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  1. 福島市議会 2003-03-04
    平成15年 3月定例会-03月04日-01号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-22
    平成15年 3月定例会-03月04日-01号平成15年 3月定例会                平成15年3月4日(火曜日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(39名)    2番  渡辺敏彦君      3番  大越明夫君    4番  目黒恵介君      5番  小熊与太郎君    6番  高柳 勇君      7番  杉原二雄君    8番  粕谷悦功君      9番  須貝昌弘君    10番  藤川淑子君      11番  小島 衛君    12番  佐藤一好君       13番  鈴木好広君    15番  佐久間行夫君     15番  押部栄哉君    16番  高橋英夫君      17番  山岸 清君    18番  菅野芳樹君      19番  石原信市郎君    20番  斎藤朝興君       21番  鈴木英次君    22番  佐藤保彦君      23番  誉田義郎君    24番  塩谷憲一君      25番  半沢常治君    26番  伊東忠三君       27番  小林義明君    28番  加藤勝一君      29番  丹治仁志君    30番  宮本シツイ君      31番  桜田栄一君
       32番  大宮 勇君       33番  横山俊邦君    34番  斎藤 清君       35番  木村六朗君    36番  遠藤 一君      37番  阿部保衛君    38番  佐藤真五君       39番  二階堂匡一朗君    40番  中村冨治君 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(1名)    1番  西山尚利君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則君     助役        片平憲市君   収入役       菅野 清君     総務部長      黒沢勝利君   企画調整部長    鈴木信也君     税務部長      齋藤 紘君   商工観光部長    紺野 浩君     農政部長      落合 省君   市民生活部長    鈴木周一君     環境部長      川﨑 勝君   健康福祉部長    大竹喜三郎君    建設部長      川浪廣次君   都市開発部長    佐藤克浩君     下水道部長     雉子波俊一君   総務部次長     渡邉和幸君      秘書課長      山内芳夫君   財政課長      斎藤信行君     水道事業管理者職務代理者水道局長                                 鈴木一義君   教育委員会委員   真鍋健一君     教育長       佐藤晃暢君   教育部長      梅津 裕君     代表監査委員    田村 廣君   消防長       髙橋精一君     農業委員会会長   原田光一君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        菅野昭義君     次長兼総務課長   八巻 明君   議事調査課長    加藤佳一君 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 会議録署名議員の指名   2 会期の決定   3 議員の辞職許可   4 議案第1号ないし第51号の提出   5 議案第43号ないし第51号の先議   6 日程の変更   7 議案第43号ないし第51号に対する質疑   8 議案第43号ないし第51号の各所管常任委員会付託   9 追加議案第52号の提出、審議 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 会期の決定   2 議員の辞職許可   3 議案第1号 平成15年度福島市一般会計予算   4 議案第2号 平成15年度福島市水道事業会計予算   5 議案第3号 平成15年度福島市国民健康保険事業費特別会計予算   6 議案第4号 平成15年度福島市老人保健医療事業費特別会計予算   7 議案第5号 平成15年度福島市下水道事業費特別会計予算   8 議案第6号 平成15年度福島市飯坂町財産区特別会計予算   9 議案第7号 平成15年度福島市中央卸売市場事業費特別会計予算   10 議案第8号 平成15年度福島市土地区画整理事業費特別会計予算   11 議案第9号 平成15年度福島市茂庭地区簡易水道事業費特別会計予算   12 議案第10号 平成15年度福島市公共用地先行取得事業費特別会計予算   13 議案第11号 平成15年度福島市農業集落排水事業費特別会計予算   14 議案第12号 平成15年度福島市介護保険事業費特別会計予算   15 議案第13号 平成15年度福島市庁舎整備基金運用特別会計予算   16 議案第14号 福島市情報公開条例の一部改正する条例制定の件   17 議案第15号 福島市男女共同参画センター条例制定の件   18 議案第16号 福島市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定の件   19 議案第17号 福島市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件   20 議案第18号 議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件   21 議案第19号 特別職の職員で非常勤のものの報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件   22 議案第20号 市長等の給与に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例を一部の改正する条例制定の件   23 議案第21号 福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件   24 議案第22号 福島市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定の件   25 議案第23号 福島市中山間地域活性化推進基金条例を廃止する条例制定の件   26 議案第24号 福島市手数料条例の一部を改正する条例制定の件   27 議案第25号 福島市特別会計条例の一部を改正する条例制定の件   28 議案第26号 福島市立図書館条例の一部を改正する条例制定の件   29 議案第27号 福島市写真美術館条例制定の件   30 議案第28号 福島市企業立地促進条例制定の件   31 議案第29号 福島市勤労者研修センター条例の一部を改正する条例制定の件   32 議案第30号 福島市産業交流プラザ条例制定の件   33 議案第31号 福島市高湯地区温泉施設設置条例制定の件   34 議案第32号 福島市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例制定の件   35 議案第33号 福島市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例制定の件   36 議案第34号 福島市児童遊園条例を廃止する条例制定の件   37 議案第35号 福島市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件   38 議案第36号 福島市都市計画審議会条例の一部を改正する条例制定の件   39 議案第37号 都市計画法に基づく開発許可の基準等に関する条例制定の件   40 議案第38号 都市計画法に基づく地区計画等の案の作成手続に関する条例制定の件   41 議案第39号 福島市営住宅等条例の一部を改正する条例制定の件   42 議案第40号 福島市下水道条例の一部を改正する条例制定の件   