福島市議会 > 2003-03-10 >
平成15年 3月定例会-03月10日-02号

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  1. 福島市議会 2003-03-10
    平成15年 3月定例会-03月10日-02号


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    平成15年 3月定例会-03月10日-02号平成15年 3月定例会                平成15年3月10日(月曜日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(39名)    2番  渡辺敏彦君      3番  大越明夫君    4番  目黒恵介君      5番  小熊与太郎君    6番  高柳 勇君      7番  杉原二雄君    8番  粕谷悦功君      9番  須貝昌弘君    10番  藤川淑子君      11番  小島 衛君    12番  佐藤一好君      13番  鈴木好広君    14番  佐久間行夫君     15番  押部栄哉君    16番  高橋英夫君      17番  山岸 清君    18番  菅野芳樹君      19番  石原信市郎君    20番  斎藤朝興君      21番  鈴木英次君    22番  佐藤保彦君      23番  誉田義郎君    24番  塩谷憲一君      25番  半沢常治君    26番  伊東忠三君      27番  小林義明君    28番  加藤勝一君      29番  丹治仁志君    30番  宮本シツイ君     31番  桜田栄一君
       32番  大宮 勇君      33番  横山俊邦君    34番  斎藤 清君      35番  木村六朗君    36番  遠藤 一君      37番  阿部保衛君    38番  佐藤真五君      39番  二階堂匡一朗君    40番  中村冨治君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則君     助役        片平憲市君   収入役       菅野 清君     総務部長      黒沢勝利君   企画調整部長    鈴木信也君     税務部長      齋藤 紘君   商工観光部長    紺野 浩君     農政部長      落合 省君   市民生活部長    鈴木周一君     環境部長      川﨑 勝君   健康福祉部長    大竹喜三郎君    建設部長      川浪廣次君   都市開発部長    佐藤克浩君     下水道部長     雉子波俊一君   総務部次長     渡邉和幸君      秘書課長      山内芳夫君   財政課長      斎藤信行君     水道事業管理者職務代理者水道局長                                 鈴木一義君   教育委員会委員   渡部 康君     教育長       佐藤晃暢君   教育部長      梅津 裕君     代表監査委員    田村 廣君   消防長       髙橋精一君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        菅野昭義君     次長兼総務課長   八巻 明君   議事調査課長    加藤佳一君 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 議案第43号ないし第51号の委員会における審査結果の報告   2 委員長報告に対する質疑、討論、採決   3 総括質問 ─────────────────────────────────────────────                午前10時15分    開  議 ○議長(大宮勇君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、議案第43号ないし第51号の各常任委員会における審査の結果の報告を求めます。  総務常任委員長、16番。 ◎16番(高橋英夫君) 議長、16番。 ○議長(大宮勇君) 16番。      【16番(高橋英夫君)登壇】 ◎16番(高橋英夫君) 去る4日の本会議におきまして、当総務常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。  議案第43号平成14年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第50号工事請負契約の一部変更の件、議案第51号専決処分承認の件、すなわち専決第3号工事請負契約の一部変更の件、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(大宮勇君) 文教福祉常任委員長、12番。 ◎12番(佐藤一好君) 議長、12番。 ○議長(大宮勇君) 12番。      【12番(佐藤一好君)登壇】 ◎12番(佐藤一好君) 去る4日の本会議におきまして、当文教福祉常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。  議案第43号平成14年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第49号平成14年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算、議案第51号専決処分承認の件、すなわち専決第2号損害賠償の額の決定並びに和解の件、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(大宮勇君) 経済民生常任委員長、17番。 ◎17番(山岸清君) 議長、17番。 ○議長(大宮勇君) 17番。      【17番(山岸 清君)登壇】 ◎17番(山岸清君) 去る4日の本会議におきまして、当経済民生常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。  議案第43号平成14年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第45号平成14年度福島市中央卸売市場事業費特別会計補正予算、議案第47号平成14年度福島市茂庭地区簡易水道事業費特別会計補正予算、議案第48号平成14年度福島市農業集落排水事業費特別会計補正予算、議案第51号専決処分承認の件、すなわち専決第1号損害賠償の額の決定並びに和解の件、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(大宮勇君) 建設水道常任委員長、22番。 ◎22番(佐藤保彦君) 議長、22番。 ○議長(大宮勇君) 22番。      【22番(佐藤保彦君)登壇】 ◎22番(佐藤保彦君) 去る4日の本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。  議案第43号平成14年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第44号平成14年度福島市下水道事業費特別会計補正予算、議案第46号平成14年度福島市土地区画整理事業費特別会計補正予算、議案第51号専決処分承認の件、すなわち専決第25号和解の件、専決第26号損害賠償の額の決定並びに和解の件、専決第4号損害賠償の額の決定並びに和解の件、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(大宮勇君) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご質疑がなければ、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご意見がなければ討論を終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第43号ないし第51号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご異議ございませんので、議案第43号ないし第51号につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認することに決しました。  日程に従い、これより総括質問を行います。  本定例会の総括質問通告者は、代表質問者として14番佐久間行夫君、21番鈴木英次君、27番小林義明君、15番押部栄哉君、19番石原信市郎君、28番加藤勝一君、30番宮本シツイ君、一般質問者として8番粕谷悦功君、10番藤川淑子君、29番丹治仁志君、2番渡辺敏彦君、35番木村六朗君、9番須貝昌弘君、22番佐藤保彦君、以上14名の諸君であります。  順序に従いまして発言を許します。14番佐久間行夫君。 ◆14番(佐久間行夫君) 議長、14番。 ○議長(大宮勇君) 14番。      【14番(佐久間行夫君)登壇】 ◆14番(佐久間行夫君) おはようございます。  私は3月定例会にあたり、政友会を代表して、当面する市政の諸課題について質問を行います。  グローバル化の進展は、我が国を取り巻く社会、経済の環境を大きく変化させ、世界でも類のないスピードで少子高齢化や高コスト社会へとなってしまった我が国は、今後の進むべき方向を見失い、社会全体に閉塞感や目標の喪失感が漂っております。  そういった長引く景気の低迷や雇用の不安の中にあって、必死に市民の声を受けとめ、市民との協働により知恵を出し合い、各界、各層の方の夢の実現に奮闘されておられる瀬戸市長の姿勢は、高く評価すべきものであります。  しかし、市政執行の基本姿勢にもあります簡素、効率といった点では、先進市町村に比べても十分であるとは言えない点が多々見受けられます。税収が減少する中で、市民の夢の実現のためには、事務事業の効率を高め、簡素化すべきところは簡素化し、さらには行政コストを引き下げ、市民サービスの質を落とすことなく、新たな市民ニーズに対応していかなければならない時代となっています。  このような時代だからこそ、瀬戸市長には強いリーダーシップを発揮していただき、進むべき方向をきちんと示していただくとともに、時代の変化に即応したスピーディーな決断により、夢の抱ける新しい福島市の創造に向けて進まれんことをお願いいたしまして、質問に入ります。  質問は、昨年9月に私ども政友会が市政に関する重点要望書を市長に提出させていただき、過日、2月14日付で回答をいただきましたので、その内容についてもご質問をいたします。  まず、平成15年度、新年度の予算編成方針についてお伺いをいたします。  平成14年度の予算編成方針は、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現のため、平成14年度を美しい元気な福島の創造のための基盤づくりの都市と位置づけ、市政執行にあたられたわけでありますが、自己評価として、どのような基盤づくりを進められたのか、また平成15年度は市民との協働による美しい元気な福島の創造を進める年としておりますが、どのような点に重点を置いて予算編成をされたのか、市長にお伺いをいたします。  次に、財政運営についてお伺いをいたします。  地方分権が進む中で、地方の自立は避けて通れないことと思います。そのためには、何といっても健全な財政運営が欠かせません。平成13年度普通会計決算における財政指数については、財政力指数が0.684、公債費比率が15.7%、経常収支比率が75.8%で、類似都市との比較ではほぼ同水準の数字でありますが、依然として厳しい財政状況にあります。  現状の財政状況に対する現状認識について、お伺いをいたします。  歳入においては自主財源の確保に努めなければなりませんが、平成13年度決算では、一般会計と特別会計の合計収入未済額の前年度比12.2%増の100億6,570万円、不納欠損額が前年度比41.1%増の7億3,686万円と、依然として歯どめがかからない状況であり、負担の公平の観点から大変な時代であります。  さらなる収納率向上のための取り組みについて、お伺いをいたします。  あわせて、課税客体の的確な捕捉について、未利用財産の処分について、それぞれお伺いをいたします。  新年度予算においては、一般会計の性質別歳出予算において、扶助費が13億2,676万円、物件費が3億7,740万円ほど前年より増加しておりますが、その原因、内容についてお伺いをいたします。  次に、事務執行の簡素、効率化についてお伺いをいたします。  この点については、行政評価システムの導入により事務事業を効果の面から評価して見直すとともに、市民の多様化する行政需要に即応した政策展開を図り、財政の健全性の維持と市民サービスの向上を同時に推進してまいりたいと考えておりますと答弁をいただいているところでありますが、実際に行政評価システムを導入し、見直された事務事業の内容及びその効果についてお伺いをいたします。  次に、職員の意識改革についてお伺いをいたします。  市長は、職員の意識改革について、第1は地方分権にふさわしい市民の目線に立った行政サービスを心がける心を持つこと、第2に効率性を追求すること、第3に市民に対する接遇を向上させること、の3点を示されております。  しかし、市民の感覚は依然として厳しく、十分とは言えないようであります。職員のさらなる意識改革、組織の活性化のために、民間から管理職を採用する自治体も増えております。全国では岡山県倉敷市などが既に実施され、ことしより茨城県守谷市も募集を行いました。  本市の管理職への民間人採用について、お伺いをいたします。  次に、事務事業の民間委託のさらなる推進についてお伺いをいたします。
     ごみの収集業務、焼却業務については、平成16年までに完全民間委託を既に決めていただき、順調に進められ、行政コスト削減に大きな効果が出ているところであります。さらなる推進として、検討にあたってはコストの面だけでなく、行政の受け持つ範囲と民間に任せるべき範囲を明確にしながら、市民サービスの向上を基本として進めてまいりますとの前向きな回答をいただいておりました。  そこで、行政の受け持つ範囲と民間に任せるべき範囲を明確にしながらとありますが、具体的にはどのようにして明確にされていくのか、お伺いをいたします。  次に、支所、公民館合築施設の用務職の一元化についてお伺いをいたします。  要望書回答は、支所及び公民館の合築により、施設管理及び文書等の送達は一元化が可能と考えられるものの、管轄する地域が拡大し、文書等の送達範囲が広くなることや、支所及び公民館のそれぞれの業務もあることから、これらの課題を整理した上で用務職の一元化については検討してまいりたい旨の回答をいただいております。  文書送達は、それぞれ少量の文書にもかかわらず、本庁等への文書送達に半日も要しているとの市民の声もあり、せめて本庁への文書送達は大きなブロックに分け、学校も含め、集配業務を少人数で、また民間委託で行うべきと考えます。その上で一元化に取り組んではいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。  次に、臨時職員への高校新卒者の雇用拡大についてお伺いをいたします。  県内の今年度卒業する高校生の就職内定率は1月末になっても63.1%であり、昭和62年以降では最低の内定率とのことであります。いまだに就職できない高校生は2,146人もおります。その原因をどのように受けとめておられるのか、また平成14年度の本市臨時職員への採用実績と現状の課題について、あわせて新年度の募集見込み人数、予算についてお伺いをいたします。  次に、現在計画されている大型事業についてお伺いをいたします。  大型事業について、市長は常々、事業の重要性、緊急性を勘案して事業を厳選し、慎重に優先順位を決め、限られた財源を重点的、効率的に配分していきます。税収が伸び悩む中、費用対効果をしっかり検証し、民間の物差しで事業を進めていくことが必要ですと話されています。この考えに沿って今後どのようにされていかれるのか、以下、質問をいたします。  まず、大笹生インターチェンジについてお伺いいたします。東北中央自動車道の本線については平成10年12月に福島-米沢間に施行命令が出され、既に中心くいが打たれ、測量調査が行われたことと思います。大笹生インターチェンジにおいては、平成11年第32回国土開発幹線自動車道建設審議会にて地域活性化インターチェンジとして認められたところであり、福島市が地域活性化計画を福島県に提出し、許可を受ければ、県や県道路公社の施行にて本線とフルーツラインとの接続工事が約30億円にて、市が関連道路整備として約8億円程度の工事が行われるとお聞きをしているところであります。  問題は、地域活性化が図られるようなインターチェンジの土地利用でありますが、国、日本道路公団、県、市及び民間有識者による福島市(仮称)大笹生インターチェンジ周辺地域活性化検討委員会を設置してインターチェンジ周辺開発の基本計画が策定され、土地利用について調査が進められているところであります。平成14年度中に周辺開発のための土地利用計画を示したいとの答弁をいただいているところですが、その後の進捗状況についてお伺いをいたします。  次に、福島都心東土地区画整理事業についてお伺いをいたします。  この事業は、そもそも国道114号線の渡利バイパスの開通にあわせて都市計画道路腰浜町-町庭坂線の道路拡張計画がされ、当地区通過の場合、大きな面積でもあるお寺等の移転には単なる買収では済まないので、公会堂などの文化施設とともに市庁舎の移転も含めて区画整理事業として一体的に整備するとの方針であったように私は思っております。しかし、現状は、住民の方のお話をお聞きすると、今の静かな暮らしを守りたい方も半数近くおられるようであります。平成13年度までに6億円を超える費用をかけても、いまだに合意形成に至っておりません。  このまま多額の費用をかけて、いつまでも全区域同時の事業開始には無理があるように思えます。今後の進め方について、お伺いをいたします。  次に、市庁舎本庁建替えについてお伺いをいたします。用地買収、整備手法の検討等の進捗状況についてお伺いをいたします。  次に、電子市役所への取り組みについてお伺いをいたします。  国の電子政府への整備に準じて各市町村も整備を進めているところでありますが、電子入札、GISの導入等、本市の電子市役所への取り組みはどのような状況なのか、お伺いをいたします。  次に、経済並びに雇用対策についてお伺いをいたします。  昨年、県内企業の負債総額1,000万円以上の倒産件数は251件に上り、1968年の統計開始以来過去最高であった一昨年と同等であり、負債総額も、過去2番目の一昨年とほぼ同額の1,836億3,600万円に達しております。  また、総務省が発表した1月の完全失業率は過去最悪に並ぶ5.5%で、特に深刻なのは、世帯主の失業者が3カ月連続で100万人を超えていることであります。有効求人倍率は0.6倍で、完全失業者は全国で357万人に達しているのが現実であります。依然として厳しい状況にあることを示しております。  また、スイスの経営開発国際研究所の国、地域別の世界競争力ランキングによれば、一昨年は26位であったものが、昨年は四つ順位を下げ30位まで下がってしまい、マレーシア、韓国にも初めて抜かれてしまいました。個別分野で評価の低いのは、起業家精神、株主の権利と責任の明確さなどで49カ国、地域別の世界競争ランキング中最下位、産業用電力コストや中央政府の財政赤字はともに48位で、際立つ弱点と指摘し、経営開発国際研究所は、日本が老化を自覚して気力を失った中年の危機と診断したとのことであります。  そこでまず、市長にお伺いをいたしますが、福島市の経済並びに雇用環境についての現状認識をお伺いいたします。  市長は、平成14年度の市政の重点テーマとして、1番目に経済の安定を挙げられ、その一つとして雇用の場の創出を挙げ、以下4点に取り組まれることとしておりました。一つは公共事業の早期発注、二つに制度融資の改善、三つに緊急雇用対策事業の推進、四つに企業訪問等要請活動の積極的展開であります。それぞれの取り組みに対する実績と評価はどうであったのか、お伺いをいたします。  次に、産学連携推進室の拡大強化についてお伺いをいたします。  産学連携に特に重点を置いて進めている市町村は、東北にあっては北上市や仙台市など、近隣においては米沢市が挙げられます。お隣、米沢市は市内に山形大学工学部があり、産学技術交流の橋渡しとする財団法人山形大学産業研究所や、地域共同研究センターによる共同研究が半世紀も前から積極的に行われてきました。さらに、地域の産業支援施設として建設されたテクノセンター、県立工業技術センターがあり、地元先端産業における団体としては米沢電機工業会、米沢市電子機器ベンチャーランド米沢、八幡原企業協議会など、昔から産学官の連携が深く、さらに最近では上下水道、光ケーブルが既設された米沢オフィス・アルカディア団地も整備され、面的な工業力が高い地域となってきました。その結果、平成11年度の米沢市の工業出荷額は5,900億円となり、山形県でトップ、東北でも5番目となりました。  なぜ、福島市に比べ、高速道、新幹線などの交通の便の不利な米沢市がこのように元気がよいのでしょうか、ご所見をお伺いいたします。  