますとさらに訪問看護の利用が増えてまいります。要介護4ではさきに述べました4種類のサービスがおおよそ30ないし40%台の利用率のところに集中しており、訪問入浴の利用率も高まってまいります。要介護5になりますと訪問看護、訪問入浴の利用率が急激に高くなり、通所介護や通所リハビリの利用が低くなります。  これらの分析からは、一つには、要支援では訪問介護と通所介護のみが40ないし50%と高いことから1種類のサービス利用となっていること、二つには、要介護2及び3では訪問介護の利用率が低いことが心配されること、三つには、要介護4及び5では訪問看護及び訪問入浴の利用が高まるが、訪問介護の利用率をさらに高め、家庭での介護負担を軽減することが必要であること、四つには、要介護5における短期入所の利用が要介護4と同じであることの要因の分析が必要であることなどの点が明らかになってまいりました。  課題といたしましては、まず全体的に訪問介護の利用を高め、要支援、要介護1程度の方々についての生活支援や介護予防につなげることが重要であること、さらに要介護2以上では専門的知識、技術を有する介護力を各家庭に提供することによって家庭の介護負担を軽減し、在宅での生活期間を可能な限り延ばすことにつなげ、介護保険制度の在宅重視の理念をさらに普及していくことが求められることなどの点が課題であると認識いたしております。  次に、ケアプラン、介護サービスの第三者評価事業につきましては、介護保険実態調査によりますと、利用者のケアプラン、介護サービスの評価は量、質ともに満足度が高いものの、ケアプラン作成やサービス事業者の決定にあたっては家族の希望、意見によることが多いという結果が出ております。また、複数プランの利用は50%台にとどまっておりますが、要介護度が重度化するほど高まる傾向にあります。  今後は専門的判断によるケアプラン作成とサービスの質の向上を図るため、地域ケア会議の開催やケアマネジメント支援体制の確立とともに、ケアマネジャーやサービス事業者等による自己評価、利用者評価、外部評価等の段階的な導入を図ってまいります。  次に、利用率と重度化する介護度との関連分析とその対策についてでありますが、本市の区分支給限度額に対する平均利用率は平成12年度以降上昇し続け、平成14年10月は41.9%、要介護度別では要介護4が50.6%と最も高い数値を示しております。しかし、この利用率となっている要因としては、介護保険実態調査による、上限まで利用しない理由に挙げられている「現在の量、内容で間に合っているから」ということと、「他のサービスを追加したり、現在のサービス量を増やしたいが自己負担も増えるから」という意識などの理由によるものと分析しております。  介護度別の割合については、重度の要介護3以上と軽度の要介護2以下との比率は当初50対50でありましたが、平成14年12月では43対57となり、年度を経るごとに重度の割合が減少をしております。しかしながら、要介護認定者数が伸びている関係で重度の方の実数は増加しているわけであり、これらの方々に適正なケアプランに基づく必要なサービスを提供することがさらに求められているものと認識しております。一方、軽度の方の利用率は横ばい状況にありますことから、地域ケア会議やケアマネジメントリーダー事業等の推進が重要と認識いたしております。  また、要介護の状態が改善されて介護度が低くなったことについての利用者や家族の意識の問題でありますが、介護保険法並びに市条例は自立支援を理念とし、在宅を基本に必要な保健医療サービスを受け、心身の変化を自覚してサービスを利用し、能力の維持向上に努めなければならないと、国民、市民の努力及び責務規定を定めております。  今後なお一層ケースに合った在宅重視の自立支援体制づくりと利用者及び家族等の介護に係る意識の変革に向けて、保健、医療、福祉が連携して取り組んでまいります。  次に、低所得者の実態と利用動向につきましては、低所得者の介護サービス需要は介護保険利用料やサービス利用量、ケアプランの内容により変化してまいりますので、必要な介護サービスが受けられないことのないよう実態把握に努めてまいります。  次に、市独自の利用料軽減制度につきましては、負担と給付の公平性など保険制度の根幹にかかわる問題でありますので、国の責任において総合的、統一的な低所得者対策を講ずるべきであるとの認識から、これまでも全国市長会を通じて国に要望してきたところでありますので、今後も国に要望を行う考えであります。当面は、現在の国の低所得者対策事業の範囲内で低所得者のサービスの利用促進を図ることが重要との観点から、社会福祉法人による利用料の軽減措置について対象者要件の見直しにより対象者の拡大を図ってまいります。  次に、安心して介護サービスが受けられる体制づくりの重点施策についてでありますが、次期計画に掲げた各種サービスの基盤の整備はもとより、要介護者等が安心して良質なサービスを利用できるよう介護サービスの評価システムを早期に構築し、サービスの質の向上を図るとともに、ケアマネジメントへの支援体制と高齢者の相談、苦情に対応する窓口機能の一元化を図り、迅速かつ総合的に対応できる体制を整備してまいります。  