43 議案第41号 福島地方水道用水供給企業団規約変更の件   44 議案第42号 市道路線の認定及び廃止の件   45 議案第43号 平成14年度福島市一般会計補正予算   46 議案第44号 平成14年度福島市下水道事業費特別会計補正予算   47 議案第45号 平成14年度福島市中央卸売市場事業費特別会計補正予算   48 議案第46号 平成14年度福島市土地区画整理事業費特別会計補正予算   49 議案第47号 平成14年度福島市茂庭地区簡易水道事業費特別会計補正予算   50 議案第48号 平成14年度福島市農業集落排水事業費特別会計補正予算   51 議案第49号 平成14年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算   52 議案第50号 工事請負契約の一部変更の件   53 議案第51号 専決処分承認の件   54 議案第52号 米国のイラク攻撃に反対し平和的解決を求める意見書提出の件 ─────────────────────────────────────────────                午前10時01分    開  会 ○議長(大宮勇君) 定足数に達しておりますので、これより3月定例会を開会いたします。  会議録署名議員の指名をいたします。  12番佐藤一好君、25番半沢常治君を指名いたします。  会期の決定をいたします。
     会期は議会運営委員会の決定のとおり、すなわち本3月4日から26日までの23日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご異議ございませんので、会期は本3月4日から26日までの23日間と決定いたしました。  なお、本会議の議事日程、質問通告等の締め切りはお手元に配付の印刷物のとおりでありますので、ご了承願います。  議案等の説明を求めるため、会期中、市長以下必要と認める執行機関の職員の出席を求めることにいたします。  諸般の報告をいたします。報告内容はお手元に配付の印刷物のとおりでありますので、ご了承願います。  この際、1番西山尚利君から議員の辞職願が提出されております。  日程に従い、西山尚利君の議員辞職の件を議題といたします。  辞職願を朗読させます。      【書記辞職願朗読】 ○議長(大宮勇君) お諮りいたします。西山尚利君の議員の辞職を許可することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご異議ございませんので、西山尚利君の議員の辞職を許可することに決しました。  ただいま、市長から議案の提出がありました。議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第1号ないし第51号を一括して議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) 皆さん、おはようございます。  本日、ここに3月市議会定例会の開会にあたり、ご参集を賜り厚くお礼申し上げます。  本定例会に提出いたしました議案は、平成15年度福島市一般会計予算等の議案51件でありますが、これが提案理由を申し上げるに先立ち、市政運営に関する所信を申し上げ、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。  私は市長に就任以来、市民の信頼と期待にこたえるため、市政執行にあたりましては、公平・公正、公開・参画、簡素・効率、分権・自立を基本姿勢とし、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現を基本理念として、市議会との連携のもとに、市民と同じ目線で対話を重ねながら29万市民の限りない生活福祉の向上を目指し、全力を傾注し、市政を担当してまいりました。  この間、市議会をはじめ市民各位のご理解とご協力により、市政各般にわたる分野での成果が着実に進展しておりますことにつきまして、心から感謝を申し上げる次第であります。  今後、市政執行にあたりましては、市民との協働による美しい元気な福島の創造を目指して、一つ目は経済力の安定したまちづくり、二つ目は市民との協働のまちづくり、三つ目は人にやさしいまちづくり、四つ目はいきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくり、五つ目は環境と共生したまちづくり、六つ目は安全で安心して暮らせるまちづくりに積極的に取り組んでまいる所存であります。  まず一つ目の、経済力の安定したまちづくりについて申し上げます。  中心市街地活性化対策として、福島駅周辺地区計画区域内の再開発事業を促進するのをはじめ借上市営住宅を整備し、居住環境を形成するほか、空きビルを活用した男女共同参画センターや駅東西に行政サービスセンターを開設するなど、都心機能の強化を図りながら、県都としてふさわしい政治、経済、文化の中心となるまちづくりを進めてまいります。  また、地域の特性を生かした産業の振興を図るため、産業振興基金の活用を図りながら、産学連携事業を推進するとともに、厳しい経済環境にある中小企業への支援事業を実施するほか、速やかな雇用対策として緊急雇用創出交付金事業の活用とともに、今春高校を卒業する未就職者を対象に臨時職員として雇用するなど、就業機会の確保に一層努めてまいります。  さらに、観光福島の魅力と全国に誇れる果樹をPRするため、いで湯とくだものの里のトップセールスに取り組むほか、春の花をテーマとする統一的な施策の展開など、効果的な情報発信に努めてまいる考えであります。  次に、二つ目の、市民との協働のまちづくりについて申し上げます。  市民参加のまちづくりを進めるため、福島市協働のまちづくり推進指針に基づく情報の共有化、人材育成、協働の取り組みへの支援事業を行うほか、市政の透明性を高めるため、情報公開を一層推進してまいります。  さらに、元気なまちづくりを推進するため、市民の方々と本市まちづくりの夢を語り合う福島わいわい夢会議を引き続き開催するのをはじめ、自然、歴史、文化、観光などの資源を活用した都市間交流事業に取り組んでまいる考えであります。  次に、三つ目の、人にやさしいまちづくりについて申し上げます。  少子社会に対応するため、乳幼児医療助成の充実や公立保育所における延長保育の実施をはじめ、新たに周産期医療協力施設の整備補助を行うなど、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを進めてまいります。  また、高齢者の介護予防と健康づくりを支援するため、温泉旅館等の施設を利用し、温泉利用デイサービスモデル事業を実施するほか、住宅改修助成事業を引き続き行うとともに、市民の健康保持と増進を図るため、きめ細かな施策、事業を進めてまいる考えであります。  さらに、平成15年度から障害者福祉サービスが、これまでの措置制度から利用者がサービスを選択する利用制度、いわゆる支援費制度に移行することから、円滑な実施に取り組むとともに、新たに障害者の社会参加を促進するため、授産活動を紹介するための拠点施設の整備など障害者福祉施策の充実に努めてまいります。  また、介護保険制度につきましては、社会福祉法人等が提供するサービスの利用者負担の軽減対象を拡大するとともに、今後もサービスの利用動向を見きわめながら制度の円滑な運営に努めてまいる考えであります。  次に、四つ目の、いきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくりについて申し上げます。  新しい時代を切り拓いていく子どもたちの健やかな成長を願い、引き続き地域に学ぶ中学生体験活動事業や小学生のふれあい夢づくり事業などを通じ、思いやりのある豊かな心を育む教育の推進に取り組んでまいる考えであります。  さらに、子どもたちが心豊かに活動できる環境づくりを進めるため、福島駅南に、平成17年開館を目指し、子どもの夢を育む施設を建設してまいります。  また、写真美術館の設置をはじめ市民文化の振興を図るため、全国に誇れる音楽堂や古関裕而記念館などの活用に努め、すぐれた芸術文化に接する機会の拡充に取り組んでまいる考えであります。  次に、五つ目の、環境と共生したまちづくりについて申し上げます。  