米沢市の産学連携に係る予算を調べますと、一つに山形大学工学部、米沢女子短期大学の市内で開催した学会に対して約200万円、二つに市、県、企業から、山形大学の先生が手を上げて受託研究するための研究奨励費として、財団法人山形大学産業研究所に対し米沢市は約700万円支出、三つに米沢工業会で実施している国際交流に対する補助が約270万円、四つに学園都市推進協議会に対する補助が約400万円などであり、合計1,500万円を超える予算づけをして産学連携を推進しております。  そこで提案でありますが、これは山形大学との関係に限ったことではありませんが、自前で米沢市のような体制をとることは費用の面でも難しいでしょうから、米沢市の産学連携に入り込み、情報の共有化ができるポジションを整えることが懸命ではないかと思います。その上で、福島市内の企業の委託研究先、共同研究先を見つけることのお手伝いをすべきではないかと思います。そのためには、優秀なコーディネーターさん1名では労力的に無理があるので増員すべきと考えます。また、市内企業から大学等への委託研究、共同研究に対しての研究奨励金制度を新たに制定すべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  次に、福島地方土地開発公社の解散と公社所有地の用地見直しについてお伺いをいたします。  要望書の回答は、解散につきましては設立団体の総意を必要とするとともに、解散にあたっては多額の債務の処理が必要な問題となりますことから、現実的には困難であると考えておりますとの回答をいただいております。近年の土地余り、地価の下落は、公社の役割が時代の変化とともに薄れ、今やその役割を失っていると思うのであります。  そこでお伺いをいたしますが、多額の債務処理とありますが、その内容、金額はいかほどでしょうか、今後もこのまま存続すべきものか、それとも、できるだけ早く多額の債務解消と保有地の買い取りをすべきかの判断が必要かと思います。市長のご所見をお伺いいたします。  用途見直しについては、工業団地としての需要が減少していることを踏まえれば、市場のニーズに沿った見直しを早急にすべきものと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  次に、福島市の基幹産業であります農業の振興についてお伺いをいたします。  現在のような経済環境の中で、雇用拡大の受け皿として急激に期待が高まってきたのが農業であります。しかし、現状は、農業センサスを見るまでもなく、農家戸数、農業従事者は減少の一途をたどっております。農産物の価格低迷、農業従事者の高齢化、後継者不足は、農業政策の大きな課題であります。一部には元気な農家があるものの、原因は何といってももうからない、農家では暮らしていけないからであります。農家の自助努力は当然のことでありますが、農家の所得向上に対して行政として何ができるのか、どんな点に重点を置いて農業振興を図っていかれるのか、お伺いをいたします。  次に、農産物の安全確保についてお伺いをいたします。  山形県で起こった農産物の残留農薬の問題は、それを栽培した農家ばかりか産地全体に広がり、農家経営、産地存続に大きな影響を与えたことは記憶に新しいところと思います。その対策として、私ども農家も防除日誌の記帳、無登録農薬、期限切れ農薬の確認、廃棄を行いました。  しかし、農薬の適正使用に心がければ残留農薬の問題は解決するのでしょうか。リンゴを例に挙げれば、収穫時期が異なる他品種が混在している園地では、例えば中生種の収穫時期に晩生種の消毒が重なることもあり得ます。こうした場合、中生種の収穫が終わるまで晩生種の消毒を中止するしかありません。また、隣の果樹園で消毒していても、中止させることは困難であります。隣の園地や、その距離や風向きなどの条件によっても異なると思います。実際は、今まで残留農薬の測定をしたことがなかったため、どのような数字であったのかわからないのであります。農家では測定機器もありませんので、自主検査もできません。  ぜひ、公的な機関で、共同選果でまじりあう前や個人選果で消費者に発送される前に残留農薬の測定ができるようにしていただきたいと思いますが、当局の残留農薬に対する対策についてお伺いをいたします。  次に、輸入野菜の安全確保についてでありますが、全国で中国産野菜などから食品衛生法の基準を上回る残留農薬が検出され、大きな問題となっております。その対策として、金沢市では昨年12月より、市中央卸売市場に業者が持ち込んだ輸入野菜を市がサンプルを取り、保健所で残留農薬をチェックすることとしました。その結果として、国内で基準のない農薬が使われていたり、法律の安全基準値を超える農薬が検出された場合は、業者に対し市が出荷停止や回収を指導することとしました。  本市においても同様の体制をとるべきと思いますが、当局のご所見をお伺いいたします。  次に、生ごみのリサイクル推進についてお伺いをいたします。  現在行っている生ごみ処理容器購入費助成制度の問題は、完全な堆肥となっていない点、そのため堆肥として利用されずにまたごみとして出されること、特に堆肥を必要としないマンション、アパート暮らしの市民には普及しない点、1年で500基程度の生ごみ処理容器購入助成では、市内10万世帯に普及できたとしても200年もかかってしまうことなど、制度として疑問を感じるところであります。先人が言ったように、きちんと堆肥にして、肥料として土に返すべきであります。確かに、コンポストプラントをつくって堆肥化事業を進めるには多くの課題はあるかと思いますが、資源循環型社会を構築する上では避けて通れないことだと思います。  最近では多くの都市で、市民との共同事業として生ごみの堆肥化に取り組んでおります。環境都市を目指す熊本県水俣市では、24番目の分別品目として生ごみの堆肥化に悪戦苦闘の中、取り組んでおります。ぜひ、福島市でも取り組み、農家に無償で使ってもらい、安心、安全な農産物づくりに生かしてもらいたいものであります。試算では、あぶくまクリーンセンターの焼却能力と同等の1日の処理能力220トン、コンポストプラント建設総事業費26億円、公設民営により従事者は11名、年間の維持経費2億1,000万円程度と試算されているようであります。燃やせば、ダイオキシンも二酸化炭素も発生しますし、焼却灰はどこかに埋めなければならず、今後の環境予算の削減に大いに寄与するものと考えます。全地域同時の取り組みは困難が大き過ぎるのであれば、地域指定の上、徐々に進めるのが賢明と思います。  農業振興において堆肥による土づくりが農政の大きな課題と思いますので、農政部長にご所見をお伺いいたします。  さらに、私の提案でありますが、北部地区では圃場整備事業が進められ、農地の集積、担い手育成が図られているところでありますが、農業生産法人化されるにしても、現状の農産物価格を考慮すると、特に米やその転作作物を休耕することなくつくったとしても、経営的に、今後も持続的に生産活動が可能かどうかについては疑問であります。  そこで、1年じゅう作業ができるコンポストプラントの管理運営を北部地区担い手農業生産法人に委託するならば、農業生産法人としても生き残れるであろうと思います。この提案に対する当局のご見解をお伺いいたします。  次に、クリーンセンター建設の再検討についてお伺いをいたします。  平成13年度に市内から出される可燃性ごみは年間11万3,000トンで、現在あぶくまクリーンセンターではおおむね1日220トン、あらかわクリーンセンターではおおむね1日120トンを処理していることとなります。多くの市町村のデータで、可燃性のごみに混在されている生ごみは、施設によっても異なりますが、重量で3割から4割とされています。さきに述べました生ごみのリサイクルにより、仮に少なく見積もって3割とすれば、残りの可燃性ごみは年7万9,100トン、1日217トンであり、あぶくまクリーンセンター240トンだけで十分処理できることとなります。統計的にも、平成17年からは人口が減少することとなりますし、製造業、流通業においても国の資源循環型社会の施策に従い、ごみの出ない方法に切り替わりますし、リサイクル品目の拡大、市民のごみ処理に対する関心が高まり、さらに可燃性ごみは減少するものと思いますし、そうしなければならないことと思います。  以上の理由により、あらかわクリーンセンターの建替えは再検討すべきものと考えます。既に食品を扱っている民間事業所は法に従い進めているところでありますが、このことは、市民との協働による資源循環型社会をここ福島市に根づかせることができるかにかかっています。市長の政策判断をお伺いいたします。  次に、障害者支援費制度の充実についてお伺いをいたします。  地域の中で障害者の自立生活を推進することはノーマライゼーションの理念の具現化であり、市障害者施策推進行動計画においても重要な施策目標となっています。  制度が措置制度から支援費制度に変わったことによる問題点と、障害者支援費制度の充実に向けた今後の取り組みについてお伺いをいたします。  次に、老人福祉施設整備計画についてお伺いをいたします。  現在、特別養護老人ホームの入所を希望されている市民の方は大変多く、数カ所に重複申請されているようでありますが、いつ入所ができるのか見当のつかない状況であります。  入所を希望される待機者数は一体何人おられるのでしょうか、お伺いをいたします。  一方、福島市老人福祉施設の整備目標量は、現在の特別養護老人ホーム750床を平成15年度に50床、16年度に100床、17年度に80床、18年度に50床を加え、1,030床を目標に整備していくこととしております。この整備目標と待機者解消との整合性についてお伺いをいたします。  同様に、ショートステイ、デイサービスセンター、ケアハウス、痴呆性高齢者グループホーム、それぞれの需要量と整備計画との整合性についてお伺いをいたします。  次に、下水道供用区域の加入率の向上についてお伺いをいたします。  本市の下水道水洗化率は、職員の皆様の戸別訪問の定期的実施により90%前後の数値で推移をしております。しかし、依然として未水洗化人口は1万人残っていることも事実であります。  平成15年度の普及対策として、新たに2点の方針を挙げて取り組まれることとしています。一つは権利が複雑で普及が進まない私道の権利の調整を行い、水洗化を高めること。二つに下水道接続工事を促進するために排水設備工事指定店など民間等の活用を図ることとしています。それぞれの詳細な取り組み内容、またこのことでの追加接続戸数の目標はどの程度になるのかお伺いをいたします。  次に、昨年4月より実施された新しい学習指導要領についてお伺いをいたします。  新しい学習指導要領の基本的なねらいは、完全学校週5日制のもと、各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開し、子どもたちに学習指導要領に示す基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせることはもとより、みずから学び、みずから考える力など、生きる力を育むことを目指しております。そのために、学習内容と教科の授業時間が3割削減されました。これは、これまでのゆとり教育の名のもとに旧文部省が進めてきた、少ない授業時間で少ない内容、選択的な学習という改革を一層推し進めるものであります。ここで言うゆとり教育とは、旧学力ではなく新学力をつけるものだと説明され、新学力とは学ぶ意欲、表現力、考える力などのことを言います。  しかし、国際教育到達度評価学会の調査によれば、数学が好き、理科が好きは世界最低ランク、さらに1995年の調査と比較しても減少をしております。また、高学年ほど落ち込みが大きいと言っております。学校外での学習時間は、これも世界最低ランク、95年と比較しても大幅に減少しております。さらに、不登校児童生徒の数も急激に増加をしているのが現実であります。これらの調査の結果の限りでは、ゆとり教育は十分な成果が上がったとは言えません。詰め込み教育の反省に立って単に授業時間と教える内容を減らしただけでは、ゆとりにならないことを示しております。  本来、ゆとり教育とはゆとりの中でみずから学ぶ力を育てることであります。子どもの学ぶ意欲を育てるには、まず子どもが能力に応じて教科を十分理解できることが先決であります。学ぶ意欲は、理解することができて初めてわいてくるものです。したがって、理解できる状況が整備されること、すなわち学習集団を少人数にしたり、教師の教える能力を向上させることが重要であると、このように私なりに整理をして考えてきましたが、1年を経過して、ゆとりの中でみずから学ぶ力、学ぶ意欲を醸成することは難しいことであろうと思うようになってきました。教科を十分に理解できている子どもでも同じであります。何よりも、何のために勉強するのかの意識づけの教育が必要ではないかと思います。  日本の将来を託す子どもたちの意識調査によれば、日本、中国、韓国の中学3年生を対象にしての調査でありますが、将来に対して大きな希望を持っていると答えた生徒は、中国が91%、韓国が46%、日本は29%にすぎません。自国への誇りについては、持っていると答えた割合は、中国が92%、韓国が71%と高い率だったのに対し、日本は28%と低い数字でありました。さらに、熱中していることを尋ねたところ、中国は46%が勉強だったのに対し、日本の生徒で勉強と答えたのは8%だけでありました。熱中できることは特にないと答えた生徒は日本が14%に上り、韓国7%、中国5%でありました。このような日本の子どもの意識では、ゆとりの中でみずから学ぶ力が育つはずがないように思います。  そこでまず、子どもの夢を引き出す教育、何のために勉強するかの意識づけをするための教育に重点を置いて教育すべきと思いますが、当局の見解をお伺いをいたします。  次に、新学習指導要領と完全学校週5日制を導入したことにより、子どもたちの学力低下が懸念されるところでありますが、実態をどのように評価し、今後どのような対応を検討されているのかお伺いをいたします。  宇都宮市では、来年度からすべての小中学校で一斉に習熟度別学習が導入されます。さらに、学力向上策の一つとして市教委が来年度から新たに学力テストを実施することとしています。  本市においても、新たな学力テストの実施、さらに昨年、遠山文部科学大臣が学びのすすめとして示した少人数クラス、習熟度学習、宿題や補習などを積極的に行うべきと思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。  次に、完全学校週5日制への対応についてお伺いいたします。  土曜日、日曜日が休日になって、子どもたちの様子はどうでしょうか。よい面も多々ありますが、その一方で、子どもたちだけで過ごす家庭が増えた、親の負担が増えた、何をしてよいのかわからず、ぼおっとしている子どもが10%いる、子ども自身がどのように使ってよいのかわからないのが多い、月曜に体の不調を訴える子が多かったなど、マイナス面も多いように思います。これは、福島市小中学校PTA連合会の広報委員会でのアンケートによる回答でありました。  また、社団法人日本PTA全国協議会の行った全国4,777名の保護者のアンケート結果においても、保護者としては、土日を地域行事や体験活動の参加、家庭での学習、図書館、博物館など公共施設での学習などに利用したいとの意向が強いのでありますが、実際には遊び、趣味、テレビゲームなどで過ごす子どもが大半で、保護者の意向とは完全に異なった方向に子どもたちが向かってしまっていることを示しております。  完全学校週5日制の対応は、学校やPTA、地域において事業を計画するところも多いのですが、その割合は約半数程度であります。それも、月1回ないし2回程度が多いようであります。  完全学校週5日制は、いずれは労働時間の短縮により保護者の完全週5日制が前提での制度ではなかったかと思うわけであり、現状はお父さん、お母さんとも土日を問わず働き、深夜労働をする方も多くなってきて、当初の計画と大きく乖離し、土日は家庭へ返すといった計画が、その受け皿を家庭も地域も持ち合わせていないことが多いようであります。  そこでお伺いをいたしますが、市内45の地区青少年健全育成推進会の完全学校週5日制への取り組みに対する評価と今後の課題についてお伺いをいたします。  家庭も地域も、その受け皿を持ち合わせていない以上、公民館や学校がその受け皿にならざるを得ないのではないでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。  次に、学校給食についてお伺いをいたします。この点は、効率といった点で、あまりにひど過ぎるので再度指摘をしておきたいと思います。  毎年、少子化による児童生徒数が減少しているにもかかわらず、給食業務は見直されることなく、単独給食校が28校で、センター給食は4センターで42校分をつくっております。このことだけでも効率の悪さがうかがえますが、給食センター4カ所の調理能力合計が1日2万2,500食なのに対して、実際の調理数は1万5,174食にすぎないのであります。7,000食以上の余裕があります。この余裕分に、効率の悪い単独給食校を組み入れればよいのであります。  もっと具体的に申し上げれば、西部学校給食センターは調理能力が5,500食であります。しかし、実際の調理食数は3,927食で1,573食の余裕があります。この余裕分は、配達地域を私なりに検討しますと、現在配達を行っている平石小学校よりも近い単独給食校の吉井田小学校の628食、野田小学校の942食、合計1,570食分を西部給食センターで調理すれば、効率アップにつながることになります。民間ならば、当たり前のこととして毎年見直されてくることが、行政の直営ではできないようであります。  また、学校給食の民間委託についてでありますが、文部科学省の調べによれば、給食業務を民間に委託している学校は毎年増加し、2001年には11.5%、3,559校で、前年比で1.2ポイント増加、逆に給食調理員は、常勤、非常勤合わせて2,108人、2.7ポイント減少しているとの数字が出ております。  これらの質問に対して、給食業務の効率化、民間委託に対するこれまでの答弁は、民間に委託する場合について、他市や他県の例を見ますと、施設はもとより厨房機器、器材を整備した上で委託をしておりますことから、老朽化した学校給食センター等の改修や更新を進めることが必要であり、改修のあり方等の計画策定とあわせ、慎重に検討する旨の回答があり、その改修、計画策定についての答弁は、「東部給食センター以外の3施設につきましては、建設後相当の年数が経過し、施設等の老朽化が進んでおります。これらの改修等について検討する時期がきておりますことから、平成13年度におきましては学校給食の現状を踏まえ、給食施設の改修計画、単独給食実施校と学校給食センターのあり方について、学識経験者、学校長等により調査研究を進めてきたところであります。平成14年度におきましては、これらの調査等を踏まえ、基本計画を策定するとともに、平成15年度においては実施計画を策定する予定であります」との回答でありました。  平成13年度における調査研究の内容、平成14年度策定の基本計画の概要についてお伺いをいたします。  施設の新しい東部学校給食センターの配達地区を確認しますと、遠くは南向台小学校や岳陽中学校に配達しているにもかかわらず、そして調理能力に1,000食以上の余裕があるにもかかわらず、すぐ隣の岡山小学校539食が単独給食校で調理していることは理解ができません。新しい施設ですので早急に受け持ち区域の見直しと民間委託をすべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。  次に、食材の調達についてお伺いをいたします。  平成12年、13年と、米、小麦に対する国庫補助がなくなり、その国庫補助の受け皿となってきた学校給食会の役割が薄れてきました。そのため、全国で学校給食会を通さずに購入する自治体が増えております。本市では、主食の米飯及び精米に1億5,041万円、パンに5,686万円、めんに2,043万円、合計2億2,271万円。主食すべてを学校給食会から購入しておりますが、市場価格に照らして妥当な価格と言えるのでしょうか、お伺いをいたします。  本市とほぼ同規模の高知県高知市では、昨年12月から県学校給食会を通さずに米、パンを競争入札で発注しております。試算では、競争入札に切り替えることで、米が年間360万円、パンが1,170万円、合計1,530万円の節約できるので、他の食材購入に充てる方針を示しております。このことに対する当局の見解をお伺いをいたします。  次に、水道料金体系の見直しについてお伺いをいたします。  平成7年10月に、これまでの5段階の逓増性から4段階の逓増性に改定し、料金格差を約5倍から約3倍へと縮小していただきました。経済の原則は、たくさん買っていただいた方には単価を安くするのが当たり前であり、この逓増性は水が不足している時代の考え方で、今後の水余りの時代にはなじまないのであります。大量に使用する企業等は世界市場の中で生産活動をしておりますので、アメリカの3倍もの水道料金では大変不利な状況にあります。さらに、今後の値上げは致命的なことと思われます。  再度の見直しを求めますが、当局の見解をお伺いいたします。  次に、摺上川ダム周辺整備と今後の維持管理体制についてお伺いをいたします。  ダム予算は、厳しい国の財政状況にもかかわらず、関係されるすべての方のご努力により、完成を1年前倒しするだけの予算をいただき、順調に推移しているところであります。今後は、周辺整備の促進と維持管理体制をどのようにしていくのかが課題となってきました。  改めて、今後の周辺整備の事業内容、見通しについてお伺いをいたします。  また、維持管理体制はどのようにされるのか、費用負担はどのようになるのかについてもお伺いをいたします。  次に、企業団構成市町による水道事業の一元化についてお伺いをいたします。  摺上川ダムからの受水により1市11町の水源が一本化されるところでありますが、広域行政の観点、水道事業の効率化の上で企業団構成市町による水道事業の一元化も進むべき方向と思います。具体的な話し合いが持たれているのか、また今後の進め方についてお伺いをいたします。  次に、ペイオフの対応についてお伺いをいたします。  平成13年度末の本市の基金残高は約256億円程度となっております。公金管理は大変重要な課題であります。自治体のペイオフ対策の代表的なものとしては、一つは、万が一のとき、相殺するために金融機関ごとに預金に対する借入金とのバランスをとることとされています。二つには、支払いに支障がない範囲で国債など安全確実な債券運用を行うこととされています。三つに、一時普通預金に切り替えるなどであります。  本市は、公金管理としてどのように取り組まれているのかお伺いをいたします。  最後に、会派を代表いたしまして、3月31日で退職されます職員の皆様、今期限りでご勇退される先輩議員の皆様に、長年にわたる市政に対するご尽力に改めて感謝を申し上げます。  第2の人生のスタートに立たれるわけでありますので、ますますご健勝にてご活躍されますよう、心よりご祈念を申し上げ、私の質問を終わります。
    ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) 14番佐久間行夫議員のご質問にお答えいたします。  まず初めに、美しい元気な福島の創造の基盤づくりについての質問でありますが、平成14年度は実質的な初年度であり、市民の信頼と期待にこたえるため、市議会の皆様との連携のもと、市民と同じ目線で対話を重ねながら29万市民の限りない生活福祉の向上を目指し、全力を傾注し、市政を担当してまいりました。  基盤づくりにあたっては、経済の活性化、健全な財政運営、市民主役の市政と職員の意識改革の三つの基本的な考え方のもと、六つの施策の柱により重点的に各種事業を進めてまいりました。  一つ目は経済力の安定したまちづくりでありますが、中心市街地活性化対策として、都心居住を推進するために借上市営住宅制度を立ち上げ、その整備に努めてまいりました。  また、観光福島の魅力と全国に誇れる果樹のPRとして京浜、九州地区における、トップセールスによる産地の知名度アップと消費拡大に努めるとともに、本市産業のソフト面での総合的な支援策を展開するため、産業振興基金を創設いたしました。  二つ目は市民との協働のまちづくりでありますが、開かれた市政、参加型の市政を進めるための基本的な方針となる協働のまちづくり推進指針を策定するとともに福島わいわい夢会議を開催し、さまざまな夢やアイデアのほか、具体的な提案もいただき、一部、夢が実現しつつあります。さらに、一人ひとりの個性が尊重されるまちを目指して男女共同参画推進条例を昨年12月制定いたしました。  三つ目は人にやさしいまちづくりでありますが、少子社会に対応し、病後児保育などを実施し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりと高齢者にやさしい住まいづくりの助成を実施したほか、介護保険制度の円滑な運営に努めてまいりました。  四つ目はいきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくりでありますが、子どもたちの健やかな成長を願い、地域に学ぶ中学生体験活動事業や小学生のふれあい夢づくり事業などを通して多様な価値観の創造を目指し、思いやりのある豊かな心を育む教育に取り組んでまいりました。  また、板倉家福島藩主300年記念事業として特別展福島城のころを開催したほか、市民文化の振興を図るため音楽堂や古関裕而記念館などの新たな活用事業に努めました。  五つ目は環境と共生したまちづくりでありますが、安全で良質な飲み水を供給するため水道水源を保護することが重要でありますことから、水道水源保護条例を制定いたしました。  また、ごみ問題は重要課題でありますので、老朽化したあらかわクリーンセンター焼却炉の建替えを決定し、環境への負荷の少ない社会の実現に努めたところであります。  六つ目は安全で安心して暮らせるまちづくりでありますが、新たな消防、防災体制の強化や河川、水路の整備など、基盤整備に努めてまいりました。  なお、長期的な視野で健全な財政運営を図るため、昨年3月の市議会定例会におきまして見直しを表明しておりました新庁舎建設事業、あらかわクリーンセンター焼却炉建替事業をはじめとする六つの大規模事業などにつきましては、事業の緊急度、重要度を総合的に勘案し、慎重に優先順位を見きわめながら事業手法の検討などを含め見直しを行い、方針を決定したものであります。  この間、市議会の皆様をはじめ市民各位のご理解とご協力により、市政全般にわたる分野で美しい元気な福島の創造に向けた基盤づくりが着実に進展したものと思っております。  次に、平成15年度予算編成における重点項目についてであります。平成15年度予算編成にあたりましては、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現に努めるため、市民との協働による美しい元気な福島の創造を進める年として、第1に経済力の安定したまちづくり、第2に市民との協働のまちづくり、第3に人にやさしいまちづくり、第4にいきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくり、第5に環境と共生したまちづくり、第6に安全で安心して暮らせるまちづくり、以上6項目をまちづくり施策の柱とし、重点的に各種事業を推進することとしたものであります。  さらに、簡素で効率的な行財政を確立するため、事務事業全般について見直しを進めるとともに市債残高の抑制に十分意を用いるなど、将来にわたる財政の健全性の確保に努める一方、歳出全般について節減合理化を一層徹底するほか、緊急度、優先度により事業を厳しく選択するなど、財源の重点的かつ効率的な配分に努め、予算編成を行ったところであります。  また、これらの6項目のまちづくり施策の柱に基づく重点事業につきましては、まず経済力の安定したまちづくりとして、福島駅周辺地区計画区域内の再開発の促進、借上市営住宅の整備など市街地活性化対策の強化に努めるのをはじめ、地産地消の推進などによる農林業の振興、産学連携事業の推進などによる商工業の振興、春の花をテーマとする統一的な施策の展開などによる観光の振興など、各種産業の振興を図るとともに、雇用対策として就業機会の確保に努めてまいるものであります。  市民との協働のまちづくりにつきましては、福島市協働のまちづくり推進指針に基づく支援事業を行うほか、引き続き福島わいわい夢会議を開催するとともに男女共同参画センターの開設や都市間交流の推進に努めてまいります。  人にやさしいまちづくりといたしましては、乳幼児医療費助成や延長保育など子育て支援施策の充実を図るとともに、高齢者福祉対策として住宅改修助成事業をはじめ温泉利用デイサービスモデル事業、地域ふれあいの家設置モデル事業を新たに実施してまいるものであります。  また、いきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくりとして、子どもの夢を育む施設及び飯坂公民館の建設を、いずれも平成15年度から16年度にかけて行うとともに西口ライブラリーや写真美術館を開設するものであります。  さらに環境と共生したまちづくりでは、プラスチック製容器包装の分別に向けた施設整備を行うなど、ごみの減量化、資源化に努めるとともに、引き続きあらかわクリーンセンター焼却炉建替えに向けた環境影響調査等を進めるものであります。  安全で安心して暮らせるまちづくりでは、消防防災体制の強化のほか河川、水路や交通安全施設の整備などを進める所要額を当初予算に計上したところであります。  次に、財政状況に対する現状認識についてでありますが、地方財政を取り巻く環境は、景気低迷による大幅な税収減、地方交付税の減少等により引き続き大幅な財源不足が生じるという、極めて厳しい状況にあります。しかしながら、市民生活に密着に関連する社会資本の整備や少子高齢化に対応した地域福祉施策の充実、資源循環型社会の構築などの環境施策など、市民福祉の向上に取り組まなければならない課題が数多くあります。  したがいまして、財政運営の基本的な考え方としては、まず一つ目に長期的な視野に立った財政の健全性の確保を図ることとし、経常収支比率70%台の堅持、起債制限比率15%未満の維持を将来にわたる財政運営のガイドラインとして設定していること、二つ目として緊急度、優先度による事業の厳選、既存事業の再評価による見直し及び事務事業全般にわたる見直しにより財源の重点的、効率的な配分に考慮すること、三つ目には公債費負担や市債現在高の状況などを十分に勘案し、後世代に過大な負担を残すことのないよう、市債依存度の抑制を基調とした市債の運用を図ることなどにより実施してまいる考えであります。  これらを基本として、将来にわたり大きな財政負担を伴うことのないよう、各種基金の活用により財源の年度間調整を行うなど、総合計画との連携を図りながら健全財政を基調に財政運営に努めてまいる考えであります。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えいたさせますので、ご了承ください。 ◎収入役(菅野清君) 議長、収入役。 ○議長(大宮勇君) 収入役。      【収入役(菅野 清君)登壇】 ◎収入役(菅野清君) お答えをいたします。  ペイオフの対応についてでありますが、まず預金と借入金につきましては、本年1月末現在で、預金は、11金融機関に17の基金を定期性預金で約255億円預金いたしております。一方、借り入れにつきましては、本市が債務保証いたしております福島地方土地開発公社の借入金を含め約308億円となっております。このうち、約258億円が預金と相殺可能であり、できる限り預金債権と借り入れ債務の均衡を図りながら預け入れを行っているところでございます。  次に、債券による運用でありますが、最近の国債をはじめ債券市場は超低金利が一段と進むなど不安要素を抱えていることから、現在のところ国債等の債券による運用は行っておりません。債券による運用を行う場合には、事業遂行のための資金需要を十分勘案し、さらに債券市場の状況を見きわめながら、昨年10月に策定いたしました福島市債券運用基準に基づき、安全で確実かつ効率的な運用を行ってまいります。  今後におきましても、福島市における公金管理の基本方針に基づき、各金融機関の各種経営指標等を収集し、その分析を慎重に行い、経営の健全性を確認できた金融機関に対し預け入れを行い、公金管理に万全を期してまいります。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利君)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利君) お答えいたします。  未利用財産の処分についてでありますが、公有財産のうち当面利用目的のない未利用用地につきましては、公共事業用地並びに同代替地としての活用とあわせ、一般競争入札等により積極的に処分を行っているところです。本年度におきましては、大森字本町裏用地、森合字台の前用地など20件で4,500平方メートル、1億5,055万5,000円を処分いたしました。  今後におきましても、未利用用地を積極的に処分してまいりますとともに駐車場や資材置き場としての貸付を行うなど、財源の確保のため有効活用に努めてまいります。  次に、平成15年度予算での扶助費及び物件費の増加につきましては、平成15年度一般会計予算における扶助費は99億7,296万円であり、対前年度13億2,676万4,000万円の増となっておりますが、これは児童扶養手当で約6億3,000万円、私立保育所保育実施費で約2億1,600万円、生活保護扶助費で約2億200万円などがそれぞれ増加したためのものであります。児童扶養手当につきましては平成14年8月に県から支給事務の移譲がなされたものであり、平成14年度については12月期支給の1回分の手当について予算措置をしておりましたものが、平成15年度については年間の4月期、8月期、12月期支給の3回分の手当について予算措置することとなるため、大幅な増加となったものであります。  また、平成15年度の物件費は127億7,754万8,000円であり、対前年度3億7,740万2,000円の増となっておりますが、その増加の主なものは巡回収集業務委託で約8,200万円、選挙関係の経費で約5,500万円、小中学校のパソコンリースで約3,400万円、がん検診委託で約3,100万円、それぞれ増加したことによるものであります。巡回収集業務委託につきましては、委託台数が平成14年度で29台から15年度35台に増加したためのものであり、平成15年度において可燃、不燃ごみの収集を全面民間委託とするものであります。選挙関係経費につきましては、平成15年度に県議会議員選挙及び市議会議員選挙を実施するため増加したものであります。  次に、管理職への民間人採用についてでありますが、行政の執行にあたっては、民間企業的感覚も必要であるとの認識のもと、職員研修において民間で実施されている研修手法を積極的に取り入れ、職員の意識改革を推進しているところであります。管理職への民間人採用につきましては、専門能力や経験によっては即戦力となり得ると考えられますが、複雑多様化する行政環境の変化に対応するためには行政経験が必要と思われますので、その効果等につきまして、他市の事例等を調査研究してまいりたいと考えております。  次に、事務執行の簡素効率化についてでありますが、事務執行の簡素効率化を図るため、平成14年度に行政評価システムを導入する予定でありましたが、現在策定中の市民価値に基づく新たな行政改革大綱との整合性が必要であるため、行政評価システムにつきましては平成15年度に制度を構築し、試行的に導入してまいりたいと考えております。  また、行政の受け持つ範囲と民間に任せるべきものの線引きにつきましては、昨年12月に策定した協働のまちづくり推進指針に基づく協働のモデル事業の企画実施の中で具体化を図ってまいりたいと考えております。  次に、支所・公民館合築施設の用務職の一元化についてでありますが、支所、公民館、学校等と本庁間の文書送達につきましては、公文書の性質上、個人情報などの秘密保持が必要なことから用務職による送達を行っているところでございます。  また、地域のブロック化などによる送達業務の効率化につきましては、今後IT化による公文書の電子化の推進などを見きわめながら検討してまいりたいと考えております。  次に、臨時職員への高校新卒者の雇用拡大についてでありますが、高校新卒者の就職内定率が低迷していることから、平成14年度に高校新卒者を対象に臨時職員を募集いたしましたが、14名の応募に対し、2月末現在で採用人数7名、総支払い金額は350万円、平均就労日数は86日となっております。  また、平成15年度においても、この春卒業予定の高校生などを対象に30名を募集しております。  さらに、採用者に対しては平成15年度新たに実施されるキャリア形成支援講座への参加を促し、自分の適性に合う将来を見据えた職業につけるよう支援してまいりたいと考えております。  なお、臨時職員につきましては、各課雇用となっておりますため予算の算出は困難でありますので、ご了承願います。  次に、新庁舎建設拡張予定地における用地買収については、平成13年3月に国有地318.29平方メートルを先行取得いたしましたが、民有地につきましてはまだ買収に着手しておりません。用地買収にあたっては、関係者の理解をいただきながら土地収用法に基づく事業認定の申請を行い、租税特別措置法による税の優遇措置を受けて実施したいと考えております。  しかし、一部の人からの、諸事情により早急な買い取り要望があるため、あわせて関係者の理解を得ながら先行して買収することについても検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、公平、公正を原則に関係者の方々の生活再建を最優先に考えながら用地の確保に努めてまいります。  次に、建設の整備手法についてでありますが、新庁舎の建設につきまして着工年度が明確になったことから、平成15年度には基本設計や実施設計に向けた建物設計者選定競技などの予算を計上したところでございます。  今後は厳しい財政状況等を踏まえ、建設コスト縮減に向けた整備手法などについてさらに検討を進めるとともに、市民との協働の視点に立ち、市民ワークショップなども開催しながら新庁舎建設に努めてまいります。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 議長、企画調整部長。 ○議長(大宮勇君) 企画調整部長。      【企画調整部長(鈴木信也君)登壇】 ◎企画調整部長(鈴木信也君) お答えをいたします。  東北中央自動車道大笹生インターチェンジ及び周辺整備につきましては、本市の産業、経済、文化、観光の発展に極めて重要であり、また広域連携のもと、魅力ある生活圏や個性あるまちづくりを進める上で必要不可欠な事業であります。  当初、開発インターチェンジ方式で、約47ヘクタールへの工業団地や住宅団地などの土地利用を検討してきたところでありますが、第32回国幹審において県や県道路公社が整備する地域活性化インターチェンジに位置づけられたことから、東北中央自動車道(仮称)大笹生インターチェンジ周辺地域活性化基本計画策定調査に基づき、インターチェンジの出入り交通量の確保と地域活性化に資する機能とエリアについて、規模縮小を含め、国、県、道路公団、さらには地元と協議を行ってきたところでございます。  現在、高速自動車国道につきましては、道路関係四公団民営化推進委員会の提言も踏まえ、政府において整備のあり方を含め検討を進めている状況にありますが、これらの経緯を見守りながら、引き続き周辺整備について国、県、道路公団はもとより、地元と十分協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、本市の電子市役所構築につきましては情報通信技術を活用し、住民の利便性向上と行政事務の効率化を目指し、住民情報オンラインシステム構築など、窓口事務のオンライン化により迅速かつ正確なサービスを提供するとともに、国からマルチメディア・モデル市役所展開事業の指定を受け、公共施設にインターネット利用者端末を設置し、市政情報をはじめ図書予約や体育施設予約など、時間や場所に制約されないサービスを提供しているところでございます。  また、財務会計システムや庁内情報の共有を行うイントラネットシステムの導入により内部事務の効率化を図っているほか、研修や講演会を開催し、行政事務の電子化に対応できるよう、職員の情報活用能力や安全対策など、必要な知識の習得に努めているところであります。  今後におきましても個人情報の保護など、セキュリティ-対策に十分配慮しながら、電子申請届け出システムなど、電子市役所の構築に向けて努めてまいる考えでございます。 ◎税務部長(齋藤紘君) 議長、税務部長。 ○議長(大宮勇君) 税務部長。      【税務部長(齋藤 紘君)登壇】 ◎税務部長(齋藤紘君) お答えします。  収納率向上のための取り組みにつきましては、年3回の徴収強化期間を設けた取り組みをはじめ、納税相談、文書、電話による催告、休日、夜間の臨戸訪問等による納付指導を強化するとともに、納税について誠意のない滞納者につきましては不動産、給与、預金等の差し押さえ、公売などを行うなど、収納率の向上に努めてまいります。  次に、課税客体の捕捉につきましては、主な税目について申し上げますと、個人、法人市民税については国、県との協力体制のもとで各種課税資料の収集、適正な申告指導及び実態調査等の実施、また固定資産税についても実地調査、登記所からの通知による表示登記、権利移動の確認、適正な申告指導等により課税客体の適正な把握に努めているところであります。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○議長(大宮勇君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  飯坂町財産区の温泉使用料につきましては、訪問や納入相談会などにより現年度分の納期内納入の意識づけを図りながら、滞納繰越分につきましては分割納入に応じる一方、負担の公平の観点から看過できない場合には温泉供給の停止も辞さないという強い姿勢で納入指導を行っております。その結果、現年度分の収納率は、平成12年度74.4%から平成13年度83.6%と9.2ポイント上昇し、収入済額は平成12年度6,250万円余から平成13年度6,340万円余と90万円余増加するなど、成果があらわれてきております。  今後におきましても適切な指導を実施し、収納率向上に努めてまいります。  次に、今年度卒業する高校生の就職内定率についてでありますが、低迷する経済状況の中で新規高卒者の就職を取り巻く環境も非常に厳しいものとなっており、憂慮される状況にあります。その原因でありますが、厳しい経済環境を背景とした高卒者に対する全国的な求人数の減少と求人職種の変化があると言われており、県内につきましても、そうした状況を反映していると認識しております。  また、IT化の進展による補助的業務の減少、業務の複雑化、高度化による高学歴人材への需要のシフトなどにより、事務職、販売職の求人が減少している一方で、多くの高卒者が事務職への就職を希望するミスマッチも内定率低下の要因と考えております。  