次に、要介護認定の訪問調査につきましては、本市では居宅介護支援事業者及び介護保険施設に委託して実施しており、円滑な要介護認定が図られているところであります。一方、担当しているケアマネジャーからは、ケアプラン作成や多様な高齢者の実態把握に役立っているとの意見もあるところであります。  また、市職員による訪問調査は、調査の公平性、客観性の確保、要介護者の心身の状況や介護環境を把握する観点からは必要であると認識いたしております。しかしながら、専門職の確保や民間活用の面からも全面的に直営調査を行うことは検討の余地があるものと考えておりますので、今後市職員による部分的な調査の実施に向け人材確保等について検討を進め、早期に実施できるよう努力してまいります。
     次に、介護予防のための健康づくり運動についてでありますが、老人保健法に基づく高齢者保健福祉計画のほかに国の健康日本21の計画を受け、平成13年10月に福島市保健計画、ふくしまし健康プランを策定し、平成17年度を目途として健康のための具体的な目標値や市民としての行動目標を掲げながら、病気の原因となる生活習慣病の改善に向けた1次予防に重点を置いた若年層からの健康づくりを推進しております。とりわけ高血圧や糖尿病などの生活習慣病や転倒骨折予防のための教室を開催するなど、介護予防に努めてまいります。  次に、市民参加と情報公開並びに作成委員会、作成懇談会のあり方につきましては、新計画は、3年ごとの見直しにあたり、平成11年に策定された前期計画の基本理念とフレームを踏襲して平成12年から14年までの3カ年間の介護保険事業実績をもとに策定したものであり、市民の公募委員も含めた作成懇談会、そして各界の市民代表で構成する作成委員会の皆様の貴重なご意見を拝聴し、また今回は初の試みとして新計画書原案を公開してパブリックコメントにより広く市民に意見を求めたところであります。  審議に際しましては、第1期介護保険事業計画の進捗状況、給付分析、評価、国配布の分析ソフト結果など、3カ年の実績を見やすくグラフ化しながら提示したところであり、新計画における保険料推計やサービス需要量、介護保険基盤整備目標値設定にあたりましても必要な推計値データはすべて提示、説明を行ったところであります。  さらに高齢者保健福祉計画分野の施策事業につきましても、幅広く作成委員会、作成懇談会の意見の反映に努めてまいったところであります。  次に、介護保険運営協議会につきましては任意設置で本市独自のものであり、条例による設置であります。委員構成、選任や審議方法のあり方につきましては、広く市民の意見をいただきながら市民協働を基本理念として検討してまいります。  次に、支援費制度の現況についてでありますが、支援費における対象者数につきましては、平成14年4月1日現在、身体障害者9,190人、知的障害者958人、障害児575人となっております。  次に、居宅、施設別の支給申請者数につきましては、居宅サービスでは、身体障害者168人、知的障害者124人、障害児118人となっております。施設サービスでは、現措置者は経過措置により申請の必要がありませんので、新規の申請では知的障害者で15人となっております。  次に、居宅、施設別の受給者証の交付数ですが、居宅サービスでは、身体障害者166人、知的障害者123人、障害児114人の予定となっております。施設サービスでは、身体障害者100人、知的障害者278人の予定となっております。  次に、各サービスの総需要量につきましては、居宅サービスは、身体障害者で居宅介護は月5,800時間、デイサービスは月356日、短期入所は月294日と試算しております。知的障害者では、居宅介護は月815時間、デイサービスは月180日、短期入所は月594日、グループホームは19人と試算しております。障害児では、居宅介護は月326時間、デイサービスは月483日、短期入所は月472日と試算しております。施設サービスでは、身体障害者は111人、知的障害者は339人と試算しております。  次に、居宅介護事業者の選定状況と供給サービスの総量につきましては、事業者の指定は県の所管事務であり、現在県において申請の審査を行っておるところであります。  次に、その他の準備状況でありますが、現在支給決定及び受給者証の発行事務を行っております。  次に、今後の課題につきましては、支援費制度は新たな制度でありますことから、これまで各障害者団体や民生委員協議会など、あらゆる機会をとらえ周知を図ってまいりましたが、支援費制度そのものが関係者にまだ十分理解されていないことや、デイサービス等利用できる施設が不足していることに加えケアマネジャーが制度上整備されていないことなどの課題があります。  次に、ホームヘルプサービスをめぐる障害者団体の主張及び厚生労働省の譲歩案につきましては、支援費制度は租税方式による制度であるため、またホームヘルプサービスは障害者の自立生活を支える重要な事業でありますことから、その経過には注目をしていたところであります。今回、国が示した基準では、障害者は市町村が決定した支給量の範囲内において利用できるとともに、原則的には従来どおりの補助を受けながら実施できるものと受けとめております。  