水道水源保護条例に基づき、摺上川ダム上流周辺等の水質を保全するため、保護地域の指定を行うほか、市民意識の高揚を図りながらふるさとふくしま清流つくり事業に取り組むとともに、地域の環境美化を推進するため、平成15年度を目途に(仮称)ポイ捨て等防止及び環境美化に関する条例を創設してまいる考えであります。  また、ごみの減量化、資源化に努めるため、あぶくまクリーンセンター敷地内にプラスチック製容器包装の分別に向けた施設整備を行うなど、環境への負荷の少ない自然と調和した循環型社会の実現に努めてまいる考えであります。  次に、六つ目の、安全で安心して暮らせるまちづくりについて申し上げます。  市民の生命と財産を守るため、地震や火災などによる都市災害に備え、引き続き自主防災組織の育成などに取り組むとともに、消防装備の充実や防火水槽の整備を進め、消防防災体制の向上に努めてまいります。  また、生活基盤緊急改善事業として交通安全施設の整備を行うなど、安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいる考えであります。  次に、市政の近況及び重点施策への取り組みについて申し上げます。  初めに、議会議員の報酬及び特別職給料の減額について申し上げます。  景気の低迷等による市税などの減収等を勘案し、さきに特別職報酬等審議会報酬等月額の引き下げについて諮問を行ったところであります。  市といたしましては、同審議会よりいただきました答申を尊重し、平成15年4月から一年間、議会議員報酬及び特別職の給料月額を5%減額することとしたところであります。  次に、新行政改革大綱の策定について申し上げます。  厳しい財政状況下におきましても、市民の期待にこたえられる行政サービスの向上は重要な課題であります。このため、地方分権時代にふさわしい市民との協働による効率的な行財政運営に資するため、行政改革推進委員会の提言を踏まえ、現在新たな行政改革大綱を策定しているところであります。  今後は、平成15年度から17年度までの3カ年を推進期間とする具体的な実施計画を策定するとともに、市民価値を基本とした新たな行政評価システムの構築に取り組んでまいる考えであります。  次に、大規模事業等の見直しについて申し上げます。  近年の景気の低迷等による市税の伸び悩みや地方交付税制度の見直しなど、現下の厳しい財政状況を踏まえ、さらに長期的な視野で健全な財政運営を図るため、次の六つの事業について見直しをしたところであります。  まず、新庁舎建設につきましては、財政状況を見ながら、子どもの夢を育む施設やあらかわクリーンセンター焼却炉建替事業完了後の平成19年度着工を目指してまいります。  また、建設にあたりましては、機能性を重視しながら、過大な財政負担とならないよう経費の縮減はもとより、極力市債に依存しない整備に努めてまいる考えであります。  次に、東北中央自動車道大笹生インターチェンジ周辺土地利用計画につきましては、道路四公団民営化推進委員会の提言を踏まえた国の動向を見守るとともに、今後区域の規模縮小を含め、エリア内の土地利用のあり方について検討を加えながら、関係機関及び地元の皆様と十分協議を進めてまいります。  次に、オフィス・アルカディア事業につきましては現在建設が進められております福島駅西口産業振興施設へ拠点を移し、産学連携をはじめとした幅広い産業振興施策を展開してまいります。  次に、あらかわクリーンセンター焼却炉建替事業につきましては、施設の老朽化に伴い、民間資金等の活用を図る、いわゆるPFI事業導入の可能性について調査、検討を行ってまいりました。この結果、市が資金を準備し、民間企業が施設の設計、建設とあわせ維持管理運営までを一括して行うPFI・DBO方式、いわゆる公設民営方式が費用対効果の面で大きいことから、この方式により建替えを進めることとしたところであります。  次に、子どもの夢を育む施設建設事業につきましては、平成17年の開館を目指し、日本放送協会福島放送局との共同建設とし、施設整備におけるスケールメリットによるコスト縮減を図ってまいる考えであります。  また、施設の管理運営につきましては、効率性等を考慮するとともに自立した地域づくりの協働の輪を広めていくため、ボランティアとの連携を図った施設運営を検討してまいります。  次に、福島都心東土地区画整理事業につきましては、引き続き関係住民の皆様の事業に対する意向の把握に努め、望ましいまちづくりの方向性について検討してまいります。  また、平成15年度に国道114号渡利バイパスの整備が完了する予定でありますことから、同区域内の腰浜町-町庭坂線の整備手法をあわせて検討してまいります。  次に、宮畑遺跡の国史跡指定申請について申し上げます。  宮畑遺跡につきましては、地元住民の方々のご理解とご協力をいただきながら、国及び関係機関の指導、助言をもとに遺跡の確認調査を進めてきたところであります。この結果、全国にも類を見ない縄文遺跡であるとの高い評価をいただいたところであり、これを受け、本年2月に国史跡指定の申請を行ったところであります。  今後におきましては、市議会をはじめ市民の方々のご意見をいただきながら保存活用を進めてまいる考えであります。  次に、摺上川ダムからの暫定給水について申し上げます。  本年4月より、待望の暫定給水が開始されます。今日に至るまでの地権者の皆様をはじめ国並びに関係各位のご理解、ご協力に対しまして、心から感謝を申し上げる次第であります。  平成15年度は、南部及び西部地区への供給となりますが、今後福島地方水道用水供給企業団の増量供給とあわせ、順次給水エリアを拡大してまいる考えであります。  また、引き続きダムの早期完成はもとより、財政支援につきましても国、県等関係機関に強く要望してまいります。  次に、平成15年度当初予算について申し上げます。  平成15年度の本市財政は、歳入面において、市税については恒久的な減税や厳しい景況から、引き続き厳しく推移するものと見込まれ、また地方交付税等においても極めて厳しい状況にあります。  一方、歳出面においては、少子高齢社会に対応した総合的な地域福祉施策の充実や資源循環型社会の構築に向けた環境施策の推進、市民生活に密着した社会資本の整備等の重要政策課題が山積しております。このため、予算編成にあたりましては、簡素で効率的な行財政を確立するため、事務事業全般について見直しを進めるとともに、市債残高の抑制に十分意を用いるなど、将来にわたる財政の健全性の確保に努める一方、歳出全般について節減合理化を一層徹底するほか、緊急度、優先度により事業を厳しく選択するなど、財源の重点的かつ効率的な配分に努めたところであります。  そういたしまして、平成15年度当初予算額は、一般会計において795億5,000万円、平成14年度当初予算額と比較し2.0%の減、水道事業会計においては109億4,581万3,000円、0.8%の増、特別会計においては755億167万9,000円、4.9%の増、総計においては1,659億9,749万2,000円、1.2%の増となった次第であります。  初めに、一般会計予算の概要についてご説明申し上げます。  総務部関係につきましては、福島地方水道用水供給企業団への出資等のほか、平成15年度から16年度にかけて飯坂支所の建設を進めるとともに、中心市街地に男女共同参画センターを開設するものであります。  また、新庁舎の建設に向け、引き続き庁舎整備基金への積立て等を行うものであります。  企画調整部関係につきましては、公共交通機関の利用促進に向けた交通政策調査を行うのをはじめ、福島駅を中心とした地区について、交通バリアフリーを進めるための基本構想の策定を行うほか、インターネット・ホームページによる市政情報提供の充実を図るものであります。  税務部関係につきましては、税収を確保するため、引き続き収納率の向上に努めるための所要額を計上するものであります。  商工観光部関係につきましては、労働福祉施設の取得とともに、管理運営の見直しを進めるほか、中小企業に対する信用保証料補助や中小製造業の支援を行うものであります。  また、観光振興対策につきましては、地域資源の活用を念頭に効果的な観光宣伝事業を行うのをはじめ、ふくしま花案内人認定事業を新たに実施するほか、引き続きふれあい・やすらぎ温泉地整備事業を進めるとともに、温泉地みずからの立案による活性化を支援するため、新たに温泉地まちづくり支援事業を実施するものであります。  さらに、雇用対策として緊急雇用創出交付金事業を行うとともに、雇用促進サポート事業等を行うものであります。  