本市といたしましては、経済・雇用対策推進本部で実施しております市内の企業訪問において、学歴に関係なく、将来性豊かな若い人材を求める企業の声も多く聞き及んでいることから、そうした企業への採用につながるような就職活動が展開されるよう、学校、職安などと連携を強化し、就職支援事業の充実強化を図ってまいりたいと考えております。  次に、本市の経済並びに雇用環境についてでありますが、昨年2月ごろから回復局面にあると言われていた国内景気が、ことしに入り停滞感を強めていると発表されておりますが、本市を取り巻く状況においても、福島公共職業安定所管内の有効求人倍率や新規高卒者の就職内定率の低迷、企業のリストラや倒産などによる離職者の増加など、いずれをとりましても厳しい状況が続いていると認識しております。  また、市内の主な企業約100社に対する企業訪問の中でも、人員の削減、新規雇用の見送り、設備投資の抑制など、厳しい経済、雇用情勢を反映した話が多く出されたところであり、改めて企業が置かれている現状の厳しさを認識したところであります。  こうしたことから、さきに庁内に設置しております経済・雇用対策推進本部を中心に、平成15年度も引き続き緊急雇用創出交付金事業の活用をはじめ、融資制度などにより中小企業への支援策を講じるほか、新規高卒者の雇用環境に十分配慮した新就職者支援講座、学卒未就職者対策としてキャリア形成支援講座の開催、さらには市の臨時職員を公募するなど、具体的に事業を展開してまいりたいと考えております。  次に、平成14年度の雇用の場の創出の具体的な取り組みの実績と評価についてでありますが、まず第1の公共事業の早期発注につきましては、公共事業推進本部と連携を図り、全庁的な取り組みを行った結果、今年度第3四半期までで昨年度を4.9%上回る実績となったところであります。  第2に、制度融資の改善につきましては、協調倍率などの見直しによる税率の引き下げにより、1月末現在で、前年同期比較で、件数で16件、融資金額で約1億5,000万円の増加を見たところであります。  また、一部について新たに実施した信用保証料の補助につきましては、件数で121件、総額12億円の融資に対する保証料として約2,000万円の補助を実施したところであります。   第3には、緊急雇用創出交付金事業の推進でありますが、年度途中に6事業約4,300万円の追加配分を受け、最終的には15事業約1億300万円の事業費で100名余の新規雇用を創出する見込みとなり、当初の予定を上回る結果となったところであります。  第4には、企業訪問等要請活動につきましては、今年度は民間医療機関なども新たに対象としながら、より広範囲に要請の趣旨を伝えるとともに、企業から出されておりました要望につきましては、関係機関との協議を通し、改善に向けた検討を進めているところであります。  今後におきましても、これらの実績、評価を踏まえ、経済・雇用対策推進本部を中心に取り組みの充実強化を図ってまいる考えであります。  次に、山形大学工学部における米沢市を中心とした地域との連携は、産学連携の全国的なモデルとされているところであります。  本市におきましては、これまでに地域の大学のほか山形大学、東北大学などの近隣の理工系大学を訪問し、その先進事例を学ぶとともに連携の強化を図ってきたところでありますが、今後においても産学交流事業や異業種交流事業など、地域間の連携をさらに密にしてまいりたいと考えております。  産学連携コーディネーターにつきましては、企業からの相談件数も増加してきており、今後もできるだけ多くの企業を訪問し、要望を調査集約するとともに、具体的な産学連携と結びつくような事業の展開を図る必要があることから、平成15年度に現在の1名から2名に増員してまいりたいと考えております。  また、産学連携による大学など研究機関への委託研究、共同研究につきましては、今年度創設いたしました福島市産業振興基金の運用の中で、市内の中小企業が気軽に大学との技術相談や共同研究などが行われるよう新たに助成制度を設けて支援してまいります。  次に、土地開発公社の債務の内容につきましては市の依頼に基づき用地を取得する際に要した金融機関などからの借入金であり、その借り入れ残高は、昨年6月定例市議会でご報告のとおり、工業団地をはじめ補助事業による買い戻しが予定されております事業用地など、面積約143ヘクタールの用地取得に要した費用として、平成13年度決算で228億930万円となっております。  したがいまして、市といたしましてはこの債務の解消に向け、引き続き積極的に企業誘致活動を展開し、工業団地の早期売却に努めるとともに公共用地の計画的な買い戻しを進め、公社経営健全化を図り、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく機能を発揮できるよう努めてまいります。  次に、工業団地の用途見直しについてでありますが、完成済みの工業団地につきましては引き続き企業への売却を進めてまいります。  しかしながら、福島研究公園につきましては、大笹生地区の未整備の部分の造成工事を当分の間見合わせますこととともに、平野地区につきましては用途の見直しも視野に入れながら、地元住民のご理解をいただき、他の目的での土地利用や民間開発の可能性などについて検討してまいります。
    ○議長(大宮勇君) 14番佐久間行夫君の質問に対する残余の答弁を残し、暫時休憩いたします。                午前11時54分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時00分    再  開 ○議長(大宮勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  14番佐久間行夫君の質問に対する残余の答弁を求めます。 ◎農政部長(落合省君) 議長、農政部長。 ○議長(大宮勇君) 農政部長。      【農政部長(落合 省君)登壇】 ◎農政部長(落合省君) お答えいたします。  農業は本市の基幹産業であり、本市農業の地域特性である果樹、水稲を中心とした複合経営を生かしながら農業者の所得向上につながる優良品種への転換、また農業者が生産から販売まで手がけるアグリビジネスの促進や、販路の広域化などによる販売体制の強化を推進して高付加価値型農業の展開を図ってまいりたいと考えております。  また、消費者ニーズに促進した安全で安心な農産物の生産と環境負荷の軽減を図るため、有機物の有効利用による土づくりをはじめとする環境保全型農業の促進など、各種施策を農業・農村振興計画に基づき計画的かつ総合的に実施し、農業者が自信を持って今後とも農業に取り組めるよう努力してまいります。  次に、残留農薬対策といたしましては、JA新ふくしまにおきましては、農産物の安全確保のため、これまでさまざまな取り組みを行っておりますが、さらに食の安全、安心確保に向けた取り組みを推進するための組織づくり、また安全、安心な農産物の生産活動を実施するための規定を定めるなど、より安全、安心な農作物供給体制の確立に努められておるところであります。  また、安全性を検証するため、平成15年度において残留農薬分析機器の導入を計画しているところであります。  本市といたしましてはこれら整備に対する支援を行うとともに、関係機関、団体と連携のもと、生産農家への指導に努め、安全の徹底を図り、消費者の理解が十分得られるよう、安全、安心な農産物供給の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、中央卸売市場の流通における生鮮食料品は、輸入野菜も含め、福島県県北保健所で食品衛生法に基づく定期的な検査を実施しております。定期検査の中で、残留農薬検査も実施しており、安全基準を満たしていない不適格な食料品が検出された場合は、販売停止などの指導がされることになっております。  次に、土づくりは農業において最も重要な課題であり、健全な農産物の生産には欠かせないものと認識しております。しかしながら、現在畜産農家では、家畜ふん尿の処理が最も急を要する課題となっており、家畜ふん尿を中心とした良質な堆肥づくりについて研究、検討を重ねているところであります。  ご提言の地域を指定しての取り組みにつきましては、家畜ふん尿の堆肥化と合わせてさらに検討してまいりたいと考えております。  次に、北部地区農業生産法人へのコンポストプラント管理運営委託につきましては、現在、平成17年度完成に向け、受益者で組織する北部施行委員会で担い手事業としての集積に鋭意取り組んでいるところでありますので、今後法人移行についての農業者の意向を十分把握しながら検討してまいりたいと考えております。 ◎市民生活部長(鈴木周一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(大宮勇君) 市民生活部長。      【市民生活部長(鈴木周一君)登壇】 ◎市民生活部長(鈴木周一君) お答えいたします。  国保税の収納率向上対策についてありますが、倒産、リストラなど雇用環境の悪化等による国保加入者が年々増加しており、収納環境はより一層厳しさを増しておりますが、被保険者間の負担の公平の観点から短期被保険者証や資格証明書の交付による折衝機会の確保と年3回の完納推進月間を設けた取り組みをはじめ、休日、夜間の臨戸訪問や嘱託徴収員の効率的活用等を行い、徴収の強化を図るとともに差し押さえ等滞納処分を強化し、国保税の税収確保に努めてまいりたいと思っております。  次に、各地区青少年健全育成推進会における完全学校週5日制の取り組みに対する評価についてでありますが、今年度より市内45地区推進会に対し補助金を交付し、週5日制対応事業実施委員会の設置及び事業の実施をお願いしてきたところであり、現在各地区において創意工夫のもと、親子ふれあい事業やふる里の自然に親しむ会や、親子や高齢者との交流活動を積極的に事業に取り入れるなど、青少年は地域社会から育むという意識が各地区に浸透しつつあると評価をしております。  今後につきましても、さらに多くの青少年が各事業に参加できるよう各地区推進会を支援し、市民との協働による育成を図ってまいりたいと考えております。 ◎環境部長(川﨑勝君) 議長、環境部長。 ○議長(大宮勇君) 環境部長。      【環境部長(川﨑 勝君)登壇】 ◎環境部長(川﨑勝君) お答えをいたします。  あらかわクリーンセンター建替えの再検討についてでございますが、平成13年度の可燃性ごみは年間11万3,876トンであり、ご指摘のようにごみは減量化の方向にあり、特に平成16年度からは、これまで可燃ごみとして出されていた発泡スチロールなどのその他のプラスチック、それに菓子箱などの紙類も資源物として分別収集をすることにいたしております。これらのことを織り込みながら新しい炉の稼動年次となります平成19年度においては、市全体の焼却量を10万6,436トンと見込んだところでございます。これを365日で除した場合、1日の処理量は292トンとなります。  しかし、廃棄物処理施設整備国庫補助事業にかかわる国の指針の中で、ごみの処理施設整備の計画、設計要領が定められておりますが、それに基づきますと、年間稼働日数は280日、さらに突発的な事故、修繕、故障等により4%の減数を乗じての計算式が定められており、それによって計算をいたしますと、1日当たり390トンとなります。さらに、平成19年度以降、あぶくまクリーンセンターの老朽化等によって処理できる能力が170トンまで低下する予測でございます。したがいまして、新しいあらかわクリーンセンターは220トンの規模を持たないと1日当たり390トンは処理できないこととなり、あぶくまクリーンセンターのみで処理をしていくことは不可能でございます。  また、生ごみの全量に近い量を堆肥化することは現段階では困難と考えられますことから、あらかわクリーンセンターの建替えは予定どおり計画をしてまいります。  なお、今後におきましても、集団資源回収活動の活性化、生ごみ処理容器購入費助成の推進、製品の長期使用啓発など、ごみ減量化計画を推進するとともに、ご指摘の、市民との協働による資源循環型社会の構築につきましては、非常に重要な基本部分だと考えますので、十分に配慮した中で事業を進めてまいります。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  初めに、介護保険料の収納率向上のための取り組みについてでありますが、市政だよりや介護保険だより、各地での説明会等を通して本制度の周知と納付意識の高揚を図り、収納率の向上に努めてまいったところであります。  今後も、全国市長会を通して特別徴収の対象となる年金種別の拡大を国に要請してまいるほか、来年度からの徴収体制を介護保険担当課に一元化し、被保険者間に不均衡感が生じないよう、滞納者の生活実態及び滞納状況を的確にとらえ、文書催告や臨戸訪問等による納付相談や指導等を強化し、より一層の収納率の向上に努めてまいります。  次に、措置制度から支援費制度に変わることに対する課題についてでありますが、支援費制度は新たな制度でありますことから、これまで各障害者団体や民生委員協議会等あらゆる機会をとらえ周知を図ってまいりました。しかし、支援費制度そのものが関係者にまだ十分理解されていないことや、デイサービスなど利用できる施設が不足していることに加え、ケアマネジャーが制度上整備されていないことなど、課題として挙げられるところであります。  次に、障害者支援費制度の充実に向けた今後の取り組みにつきましては、4月から始まる支援費制度はノーマライゼーションの理念のもと、障害のある方の自己決定を尊重し、利用者の立場に立ったサービスを提供することを目的とした制度でありますことから、障害者の心身の状態に応じた適切なサービスを提供できるよう、多様なサービス基盤の充実と質の確保が重要であると考えております。  実施にあたりましては保健、医療、福祉との連携に努め、市単独助成の存続を図りながら制度の円滑な推進に努めてまいります。  次に、支援費制度の周知につきましては、各障害者団体や民生委員協議会の会議等に積極的に出向き、制度の理解を深めていただくとともに、市政だよりやチラシ等の作成により引き続き制度の周知に努めてまいります。  次に、老人福祉施設整備計画についてでありますが、特別養護老人ホームの入所希望者は、平成14年12月1日現在、実人員で795名となっております。  次に、特別養護老人ホームの整備目標と待機者解消との整合性についてでありますが、特別養護老人ホーム等の施設整備につきましては、入所希望者の実態や人数、国が示す参酌標準、次期介護保険料の水準等を踏まえながら、平成15年度からの5カ年計画である次期高齢者保健福祉計画の整備目標量を策定したところであります。具体的には、平成15年度末の整備目標量を、特別養護老人ホームで280床増の1,030床に、老人保健施設で400床増の1,190床に、介護療養型医療施設で32床増の50床に、合わせて712床増の2,270床としたものであります。新年度以降、整備目標量の達成に向けて計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。  しかしながら、近年の核家族化等の進展による介護力の低下や、介護保険の創設により入所申し込みが各施設に直接行われるようになったこと、また要介護1以上であれば入所可能でありますことから、入所希望者が増加傾向にあるものと考えております。  その対策としては、福島市及び伊達9町の各施設において介護保険制度創設時より入所調整基準を設け、緊急性の高い方から入所していただいております。  また、短期入所やデイサービス等居宅サービスの十分な利用を促進し、特別養護老人ホーム入所の適正化に努めてまいります。  次に、ショートステイ等のサービスの需要量と整備計画の整合性についてでありますが、平成19年度において、ショートステイは年間延べ5万6,343人の利用を見込み、110床増の286床を整備目標としたものであります。デイサービスセンターは年間延べ18万201人の利用を見込み、9施設増の42施設、痴呆性高齢者グループホームの利用は126人の利用を見込んで8ユニット増の14ユニット、ケアハウスは既存施設の入所状況、ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯の増加等から120床増の350床と設定したところであります。  今後、計画的に整備を進めてまいりますが、この目標量は3年後に改めて見直しを行い、実態に即した施設整備を図ってまいります。 ◎建設部長(川浪廣次君) 議長、建設部長。 ○議長(大宮勇君) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次君)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次君) お答えいたします。  市営住宅使用料の収納率向上対策につきましては、平成13年度現年度分の市営住宅使用料収納率は99.1%となっておりますが、最近の厳しい経済事情による雇用状況の悪化等により市営住宅使用料滞納者は増加傾向にあります。これら滞納者に対しては、電話、文書による督促、相談会の開催や自宅訪問等を通して今後も粘り強く対応し、収納率の向上に努めてまいります。  次に、摺上川ダムの周辺整備と今後の維持管理体制についてでありますが、まず摺上川ダム周辺整備事業につきましては、現在国、県、市の役割分担により、摺上川ダム周辺整備基本計画をもとに先般国、県、市の調整の上、作成した計画案を摺上川ダム周辺整備検討会、摺上川ダム周辺整備懇談会の皆様に提案しながら意見を聞くなど、計画の具現化を進めております。  基本計画は概算事業費を約20億円、目標年次を平成20年度とし、各拠点を短期、中期、長期に区分し、計画的に整備する内容になっており、主な整備内容は既に整備いたしましたもにわの湯のほか民家復元、伝承館、多目的広場等であります。  今後におきましては、近年の経済状況を見ながら事業費、事業内容等の精査をするなど、見直しを進め、国並びに県の協力をいただきながら補助事業を積極的に導入するなど、市の財政負担の軽減につきましても十分に検討してまいりたいと考えております。  次に、維持管理体制についてでありますが、ダム湖周辺施設の一体的管理の観点から、国並びに県の施設等の管理協定や、覚書を結ぶ中で費用負担の軽減が図られるよう、先例ダムを参考に進めてまいります。 ◎都市開発部長(佐藤克浩君) 都市開発部長。 ○議長(大宮勇君) 都市開発部長。      【都市開発部長(佐藤克浩君)登壇】 ◎都市開発部長(佐藤克浩君) お答えいたします。  福島都心東土地区画整理事業につきましては、これまで意向調査やまちづくり検討会を通し地区の現状や課題、将来ビジョンの共有化を図りながら、関係権利者との議論、検討を進め、まちづくりの整備内容や手法の決定に向け取り組んできたところでありますが、残念ながら検討会への参加者が少なく、決定には至らなかったものであります。  今後の進め方といたしましては、これまでの検討内容をたたき台として、引き続き権利者の意向の把握に努めるとともに、ブロック別に具体的テーマを設定し、戸別訪問、まちづくり検討会などを継続的に行い、まちづくりの整備内容と手法並びに都市計画道路腰浜町-町庭坂線の具体的整備手法について関係権利者との検討を進め、決定してまいりたいと考えております。 ◎下水道部長(雉子波俊一君) 議長、下水道部長。 ○議長(大宮勇君) 下水道部長。      【下水道部長(雉子波俊一君)登壇】 ◎下水道部長(雉子波俊一君) お答えいたします。  下水道使用料及び受益者負担金の収納率向上の取り組みにつきましては、徴収強化月間を設け、滞納者に対し夜間の電話催告並びに戸別訪問等を実施するとともに、下水道工事説明会においても負担金等の趣旨について詳しく説明し、ご理解をいただきながら納付にご協力いただけるよう努力しておるところであります。  また、下水道使用料につきましては、水道局と連携を図りながら収納率向上に努めておりますが、長引く景気低迷や雇用不安の中にあって収納率が伸び悩んでいる状況にあります。負担の公平を図る上からも、引き続き滞納者の実態把握とあわせ効果的な徴収方法について検討を加え、収納率向上に向け関係機関と連携を強化し、取り組んでまいりたいと考えております。  次に、加入率の向上対策としまして、住民説明会、広報紙、戸別訪問等による普及活動に、新たな取り組みとして、従来まで私道権利者からはみずから合意を形成した申請を受け付け、私道の下水道本管布設工事を実施しており、これら申請による工事に加え、整備が取り残された私道に対し、市が指導、助言等をしながら権利調整に積極的にかかわることで合意形成を行う整備方法も実施したいと考えております。  さらに、現在年間約2,000件の排水設備申請のうち、おおむね半数が新築、増改築等で下水道に接続になるものであり、残りは、単独でくみ取りトイレの浄化槽の改善によるものとなっております。これらは、経済的事情で下水道設備が困難な場合と排水設備に対する各世帯の意識の相違から早期使用に至らない世帯も多いことから、市内の排水設備指定工事店に対し、講習会や地区別の水洗化率の情報提供をするなど、民間の営業努力も促しながら、これまでの実績を上回る接続戸数の増加につないでまいりたいと考えております。 ◎教育長(佐藤晃暢君) 議長、教育長。 ○議長(大宮勇君) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢君)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢君) お答えいたします。  