今後とも国、県との連携に加え、障害者の声に耳を傾け、制度の充実に努めてまいります。  次に、精神障害者地域生活支援センターの運営費補助についてでありますが、精神障害者地域生活支援センターは地域で生活するための相談に応じ、助言や指導、また地域住民との交流を行うなど、精神障害者に対して総合的な支援と調整機能を有する極めて重要な役割を担っております。今般、NPO法人ひびきの会が施設を整備するため補助金等を計上したところであります。  おただしの、当センターの運営費補助につきましては、当該施設は平成15年10月の開所を目指しており、その後の運営状況等を見ながら補助金交付の妥当性等を検討してまいります。  次に、障害児放課後等支援モデル事業についてでありますが、障害児を持つ保護者が立ち上げた放課後活動組織は、親が就労していないこと、また活動日数が少ないことなど、放課後児童クラブとしての基準に合致しない実情にあります。  市では、エンゼルプランの中に障害児への支援を位置づけておりますことから、これら障害児の放課後支援と保護者の負担軽減のため、平成15年度にモデル事業として市立福島養護学校生徒の保護者で組織しているわんわんクラブに対し、市の単独補助により活動支援を図ることとしたものであります。  今後とも場所の確保や開設日数の拡大等活動内容の向上に向け、でき得る限り支援してまいりますとともに、国、県に対し障害児童を含めた放課後児童健全育成強化のため、基準緩和について働きかけてまいります。  次に、障害児者をケアする人への支援についてでありますが、障害児者を持つ家族にとって介護の負担は大変大きなものがあります。レスパイトサービスはそういった介護の疲れから体を壊さないよう、また地域社会でのふれ合いや余暇活動への参加機会を持っていただくためのサービスであり、香川県で実施されている香川型レスパイトサービス育成事業につきましては、障害児者本人とその親、家族が地域の身近な場所で安心して利用できる、例えば一時預かりや自宅へのサポーター派遣、あるいは送迎、宿泊、外出支援、つき添い、緊急一時保護などといった極めて有効なケアサービスであり、これらのサービスを行う団体を支援する事業であります。  今後、先進都市の実態等を調査しながら、真に利用者が満足できるサービスの提供とノーマライゼーションの実現に向け、平成15年度に見直しいたします福島市障害者福祉計画の中で導入の可能性について検討してまいります。  次に、障害者の職場適応援助者の派遣及び障害者就業・生活センター等支援策の現状と課題についてでありますが、障害者の職場適応援助者派遣につきましては、各都道府県の地域障害者職業センターが公共職業安定所など関係機関との連携のもと、障害者が職場に適応できるよう援助者が職場に出向き、企業担当者への助言を行うとともに、障害者に対して人間関係やコミュニケーションを改善するための支援等を行うものであります。県北管内では、4名の職場適応援助者が15名の障害者の方々に対し、その支援を行っております。  課題といたしましては、この事業を理解していただける企業が少ないことや、職場になじめない障害者の悩みの把握が難しいなどの課題があると聞き及んでおります。したがいまして、市といたしましては、これら課題の整理をしながら、障害者就業・生活センターの設置のあり方について検討してまいります。  次に、地域福祉計画の策定についてでありますが、本市におきましては地域でともに支え合い、だれもがその人らしい安心できる生活が送れるような地域社会を市民と協働で実現するため地域福祉計画を策定するものであります。  平成15年度においては、一般公募を含めた市民の代表や福祉関係者、学識経験者などから成る策定委員会を設置し、地域福祉計画の基本理念や施策課題、事業などについて幅広く協議をしていただきます。また、広く市民の声を聞き、それを計画に反映するため、市内各地で地区懇談会を開催してまいりたいと考えております。  策定委員会にありましてはだれでも傍聴できるように公開とし、策定状況などは随時福島市のホームページや市政だよりに掲載し、いつでも市民が意見を述べることができるよう配慮し、平成16年度を目途に策定してまいります。 ◎建設部長(川浪廣次君) 議長、建設部長。 ○議長(大宮勇君) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次君)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次君) お答えいたします。  福島地方水道用水供給企業団の経営見通しと摺上川ダム完成が1年早まった場合の対策についてでありますが、まず平成18年度までの福島地方水道用水供給企業団の経営の見通し及び本格供給時の供給原価についてでありますが、平成18年度までの暫定供給期間における料金は、構成団体にとって負担にならないような資金ベース方式としたものと聞いております。  