農政部関係につきましては、活力ある農業の確立に向け、くだものの里としての産地の知名度アップを図るとともに、地産地消に意を用いるなど、農産物の消費拡大を積極的に進めるものであります。  また、グリーンツーリズムの推進による都市と農村との交流、さらに本市の地域特性に合った市民農園整備について検討を行うほか、農業生産基盤の整備、経営安定対策の充実、生産対策の強化等総合的な農業施策を推進するものであります。  市民生活部関係につきましては、防災体制の充実に努めるのをはじめ交通安全意識の普及・啓発活動を推進するほか、レンタサイクル事業を引き続き行うものであります。  また、市民の利便性向上を図るため、福島駅東口及び西口に行政サービスセンターを開設するものであります。  環境部関係につきましては、あらかわクリーンセンター焼却炉建替えに向けた環境影響調査等を引き続き実施するのをはじめPFIアドバイザリー業務委託を行うほか、ごみの減量化、資源化を一層進めるものであります。  また、斎場につきましては、利用者の利便性向上を図るため、エレベーターを設置するものであります。  健康福祉部関係につきましては、乳幼児医療助成等子育て支援施策の充実を図るのをはじめ、支援費制度に的確に対応した障害者福祉対策に意を用いるとともに特別養護老人ホーム等の施設整備費補助、在宅高齢者の住宅改修費補助及び地域ふれあいの家設置モデル事業などの高齢者福祉対策を進めるものであります。  また、保健医療対策といたしましては、予防接種、がん検診等の保健事業や救急医療体制の充実など、市民医療の確保に努めるものであります。  建設部関係につきましては、北沢又-丸子線第Ⅱ工区に着手するなど、道路の新設改良を進めるのをはじめ、交通安全施設の整備、河川改良等を計画的に推進するほか、中心市街地への良質な住宅を供給するため、借上市営住宅の整備を進めるものであります。  都市開発部関係につきましては、街路事業、公園整備等を計画的に進めるのをはじめ、優良建築物等整備事業として、引き続き中町地区における事業に対し補助を行うとともに、新たに栄町北地区における事業に対し補助するほか、飯坂町湯沢周辺区域において街なみ環境整備事業を進めるものであります。  消防関係につきましては、救助工作車の更新、防火水槽の整備等消防体制の強化を図るのをはじめ、引き続き救急救命士の養成を行うほか、自主防災組織の育成に努めるものであります。  教育委員会関係につきましては、教育環境の整備を図るため、教育用パソコンの整備を引き続き行うのをはじめ、吉井田小学校屋内運動場増改築事業等を実施するほか、中学校における地域生き活き夢プラン支援事業を新たに実施するとともに奨学資金給与事業の対象者数を増員するものであります。  また、子どもの夢を育む施設建設及び飯坂支所との合築による飯坂公民館の建設を、いずれも平成15年度から16年度にかけて行うとともに、市立図書館の分館として西口ライブラリーを開設し、さらに旧日本電気計器検定所保存活用事業として写真美術館を開設するものであります。  また、スポーツ施設の充実を図るため、既存施設の諸改修を進めるとともにサッカー場設置のための調査を行うものであります。  次に、水道事業会計予算について申し上げます。  まず、有収率向上対策として漏水調査等を継続して実施するほか、福島地方水道用水供給企業団からの暫定受水を開始することから、これに伴う切り替え等を計画的に実施するとともに、各施設の適正な維持管理に意を用い、安全で安定した給水業務運営を図るものであります。
     また、第八次拡張事業の最終年度として、受水、配水施設の築造工事及び送、配水管の整備を行うものであります。  次に、各特別会計予算における主な特徴点について申し上げます。  まず、庁舎整備基金運用特別会計の設置について申し上げます。  新庁舎建設につきましては、財政状況を見ながら平成19年度着工を目指すこととしたところから、新庁舎建設に係る資金需要を勘案し、当面取り崩しを必要としない庁舎整備基金の効率的な運用を図るため、新たに特別会計を設けるものであります。  また、基金の運用としましては、福島地方土地開発公社に貸し付けをしながら公社経営の健全化に取り組む考えであります。  介護保険事業費特別会計につきましては、平成15年度から17年度までの新たな介護保険事業計画期間における介護保険料を、現行基準月額2,512円に据え置くとともに、低所得者の負担軽減を図るため、所得階層別の第1及び第2段階の保険料を引き下げる内容の予算としたところであります。  また、下水道事業費、土地区画整理事業費及び農業集落排水事業費等につきましては、それぞれ事業を計画的に進めるための所要額を計上したものであります。  以上が平成15年度各会計予算の概要でありますが、このほか条例改正等の議案の提案理由につきましては、それぞれ末尾に記載したとおりでありますので、ご了承願います。  次に、平成14年度各会計補正予算等の主なものについて申し上げます。  議案第43号平成14年度福島市一般会計補正予算につきましては、福島地方水道用水供給企業団出資金を追加するほか、公共施設建設基金及び庁舎整備基金への積立てを行うのをはじめ、福島地方土地開発公社に対し、工業団地の完成土地に係る借入金利子補給及び公社保有地売却の損失補てんを行うとともに、生活保護扶助費や乳幼児医療助成費を追加するものであり、以上の補正による追加額は13億8,968万2,000円であります。  また、議案第44号平成14年度福島市下水道事業費特別会計補正予算ないし議案第49号平成14年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算の各会計補正予算の内容につきましては、それぞれ補正予算説明書に記載のとおりでありますので、ご了承願います。  議案第50号工事請負契約の一部変更の件は、1級河川くるみ川都市基盤河川改修工事について、工事期限を変更するものであります。  議案第51号専決処分承認の件は、専決処分いたしました案件について、それぞれ承認を願うものであります。  以上が提出議案の概要でありますが、詳細につきましてはご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げます。  なお、議案第43号ないし議案第51号につきましては、いずれも急を要するため、ご先議くださいますようお願いいたします。  また、会期中に財産取得の件及び人事案件を追加提案いたしたいと存じますので、ご了承をお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(大宮勇君) ただいま、市長から先議の要請がありました。  これより、議案第43号ないし第51号の議案調査のため、暫時休憩いたします。                午前10時40分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時30分    再  開 ○議長(大宮勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の議事日程の変更についてお諮りいたします。  さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。  これより、議案第43号ないし第51号に対する質疑を行います。  質疑の通告者は、29番丹治仁志君、6番高柳勇君、20番斎藤朝興君、以上3名の諸君であります。  順序に従いまして発言を許します。29番丹治仁志君。 ◆29番(丹治仁志君) 議長、29番。 ○議長(大宮勇君) 29番。      【29番(丹治仁志君)登壇】 ◆29番(丹治仁志君) 平成15年3月定例会にあたり、平成14年度3月補正予算についてお伺いをいたします。  基金の財産運用収入についてであります。財政調整基金利子の当初予算1,819万6,000円に対し減額1,705万5,000円、減債基金利子1,888万9,000円対し減額1,752万6,000円、庁舎整備基金利子5,422万9,000円に対し減額4,863万8,000円、公共施設建設基金利子191万3,000円に対して175万円などです。これほど、見積もりに違いが生じた原因はどこにあったのでしょうか。  平成14年度当初予算の見積もりをした14年当初時から、その後預金利子がこれほど減額になるような利率の引き下げがあったのでしょうか。  