子どもの夢を引き出す教育、何のために勉強するのかの意識づけをするための教育についてでありますが、各学校におきましては体験的な活動や問題解決的な学習を中核に据え、個性を尊重する教育活動を展開し、一人一人の子どもの夢や希望を大切にすること、また生きる力を育む源泉は学習意欲と学習に対する目的意識であるととらえ、子どもたちの興味関心を生かした課題づくりや未知なるものへの疑問解決のための学習の仕方、学習時における協力学習や問題解決学習など、学年に応じた指導、援助が大切であると考えます。  したがいまして、本市におきましても体験的な活動を重視し、子どもの夢を育むという観点から、小学校では平成12年度からふれあい夢づくり事業、中学校では平成13年度から地域に学ぶ中学生体験事業を展開しているところであります。  ふれあい夢づくり事業は、地域の人々とのふれ合いによる豊かな体験活動を通して夢や希望に輝き、心豊かでたくましく生きることができる子どもを育成する事業であります。  また、地域に学ぶ中学生体験事業は、連続する5日間、2年生全員を対象として実施しているものであり、地域での職業体験を通して感謝する心や豊かな人間性、社会性を身につけさせるとともに、生徒が目的意識を持ち、学びの意義を見直すなどして職業観の確立を目指す事業であります。  さらに、来年度から同様のねらいで、中学1、3年生の総合的な学習を支援するモデル事業として地域生き活き夢プラン支援事業を展開する予定であります。各学校における日常の教育活動や小中学生を対象とした各種の事業が地域の方々のご理解とご協力に支えられる中で子どもの夢や希望が引き出され、育まれていくことを強く望んでおるところであります。  次に、子どもたちの学力低下についてでありますが、ご指摘のIEA調査や意識調査からのデータどおり、教科の好嫌、家庭学習の時間量、学習に対する目的意識等は低位でありますが、学力につきましては経年度調査において低下傾向は示しておりません。しかし、本年度調査した全国小中学校学力調査の正答率においては、国語、英語において上昇傾向が見られるものの、数学、理科、社会においては低下傾向にある実態や、今回公表されました文部科学省の教育白書で述べられている、学習内容を十分理解できていない子どもが少なくないこと、高いレベルの学力を持つ子どもの割合が国際的に見て少ないなどの現状を踏まえ、厳選された教育内容の確実な定着のために複数教師による協力的な指導や習熟度に応じたコース別選択学習など、少人数指導によるわかる授業の展開にさらに努めてまいる必要があると考えております。  本市におきましても、基礎学力向上推進支援事業で実施している学力検査結果と、本年1月末に実施されました県教育委員会によるふくしまの教育ライジングプラン基礎学力向上推進支援事業学力実態調査結果を分析し、学習指導の改善と開発に生かすとともに、学びのすすめに示された方策を踏まえ、子どもたちの学ぶ意欲や主体性の育成を目指し、指導と評価の一体化を図りながら補充的な学習や発展的な学習の充実に一層努めてまいりたいと考えております。  次に、完全学校週5日制の対応についてでありますが、本市といたしましては学校週5日制のねらいを実現するため、昨年度末に策定しました福島市完全学校週5日制基本方針に沿ってさまざまな取り組みを推進しているところであります。特に家庭や地域社会における子どものさまざまな生活体験、社会体験や自然体験の重要性から、その機会と場の拡充に向けて、教育委員会をはじめとした各課、各機関において学校週5日制対応事業を展開しているところであります。その中で、公民館におきましては、本年度から図書室を土曜日も開放し、図書サービスを行いながら子どもたちの主体的な学習の場の一つとして提供するとともに、これまで実施してきた実施事業についても、その充実を図ってきておるところであります。  さらに、蓬莱公民館における土曜広場や松川公民館における子ども土曜塾など地域と一体となり、利用団体等が子どもたちを受け入れながら、公民館がその機会と場を提供する事業も増えてきているところであります。  また、学校におきましては、子どもたちが家庭や地域社会においてさまざまな活動にみずから興味関心を持ち、主体的な活動が進められるように、それらの活動への動機づけやきっかけづくりをすることや、情報提供等に努めていくことが求められていると認識し、教育活動を推進しているところであります。  学校の体育施設以外の施設開放につきましては、管理上の問題等も多く、今後もさらに検討が必要であると考えております。  今後さらに学校、家庭、地域社会が連携を強化し、子どもたちが生き生きと生活したり、学んだりできる場の形成を図ってまいる所存であります。  なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えをいたします。 ◎教育部長(梅津裕君) 議長、教育部長。 ○議長(大宮勇君) 教育部長。      【教育部長(梅津 裕君)登壇】 ◎教育部長(梅津裕君) お答えいたします。  初めに、学校給食長期計画策定の状況についてでありますが、平成13年度において学識経験者、学校長等による調査委員会を設置し、ランチルーム設置等の食事環境の改善、単独給食実施校の現状を踏まえつつ、効率的運用のため給食センター化の必要性等について調査結果が報告されました。  その後において、当初計画では平成14年度に基本計画、平成15年度に実施計画を策定する予定でおりましたが、これらの計画が老朽化した学校給食センターの改修及び単独給食実施校と学校給食センターのあり方、運営方法のあり方など、この内容が将来の方向性を含めた学校給食全体に及ぶこととなったのに加え、児童生徒の保護者等の意向と理解を得た上での計画の策定とするため、計画策定期間を1年延ばし、平成14年度から平成16年度にかけて基本方針、基本計画及び実施計画の策定をすることといたしました。  現在、庁内検討委員会を設置し、基本方針等の検討作業中でありますが、平成15年度からは小中学校の保護者の代表をも含めた庁外の検討組織も立ち上げ、具体的検討を進めてまいる予定であります。  次に、東部学校給食センターの受配校の見直しについてでありますが、調理能力では余裕がありますが、平成7年に開設後、平成11年から強化磁器食器の導入に伴い食器かごの増加等により食器の食缶等の消毒、保管スペースが同センター敷地内に確保したことにより、実質的な供給余裕は200食程度となっております。そのため、大規模校の受け入れに際しては、その設置スペースの確保のための諸条件の整備が必要でありますので、現在、現施設による受配校の見直しとあわせ、その対応についても検討いたしております。  次に、食材の調達についてでありますが、県学校給食会は学校給食用の物資を適正、円滑に供給し、学校給食の普及、充実等を目的としており、同会からの購入につきましては大量に一括して継続的な共同購入により米、小麦粉製品などが市場価格に大きく影響されることなく、凶作時の優先的安定供給の確保及び同会の実施する定期的、計画的な検査により安全性と品質管理の徹底が図られるとともに、年間を通して固定した給食費の設定が可能となっているところであります。
     また、米飯給食における炊飯費用等を除いた玄米での比較では、現在の購入価格は、コシヒカリ1等米60キログラム当たり1万5,872円であり、JA福島経済連における小売店への出荷価格は1万7,430円でありますことから、共同購入により1キログラム当たり26円程度安価な購入となっております。  また、パンにつきましては、1食当たり小中学校平均での小麦粉量70グラムの価格は40円35銭でありますが、店頭価格の平均では43円90銭程度であり、学校給食においては配送、ビタミン強化等を加えた価格でありますことから、めんを含め市場価格より安価な購入となっております。  なお、競争入札による購入方法等につきましては、大量に安全で安心して、しかも低廉な価格での購入が可能かどうか、今後さらに調査検討してまいりたいと考えております。 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君) 議長、水道事業管理者職務代理者。 ○議長(大宮勇君) 水道事業管理者職務代理者。      【水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君)登壇】 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君) お答えいたします。  水道料金体系の見直しについてでありますが、現在の料金体系は平成7年10月に料金を改定するにあたり、1立方メートル当たりの料金段階の格差を現行の5倍以上から3倍以内に、さらに現行の5段階制を4段階制に累進制の緩和を図ったところでございます。  現在の水需要は、長引く社会経済の景気低迷と節水意識の定着などにより、ここ数年は横ばい、または減少傾向にあることから、水需要の増加につながる将来の料金体系について検討を行わなければならないと思いますが、ご承知のとおり、水道使用者の公平性を考えた段階別料金を1段階とした均一料金で原価を回収することといたしますと、市内全使用戸数の90%を占める一般家庭の方々の負担がかなり大きくなってしまいます。生活用水と商業用水とのバランスを市民の理解をいただきながらいかに図っていくかが今後の大きな課題ではないかと思いますので、他都市の状況及び水道事業経営審議会などからのご意見を参酌いたしまして、今後の水道料金の体系について慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、企業団構成市町による水道事業の一元化についてでありますが、構成団体の意向、それから水道料金格差及び財政事情など整理すべき事項が数多くございますので、構成市町の意向も踏まえ、今後研究、検討をしてまいります。 ○議長(大宮勇君) 以上で、佐久間行夫君の質問を終わります。  21番鈴木英次君。 ◆21番(鈴木英次君) 議長、21番。 ○議長(大宮勇君) 21番。      【21番(鈴木英次君)登壇】 ◆21番(鈴木英次君) 私は3月定例会にあたり、当面する市政の重要課題並びに平成15年度一般会計予算等について、創政会を代表し、質問をいたします。  我が国経済は金融機関の不良債権処理のおくれなどに起因する閉塞感とデフレの悪循環が回復を阻んでおり、米国経済の先行き懸念も加わって景気は底ばい状態が続いている折、産業の空洞化による雇用不安、また少子高齢化の進行など、市民の不安の解消が強く望まれる一方で、税収減の状況の中で、市長の提唱している公平、公正な行政執行を基本理念として市政を執行されておられますが、我が国政治の現状について、市長はどのように受けとめておられるのか所信をお伺いいたします。  次に、旧安田信託銀行福島支店の空きビル活用についてお伺いをいたします。  平成13年3月、市においては男女共同参画ふくしまプランを策定し、一人ひとりの個性が活きる人が輝くまち、福島を築いていくため、各種事業、施策を推進しておりましたが、平成14年12月27日、福島市男女共同参画推進条例が公布、施行され、このたび市内本町の旧安田信託銀行福島支店の空きビルを借り上げ、男女共同参画センターと福島駅東口行政サービスセンターを開設し、都心部の空洞化に歯どめをかけたいとのねらいもあると聞き及んでおりますが、このビルの活用計画についてお伺いをいたします。  また、このビルには駐車スペースがないわけで、駐車場確保等についてもお伺いをいたします。  次に、片仮名の使用についてお伺いをいたします。  私たちの日常の活字の中には片仮名が多くなっており、外国語がそのまま用いられているものも多くなってまいりました。はんらんする片仮名が市の公用文書においても、国、県よりの通達がそのまま活字にされており、担当者に聞いても、頭をかしげるような言葉もあり、これでは意味が通じないまま一方的な周知になり、まして少子高齢化が進む中で市民への理解を得られないようなものがあれば、サービスの低下どころではなく、半減するのではないかと危惧するものであります。当局の対応についてお伺いをいたします。  次に、都市間交流についてお伺いいたします。  少子高齢化社会が到来し、県内の各市町村においては、一部を除き人口の減少傾向が見られますが、そのような状況の中で都市の活力や魅力を高め、今後も自立的、持続的に発展を続けるためには、地産地消運動に加え、他の市町村との連携と交流を進めて、人、物、情報、文化などの出会いを生み出し、新たな活力の源とすることが必要であると考えるものであります。  福島市においては、仙台市、山形市、福島市の3市を中心とした南東北中枢広域都市圏構想、平成5年に指定を受けた福島地方拠点都市地域による圏域17市町村による連携、阿武隈川を流域圏とする福島、宮城両県の29自治体による阿武隈川サミットの開催、福島型グリーンツーリズムであるド田舎・水原郷の交流、さらには中学生海外派遣によるシンガポール、マレーシアとの交流など、数々の交流が挙げられます。  市当局はこのようなさまざまな取り組みをされてきたわけでありますが、特に瀬戸市長は、今年度果物のブランド化を進めるため、みずから東京都、福岡市までトップセールスに出かけるなど積極的な取り組みを行っており、さらに平成15年度は総務部内に都市間交流推進室を設置する計画であり、都市間交流による一層の活性化を期待するところであります。  そこでお伺いをいたします。  福島市の都市間交流についての今までの取り組みに対する評価と、今後具体的にどのように展開しようとしているのかお伺いをいたします。  次に、福島大学の改革について伺います。  福島大学の自然科学系の学部増設につきましては、我々福島市民の長年の悲願であり、経済力の強いまちづくりを進める上での基盤ともなるものと考えております。また、大学の独立行政法人化を平成16年度に控えている現在、大学の存続にもかかわる重要な課題でもあります。  大学側では現在の3学部を再編する方向で、理科系として共生システム理工学類を新設する構想であり、現在文部科学省と協議を進めていると聞いております。しかしこれも、福島大学と山形大学、宮城教育大学の国立3大学が協議を行っている教育学部の再編により、教員養成課程を持たない一般校となるかわりに自然科学系学部を設置することが条件になっていると聞いておりますが、市議会としても、福島大学自然科学系学部増設福島市議会推進協議会を設置し、市当局と一体となって要望活動を行ってきたところであり、動向を注意深く見守っている状況にあります。  ここで伺いますが、学部増設に関して、大学当局と文部科学省との協議の現状について伺います。  さきに行った文部科学省に対しての要望の中で、地域の教育分野の人材育成、現職教員の再教育、研修、さらには附属小学校、園の存続など、教員養成機能の維持、存続を求めておりますが、その後の経緯についてお伺いをいたします。  大学が独立行政法人化へ向かう中で、産学官連携を進めることが大学存続の上からも一層重要となっていくことと考えるものですが、大学側の体制整備は今後どう進められるのか、また市当局としての取り組みについてもお伺いをいたします。  次に、市税について伺います。  日本経済はデフレと慢性的な景気低迷が長期化し、転換の兆しが見られないまま時間が経過してきているのが現況であります。いわゆる、失われた十年と言われますが、このまま有効な経済対策が打ち出されなければ、失われた二十年になってしまうのではないかと危惧しているところでございます。  失業率は悪化し、企業倒産は高水準、消費者心理は冷え込んだままであり、こうした日本を覆う閉塞感を打ち破るため、今こそ政府、日銀は産業再生の整備と完全雇用に向けて全力で取り組むべきであります。  こうした厳しい景況感のもと、本市の歳入の主力を占める市税収入はバブルがはじけた平成2年以降も依然として増加の傾向を示してきましたが、しかしながらタイムラグとでも言いますか、地方への影響は平成9年度をピークに急激に落ち込んできているのが実情であります。  国から地方への所得税や消費税の一部税源移譲はまだまだ先の話で、今後ますます自治体の経営は厳しさを増すものと思料されます。特に所得課税と言われる市民税と財産課税と言われる固定資産税の市税に占める割合は、市民税が景況に左右される税目でありますので、平成10年度初めて逆転したところであります。  そこで、固定資産税についてお伺いをいたします。  固定資産税は、景気動向に左右されない安定税源でありますが、平成15年度は地方税法に定められた基準年度に当たり、土地、家屋については評価替えを行うことになります。地価の下落傾向に歯どめがかからない中、土地の評価替えの状況、評価替えによる税額への影響についてお伺いをいたします。  また、家屋の評価替えの状況と税額への影響についてもお伺いをいたします。  次に、平成14年度の市税収入の見通し及び平成15年度の見通しについて、各税目別にお伺いをいたします。  次に、国保税についてでありますが、雇用状況も一段と悪化しており、失業、リストラ等により国保加入者が年々増加しており、また所得も伸び悩んでおります。一方、高齢化の進展と医療費の増加傾向により、国保制度を支える税収確保は制度の安定運営に欠かすことのできない大きな課題であります。  このような状況の中で、年々収納環境は厳しさを増しているものと推察されますが、平成14年度の国保税の収入見通しについて、あわせてお伺いをいたします。  次に、公社の健全化対策について伺います。  福島地方土地開発公社については、昭和48年に設立されて以来、公共用地の先行取得や工業団地の整備を行い、誘致した企業が30社を数えるなど、雇用はもちろんのこと本市の財政基盤の確立などに多大な貢献をしてまいりました。  しかし、バブル経済の崩壊に伴う景気の低迷により、工業団地の売却が思うように進まないばかりか、近年における地価の下落などにより金利負担が大きくなっており、このような背景をもとに昨年2月には福島地方土地開発公社福島市事務所経営健全化計画を策定し、具体的取り組みを始めたところでありますが、これまでの進捗状況と今後の方針についてお伺いをいたします。  今回、公社の健全化の一環として庁舎整備基金を活用し、その資金を公社に貸し付ける方策が示されたところでありますが、その内容と効果について伺います。  次に、観光の振興についてお伺いをいたします。  市長は、六つの施策の柱の第1に経済力の安定したまちづくりを掲げ、中でも観光福島のイメージアップを図るため、季節ごとにテーマを設けて観光を推進することとされていますが、どのような基本的な考えのもとに施策の展開を図ろうとされているのかお伺いをいたします。  また、その第一歩として、春は花をテーマとして観光施策を推進するとのことでありますが、具体的にはどのような戦略を考えているのかお伺いをいたします。  次に、雇用対策について伺います。  ご承知のとおり、長引く経済不況がもたらす雇用問題はますます深刻な状況にあり、失業率においてもなかなか改善の兆しが見えない状況にあります。厳しい雇用情勢化において、今春高校卒業予定者の就職希望者の内定率もさらに低くなっている状況を伺っております。  また、せっかく就職が決まり、非常に胸を膨らませて社会人となった後に、3年以内に半数近くが中途で退職してしまう事例が報告されております。  そこで、雇用対策についてお伺いをいたします。  雇用創出のため、新年度にどのような事業展開を考えているのか、また新規就職者の離職への対応や、卒業しても就職先の決まらない新卒者への対応として予定されている事業があればお伺いをいたします。  次に、福島駅西口産業振興施設の有効活用についてお伺いをいたします。  福島駅西口産業振興施設につきましては、今年7月25日にオープンの運びとなった旨報じられたところでありますが、本市の産業振興の拠点施設としてどのような施策の展開を図ろうとしているのかお伺いをいたします。  また、昨年12月に創設した産業振興基金の活用として企業間の交流や、新たな事業の創出に向けた取り組みはどのようなものを考えているのかお伺いをいたします。  次に、残留農薬対策について伺います。  発がん性が指摘されている無登録農薬が、県内はもとより東北など複数の県で使用されていた問題が発覚し、果物王国である福島市においても、農業関係者には風評被害に遭うなど、厳しい現実を突きつけられたことは記憶に新しいところであります。  本市においても、これら対応について、JA新ふくしまをはじめ生産者団体が農業従事者の農産物への安定性に対する意識を高めるため農薬の適正使用に関するマニュアルを作成され、農薬散布履歴の記帳、農薬の適正使用の確認、残留農薬の自主検査の実施など、農薬の安全使用基準の遵守や生産物の安全確保に努めてこられたことにより福島の果物は安全であると、市場関係者はもとより全国の消費者にアピールしてこられたわけですが、今の食の安全を考えれば、消費者が何を求めているかという視点に立った生産、販売の経営戦略が何よりも重要なことではないかと考えるわけであります。  そこで伺いますが、従来から、生産者はもとより生産者団体は安心、安全な福島の農産物としての信頼確保に努めてこられたことは十分認識しているわけですが、今後全国の消費者に誇れる福島の果物をPRする意味において、安全な農薬使用の体制づくりと再発防止に向けた取り組みについて、どのような考えに立って対応されていくのか、所見をお伺いいたします。  次に、市民農園調査について伺います。  近年は心の豊かさといやしを求めて、余暇時間を利用しての近隣の農地を借りて家庭菜園を楽しんでいる市民が市内の各地域で見受けられるようになりました。