ご指摘のとおり、資金ベース方式では現金支出の伴わない減価償却費については料金で回収できませんので欠損となるものですが、暫定期間における経営状況、ダム管理費など本格供給に伴う新たな経費の負担、さらには水需要の動向等を勘案しながら減価償却費を料金に算入する時期等についても十分な検討、協議のもと、暫定供給開始後できるだけ早い時期にお示しできるよう努力をしてまいると聞いております。  次に、ダム完成が1年早まった場合の影響と対策についてでありますが、福島地方水道用水供給企業団の創設事業については現在平成18年度までの計画で進めておりますが、ダム完成が1年早まった場合は、構成団体の進捗状況や受水計画など十分な検討、協議の上、対応策を講じてまいる考えであると聞いております。 ◎都市開発部長(佐藤克浩君) 議長、都市開発部長。 ○議長(大宮勇君) 都市開発部長。      【都市開発部長(佐藤克浩君)登壇】 ◎都市開発部長(佐藤克浩君) お答えいたします。  福島北土地区画整理事業とまちづくりについてでありますが、保留地処分につきましては市政だより、新聞、住宅情報誌等によるPRを行い、職員が一丸になって販売に努力してまいりました。  少子化の中で、小学校、中学校の新設の見通しが立たないことも環境整備の面としての影響が間接的にあると思われますが、長引く景気低迷、雇用不安、資産デフレなどによることが大きな要因であると考えております。  次に、学校が果たす役割についてでありますが、福島北土地区画整理事業は環境のよい、調和のとれた住みよいまちの実現を目指す中で重要な公共施設の一つであると認識しております。  次に、今後の福島北地区のまちづくりについてでありますが、関係地権者の代表で組織される福島北まちづくり協議会の皆様とはさまざまな課題について十分ご協議申し上げ、市民と行政の協働のまちづくりを基本に事業を推進してまいります。 ◎教育長(佐藤晃暢君) 議長、教育長。 ○議長(大宮勇君) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢君)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢君) お答えいたします。  障害のある児童生徒の教育についてでありますが、文部科学省では、平成13年1月に取りまとめられました21世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究協力者会議の最終報告をもとに就学指導のあり方を見直すため、平成14年4月に学校教育法施行令の改正を行っており、市におきましても、その改正をもとに今年度の就学指導を進めているところであります。  具体的には、就学基準に該当している児童生徒であっても、地域や学校の状況等を踏まえ、スロープ等の整備による学校施設のバリアフリー化の進展や、学習活動を支援する学習用機器の整備、指導において専門性の高い教員の配置等総合的に判断して、小中学校において適切な教育を受けることができるかどうかをも含めまして慎重に検討し、判断をしております。  特にご質問をいただきました環境整備につきましては、洋式トイレや一部バリアフリー化の計画的、段階的な設置や改修を行っております。  また、今年度の教員の配置は、3種類の障害の特殊学級がある小学校2校に各1名、介助員は肢体不自由特殊学級のある2校に3名、重複障害の児童が在籍する特殊学級と養護学校に各2名、肢体不自由の児童が在籍する通常学級に1名、合計10名の配置等を行ってきておるところでございます。  今後におきましては、一人一人の教育的ニーズに応じた支援が一層求められておりますことから、受け入れ学校にあっては、一つは専門的な知識や技能に基づく指導ができること、二つは指導効果を上げるための施設や学習設備の整備が十分であること、三つは障害の状態に対応するための十分な数の教員による指導ができることの3点を基本といたしまして、一層検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、小中学校の学校図書館における図書の達成状況についてでありますが、文部科学省の図書標準に対し、今年度末において小学校では84%、中学校では74%に達するものと見込んでおります。  また、図書購入費の推移でありますが、平成13年度は決算額で総額3,845万8,000円、平成14年度は予算額3,057万5,000円、平成15年度は2,689万9,000円を当初予算に計上させていただいております。  次に、今後の学校図書館の充実策についてでありますが、新学習指導要領の全面実施により、児童生徒が総合的な学習の時間や教科学習の中で図書館で調べ学習をする機会が多くなることや、今日の読書運動の高まりからも学校図書館の果たす役割が一層重要であるととらえております。  したがいまして、各学校の図書標準の早期達成に努めるとともに、学校図書館の果たす今日的役割にも留意しながら図書の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、司書教諭を置くことが義務づけられました12学級以上の学校についての配置状況につきましては、平成15年度から設置が必要となる小学校25校、中学校14校のすべてに対し配置の見通しが立っておりますことから、法基準に満たない学校における司書教諭の配置につきましても、配置校における成果や課題を十分に見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君) 議長、水道事業管理者職務代理者。 ○議長(大宮勇君) 水道事業管理者職務代理者。      【水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君)登壇】 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君) お答えいたします。  平成16年度と19年度の給水原価についてでありますが、現在、平成16年度以降の財政計画を庁内部局会議において協議、検討等を行っているところであり、新年度には水道経営審議会等の開催をお願いし、水道料金のあり方について審議いただく考えであります。  次に、本格受水が1年早まり、平成18年度になった場合の水道事業経営に及ぼす影響と対策についてでありますが、平成18年度まで受水単価1立方メートル当たり100円で試算を行った場合でも受水費が約2倍に増額となることから、水道料金に与える影響は多大であると予測されますので、水道経営の効率化に努めることはもちろんのこと、ダム受水準備積立金の活用や一般会計からの繰入金等の検討を進めるとともに、企業団に対し、できる限り受水単価が低減されるよう要望しているところであります。 ◎消防長(髙橋精一君) 議長、消防長。 ○議長(大宮勇君) 消防長。      【消防長(髙橋精一君)登壇】 ◎消防長(髙橋精一君) お答えいたします。  救急救命士の体制整備につきましては、現在救急救命士の処置範囲の拡大のうち医師の具体的な指示なし除細動の4月実施に向け、当本部といたしましては準備段階より県と連携を図ってまいりました。2月19日には県のメディカルコントロール協議会が設置され、県内4地区に地域協議会を設置することになり、現在県北地域メディカルコントロール協議会の設置に向けて県北保健福祉事務所が中心となって本市消防本部を含め、各消防本部、医師会等において関係機関と協議を進め、3月中旬には設置予定であります。  さらに、4月実施に向けた具体的な施策内容でありますが、消防機関と救急医療機関との連携強化、救急救命士に対する指示、指導、助言の充実、救急活動の事後検証の充実、救急隊員の再教育の充実などメディカルコントロール体制を構築し、救命効果の向上を図るため万全の体制で対応してまいる考えであります。 ◆15番(押部栄哉君) 議長、15番、再質問。 ○議長(大宮勇君) 15番。 ◆15番(押部栄哉君) 幾つか再質問をいたします。  第1は、介護保険についてです。大きく7項目を質問させていただきまして答弁をいただいたわけですが、この質問には二つの前提条件がありました。  まずは、作成委員会でのご意見レターにあらわれた要介護者の実態、認定内容を経年的に評価分析する視点の欠如は極めて問題であると。これは、私にとっては平成12年12月定例会で同趣旨の質問をしましたが、やはり前回要介護度との比較は行っていないという、そういう答弁をいただいた経過があります。そういう意味では大変危機感を持ちました。  次は、ご意見レターの質問、私の質問に明快に答える資料が実は存在をするということ。それは介護保険事業実績報告書、サービス量、ケアプランに関する報告書ですが、それが一つと、もう一つは認定支援ネットワーク集計の二つで、作成委員会や作成懇談会には全く示されることなく介護保険の見直しが行われたと、こういう二つの前提条件があって、だとすると本当に見直しへの計画が十分だったのだろうか、本当に委員に対しては失礼なことになるのではないかと、全面補強が必要ではないかという、そういう思いを抱きながら七つにわたる質問をさせていただきました。  そこで、介護保険については4点にわたって再質問をしたいというふうに思いますが。  一つは、認定内容の経年的な結果の評価、分析、それにケアプラン、介護サービスの第三者評価についてをお尋ねしますが、答弁では、まとめると、平成12年度と13年度の比較分析が示されました。さらに、独自分析として在宅と施設とでは有意差があるということが実は示されたわけです。  このように考えると、ご意見レターに対する答弁、作成懇談会で答弁をしているのですが、これは明確に誤りだったということがはっきりしたわけです。加えて、さまざまな答弁はまさに明確に評価、分析をしておられるわけですが、その評価、分析というのは初めてお聞きします。次期計画に本当にどのように反映しているのだろうかというところが心配になってきます。専門的かつ適切なという表現をされましたけれども、専門的、適切なプランあるいは介護サービスがあれば重度化は防ぐことができますということや、多種多様な評価、分析がこれからは重要になりますという、そういう問題意識も披瀝されました。  そうすると、本当に市長に建議されたこの次期計画ですけれども、そういう視点で補強が必要ではないかというふうに思います。