ちなみに、今回も平成13年度3月補正予算の基金利子の整理手法と全く同じであり、当初からもっと丁寧な予算見積もりができなかったのでしょうか。確実に、安全有利な方法で基金を運用するのは収入役の仕事であります。  収入役に伺います。確実で安全有利な基金運用の結果、2年続けてこれほどの見込み違いがあったということについての責任をどう思われますか、見解をお聞かせください。  土地開発基金利子減額152万5,000円となっています。そして、土地開発基金運用収入追加として219万6,000円が計上されています。どのような基金の運用が行われたのか、お聞かせください。  16款財産収入で、不動産売払収入として当初予算は20万円を予定していたのですが、土地建物売払収入として1億5,035万5,000円が補正されました。当初予定した物件は何だったのでしょうか、そして追加補正された物件は何なのでしょうか、当初とのずれが甚だしいのですが、どうしてこのようなことになるのでしょうか、お聞かせください。  次に、土地開発公社保有地売却損失補てん費928万7,000円については、どこの土地を何平米、幾らで売却したのでしょうか、どのような理由により損失補てんが必要だったのでしょうか、また今後も損失補てんをしてまで売却が必要としたときの判断基準については一定の基準が必要だと思います、いかがでしょうか、それとも基準があればお聞かせください。  工業団地借入金利子補給事業費は、当初予算は1億円でした。それが、今回補正で1億5,554万4,000円となりました。基金の利子についてもそうですが、当初どのような計算をしているのかさっぱり理解できません。当初計上の1億円は借入額幾らに対してだったのでしょうか、なぜ1.5倍もの利子補給に膨らんだのでしょうか、工業団地借入金の実際の利子は年間幾らなのでしょうか、お聞かせください。  新庁舎建設調査費、当初計上6,826万7,000円が3,485万7,000円に減額されました。当初予定していた調査が完全に行われたのでしょうか、その成果をお聞かせいただき、なぜ半額ぐらいで済んだのでしょうか、何について調査したのかもお聞かせください。  庁舎整備基金の運用収入の減額については前で触れましたが、庁舎整備基金は平成13年度当初は約125億円、14年度当初は約135億円でした。運用収入について、平成13年度3月補正は2,299万9,000円の減額補正、今回は4,863万8,000円の減額補正、元本約10億円の違いで利子が約2,500万円も多く減額をしなくてはならなかった理由をお聞かせください。  次に、福島ステーション開発株式会社の株式譲渡について伺います。  歳入補正として2,000万円を計上しました。この株は、いつ、何株、幾らで取得したものだったのでしょうか、その配当金は今までいくらあったのでしょうか、なぜ今回譲渡するようになったのでしょうか、お聞かせください。  生活保護扶助費は当初27億5,064万2,000円を計上しておりましたが、今回7,860万円を補正し、合計で約28億9,000万円になりました。何世帯、何人が対象になっており、今回何世帯増えたのでしょうか、また平均の受給期間はどれくらいなのでしょうか、これらの世帯の中で自立可能な世帯に対して何らかの自立支援をしているのでしょうか、お聞かせください。  矢剣町-渡利線改良工事費5,660万円が減額です。この工事は多くの市民に不便をかけるため、着工前からなるべく早期の完成が望まれていたところですが、このようなことでは先が思いやられます。臨時交付金事業費の見積もりがなぜ狂ったのでしょうか、この事業の全体工事金額に対しての現在までの進捗率と全体の工期に対しての進捗率をお聞かせください。  太平寺-岡部線の霞町工区改良工事は、前年度と同じ繰り返しの約8,000万円の減額です。一体、予算計上とその執行にあたってどのような認識を持っておられるのかお聞かせください。  自転車利用環境総合整備事業について伺います。  この事業は、交通安全施設整備国庫補助事業費5,160万円と地方特定道路整備事業費3,000万円で計上されていました。今回、科目の変更ということですが、どこの科目に、なぜ変更になったのでしょうか。  そして、今回繰越明許費として2億522万円があります。この事業は執行されたのですか、されなかったのですか、また現在までの工事の進捗率についてお聞かせください。  次に、古関裕而音楽賞事業費補助金は当初2,450万円でしたが、結果1,653万6,000円の減額で約797万円の執行でした。当初の事業目的が約3分の1の費用で達成できたとしたら大成功です。しかし、説明のつきにくい部分はどうしても残るようです。当初事業目的に対し、どのようなことが行われたのかお聞かせください。  福島北土地区画整理事業についてお伺いします。  今回の補正で、市単事業費3億1,099万2,000円の減額がありました。当初予算から見ていきますと、職員には気の毒ですが、特別会計上、めちゃくちゃです。要するに、保留地処分がうまくいかないのです。歳入歳出予算約19億8,000万円に対し、一般会計繰入金が8億6,264万4,000円、市債4億6,180万円です。特別会計で事業をしている意味があるのでしょうか、整理をしたらいかがでしょうか。  北土地区画だけではありません。飯坂南部、金谷川駅前、都心中央もそうです。特別会計を精算すれば相当のお金がかかるはずです。一般会計から持ち出せば済むとでも考えているのでしょうか、この状況をどのように理解しているのかお聞かせください。  終わります。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) 29番丹治議員の質疑にお答えいたします。  矢剣町-渡利線改良工事についてでありますが、矢剣町-渡利線改良工事につきましては、関係地権者の方々をはじめ沿線住民皆様方のご理解とご協力により、平成12年7月から車両通行止めを実施し、矢剣ガードの改築工事を進めております。  進捗状況につきましては、矢剣ガード本体ボックスは平成14年12月に完成し、接続する道路整備と地下埋設工事に着手しております。全体事業費に対する進捗状況は、本年度末で約87%になっております。また、全体の工事に対しては、当初予定では平成15年12月1日、交通規制解除となっておりますが、交通止めによる周辺住民の皆様への影響を1日も早く解消するため、工事進捗を図り、10月より一部、一方通行による暫定通行を行えるよう努力してまいります。  答弁いたしました以外の質疑につきましては、関係部長等より答弁いたさせますので、ご了承願います。 ◎収入役(菅野清君) 議長、収入役。 ○議長(大宮勇君) 収入役。      【収入役(菅野 清君)登壇】 ◎収入役(菅野清君) お答えいたします。  収入役の責務につきましては、歳計現金のほか基金に属する現金、歳入歳出外現金を最も確実かつ有利な方法によって保管することであると考えております。このことは、とりもなおさず、通常におきましては金融機関に預金して安全に保管し、支払い準備に支障がない限り、適時適正に預金をすることにより運用の利益を図ることを基本原則とするところでございます。  今後におきましては、さらに金融動向を見きわめ、資金運用利率の適正な見積もりのもと、所管部局と緊密な連携を図り、取り組んでまいります。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利君)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利君) お答えいたします。  財産運用収入に係る減額補正につきましては、平成14年度当初予算編成時に、その時点での大口定期預金に係る金利の動向等を勘案し、基金の預金利率を0.4%と見込み、基金利子収入を見積もりしておりましたが、実施の時点での預金利率が予想以上に低く、おおむね0.02%から0.15%での預け入れとなったため、今回減額補正を行うものであります。  なお、利子収入の見積もりにつきましては、今後とも金利の動向等の的確な把握に努めてまいります。  次に、土地開発基金につきましては適正な資金管理に努めるほか、一般会計からの依頼に基づく用地の取得及び処分、また基金所有地の貸し付けなどにより運用を行っておるところであります。今年度におきましては、利子収入では、実際の金利が見積もり金利と比較し低率であったため、収入減となったものであります。  