全国の事例では、まちおこしの一環として全国各地から利用者を募り、滞在型市民農園、いわゆるクラインガルテンを整備して参加者を募り、都市間の交流事業を積極的に展開している自治体もあると聞き及んでおります。  市長は昨年、農業と観光が連携した市民農園の先進地を調査のため、職員を海外に派遣して滞在型市民農園の視察研修を行い、これらの成果を今後の事業に反映していく旨の表明をされましたが、さきの年頭記者会見で、新年にあたっての市政の重点的な中に福島型の市民農園、わいわい市民農園の創設に向け手法の検討に入ると明言されております。  近年、生産者の高齢化、担い手不足などに拍車がかかり、遊休農地が増加の一途をたどり、市をはじめ農業団体はこれらの打開策について種々検討を重ねてきたわけですが、そういう意味では、これら事業が具体化することによって遊休農地増加の歯どめや田畑の景観形成など、環境配慮にも効果のある事業であると考えております。  遊休農地の有効活用や、市民との交流、子どもたちの農業体験などさまざまな取り組みが可能な市民農園の整備についてどのように進めようとしておられるのか、所見をお伺いいたします。  次に、認定農業者の果樹共済加入促進の一部助成について伺います。  本市農業の粗生産額は昭和60年代初期には300億円に達するなど、農業生産高と農業所得もピークであったものが、今日の社会経済情勢に比例し、年々粗生産額も右肩下がりの状況にあります。この理由としては、農業者の高齢化、担い手不足など、いろいろな各種要因があると思われますが、最近の農業者の約55%の平均年齢は65歳と高齢化はしていますが、まだまだ元気を出して農業生産に取り組んでいる農家も数多くおられます。特に、福島市が認定している認定農業者は353人にも達し、市で計画された農業・農村振興計画では、10年後の平成22年には1,000人を目標として各種施策に取り組んでおられると聞き及んでおります。  福島市では、従来から認定農業者に対する支援策としてパソコン購入補助や研修会等の補助、農業経営基盤強化資金による低利融資などを行って、地域のリーダー的な立場にあるこれらの農業者の経営安定化に取り組んでこられたと伺っておりますが、認定農業者からは、行政からの支援策がさらに必要であるとの声も一部に出ていることも聞き及んでおります。  新年度当初予算の中に、農業経営安定化支援事業として認定農業者の果樹共済加入促進の一部助成費を計上されておりますが、これら事業の具体的な取り組みについて所見をお伺いいたします。  次に、地球温暖化が現在進行しており、これは自然の現象ではなく、人間の活動による温室効果ガス排出が急増したことによって引き起こしている問題であり、化石燃料を大量に使用することにより急速に上昇しており、地球温暖化防止への社会的要請は以前にも増して高まっており、多くの人が真剣に考え、行動しなければ、今後私たちをはじめ生態系に予想される影響は深刻なものになると言われており、市の取り組みについてお伺いをいたします。  福島市環境基本条例が平成10年6月に公布され、それに基づいて平成12年3月に環境基本計画が策定されましたが、その成果についてお伺いをいたします。  環境基本条例が公布されて約5年、基本計画が策定されて2年を経過しようとしておりますが、環境問題をめぐる動向は大きく進展しており、改定を含めた検討がなされているのかお伺いをいたします。  次に、家庭ごみの有料収集についてお伺いをいたします。  家庭ごみの有料収集に踏み切る自治体が増えております。有料化はごみの減量効果だけではなく、負担の公平性の観点からも検討されてきており、廃棄物コンサルタント会社等では、有料化の効果は議論の段階を過ぎたと、どう導入するかの問題になっている、自治体の政策能力が問われると言っており、家庭でごみを減らそうとすれば、買い物のときもごみの少ない商品を選ぶようになり、それがメーカーにも波及し、循環型社会を目指す上で有料化の効果は大きいものと思慮いたしますが、当局の見解をお伺いいたします。  次に、障害者に対する施策の充実と関連施設整備促進についてお伺いをいたします。  今春実施予定の組織機構の改正にあたって、市長が障がい福祉課新設を英断されたことはまことにありがたく、敬意を表するものであります。  障害者の高齢化や障害の重度化、さらには家族形態の変化や自立と社会参加への対応等諸課題が生じている中、長期的な視野のもとに、より的確な障害者福祉行政の運営が求められています。  そこで、幾つかの点について質問をいたします。  平成12年3月に策定した福島市障害者施策推進行動計画は、本年度が最終目標年次となるが、これが計画期間中の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。  二つ目に、障害者支援費制度がいよいよ本年4月より導入されるわけでありますが、従来の措置制度から選択制度への大きな改革にあって、当局の支援費制度に対する基本的な考え方と具体的施策についてお伺いをいたします。  三つ目に、保育、児童施設や高齢者施設の整備状況に照らして、障害者関連施設の整備のおくれが指摘されているが、これが障害者関連施設の整備計画についてもお伺いをいたします。  次に、子育て支援施策の強化についてお伺いをいたします。  少子化の背景には核家族化の進行、女性の就労機会の増加等による晩婚化、子育ての不安感や負担感の増大、家庭と仕事の両立の難しさといったさまざまな要因があると言われております。  このような状況の中、市では、若い人たちが安心して家庭を持ち、子どもを産み育てることができる環境の整備と地域が一体となって子育てを支援する機運の醸成に努めるため中長期的な視野に立った少子化対策のあり方を示し、将来に向かっての取り組みを総合的に推進するための計画である福島市エンゼルプランを平成14年3月に策定し、各福祉事業の推進に当たっておられます。  そこでお伺いをいたします。  一つ目は、認可保育所の整備計画についてでありますが、今後女性の就労が一段と進む中、安心して子どもを産み育てられる環境づくりとして保育所の整備充実が大きな柱となってまいります。  そこで、エンゼルプランの中間年度における数値目標が達成できる見込みか、お伺いをいたします。  二つ目は、延長保育と乳児保育についてでありますが、新年度より公立保育所において初めて延長保育を4カ所に導入するとともに、乳児保育1カ所の増を予定され、公、私立間の保育サービス平準化に努められておりますことは、まことに時宜を得たものと評価をいたすものであります。  今後の公立保育所における取り組み予定についてお伺いをいたします。  三つ目には、障害のある子どもへの支援であります。エンゼルプランでは、障害のある子どもの権利が尊重され、養育、保育、教育、福祉などの分野で分け隔てなくサービスを受けることができ、地域社会の中で安心して生活ができるよう支援することが最も重要なことと位置づけされております。  そこで、新年度における障害児童の放課後活動支援についてお伺いをいたします。  四つ目として、児童虐待の対策についてでありますが、全国的に児童虐待相談件数が急増しており、早期発見と早期の適切な対応のための体制づくりが必要となっております。  そこで、本市における児童虐待防止ネットワークの整備状況についてお伺いをいたします。  次に、健康福祉部関連について3点ほどお尋ねをいたします。  平成11年度策定されました福島市高齢者保健福祉計画並びに介護保険事業計画に基づいて、ほぼ順調な制度運営がなされていると認識いたしておるものでありますが、このことは市当局の努力の結果であると評価をいたすものであります。3年目を迎えた現在、当初の想定できなかった幾つかの問題が生じていると聞いております。  第1は、施設入所の希望者が当初予想を上回る勢いで伸びていることであります。在宅介護重視の制度として発足した介護保険でありますが、そのように機能していないことにはそれなりの理由があると思いますが、基本的にホームヘルプサービス、デイサービス、訪問入浴等のサービスが不足をして在宅での介護が困難となり、施設入所への希望が殺到しているのではないかと考えられるところでありますが、当局の所見をお伺いいたします。
     また逆に、本当に市内の特別養護老人ホームが不足をして、このような入所待ちの状況が生じているのかお伺いをいたします。  さらに、現在見直し中の保健福祉計画、介護保険事業計画では、施設整備数の根拠をどのように考え、整備されようとしているのか、基盤整備の促進についてもお伺いをいたします。  第2は、介護保険料の収納対策の徹底についてでありますが、瀬戸市長は県内他市町村に先駆けて平成15年度から3カ年の保険料を据え置くと同時に、第1及び第2段階の負担率をそれぞれ0.1ポイント引き下げるという英断をなされましたことに、心より敬意を表するものであります。  しかしながら、保険制度でありますから、負担と給付の関係が明確でなければなりません。そのためには、保険料納付者と未納者との不公平感が生じては保険制度の根幹にかかわることになります。保険制度を理解できないで未納になっている場合があるとも聞き及んでおりますので、収納対策の徹底を求めるものであります。  その前提には、どうしても保険料を負担できない高齢者に対しては、公平、公正な処置が必要であり、今後の収納対策の基本姿勢についてお伺いをいたします。  第3は、低所得者の介護サービス利用料の1割自己負担についてであります。1割の自己負担でサービスが利用できることになり、大変利用しやすい制度だという高齢者がいる反面、自己負担が重くて利用できないとか、サービスの量を抑えているという高齢者がいるのも事実であります。保険制度でありますから公平に自己負担をすべきでありますが、どうしても負担できない方に対する施策があるべきと考えますが、当局は平成15年度予算でどう対応されようとしておられるのか、お伺いをいたします。  2点目は、県が平成15年度予算で明らかにした高齢者にやさしい住まいづくり助成事業の対象年齢の引き下げについてでありますが、このほど県はその対象年齢を65歳から60歳に引き下げ、できるだけ早期に住宅改修を行っていただき、転倒事故等を未然に防止し、要介護状態にならないようにしようという施策と聞いておりますが、本市においてはこの県の方針にどう対処されようとしているのかお伺いをいたします。  3点目は、成人病検診の充実と受診率向上対策についてでありますが、40歳以上の壮、高年期におけるがん、心疾患、脳血管疾患の、いわゆる3大死因が占める割合は依然高い状況にあります。  このような中にあって、市当局においては市民検診の充実に努めておられるわけでありますが、大腸がん及び乳がんによる死亡が増加の傾向にあると言われておる中で、その対策としては市民検診の内容充実を図り、受診率の向上につなげることが重要であります。市当局の所見をお伺いいたします。  また、長引く景気の低迷により中小零細企業が従業員に対する健康管理まで対応できない事業所が増加していることへの市の対策と、失業された市民の健康管理にどう対処される所存かもあわせてお伺いをいたします。  次に、建設関係についてお伺いをいたします。  財政の厳しい中、市は六つのまちづくり施策の基本的な方向に基づき予算編成を行ったとのことですが、土木関係予算が前年対比8%の減額になっておりますが、平成14年度自治振興協議会の要望件数2,232件中1,658件が土木関係で占められており、維持改良等今後の環境整備については見直すべきではないかと思慮されますが、当局の見解をお伺いいたします。  次に、借上市営住宅整備事業について伺います。  入居者は低料金で便利なところに住み、事業者は安定した経営ができるという利点があり、市街地の活性化にもつながる目的のもとに、平成15、16年で4カ所、120戸が入居予定とされておりますが、募集時期についてお伺いをいたします。  また、中心市街地の土地評価の下落に伴いこの制度が利用しやすくなっていると思われますが、整備事業申し込み件数についてお伺いをいたします。  福島市の人口は増加が見込めない現在において、民間賃貸住宅が場所によっては空室が多く見受けられますが、この制度との関係をどう受けとめているのかもお伺いをいたします。  安全、安心は瀬戸市長の基本理念でありますが、平成14年9月議会におきましても、昨年7月の台風6号による豪雨で渡利地区のくるみ川で内水はんらんが発生、浸水被害をはじめ同様の内水被害が想定される地域の排水ポンプの配備について質問したところでありますが、平成15年度から17年度までに26基、年次計画で整備されることを伺い、敬意を表するものであります。  災害対策にあたりましては、現地を正確に把握し、迅速な対応により被害を最小限に食い止めることであり、新年度から新設する防災室の組織、指令、対応等についてお伺いをいたします。  次に、都市計画法について伺います。  平成12年に大きな改正が行われており、地域の実情に即した土地利用が図られるようになり、また権限移譲もあわせて行われ、本市の主体的な土地行政が行われる素地ができたと考えています。平成13年には、しのぶ台ニュータウンや南福島ニュータウン等が市街化区域に編入されるなど、市街地が拡大されてきました。  一方、経済の低迷や少子高齢化などにより中心市街地の商業の低迷や既存の集落の過疎の問題など、新たな行政の課題も顕在化してきております。今後、西道路の南伸や済生会病院の移転など、ますます周辺部において市街化が促進されるものと思われます。  今議会に都市計画に関する条例が幾つか提案されておりますが、そこでお伺いをいたします。  一つには、今回提案された幾つかの条例は平成12年の都市計画法の改正に合わせたものと思うが、これまでのまちづくりの方針に大きな変更をもたらすものなのかお伺いをいたします。  二つとして、今議会に提案された条例は本市の土地利用上の問題点にどのようにしたいと考えたものなのかお伺いをいたします。  三つとして、具体的な区域の指定はいつごろを予定しているのか今後の予定をお伺いいたします。  次に、下水道について伺います。  21世紀は環境の世紀、水の世紀と言われており、下水道事業の役割は新しい時代に対応した都市経営の基本であります。しかしながら、社会経済情勢が厳しさを増し、地域経済や少子高齢化の進行、環境保全への要望の高まり、市民意識の多様化等を踏まえながら、職員が共通の目的と目標を持って計画的に事業を推進しており、関係者に敬意を表するものであります。  福島市の下水道普及率は46.9%と、全国平均普及率62%に比べ低い水準にありますが、平成15年度面的整備における重点地域と施行後の普及率についてお伺いをいたします。  阿武隈川上流流域下水道県北浄化センターの整備状況についても、あわせてお伺いをいたします。  平成15年度の機構改正による下水道部に農業集落排水事業並びに合併処理浄化槽関連事務が所属し、健全な水循環系構築のための施策が推進されるものであり、評価するものであります。  特に合併処理浄化槽の平成5年4月以前に設置された浄化槽の維持管理指導が行われず、環境悪化の要因になっておりますが、新体制ではどのような施策により指導されようとしているのかお伺いをいたします。  次に、宮畑遺跡についてお伺いをいたします。  平成13年12月議会におきまして、本市の重要遺跡であります宮畑遺跡が文化財という高い評価をされており、その保存と今後の活用についての取り組みについて質問したところでありますが、本年2月に国史跡の指定申請を国に対してなされたと聞き、宮畑遺跡の保存活用の第一歩が踏み出されたものであり、大変喜ばしいことであります。  さて、縄文時代の遺跡として全国的な青森県青森市の三内丸山遺跡が国の特別遺跡に指定され、縄文時代の竪穴住居や食べ物などが復元され、青森市民はもとより全国から多くの観光客が訪れ、縄文ロマンを体験していると聞いております。このような三内丸山遺跡の盛況を考えるとき、自然とともに暮らし、私たちの暮らしの原点とも言える縄文人の生活に対する現代に生きる人々の関心の高さがうかがうことができます。  そこで、第1点として宮畑遺跡の国史跡指定の申請について伺います。国史跡は我が国にとって学術上価値の高い史跡のうちでも重要な史跡であると聞いておりますが、宮畑遺跡の学術的価値と国史跡指定申請後のスケジュールについてお伺いをいたします。   第2点として、宮畑遺跡の保存活用についてお伺いをいたします。宮畑遺跡が国史跡に指定された際には、先人が残した貴重な福島の遺産として強く市民に理解を得るとともに、三内丸山遺跡同様に積極的な活用を図ることが重要ではないかと考えますが、指定後の宮畑遺跡の保存と活用の取り組み方針についてお伺いをいたします。  次に、幼稚園の箇所づけと今後の幼稚園教育振興策について伺います。  少子化や情報化に伴い、幼児を取り巻く環境や生活が変化する中にあって、心豊かな人間性や生きる力の基礎を培い、幼児教育の専門機関として幼稚園の果たす役割は大きいものがあり、今後幼稚園教育をより一層充実させることが重要であると考えておりますが、市は昨年、議会等においてこれまでも市立幼稚園と私立幼稚園がそれぞれに特色を出し合いながら幼児教育を行ってきたという経緯を踏まえながら、平成16年度より再編成によるすべての市立幼稚園で2年保育を実施するという再編成計画の骨子を公表されました。特に再編成する幼稚園の箇所づけについては、各地区において地元協議会を実施し、今後旧市内、蓬莱・立子山、松川の3地区において協議会としての箇所づけ案が決定されたと伺っております。  そこで、次の点について当局の所見をお伺いをいたします。  一つとして、今回の箇所づけがなされるに至ったその経緯と、残り飯坂地区の状況についてお伺いをいたします。  二つ目に、再編成が実施されるとさまざま課題が生じるものと考えられますが、今後どのような対応を考えているのかお伺いをいたします。  三つには、再編成後、平成16年度から2年保育を実施するにあたっては、教員の確保や施設、設備等、教育環境の整備が必要になるものと考えますが、市当局の考えをお伺いいたします。  四つには、これからの市民の期待にこたえ、さらに幼稚園教育の充実を図る必要があるものと考えますが、市民からのニーズの高まっている3年保育の実施や、預かり保育の実施についてもお伺いをいたします。  次に、雑居ビルの防火対策についてお伺いをいたします。  2001年9月1日、東京都新宿区歌舞伎町のビル火災で44名が死亡し、警視庁が防火管理について調査を進め、不備があったとして防火管理者の刑事責任が問われることになり、それによりますと、防火扉を閉めれば全員が避難できたと判断したことの報道に接しました。  福島市の雑居ビルの防火管理の実態と法規制についてお伺いをいたします。  次に、高度な消防情報通信システムの確立についてお伺いをいたします。  近年の消防行政は、国民意識の多様化や高度情報化をはじめとする科学技術の進歩に対する対応が求められております。さらに、少子高齢化の進展など、社会環境の変化による救急需要の増大、地震等の自然災害、テロなどによる大規模災害、特殊災害が潜在しております。  そこで、このような大規模、特殊災害等並びに増大する救急需要に対して高度な消防情報通信システムの確立が必要と考えますが、当局の所見をお伺いをいたします。  次に、水道事業について伺います。  長期的な水の安定供給を目的に建設が進められている摺上川ダムを水源とする水道用水供給事業からの受水を前提に第8次拡張事業が進められ、福島地方水道用水供給企業団からの受水も、平成15年度暫定受水により、平成19年度完成受水に向けて基本計画により事業を進められておりますが、災害に強い配水管網の布設工事についてお伺いをいたします。  一つとして石綿セメント管更新につきましては、当初平成26年までに更新すると伺っておりますが、更新見通しについて伺います。  二つとして、水道事業統計書によりますと、創設時の配水管57.9キロメートルが老朽化しており、老朽管の布設替えの見通しについてお伺いをいたします。  三つとして渡利浄水場の廃止が決定しておりますが、これに伴い配水管網は現施設で対応できるのかお伺いをいたします。  最後になりましたが、今3月末日をもって退任されると聞いております43名の職員の皆さん、長い間本当にご苦労さまでございました。  今後は健康に留意され、ますます意義ある人生を送られるようご祈念を申し上げまして、私の質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) 21番鈴木英次議員の質問にお答えいたします。  まず初めに、我が国の政治の現状についてでありますが、長引く景気の低迷や厳しい雇用情勢、急速に進む高齢化問題、さらにはイラク、北朝鮮に関連する問題など、多くの市民が現在の国内外の社会情勢に不安を抱いておりますことは極めて憂慮すべきことであります。  これらの事態を1日も早く払拭し、将来に明るい展望が開けるような安定した社会を築くことが国、地方を問わず、私も含めた政治に携わる者の責務であると考えております。そのためにも、国民にわかりやすい課題解決への議論が十分展開され、そして何よりも国民に信頼される政策が速やかに実施されることが重要であると考えておるところであります。  次に、都市間交流についてでありますが、福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21前期基本計画において、国際交流活動の推進とあわせて本市の活力と魅力の創出のため、市民、地域、都市間での多様な連携、交流を促進することとし、これまでに果物の消費拡大を目的とした福岡市などでのトップセールスや、青森市などとの縄文サミット、またグリーンツーリズムを通した東京都荒川区や、中学生海外派遣事業によるマレーシアの青少年団体やシンガポールの中学校との交流、そして何よりも県北17市町村との圏域一体化事業などに取り組んできたところであります。