そういう意味では介護保険運営協議会などを通して、これから5年間、料金の改定までは3年間あるわけで、逐次補強すると、そういうことが必要というふうに思いますが、再度のご所見を伺います。  もう一つは、ケアプラン、介護サービスの評価事業についてですが、段階的に導入するという答弁がありました。これは、次期計画の中で段階的に導入するのかどうかということをお聞きしたいのと、私はむしろ段階的にではなくて、部長から答弁があった内容を見ると、まさにこの時期にケアプランあるいは介護サービスの評価事業を入れて、とにかく施設と在宅とではもう有意差がはっきりしているわけですから、もっともっとやっぱりそういう事業を積極的に受け入れながら介護保険事業の発展に尽くすということが必要ではないかというふうに思っているので、第1点、そのことについてお尋ねをいたします。  二つは、だれでもが安心して介護サービスが受けられる体制づくりにとっての低所得者対策についてです。  「低所得者の実態利用動向をどういうふうに把握されていますか」というふうにお尋ねをしました。残念ながら、把握をされていないということが明らかになって、実態把握に努めるという答弁、さらに市独自の利用料軽減制度については、負担と給付の公平性の問題があるので国の制度の枠内で考えざるを得ないという、そういう答弁だったわけです。  私は、一つ工夫すれば低所得者の実態は明らかになるという、そういう調査を実はしているのですね、介護保険の未利用者の実態調査を平成13年度にやっているのですが、そのときは、あなたの保険料は幾らですかという質問をしているのです。そうすると、所得階層別に、第1段階、第2段階の人たちがなぜ利用しないのかという実態が明らかになるのですよね、クロス集計で。今回、平成14年度は見直しの時期にもかかわらず、介護保険の実態調査はそういうことすらやっていないのです。なぜやらないのですかと、このことについてまず1点、お尋ねをします。  もう一つは、負担と給付の公平性というふうに言いますけれども、国がホームヘルプサービスについて、法の施行前と施行後、差別をしています。施行前は3%でいいですと、施行後は10%いただきますという、こういうふうに差別をされているのは市民なのです。我々市民が差別されていることについて、市はどういうふうに、問題があるというふうに受けとめているのですか、ないというふうに受けとめるのですか。もし問題があるというふうに受けてとめているのであれば、市独自で国の制度を補完するということを私は早急にやらなければならないというふうに思っていますが、どうでしょうか。  三つ目は訪問調査の問題ですけれども、訪問調査についてはいろいろ述べました。改革をしなければならない課題を述べた上で、要介護者、家族、事業者、市という三者、共通の通信簿をいただいているこの三者が本当に結びつきをつくる、そのためには本来市町村がやらなければならないというふうになっている訪問看護をまず市がやりましょうと、そうすれば市も実態把握ができるわけですから共通の基盤に立って物事を考えることができる、ですから訪問調査はやっぱりやるべきだと。そのことをやるというふうになるとすれば、介護保険事業はもっともっと発展するのではないですかというふうに私は思うけれども、そのことに対して市の評価、「それは正しい、押部君の言っているのは正しいよ」と、「いや、間違いだ」と言うのか、その評価についてお聞きしたのですがお答えがありませんから、その評価をお聞かせください。よろしくお願いします。  四つ目は、介護保険運営協議会の豊富化について、高知市の例を取り上げながら質問いたしました。高知市は22名の委員で、まさに関係者らから本当に意見が掌中できるようなそういう体制をつくってやっています。効果が多分上がっているというふうに思います。  先ほどの部長からの答弁で、本当に二つの資料を土台にしてさまざまな分析をするといっぱい課題があると、これからもやっていかなければならないというふうにされたわけですから、そういうことからすると、答弁の中で慎重に考慮したいという、「任意設置で条例で決めているけれども、慎重に検討していきたい」という答弁があったのですが、慎重に検討していただくのはいいのですが、ぜひ早急に豊富化を図るべきだというふうに思いますので、これについてもご所見をお伺いします。  大きな第2点目は、精神障害者地域生活支援センターの整備についてですが、答弁をいただきました。「運営費補助の妥当性等について検討していきたい」ということですけれども、前向きに補助を検討しているのでという答弁は、本当に関係者のご努力をいただきたいというふうに受けとめていいのでしょうか、ご所見をお伺いいたしたいというふうに思います。  三つ目は養護学校の子供たちの学童保育についてですけれども、モデル事業ということで予算をつけていただいて本当にありがとうございます。  わんわんクラブの補助というふうになって、場所の確保や開設日数の拡大等、可能な限り支援をしていきたいというふうになっているわけですけれども、私の問題意識からすると、ちょっと違うのではないかと。