また、運用収入においては、御山町に所有する土地1,100平方メートルを新たに貸し付けしたことから収入増となったため、補正をお願いするものであります。  次に、土地建物売払収入につきましては、予算編成時に年度間の売り払い額を見積もることが困難であることから、当初予算に20万円を存目計上し、当該年度の3月補正の時点で売り払いの実績により補正をお願いしてきたものであります。  なお、本年度における土地建物売払収入につきましては、大森字本町裏の用地を事業代替地として、また森合字台ノ前の用地を県道事業用地として処分するなど、合わせて20件1億5,055万5,000円であります。  次に、新庁舎建設調査費の減額補正についてでありますが、新庁舎建設事業の平成14年度事業については、拡張予定地内の建物等移転に伴う補償費算定の基礎とするための建物等調査をはじめ、新庁舎敷地面積確定のための測量調査のほか、原則として廃止を予定している市道浜田町-春日町線の交通量調査などを行い、拡張予定地内の全体的な建物等調査を実施することができたことや、敷地面積の確定、さらには今後の地域住民との話し合いの基礎資料ができたことなど、一定の成果を得たものでございます。  今回の補正につきましては、建物等調査の中の営業補償に伴う営業調査や不動産鑑定調査につきまして、今後の用地交渉の進行に合わせて実施することがより適正な営業実態や実勢価格が把握できることから、実施時期の見直しによる減額などで補正をお願いするものであります。  次に、庁舎整備基金の運用収入に係る減額補正につきましては、平成13年度においては、当初の基金の預金利率0.6%に対し、運用実績では平均0.42%となったことから2,299万9,000円の減額補正を行ったものであります。  今年度については、予算編成時に、その時点における大口定期に係る金利の動向等を勘案し、預金利率を0.4%と見込みましたが、実施の時点での預金利子が予想以上に低く、運用実績では平均0.041%となる見込みのため、4,863万8,000円の減額補正をお願いするものでございます。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○議長(大宮勇君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、市の依頼により取得した公社保有地については、市が買い戻す場合は原価、それ以外は原則として実勢価格により売却することとされておりますことから、実勢価格での売却により発生した損失につきましては、昨年2月に策定した公社経営健全化計画に基づき、公社に対して損失補てんをするものであります。  なお、ご質疑の損失補てんをする土地は、福島工業団地の工場用地1,285.29平米を約2,722万円で売却したものであります。  次に、工業団地借入金利子補給事業費についてでありますが、完成済みの工業団地に係る支払利息につきましては、原価に算入できないことから公社経営健全化計画に基づき市が補てんすることとしており、本年度当初予算に計上いたしました1億円は平成14年3月の平成13年度補正予算で設定いたしました平成19年度までの債務負担行為による完成済みの工業団地に係る過年度分の支払利息補てんのための利子補給の初年度分であり、今回計上しておりますものは平成14年度において新たに発生した現年度分の完成済みの工業団地に係る支払利息の総額であります。  また、工業団地借入金の年間利子額につきましては、公社決算で確定するものではありますが、現時点における見込み額は、支払利息の補てん対象となる完成済みの工業団地分としては約1億5,500万円、補てん対象とならない未完成の工業団地分としては約6,000万円の計2億1,500万円となっております。  次に、福島ステーション開発株式会社への株式譲渡についてでありますが、出資経過は昭和35年度に、当時の福島ステーションビル株式会社に1万3,000株、650万円を出資し、さらに昭和59年度に新たに設立された福島ステーション開発株式会社に270株、1,350万円を出資、昭和59年7月1日に両社が合併したことにより福島ステーション開発株式会社1社に400株、2,000万円に書きかえがなされ、所有していたところでありますが、この間の株式による配当金はありませんでした。  今回の株式譲渡につきましては、JR東日本が駅ビル事業を鉄道事業との相乗効果を図る観点から、鉄道事業と一体となった事業展開を行い、より責任のある立場で経営を行う必要があるとの認識により、グループ会社の持ち株比率を高めたいとの方針により依頼があったところであります。  本市といたしましては、厳しい経済環境下にあって駅ビル経営の効率化と営業力の強化は中心市街地の活性化のためにも必要であると判断し、県などほかの出資者と協調し、額面で譲渡したものであります。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  生活保護についてでありますが、平成15年3月1日現在の被保護世帯数は1,320世帯、被保護者数は1,869人となっております。平成14年4月1日時点では1,276世帯、1,826人でありましたので、この期間に44世帯、43人の増加となっております。
     次に、平均受給期間でありますが、8年3カ月となっております。  次に、自立支援策でありますが、年度当初に自立の可能性ありと判断される世帯を選定し、毎月家庭訪問を行い、就労指導、職業安定所への同行訪問、障害年金受給の可否の検討、扶養義務の履行請求などの他方他施策の活用等の自立支援を行っております。  今年度は29世帯を選定し、3月1日現在で5世帯が自立に至っております。  なお、昨年度は62世帯を選定し、年度末までに14世帯が自立しております。  また、自立にまでは至らないものの、9世帯が就労開始、年金受給、養育料受領などの収入増に至っております。 ◎建設部長(川浪廣次君) 議長、建設部長。 ○議長(大宮勇君) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次君)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次君) お答えいたします。  自転車利用環境総合整備事業につきましては、市道杉妻町-御山線、市道中町-柳町線、黒岩地区について事業実施中でありますが、事業の優先度を勘案し、黒岩地区の市道台田-壇ノ腰線の歩道段差解消を図るため、用地費から工事費へ科目変更を行うものであります。  次に、事業の進捗状況及び進捗率につきましては、平成14年度末までに市道杉妻町-御山線の自転車道延長550メートルが完成見込みとなっており、進捗率36.4%、市道中町-柳町線は自転車・歩行者道延長115メートルが完成見込みで、進捗率42.8%、黒岩地区等については自転車駐車場等の整備として17.8%の進捗率であります。 ◎都市開発部長(佐藤克浩君) 議長、都市開発部長。 ○議長(大宮勇君) 都市開発部長。      【都市開発部長(佐藤克浩君)登壇】 ◎都市開発部長(佐藤克浩君) お答えいたします。  矢剣町-渡利線道路改良工事に伴う臨時交付金事業費の減額補正につきましては、今年度JR施工において、県工事の大森川橋梁工事と同時期にけた架設工事を施行し、これによりましてバス代行運転費や保安費、電気設備等の経費の縮減が図られ、当初予定していた工事が完了したことから、事業費の確定により減額するものであります。  次に、太平寺-岡部線につきましては、関係地権者と鋭意用地交渉を進めておりますが、年度内に合意を得ることが困難な状況であるため、用地補償費を減額補正するものであります。  次に、区画整理事業につきましては、地方自治法に基づき、特定の歳入をもって特定の歳出に充てる事業の特性上、特別会計によって事業を進めてきたところであります。福島北土地区画整理事業は平成3年度に事業認可を受けたところでありますが、特定の歳入の一つである保留地処分につきましては、当時の地価の動向、宅地売買の動向などをもとに算定したところであります。  しかしながら、景気低迷、雇用不安、資産デフレなどの厳しい社会情勢のもとで保留地売却が思うように進まない状況であります。  今後につきましては、販売の方法、PRなどに工夫をするなど、職員が一丸になって保留地の販売促進に努め、一般会計からの繰入金の増大とならないよう努力してまいる考えであります。 ◎教育部長(梅津裕君) 議長、教育部長。 ○議長(大宮勇君) 教育部長。      【教育部長(梅津 裕君)登壇】 ◎教育部長(梅津裕君) お答えをいたします。  古関裕而記念音楽祭についてでありますが、同音楽祭は、平成3年度に事業を開始して以来、3年に一度は古関裕而音楽賞を、その中間年は古関裕而メロディーを中心としたコンサートの実施により今年度まで12回開催し、全国に音楽文化を発信するとともに古関裕而氏顕彰事業として市民の間にすっかり定着してまいりました。  しかし、本事業につきましては、若年層の関心の希薄さ、音楽賞事業費の増大、昨今の経済事情による基金運用の困難さなどさまざまな課題があり、事業の見直しの観点から、古関裕而音楽賞実行委員会や懇談会において意見をいただきながら今後の方向性について検討してまいりました。その結果、音楽賞については市制100周年、または古関裕而氏生誕100周年を迎える年などに再検討することとし、音楽祭は当分の間、古関裕而氏にちなんだコンサートを主体とした催しを検討することといたしました。  したがいまして、本来であれば平成15年度が第5回古関裕而音楽賞の実施年度に当たり、平成14年度の予算には通常のコンサートを実施するための所要経費のほかに、15年度の音楽賞のための事前準備経費を予算化しておりましたが、平成15年度第5回音楽賞の実施を見合わせたことにより、新しい楽曲創作のための手紙の募集等に係る事業費の補助金を減額するものであります。  なお、平成15年度には、実行委員会をはじめとする市民との協働の中で新たな観点から古関裕而氏を顕彰する音楽祭を実施することにより、市民の音楽文化の向上を図ってまいります。 ◆29番(丹治仁志君) 議長、29番、再質疑。 ○議長(大宮勇君) 29番。 ◆29番(丹治仁志君) 基金の運用利子なのですが、ほかの基金は前年度どおりで、同じくやっているのです、平成13年度も同じことだったのです。ですから、13年度を参考にすれば、14年度でこんな減額が出てくるなんていうことはないのです。  庁舎整備基金についていえば、120億から130億円ですから、元金が、平成13年度は7,500万円ぐらい見ているのです。それで、2,200万円ぐらいの減額ですから、5,000万円ぐらいの果実があったのでしょう。  ですから、そういうふうに平成14年度も計上したのかもしれないのだけれども、ほかの基金はある程度同じなのです、果実が。何で庁舎だけがこういうふうに果実が狂ってしまったのか、そこのところがよくわからないのです。今回1,000万円ちょっとでしょう、前回4,000万円以上あるのです。ちょっと狂い過ぎているなと思っているのです、ここの見込みが。その辺がよくわからないから、きちっと数字を、元金が幾らだったのか、平成13年度末は。そういうふうにして、あとは金利が幾らだったと、ですから幾らになるのだということをやっぱり言ってもらわないとわからないのですよね、聞いている方は。  財産収入の不動産売払収入を存目として20万円上げたと、それで1億5,000万円の収入だと、これはわかります。存目だったらば、これは1で上げたらいいのではないですか、やり方としてね。20万円ではなくて1で、1,000円で。その方がわかりやすいですよね、存目だなと。この辺は、ずっと財政プロがやっているのだから、どういうことなのかわからないのです。こういうやり方はないのかどうか。やっぱり20万円で、新年度予算も20万円ぐらいで上げているのね、やっぱり。  この辺のそういうやり方は、私は1の方がいいのではないかなと思うのだけれども、いかがでしょうかね、その辺。  あと、株式の売買なのだけれども、これは、2,000万円を出資しているから2,000万円で売りましたという話ですよ。しかし株式、これは身内の話だからもたれ合って、なれ合ってそういうことになるのだけれども、そうでなかったらば、やはり1株当たりの資産は幾らになるのだということをきちっと計算をされて、そうすると幾らだというふうなものを計算されないといけないのですよ、本当は。市民の税金を株式に使っていたわけだから。その間の運用はゼロでしたというのでは、やっぱりその相手が民間会社というふうなものを考えたときには、適切ではないのではないかなと思うのです。その辺、どう考えているのか。  1株当たりの資産価値幾らなのだと、これは。そういうところから見ていかないと、こういうときの譲渡というのはうまくいかないと思うのです、本当は。それが民間にある常識だと思うのです。  最後に言いたかったことは、当初予算の計上に対しては、事業目的、その効果、見積もりについて十分精査、検討がされているのだろうと思うのであります。しかし、そのとおりになかなかいかないことも理解できます。全く何も考えずに、前回どおりとりあえず予算計上しておけと、あとは補正予算で修正すればいいなどとは思ってはいないのでしょうが、そのような予算が散見された。惰性に流されては、やっぱりいけないと思うのです、私は。  言わずもがなでありますが、市民から預かっている大事なお金、そんな言われるまでもなくわかっています。命の次に大事なお金ですから、やはりもう少し丁寧な、当初予算の計上ということを意識して、やってほしいというふうに、今回の補正予算、前年の予算でも見たのですが、何かそういった傾向がありますので、丁寧な予算づくりをお願いしたいというふうに思います。  今、3点、4点、質問しました。それに答弁をいただいて、あと私の要望、意見を申し上げました。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 29番丹治仁志議員の再質疑にお答えいたします。  先ほどもご答弁申し上げましたように、庁舎整備基金におきましては、平成13年度は0.6%を当初見ていまして、運用したときには平均0.42%であったということで2,299万9,000円の減額補正をやらせていただいたわけであります。これに対しまして、本年度におきましては0.4%と見込んでおりまして、ところが著しい利息の低下がございまして、実績では0.041%になってしまったということから4,863万8,000円の減額補正となったところでございます。  それから、予算のこの存目の取り上げ方についてでございますが、当市ではご指摘のとおり20万円で存目として上げて、大変、経済の状況とか不動産の動き等々でなかなか予想が難しい状況なものですから、存目として20万円を上げて処理させてもらっていたところであります。その考え方についてはいろいろあると存じますが、今後も検討してまいりたいと考えております。  このように、我々、収入予算を組む場合も、確保につきましては最大限の努力を重ねながら確実な予想を心がけているところでありますけれども、予算編成にあたりましては、その収入にあたっては心理的にどうしても確実に見ようということで少な目に見る傾向がございます。その中でも、今回のような予想を超える事態が出てまいりましたわけでございまして、今後におきましてもさらに的確な情報収集に努めながら対処してまいりたいと存じます。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○議長(大宮勇君) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 29番丹治議員の再質疑にお答えいたします。  福島ステーション開発株式会社の株式譲渡につきましては、1株当たりの実勢価格は正式には示されておりませんが、会社経営につきましては累積赤字を抱えてきているという厳しい状況にあるというふうに伺っております。そういうような中でその経営状況から見ますると、額面より低い価格というふうになるのではないかというふうに推測しております。  こういう状況下において、駅ビルとしての公共性あるいは商業ビル経営の安定性から一層の経営安定を図るため、JRさんの方への株の譲渡をし、営業体質強化をしていただくことが中心市街地の活性化に資すると判断をいたしまして、譲渡に同意をしたところであります。  以上であります。 ○議長(大宮勇君) 以上で、丹治仁志君の質疑を終わります。  6番高柳勇君。 ◆6番(高柳勇君) 議長、6番。 ○議長(大宮勇君) 6番。      【6番(高柳 勇君)登壇】 ◆6番(高柳勇君) 私は、平成15年3月補正予算に関し、3点についてご質問をいたします。  