教育、文化、経済、産業等の分野における都市間交流の素地をつくり上げることができたと考えております。  今後におきましては、市民、民間との協働による既存事業の魅力づけと新規開拓による多様な都市間交流を推進し、その活動の中から新たな需要、経済活動、雇用の創出などを図り、世界に開かれた美しい元気な福島を創造してまいります。  次に、市民農園の調査についてでありますが、近年都市住民の生活意識や価値観の変化に伴い、健康づくり、花や野菜づくりといった土とのふれ合いなど、余暇活動の場として市民農園に対するニーズが高まってきております。これらを背景に、市内においても市民農園が開設されておりますが、区画だけの整備がほとんどで、いわゆる農を通じた自然とのふれ合いや、人と人との交流の場としての施設整備及び利用者への支援体制は必ずしも十分とは言えない状況にあります。  このような現状を踏まえ、市といたしましては、市民ニーズに応じた、市民にとって身近で魅力ある市民農園を整備していく必要があると考えております。  平成15年度におきましては市民との協働による調査検討を行い、遊休農地の利活用を踏まえ、将来の、滞在型いわゆるクラインガルテンも視野に入れながら福島型の市民農園のあり方を研究するとともに、平成15年度以降の早い時期に開設できるよう考えてまいります。  ご質問中、答弁以外の点につきましては、関係部長等より答弁いたさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利君)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利君) お答えいたします。  男女共同参画の推進につきましては男女共同参画推進条例を柱に、具体的な各種施策については男女共同参画ふくしまプランにおいて総合的に策定しておりますが、その施策を推進していくには、拠点施設として男女共同参画センターの設置が重要であると考えております。  この男女共同参画センターの機能といたしましては、男女共同参画に係る学習及び啓発、情報の提供及び収集、ドメスティック・バイオレンスをはじめとした各種相談の窓口、男女共同参画を推進していく団体等の主体的活動の支援などがあり、さらにより多くの市民の方々にセンターを利用していただくために託児室の設置も考えておるところであります。  場所といたしましては、かねてより議会及び市民の皆様方から望まれておりましたように中心市街地に設置することとし、市民サービスをより一層充実させるために、同じビルの1階部分には東口行政サービスコーナーを設けることといたしました。  今後におきましては、ここを一つの拠点として中心市街地の活性化も同時に図ってまいりたいと考えております。  なお、駐車場に関しましては、ただいま申し上げた点を踏まえながら、専用の駐車場は設けず、基本的には公共交通機関をご利用いただくとともに、お車でおいでの場合は、近隣の民間駐車場及び平和通り地下駐車場を活用していただくことにより回遊性の向上を図るなど、中心市街地における公共施設の今後のあり方として市民のご理解を得てまいる考えであります。  次に、片仮名語の公用文への使用につきましては、毎年文書事務の手引等により安易に使用することのないよう職員に指導してきたところであります。  今後も、国において検討中の片仮名語の日本語への言いかえについての動向なども踏まえ、市民の皆様にとってわかりやすい公用文の作成に努めてまいりたいと考えております。  次に、本市の公社健全化に対する取り組みにつきましては、平成14年2月に策定した健全化計画に基づき実施しており、平成13年度では先行取得依頼用地の買い戻し及び利子補給、損失補てん金を合わせて5億5,100万円の支出をしたところであります。  本年度におきましては、先行取得依頼用地27万7,000平方メートル、14億4,100万円の買い戻しのほか、工業団地借入金に対する利子補給を2億5,500万円、保有地処分に係る損失補てん金を900万円、さらに台風6号による災害復旧事業の損失補てん金を400万円、合わせて17億900万円の支出を見込んでいるところであります。  また、新たに先行取得を依頼する場合は、債務負担行為により買い戻しの時期を明確にし、用地の保有期間が長期化しないための対策を講じるなど、公社の経営は健全化に向け、計画どおり進捗していると言えるものと考えております。  平成15年度当初予算案では、先行取得依頼用地2,700平方メートル、8億1,200万円の買い戻しと工業団地借入金に対する利子補給1億円を計上しておりますが、今後におきましても市民生活に密着した事業に影響の出ることがないよう、本市の一般会計の財政状況を勘案しながら公社の経営健全化に努めてまいります。  次に、庁舎整備基金については、新庁舎の建設時期について、財政状況などを見ながら平成19年度の着工を目指すこととしたことから、建設に係る資金需要などを勘案し、当面新庁舎建設事業に影響を及ぼさない範囲内において効率的な運用を図ることとしたものであります。  その運用につきましては新年度において庁舎整備基金運用特別会計を設置し、福島地方土地開発公社に対し、5年以内の期間において50億円を市中金融機関預金利率を参考として年利0.15%で貸付を行うものでございます。これにより、試算額ではありますが、庁舎整備基金においては平成15年度の当初予算で見込んでいる市中金融機関に預け入れした場合の利息と比較し、5年間でおおむね1,250万円の財産運用収入増が見込まれ、福島地方土地開発公社においては現在の市中金融機関からの借入金を庁舎整備基金運用特別会計からの借入金に借りかえることにより、5年間で約4億5,000万円の支払利息が軽減されるものと見込んでいるところであります。  次に、防災室の組織と分掌事務につきましては、防災に総合的に対応するため、市民部の部内室として専任の職員を配置するとともに、建設部河川課職員に防災室職員を兼務させるなど、庁内の横の連携を強化いたしました。特に本市の主な災害である水害に対しましては、防災室が水防本部から災害対策本部までの防災機能を連続して担当することで迅速かつ的確に対応できる体制としたところでございます。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 議長、企画調整部長。 ○議長(大宮勇君) 企画調整部長。      【企画調整部長(鈴木信也君)登壇】 ◎企画調整部長(鈴木信也君) お答えをいたします。  福島大学の改革についてでありますが、福島大学は平成17年度の科学技術学群共生システム理工系学類の創設を目指し、文部科学省と協議を続けており、本年2月に文理融合型の教育重視の人材育成大学を目指した全学再編構想を文部科学省に提出するとともに、自然科学系学域の平成17年4月からの学生受け入れを目指して教官の新規採用に着手すると聞き及んでおります。  次に、教員養成機能の維持、存続につきましては自然科学系学域の創設との両立は難しいとの判断から、近隣大学との連携、協力体制のもと、一般校として人文社会学群、人間発達文化学類等の中で教員養成と現職教員研修等の機能を担うこととし、検討を進めているとのことであります。  なお、南東北の山形大学、宮城教育大学との教育学部構想が整っていない現状にあり、教員養成機能と現職教員の研修等の機能の維持、存続等につきましては本市にとって重要な課題であることから、引き続き大学側に働きかけてまいります。  次に、産学官連携についてでありますが、平成13年4月、地域と大学との共同研究の窓口として地域創造支援センターが設置され、ことし2月には大学と自治体が連携して地域の発展に貢献するためのふくしま地域連携推進協議会も設立されましたことから、本市におきましても積極的に産学官連携に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(大宮勇君) 21番鈴木英次君の質問に対する残余の答弁を残し、暫時休憩いたします。                午後2時45分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後3時15分    再  開 ○議長(大宮勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  21番鈴木英次君の質問に対する残余の答弁を求めます。
    ◎税務部長(齋藤紘君) 議長、税務部長。 ○議長(大宮勇君) 税務部長。      【税務部長(齋藤 紘君)登壇】 ◎税務部長(齋藤紘君) お答えします。  平成15年度における固定資産税の評価替えについてでありますが、まず、土地は依然として地価の下落傾向が続いており、土地評価額の8割以上を占める宅地は、前回の評価替え年度である平成12年度の評価替えと比較し、平均で約14%の減となる見込みであります。  なお、引き続き平成15年度以降も負担調整措置が継続されることにより、評価額に対する前年度課税標準額の割合、いわゆる負担水準の高い宅地については課税標準額の引き下げ、または据え置き措置がとられることとなります。  次に、家屋につきましては、木造、非木造ともに既存家屋が建築資材等の下落により減価され、前回の評価替え年度である平成12年度の評価額と比較し、平均で約11%の減となる見込みであります。  次に、平成14年度の市税収入の見通しにつきましては、平成15年1月末現在の収入額の現年度課税分では301億9,000万円余、調定額に対する収納率は79.45%で前年同月比0.05ポイントの増、滞納繰越分は3億3,000万円余で収納率は10.63%、前年同月比0.04ポイントの減であります。  市税全体の収入額は305億3,000万円余、収納率は74.16%で前年同期に比較して0.18ポイントの増となっており、厳しい経済状況ではありますが、予算額375億円は確保できるものと見込んでおります。  次に、平成15年度の市税の見通しにつきましては、市税全体で平成14年度当初予算額と比べ2.8%減の364億4,000万円と見込んでおります。内訳としまして、主な税目で申し上げますと、個人市民税は長引く景気の低迷と雇用情勢の悪化により0.8%の減、法人市民税はIT関連の製造業で大幅な減収が見込まれ、また他の業種についても株安、米国の景気減速などの不安材料が多いことから6.9%の減、固定資産税は土地家屋の評価替えの年度であり、土地につきましては価格の下落範囲が市全体に及んでいることから2.1%の減、家屋につきましては評価替えによる既存家屋の減価、新増築家屋の減少により7.1%の減、固定資産税全体では3.7%の減と見込んでおります。  なお、都市計画税につきましては、固定資産税と同様の理由により土地、家屋ともに減となり、都市計画税全体では5%の減と見込んでおります。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○議長(大宮勇君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  観光の振興につきましては、観光地間の競争の激化や、旅行ニーズの個性化、成熟化などの進展により、本市の特性を踏まえ、他地域よりも秀でたところに焦点を絞り、売りを明確にした事業展開や、本物志向にこたえ得る厚みのある事業展開が求められております。このため、季節ごとに本市の売りのテーマを設定し、そのテーマを軸として関係団体や市民との協働により観光施策を系統的に進めてまいる考えであります。  その第一歩として花をテーマとする観光につきましては、今年の春はまず基盤づくりを進め、隠れた花の名所の募集や花いっぱい運動の呼びかけ、秋山庄太郎花の写真館オープン展示、街なか花フェスティバル、吾妻山麓ツーデーマーチなど、花にちなんださまざまなイベントなどにより、花の美しいまちという市民の意識の醸成を図ってまいりたいと思います。  また、旅行雑誌、インターネットなどを通し、これらのイベントや本市の花をめぐる観光を重点的に情報発信するとともに、花見山を中心とする花めぐりモデルコースの設定や花見山周辺の交通対策など、観光客受け入れの体制の整備についても一層の充実を図ってまいります。  さらに今後におきましてはトップセールスにより旅行会社に本市の花の観光を積極的に企画提案するほか、花の名所をはじめ本市の観光案内を行う市民観光ボランティアガイド制度の創設を図り、花をテーマとする観光を推進してまいります。  次に、雇用創出のための新年度の取り組みについてでありますが、平成15年度におきましても、市の経済・雇用対策推進本部を中心に雇用対策に取り組んでまいる考えでありますが、まず第1に、公共事業の早期発注につきましては公共事業推進本部と連携を図り、引き続き全庁的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。  第2に、制度融資の改善につきましては、よりわかりやすく、利用しやすい融資制度とするため、整理統合するなどの見直しを行うとともに保証料の補助制度を継続してまいるものであります。  第3に、福島県緊急雇用創出基金事業により実施する緊急雇用創出交付金事業につきましては、12事業を実施し、延べ8,800名の雇用創出が予定されるものであります。  第4には企業訪問など要請活動でありますが、今年度実施いたしました経済団体をはじめ各企業、福祉関連企業、民間医療機関などを対象としながら、雇用の確保と創出のため、積極的な要請活動を行ってまいりたいと考えております。  また、新規高卒者の雇用環境に配慮した就職準備のための新就職者支援講座を実施してまいる考えであり、さらに平成15年度は学卒未就職者対策として自己啓発と職業適性診断、能力開発に重点を置いたキャリア形成支援講座を新たに実施するほか、コーディネーターを配置し、市内事業所の雇用拡大と、求人ニーズと求職者のミスマッチを解消するための職場体験を実施する雇用促進サポート事業に取り組んでまいる考えであります。  次に、西口産業振興施設の施策の展開についてでありますが、市施設としては、主として製造業などを対象とした企業情報の受発信を行うとともに企業間交流と連携等を促進し、地域産業振興を支援していくほか、観光・市民活動情報室を活用しての多様な情報の発信、行政サービスコーナー、図書館機能を持つ情報ライブラリーにおいて市民生活や学習活動の支援を行ってまいります。  これら施設の運営にあたっては本市のそれぞれの部署が事業展開を行うとともに、入居する運営主体29機関により施設運営連絡会を設置したことから、中小企業支援機能の充実強化や市民サービスの向上、にぎわいの創出に向けて入居団体が相互に連携を図るための協議を行っているところであります。  次に、昨年創設いたしました産業振興基金の活用につきましては、地域企業の受発注促進のための情報交換や商談の場となる異業種交流会としてふくしま産業交流フェアを開催し企業間連携を進めるほか、大学研究機関との技術相談、共同研究、委託研究に対する助成や、新事業の創出、業種転換を行う中小企業に対しての助成など、地域企業の技術開発への意欲を喚起し、企業の技術革新、新事業の創出を促進し、地域産業振興のための施策に活用してまいります。 ◎農政部長(落合省君) 議長、農政部長。 ○議長(大宮勇君) 農政部長。      【農政部長(落合 省君)登壇】 ◎農政部長(落合省君) お答えいたします。  残留農薬対策といたしましては、JA新ふくしまにおきましては農産物の安全確保のため、これまでさまざまな取り組みを行っておりますが、さらに食の安全、安心確保に向けた取り組みを推進するための組織づくり、また安全、安心な農産物の生産活動を実施するための規定を定めるなど、より安全、安心な農作物供給体制の確立に努められておるところであります。  また、安全性を検証するため、平成15年度において残留農薬分析機器の導入を計画しているところであります。  本市といたしましては、これら整備に対する支援を行うとともに関係機関、団体と連携のもと、生産農家への指導に努め、安全の徹底を図り、消費者の理解が十分得られるよう安全、安心な農作物供給の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、平成6年度から農業経営基盤強化促進法に基づき、本市農業の中核的担い手である認定農業者に対し、農用地の利用集積や融資についての支援など各種施策を展開し、育成、確保に努めてまいりました。今年2月末現在の認定農業者数は363名となっており、認定農業者の約7割が果樹栽培の生産者であります。  果樹共済への加入率は果樹の全経営面積の約1割と極めて低く、災害に備えての保障は十分なものとは言えない状況にあります。  市といたしましてはこの実情を踏まえ、認定農業者への支援策として果樹共済掛け金の単年度本人負担分の1割を助成する市単独事業を創設し、共済加入の促進と自然災害に対応した経営基盤の強化に取り組んでまいる考えであります。 ◎市民生活部長(鈴木周一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(大宮勇君) 市民生活部長。      【市民生活部長(鈴木周一君)登壇】 ◎市民生活部長(鈴木周一君) お答えいたします。  平成14年度国保税の収入見通しについてでありますが、平成15年1月末現在、現年度分の収入済額は、医療分、介護分を合わせて56億233万円余、収納率は71.50%で、対前年同月比で0.40ポイントの減となっております。また、滞納繰越分につきましては、医療分、介護分を合わせ2億5,144万円余、収納率は9.61%で、対前年同月比1.07ポイントの減となっております。  国保税全体の収入済額は58億5,777万円余、収納率は56.01%で、対前年同月比0.40ポイントの減となっており、厳しい経済状況でありますが、予算額は確保できる見通しであります。 ◎環境部長(川﨑勝君) 議長、環境部長。 ○議長(大宮勇君) 環境部長。      【環境部長(川﨑 勝君)登壇】 ◎環境部長(川﨑勝君) お答えをいたします。  地球温暖化対策についてでございますが、本市では、地球温暖化対策の推進に関する法律の規定に基づき、平成13年度から福島市率先実行計画の中で温室効果ガスの削減に努めております。この率先実行計画は、庁舎内において平成10年度を基準とし、平成13年度から17年度までの5年間で温室効果ガスを5%削減する計画でありますが、平成13年度におきましては、本庁舎において11.5%を削減することができました。  今後は燃料の使用量や電気使用量などの削減やごみの減量化などをさらに推進し、温室効果ガスの削減に努めてまいります。  また、京都議定書におきましては、6%の温室効果ガスの削減目標がありますが、ガスの排出量は産業部門で横ばいであるのに対しまして、民生と運輸部門で伸びており、その部門での排出量を抑えることが必要となっております。その実行のためには、個人や組織の意識改革やライフスタイルの変更などが求められますが、市では市民の皆さんを対象に環境モニター研修会等で環境家計簿の取り組みを実践し、地球温暖化対策などの重要性を認識いただくとともに省エネルギーに対する啓発活動を幅広く行ってまいります。  次に、環境基本計画についてでございますが、環境基本計画は、環境基本条例の基本理念の実現に向けた長期的な計画になっております。計画では、自然との共生、環境への負荷の低減、地球環境保全、環境保全への行動参加を四つの柱として、当面は平成22年度までの数値目標を設定しております。  計画の進捗状況につきましては毎年進行管理を行っており、平成13年度につきましては78の関連事業を実施しているほか、数値目標についてもおおむね順調に推移いたしているところでございます。  今後は新たな国際条約の締結や法令制度等の変更など、国内外の動向を見きわめるとともに社会的情勢の変化などを考慮に入れながら、必要に応じ見直しを図ってまいりたいと考えております。  次に、ごみの有料化についてでございますが、負担の公平化を図るとともに減量化、資源化を促進する観点から有効な施策であり、また使い捨て意識の改善等にも効果があるものと考えております。  有料化の導入にあたっては、行政と市民の皆さんとの協力体制で進めることが何よりも大事でありますので、今後のごみの減量化を見きわめながら循環型社会を目指す中でごみの有料化の有効性について検討してまいります。  次に、浄化槽事務につきましては、平成12年度に福島県事務特例条例に基づき県から移譲された事務でございますが、浄化槽を適正に維持管理することは浄化槽法に定められており、本市におきましても法第11条に基づく定期検査の未受検者に対し直接受検勧奨通知を送付し、指導を行ってきたところであります。  今後におきましても、県の指定検査機関であります社団法人福島県浄化槽協会の浄化槽検査委員会と連携を図るとともに、年数回開催しております浄化槽設置者講習会や、広報活動等を通じて適正な維持管理の向上と未受検者の解消に努めてまいります。  また、平成15年度から浄化槽に関する事務を下水道部に移管することにより公共下水道、農業集落排水とあわせた生活排水対策を一元的に実施することができることになりますので、一層の指導強化が図られるものと考えております。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  初めに、福島市障害者施策推進行動計画の進捗状況についてでありますが、平成14年度末の見通しでは、知的障害者施設福祉サービスの拠点となります更生施設及び授産施設につきましては、昨年4月にそれぞれ1施設ずつ新増設されたところであります。  