このモデル事業を通じて、市の責任で開設の準備をするというところにつなげていきたいということであれば納得します。  去年の3月議会の答弁は、学童保育の視点、開設準備の課題等々がずっと整理をされて、市の責任でやっていきたいというような、そういう方向の答弁があったというふうに私は受けとめているのです。わんわんクラブは、みずからも努力しようということでさまざまな福大に対する探検隊ということで子どもを連れていったり、つい最近は三つの共同作業所の人たちと合同でさまざまな行事をしたりということで、一生懸命努力をしています。そのノウハウを蓄積して来るべき学童保育の開設のときに生きるようにするということが課題だというふうに思いますが、その辺についてぜひとも再度のご所見をお伺いしたいというふうに思います。  4点目は国保財政の関係についてですけれども、部長からは、見きわめは困難だけれども、しかし負担増は避けられないというそういう答弁があったのですが、やっぱり今回はもう、平成15年度は国保税の値上げで、負担増で乗り切るのだと、そういう意味でしょうか、ご所見をお伺いします。  以上についてのご所見をお伺いします。 ○議長(大宮勇君) 15番押部栄哉君の再質問に対する当局の答弁を残し、暫時休憩いたします。                午後3時18分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後3時50分    再  開 ○議長(大宮勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  15番押部栄哉君の再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市民生活部長(鈴木周一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(大宮勇君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(鈴木周一君) 15番押部栄哉議員の再質問にお答え申し上げます。
     国保税の税率改定についてでありますが、現時点において平成15年度本算定予算を見積もるにあたりまして、非常に不確定要素が多いということでありまして、これを十分見きわめた上で制度の趣旨にのっとり慎重に判断すべきと考えております。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 押部議員さんの再質問にお答えをいたします。  まず、障害児放課後等支援モデル事業についてでございますけれども、この方向性についてでございますけれども、これは昨年、平成14年12月4日付で保護者から福島市における障害児の休日活動支援モデル事業に関する要望書の提出を受けまして、障害児の放課後支援と保護者の負担の軽減という、緊急性を要する事業と判断をして、当面の具体的な施策として、障害児とその家族の地域生活を支援するため、将来の制度化を視野に入れた新規のモデル事業と位置づけて活動費の一部補助を計上させていただいたところでございます。  また、現在放課後児童健全育成強化事業におきましては、障害児専門の放課後児童クラブに適応される補助事業がないことから、今後国の議論の高まりを見きわめながら、また類似した事業に取り組んでいる仙台市等を調査して本市が開設できる可能性を探ってまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。  次に、精神障害者の地域生活支援センターの運営費補助についてでございますけれども、本施設は精神障害者に対して総合的な支援と調整機能を有する重要な役割を担っていると認識しているところでありますので、当センターの運営費補助につきましては、今後の運営状況等を見ながら本市における補助のあり方を検討させていただきたいと考えております。  次に、要介護度の比較結果等の活用についてでございますけれども、介護保険3カ年の実績から得られる貴重なデータを分析、活用することは重要なことでありまして、福島市の介護特性や個々人のデータ分析からさまざまな改善策が浮かび上がり、医療、保健、福祉の観点からその対策を探ることによって要介護者の自立支援策を具現化し、介護給付費等の削減に結びつけることも可能であります。  今後は、個人データの追跡調査をはじめケアプランの検証、サービスの質の評価など、サービス評価システムの早期導入と自立支援に十分配慮してまいりますとともに、次期計画に反映されるよう努力してまいりたいと思っております。  次に、訪問調査でございますけれども、公正、公平な要介護認定と、よりよいケアプラン作成には介護支援専門員の専門的指導と訪問調査は欠かせないものであります。訪問調査の公平性と客観性から、一定期間ごとの市による調査は必要との国の指導もありますので、貴重なご意見を踏まえ、早期実現に向けて検討してまいりたいと思います。  それから、運営協議会のあり方でございますけれども、今後とも運営協議会については利用者の立場に立ったサービスが円滑に提供され、自立した在宅生活が送れるよう、質、量の評価のかなめとして運営協議会が機能するよう専門的立場の方々のご意見も拝聴しながら改善に努めてまいりたいと考えております。  