しかし、計画しておりました入所更生施設につきましては、国から入所施設から在宅への移行との方針が示され、施設整備が困難な状況にあります。  また、在宅福祉サービスにつきましては、ホームヘルプサービスはおおむね順調に推移しております反面、デイサービスやショートステイは介護保険施設での受け入れ体制や、知的障害者デイサービスセンターの事業手法の見直し等により計画どおりの進捗状況とはなっていない状況にあります。今後、関係機関の協力をいただきながら、なお一層施設等の整備促進に努めてまいります。  次に、次期障害者計画策定に向けた取り組みにつきましては、国の新障害者プランや県の新障害者計画との整合性を図りながら障害者や施設関係者の意見を反映したものとし、なお一層障害者福祉サービスの充実に努めてまいります。  次に、支援費制度に対する基本的な考え方と具体的施策につきましては、4月から始まる支援費制度はノーマライゼーションの理念のもと、障害のある方の自己決定を尊重し、利用者の立場に立ったサービスを提供することを目的とした制度でありますことから、障害者の心身の状態に応じた適切なサービスを提供できるよう、多様なサービス基盤の充実と質の確保が重要であると考えております。  実施にあたりましては、保健、医療、福祉との連携に努め、市単独助成の存続を図りながら制度の円滑な推進に努めてまいります。  次に、障害者施設の整備につきましては、ふくしまヒューマンプラン21及び市障害者施策推進行動計画等により充実を図ってまいったところでありますが、今後におきましても新たな障害者計画を策定する中で計画的な施設整備に努めてまいります。  次に、認可保育所の整備計画についてでありますが、平成13年度に策定いたしました福島市エンゼルプランでは、中間年度であります平成17年度には保育所定数の目標を3,200名と設定しております。この計画目標の達成に向け、現在保育所の未設置地区や待機児童の多い地区を中心に民間法人の協力を得ながら施設整備を計画的に推進しており、現時点で見込める平成17年度の入所定数は2,620名でありまして、現在の定数と比較し450名の増となるものであります。  次に、公立保育所における延長保育と乳児保育につきましては、就労形態の多様化や低年齢児童の入所希望者の増加等に対応し、延長保育は、平成15年度には春日、渡利、野田、御山の4保育所で実施するものであります。  今後とも、利用状況を見ながらその充実に努めてまいります。  次に、乳児保育につきましては現在公立の5保育所で実施しており、平成15年度は、新たに余目保育所で実施する予定となっております。  今後とも、公立保育所の保育サービスの向上に努め、市民の保育ニーズにこたえるよう努力してまいります。  次に、障害児童の放課後活動支援についてでありますが、障害児を持つ保護者が立ち上げた放課後活動組織は、親が就労していないこと、また活動日数が少ないことなど、放課後児童クラブとしての基準に合致しない実情にあります。  市では、エンゼルプランの中に障害児への支援を位置づけておりますことから、これら障害児の放課後支援と保護者の負担軽減のため、平成15年度に、モデル事業として市立養護学校生徒の保護者で組織しているわんわんクラブに対し、市の単独補助により活動の支援を図ることとしたものであります。  今後とも場所の確保や開設日数の拡大等活動内容の向上に向け、でき得る限り支援してまいりますとともに、国、県に対し、障害児童を含めた放課後児童健全育成強化のため、基準緩和について働きかけてまいります。  次に、児童虐待防止ネットワークの整備状況についてでありますが、全国の児童相談所や福祉事務所に持ち込まれる児童虐待の相談件数は年々増加しており、早期発見と早期対応が求められております。  本市における虐待に関する相談件数は平成13年度は42件を数え、平成8年度と比較し、実に10倍強の件数となっておりますことから緊急的課題ととらえ、児童虐待防止ネットワークの整備について、福島市エンゼルプランの重点施策の一つとして位置づけたところであります。  今後、早期に庁内関係各課との相互協力体制を確立し、また市内の保健、医療、福祉、教育、警察など関係機関とのネットワークの整備を図ってまいります。  次に、介護保険事業についてでありますが、初めに施設入所希望者の増加の原因でありますが、近年の核家族化等の進展による介護力の低下や、介護保険の創設により特別養護老人ホームへの入所が措置から契約に変わり、入所申し込みが各施設に直接行われるようになったこと、また要介護1以上であれば入所可能でありますことから施設への入所希望者が増加傾向にあるものと考えております。  ご指摘のありましたホームヘルプサービスやデイサービス、訪問入浴等の居宅サービスにつきましては利用率も高く、またアンケート調査におきましても満足度の高いサービスが提供されているとの結果が出ており、居宅サービス不足が入所希望者の増加の直接原因とは考えにくいところであります。特に特別養護老人ホームを含む介護保険施設の施設整備につきましては、入所希望者の実態を踏まえ、国が示した参酌標準の3.2%を根拠に次期高齢者保健福祉計画を策定したところであります。  来年度以降、本計画に基づき計画的に施設整備を促進してまいります。  次に、介護保険料の収納対策につきましては、市政だよりや介護保険だより、各地での説明会等を通して本制度の周知と納付意識の高揚を図り、収納率の向上に努めてまいったところであります。  今後も全国市長会を通して特別徴収の対象となる年金種別の拡大を国に要請してまいるほか、来年度からの徴収体制を介護保険担当課に一元化し、被保険者間に不均衡感が生じないよう滞納者の生活実態及び滞納状況を的確にとらえ、文書催告や臨戸訪問による納付相談と指導等を強化し、より一層の収納率の向上に努めてまいります。  次に、低所得者に対する利用料負担軽減策につきましては、高額介護サービス費の支給や食事の標準負担額制度に加え、本市においてはホームヘルプサービスにおける経過措置としての軽減と社会福祉法人によるサービスの軽減措置を講じております。  平成15年度においては、社会福祉法人提供サービスの利用料軽減について、本人の収入基準額を引き上げ、対象者の拡大を図ってまいります。  次に、高齢者にやさしい住まいづくり助成事業についてでありますが、本事業は高齢者が住みなれた家で安全で快適に老後を過ごすことが介護予防や生活支援等の在宅福祉の基本と考え、平成14年4月から実施してまいりました。  この事業について、県では平成15年度から助成対象年齢を60歳に引き下げる方針でありますので、本市におきましても県の方針と連動して対象年齢を引き下げて対応してまいりたいと考えております。  次に、市民検診の充実と受診率向上対策についてでありますが、ご指摘のとおり、全国的に見ますと大腸がん、乳がんによる死亡者数は増加の傾向にあります。  本市におきましては、平成12年と13年の死亡者数を比較いたしますと、大腸がんが3人減、乳がんは3人増となっております。  現在、本市の市民検診については市医師会検診委員会と検討を重ねながら、その充実に努めておるところでありますが、今後は乳がん検診におけるマンモグラフィ検査の導入について検討を進めるなど、がん検診の有効性を見きわめながら受診率の向上と、その内容充実に努めてまいります。  また、中小企業に勤める従業員の方々に対する健康管理につきましては、本来労働安全衛生法では、事業所に勤める労働者の安全、衛生のために定期健康診断を義務づけております。しかしながら、長引く不況により定期健康診断ができない事業所も増えてきており、申し出により市民検診受診券を発行し、受診していただいております。  今後は産業保健との連携を密にし、市民の健康増進に努めてまいります。 ◎建設部長(川浪廣次君) 議長、建設部長。 ○議長(大宮勇君) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次君)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次君) お答えいたします。  維持補修についてでありますが、平成14年度自治振興協議会における建設部所管の要望件数1,658件の内訳は、道路管理課所管1,013件、道路建設課所管330件、河川課所管200件、建築課所管107件、住宅課所管8件となっております。特に近年は維持補修の要望が増大しており、緊急度、優先度を考慮して限られた予算で実施しておるところでございます。  今後とも要望内容を検討し、所要額の確保に努め、より効果的、効率的な執行を図ってまいります。
     次に借上市営住宅でありますが、借上市営住宅の募集時期につきましては、曽根田町団地と万世町団地は平成16年1月頃、また中町団地と早稲町団地は平成16年7月頃に入居者募集を予定しております。  次に、今後の借上市営住宅の整備につきましては住宅需要の動向を考慮し、引き続き事業者募集を検討してまいります。  次に、民間賃貸住宅と借上市営住宅制度との関係につきましては、借上市営住宅は一般の市営住宅と同様に住宅に困窮する低額所得者世帯層を対象としており、中堅所得者世帯層を主に対象としている民間賃貸住宅との競合は少ないものと考えております。 ◎都市開発部長(佐藤克浩君) 議長、都市開発部長。 ○議長(大宮勇君) 都市開発部長。      【都市開発部長(佐藤克浩君)登壇】 ◎都市開発部長(佐藤克浩君) お答えいたします。  都市計画法の改正とまちづくりの方針についてでありますが、平成12年の都市計画法改正は、都市への人口集中の沈静化、少子高齢化の進行、人口減少予測などの人口動態の変化や居住意識の多様化、地方分権の流れなど、社会情勢の大きな変化を背景として改正されたものであります。したがいまして、今後とも持続的な発展が可能なコンパクトなまちづくりの方針に基づき、まちづくりを進めるとともに、社会情勢の変化や法改正の主旨を踏まえ、本市の特性を生かした土地利用施策を進めてまいる考えであります。  次に、今議会で提案している都市計画法に基づく開発許可基準等に関する条例は、法改正内容の一つである市街化調整区域の開発基準の緩和に関するものであります。市街化区域に隣接、近接する地域や既存集落などで一定の基準を満たす場所を区域指定し、開発基準の緩和を行うものであります。市街化調整区域における古くからの集落では過疎的状況が進んでいるところもあることから、地域の声も反映しながらコミュニティーの維持につながるような区域指定をしてまいりたいと考えております。  また、区域指定の時期につきましては、諸条件に該当する地域の詳細検討を行いながら、平成15年度末から指定してまいる考えであります。 ◎下水道部長(雉子波俊一君) 議長、下水道部長。 ○議長(大宮勇君) 下水道部長。      【下水道部長(雉子波俊一君)登壇】 ◎下水道部長(雉子波俊一君) お答えいたします。  本市の平成13年度末の公共下水道普及率は46.9%であり、平成14年度末には49%程度まで向上するものと考えております。  平成15年度の整備地区は1級河川松川北部の北沢又、南沢又地区及び荒川の南側に当たる方木田、吉倉、八木田地区並びに郷野目、鳥谷野、黒岩地区を重点に面的整備を進める計画であります。これら面整備により、平成15年度末の下水道普及率は約51%程度になるものと考えております。  次に、阿武隈川上流流域下水道県北浄化センターの整備につきましては、平成14年度末において汚水処理施設として最初沈殿池、エアレーションタンク、最終沈殿池等が完成して供用しており、進捗率は事業費ベースで約50.2%と聞き及んでおります。 ◎教育長(佐藤晃暢君) 議長、教育長。 ○議長(大宮勇君) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢君)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢君) お答えいたします。  幼稚園の箇所づけと今後の幼稚園教育振興策についてでありますが、初めに、再編成する幼稚園の箇所づけについてでありますが、再編成対象地区における箇所づけにつきましては、地元の意見を尊重し、地元協議をもとに再編成計画案を積み上げていくということで具体化を図るとの方針から、対象となる4地区の幼稚園単位での説明会や各地区協議会を開催し、箇所づけの方法等について協議を重ねてきたところであります。各地区とも、再編成の必要性についてはご理解いただけたものととらえております。  しかしながら、各地元協議会において再編成の箇所づけを行うのは困難であることから、事務局案の提示を要請されたところであります。  教育委員会といたしましては、事務局案を作成するにあたり、各地区ごとに今般の再編成計画の基本に照らしながらさまざまな角度から慎重に検討を重ね、再編成の対象となる地区内の幼児の通園の選択肢ができるだけ多くなることや、幼児施設の配置バランス、適正規模の幼児数が恒常的に確保できること、さらに再編成による各地区全体への影響が最小限となるよう配慮しながら総合的に判断させていただき、中央、蓬莱・立子山、松川の3地区において事務局案として提案し、いずれも、地元協議会としての箇所づけ案としてご決定をいただいたところであります。  なお、飯坂地区におきましては複数の地区から幼稚園存続の要望書が提出されるという状況を踏まえ、箇所づけについての協議を見合わせておりましたが、その後の協議会において、地元協議会において再編成の箇所づけを行うのは困難であるとのことで、事務局案の提示を要請されておりますことから、3月下旬に予定しております飯坂地区協議会におきまして、各地区同様、基本的に尊重いただけるような箇所づけ案の作成に向けて努力してまいりたいと考えております。  次に、再編成に伴うさまざまな課題への対応についてでありますが、現在地元協議会の中で再編成後の新たな幼稚園としての名称変更や、再編成となる地区からの通園の支援策等の課題が出されております。  教育委員会といたしましては、全市的な整合性を踏まえながらの園名案の作成や公共交通機関を主眼においての支援策を検討しておりますが、今後も地元協議会を継続して開催する中で、地区の方々の意見、要望に可能な限りこたえてまいりたいと考えております。  また、再編成となる幼稚園の園舎の利活用等の課題も出されておりますことから、地元協議会や自治振興協議会等での意見、要望等を踏まえながら、幼児、児童のための施設としての活用や、地域の特色を生かした利活用につきましても検討してまいりたいと考えております。  次に、再編成後における教育環境の整備についてでありますが、再編成後の教員数は現在とほぼ同数となる見込みですが、嘱託教諭の占める割合が増加していることを踏まえ、長期的な見通しに立って教員の採用計画を策定し、正規の教員の計画的な採用に努めてまいりたいと考えております。  また、すべての園で2年保育を実施するにあたりましては、幼児の多様な活動形態の保育が実現できるよう、園舎や施設の充実、さらには遊具等の整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、これからの幼稚園教育振興策についてでありますが、3年保育につきましては、平成16年度からの再編成と2年保育を実施した後、4年の経年後に幼児数の推移、実態等を精査しながら、諸条件の整ったところから実施できるよう努めてまいりたいと考えております。  また、預かり保育の実施につきましては、女性の社会進出や保護者の保育時間の延長希望にこたえるため、保護者の要望や幼児の生活実態、地域の実態等について調査研究を進め、その実現に向けて検討してまいりたいと考えております。  なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えいたします。 ◎教育部長(梅津裕君) 議長、教育部長。 ○議長(大宮勇君) 教育部長。      【教育部長(梅津 裕君)登壇】 ◎教育部長(梅津裕君) お答えいたします。  宮畑遺跡についてでありますが、その学術的価値については、確認調査により約4,500年前の縄文時代中期から約2,500年前の縄文時代晩期にかけての集落跡が発見され、約2,000年間にわたる縄文時代の遺跡であることが明らかになりました。  特に多数の竪穴住居が焼かれている中期の集落は全国で初めての発見であり、また掘立柱建物が環状に並ぶ晩期の集落は全国でも発見された数が少ないこと等から全国的にも大変貴重な遺跡であるとの評価を文化庁や宮畑遺跡調査指導委員会の専門家よりいただいたところであります。  また、国史跡指定申請後のスケジュールについてでありますが、4月頃に開催が予定されております国文化審議会より国史跡指定の答申を得られれば、8月から9月頃には指定となるのではないかと考えております。  次に、保存、活用についてでありますが、国史跡となった運びには地権者をはじめとした地域の方々を含め、市民や議会より幅広いご意見をいただきまして整備、活用についての具体的なあり方について検討を進め、市民との協働により推進してまいる考えであります。  なお、今後につきましても、宮畑縄文探検隊や体験広場の開催等により引き続き市民のご理解をいただくよう努力してまいりたいと考えております。 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君) 議長、水道事業管理者職務代理者。 ○議長(大宮勇君) 水道事業管理者職務代理者。      【水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君)登壇】 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君) お答えいたします。  石綿管更新事業につきましては、平成4年度から平成26年度までの事業計画に基づき、総延長215.7キロメートルを更新することとなっており、鋭意取り組んでいるところであります。  平成11年度からは国の石綿管更新事業として採択されたことにより促進が図られ、平成15年度末で174.4キロメートルの更新予定で、進捗率80%の見込みであります。残りの41.3キロメートルにつきましては、財政状況にもよりますが、平成20年度には完了する見通しとなっております。  次に、老朽管の布設替えについてでありますが、本市の水道は大正14年創設以来77年経過し、平成13年度末現在の配水管延長は約1,334キロメートルとなっております。そのうち、創設から昭和30年代に布設された配水管は主に鋳鉄管であり、約58キロメートルが現在も使用されております。  耐用年数は40年で、年数を経過していること、また腐食による目詰まりが発生し、給水不円滑が生じていること等から、市民サービスの向上と給水の安定化を図るため、平成13年度から道路改良工事等にあわせ一部実施しているところであります。  今後も引き続き財政状況を考慮しながら計画的に進めてまいる考えであります。  次に、渡利浄水場廃止に伴う配水管網の関係についてでありますが、第8次拡張事業では渡利浄水場を、受水後も存続させることを前提に送配水管網等の施設整備が計画されておりましたので、ダム水源の一元化を想定した施設整備となっていないのが現状であります。  これが渡利浄水場を廃止した場合には、これまで計画した供給体系が大きく変わることになりますので、配水管網の再構築について再検証作業を行い、施設計画を策定してまいります。 ◎消防長(髙橋精一君) 議長、消防長。 ○議長(大宮勇君) 消防長。      【消防長(髙橋精一君)登壇】 ◎消防長(髙橋精一君) お答えいたします。  雑居ビルの防火管理体制でありますが、本市には歌舞伎町ビルと同規模のビルが24棟あり、これらの防火管理体制は防火扉の適正な維持管理等ソフト面に係る指摘事項が多くを占めており、通常の立入検査のほか特別立入検査等により事故の未然防止と違反是正に取り組んでおります。  次に法規制でありますが、歌舞伎町ビルの火災後、消防法の大幅な改正があり、立入検査の時間制限の廃止、使用禁止命令等の発動要件の明確化、消防吏員に措置命令権の付与等が新たに制定されました。  本市におきましても、法改正の主旨に沿って福島市火災予防違反処理規程の大幅な見直しを行っているところであり、安全で安心して暮らせるまちづくりのため、対象物関係者等に対し、消防法改正の主旨の徹底を図るとともに防火管理体制の強化、防火施設の適正な維持管理を強く推し進めてまいる所存であります。  次に、高度消防情報処理システムの確立についてでありますが、消防本部では現在災害や救急業務に即応するため、平成5年、通信指令課に整備した消防緊急情報システムにより、119番通報を受信してから災害及び救急現場の確認、最適な出動隊の自動編成、現場直近の署所への出動指令等を迅速かつ的確に行うとともに現場活動隊ヘの情報提供や現場からの情報の集約等を行い、おおむね年間2万件の119番通報に対処しているところであります。  このシステムは、日常の消防業務はもとより大規模及び特殊災害時において消防の中枢システムでありますので、これまで毎年点検整備を実施してまいりましたが、本年で丸10年目を迎えることから、各機器の経年劣化が進んでいること、救急の需要増大及び大規模並びに特殊災害時に錯綜する情報などに効率よく対処できるよう、新技術を導入した消防緊急情報システムの整備が必要と考えておりますので、早期の対応について検討してまいります。 ○議長(大宮勇君) 以上で、鈴木英次君の質問を終わります。  これをもって、本日の総括質問は終了いたしました。  なお、明11日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午後4時04分    散  会...