利用料の軽減策についてでございますけれども、現在考えられるところでは、社会福祉法人の利用料の軽減、いわゆる税収入枠の緩和であるとか、あるいは扶養制限の撤廃などが考えられるところでございますけれども、慎重に独自策については検討してまいりたいと考えております。 ◆15番(押部栄哉君) 議長、15番、再々質問。 ○議長(大宮勇君) 15番。 ◆15番(押部栄哉君) 再答弁いただきましたけれども、何か、答弁をいただいたのか同じことを繰り返して答弁をしていただいたのかわからないようなことで戸惑っています。  先ほどの答弁のときに、認定内容の経年的結果について在宅と施設の有意差があるという答弁があって、そのほか専門的、さらには適切なケアプランや介護サービスがあれば重度化を防ぐことができるし、多種多様な評価、分析をしながら今後の取り組みに生かしていきたいというそういう答弁があったので、ぜひ生かすためには、それらについて運営協議会等とで逐次、その内容が次期計画に本当に反映されているのかどうか不安だと、ですから逐次そういうことで検討いただいて生かしていただきたいということではどうなのでしょうかというそういう質問をさせていただいたのですが、何か明快な答弁がございませんでしたので、本当に、どういうふうに生かしていくのか。  先ほど、独自の分析をお聞きしました。大変なことだというふうに思うのです。施設と居宅で、居宅重視というふうに言っているのですが、軽度化するのは施設の方がものすごく軽度化していると、在宅は重度化する率がもう倍もあると、だとすると何が問題なのかということがはっきりしているわけでしょう。ケアプランはどうなのですかと、介護サービスは本当にどうなっているのですかと、ではそのことについて次期計画の中にはどういうふうに生かされていますかというところは、これは明確に示していただかないと、せっかくいただいた答弁が生きてこないわけですから、そのことについてもう一回お尋ねをします。  二つ目は実態調査のあり方、工夫すればできるのではないですかと、なぜやらないのですかということと、現在ホームヘルプサービスについて市民は法施行前と施行後で差別をされていると、国は不公平をつくっていると、これについて市はどういうふうに受けとめますかというふうに聞いているのです。もし、問題があるというふうに受けとめるのであれば、それは市の独自制度を早急につくるべきだというふうに質問をしているわけで、そのことについて再度明快にお答えをいただきたいというのが2点目です。  3点目は、訪問調査の件は「前向きに」ということですので、ぜひ前向きに私の問題意識を生かしていただいて、ぜひ具体化を図っていただきたいというふうに思います。  あと、国保の問題ですけれども、値上げは避けられないというふうに第1回目の答弁では答弁しておられるというふうに思いました。ということは、もう平成15年度はそういう方針でいくのですね、どうなのですかという質問をさせていただいたのですが、何かそのことについては答弁がありませんでしたので、平成15年度はどういう基本的な考え方で、もう一回繰り返しますけれども、大変困難な状況であるけれども、負担増は避けられないというふうに答弁をしておられるので、1回目で。基本的な方針についてお尋ねをします。  以上です。 ◎市民生活部長(鈴木周一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(大宮勇君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(鈴木周一君) 再々質問にお答えを申し上げます。  先ほど申し上げました国保については、相互扶助共済という制度でありまして、給付と負担のバランスで成り立っているような関係でございます。そういう場合において、その制度の趣旨から言えば、負担増は避けられないということでお話をした経過がございます。  ただ、現在非常に不確定な要素が強いということで、そういう中では引き上げるか、あるいはそのまま据え置きかという問題については、もう少し慎重に考えていきたいということでございます。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 押部議員さんの再々質問にお答えしますけれども、現在までのその貴重なデータにつきましては適切な評価、分析を行って、その中で得られます施策方針は3年ごとに見直しを行う介護保険事業計画に反映させてまいりたいと考えております。  なお、今後とも運営協議会の中で広く意見をお聞きして、適切な介護保険制度の運営に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(大宮勇君) 以上で、押部栄哉君の質問を終わります。  これをもって、本日の総括質問は終了いたしました。  なお、明12日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午後4時00分    散  会...