まず初めに、下水道事業費特別会計補正予算についてお伺いをいたします。  下水道使用料については、昨年12月市議会定例会において、平成15年4月から8.78%の改定を行いました。今回の補正予算に関し、以下4点についてお伺いいたします。  下水道使用料については、平成14年3月の補正においては、減額補正1億9,922万8,000円は対予算額の8.2%も減収となっており、今年度も使用料減額補正1億9,250万円、これは対予算額の7.4%となっております。昨年度と比べれば、予算額に対し0.8ポイント向上したものの、2年間連続で約2億円もの予算額より下回る結果となっております。その主なる理由についてお伺いいたします。  次に、繰越明許費についてお伺いいたします。平成13年度の繰越明許費は24億5,700万円、建設費の37.5%、平成14年度の繰越明許費16億1,500万円は建設費の27%となっております。前年度に比べれば、10.5ポイント減少したものの、その主なる理由についてお伺いいたします。  また、繰越明許費と下水道使用料との関係についてはどのようになっているのかお伺いをいたします。  さらには、平成14年12月市議会定例会において、当局の示しました下水道使用料の推移、平成15年度下水道使用料約27億5,000万円、平成16年度約28億3,000万円、平成17年度約30億1,000万円の見通しについて、確保できるのかどうかお伺いをいたします。  次に、福島北土地区画整理事業についてお伺いいたします。  保留地処分金減額4億8,463万5,000円は、対予算額62.9%となっております。平成13年度においても減額1億1,073万円は対予算額28.9%となっており、34ポイントも多くなっております。その主なる理由についてお伺いいたします。  次に、市単事業費減額補正3億1,099万2,000円の具体的に先送りとなった事業は何なのかお伺いをいたします。  次に、保留地処分が進まない理由の一つに、小学校、中学校建設の見通しが立たないことが大きく響いているものと考えられますが、当局の見解をお伺いいたします。  次に、工業団地借入金利子補給事業費についてお伺いをいたします。  平成14年3月市議会定例会において、平成13年度分1億7,309万8,000円、さらには平成4年度から平成12年度分の計7億5,193万円の対策として、過年度分支払利息に対する補助として債務負担行為予算計上額6億円、これは平成14年度から平成19年度までの毎年1億円、さらに3月補正で3億2,503万円を計上し、平成13年度までの利子を整理いたしました。しかしながら、今年度においても1億5,554万4,000円が発生いたしました。  そこで、以下についてお伺いいたします。  支払利息の多い松川工業団地6,018万9,000円、福島研究公園1工区工業団地3,646万2,000円、福島工業団地宮沢3,135万3,000円、佐倉西工業団地2,583万3,000円の今後の工業団地の利活用を含め、支払利息の軽減策をお伺いし、私の質問を終わります。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○議長(大宮勇君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  本市の工業団地につきましては、非常に厳しい経済情勢のもと、企業の海外シフトや国内生産拠点の集約などにより企業誘致が容易でない状況となっております。  このような中、特に企業立地が進まない工業団地につきましては、工業用地の需要動向を的確に把握しながら、企業の進出意欲を喚起するような工業団地への再整備を検討してまいるとともに、今議会で提案しております企業立地促進のための新条例の制定により、奨励措置の適用要件の緩和を図りながら、より立地しやすい環境を整備し、積極的に企業誘致活動を展開してまいりたいと考えております。  ご質疑の、工業団地借入金利子補給事業費の1億5,554万4,000円につきましては、平成14年度において新たに発生した現年度分の完成済みの工業団地に係る支払利息の総額であります。借入金に係る支払利息につきましては、従来より低利貸付への借りかえなどを実施してまいりましたが、新たに新年度予算で計上されております庁舎整備基金運用特別会計からの低利貸付を受けるなど、その軽減を図ってまいりたいと考えております。 ◎都市開発部長(佐藤克浩君) 議長、都市開発部長。 ○議長(大宮勇君) 都市開発部長。      【都市開発部長(佐藤克浩君)登壇】 ◎都市開発部長(佐藤克浩君) お答えいたします。  保留地処分につきましては、市政だより、新聞、住宅情報誌等によるPRを行い、職員が一丸になって販売に努力してまいりましたが、景気低迷、雇用不安等の社会情勢や資産デフレによる土地購入者に対する融資が厳しく、当初予算で計上した目標には達しませんでしたので減額するものであります。  次に、市単事業費の減額についてでございますが、関係地権者との合意に達しなかったため、建物等の移転補償費と、それに伴う工事費でございます。  次に、保留地処分が進まない理由でございますが、全国的に保留地販売が進まない状況にありますが、今後とも販売方法、PR等に工夫し、保留地の販売に鋭意努力してまいりたいと考えております。 ◎下水道部長(雉子波俊一君) 議長、下水道部長。 ○議長(大宮勇君) 下水道部長。      【下水道部長(雉子波俊一君)登壇】 ◎下水道部長(雉子波俊一君) お答えいたします。  下水道使用料減額補正の主な理由につきましては、長引く景気低迷により下水道大口需要者である大型店や競馬場の集客等の減少と企業の倒産、撤退などにより収入が減少したこと、さらに一般家庭においては節水意識が高まったことなどの影響により有収水量が減少し、当初予算と比較し、収入減となるものであります。  下水道事業の繰り越しの理由につきましては、ガス管や水道管等の施設埋設物がふくそうしており、これらの移設や、道路、鉄道、河川との管理者協議及び市民生活への対応として迂回路確保のため、警察署との交通協議に時間を要することなどが主な要因となっております。  次に、繰り越しによる使用料への影響につきましては、繰り越しにより供用開始や各戸の下水道接続がおくれ、使用料の影響も懸念されます。これらのことから、繰越明許費の早期解消を図るため、今年度より3カ年を目途に繰り越し事業の解消に取り組んでおります。  今年度は、施設埋設管移設の早期実施について関係機関の協力をいただきながら工事の円滑な執行に努めてまいりました。その結果、国の景気対策としての補正2億1,500万円を除きますと、繰越明許費の限度額は14億円程度となる見込みであります。  今後、さらなる繰越工事の削減に努めてまいります。  平成15年度から17年度の使用料収入の見込みにつきましては、3カ年の財政計画を策定する中で、使用料の収入につきましては、新規の下水道接続と料金改定に伴う収入増額見通しとあわせ有収水量の見通しについても考慮し算出しており、当初の予定収入を確保できるものと考えております。 ◆6番(高柳勇君) 議長、6番、再質疑。 ○議長(大宮勇君) 6番。 ◆6番(高柳勇君) 福島北土地区画整理事業の関係ですが、保留地処分金、これを平成15年度の予算で見ますと4億562万円計上していますよね。これは、対前年度当初予算から比べれば65.5%なのです。平成14年度の実績と比べると142.1%の予算額となっている。  そういう意味では、私はこの平成15年度の予算でも非常にこれは厳しい予算ではないかと見ていますが、先ほど質問しました、この非常に売れない理由、これは小学校なり中学校の建設の見通しが立たない、そういうことで売れないのではないですかと聞いたのですが、これに対して何ら答弁がないので、再度これに関しての答弁を求めたい。
     以上です。 ◎都市開発部長(佐藤克浩君) 議長、都市開発部長。 ○議長(大宮勇君) 都市開発部長。 ◎都市開発部長(佐藤克浩君) 再質疑にお答えいたします。  保留地処分金の減額補正の中身なのですが、これにつきましては小中学校の学校用地は含まれておりませんので、直接的には影響ないというふうに考えておりますが、あそこに小学校が建たないという、そういった間接的な影響は多分にあるだろうというふうな考えはしております。  売りに出した保留地の販売が順調にいかなかったというのが減額の内容でございます。 ◆6番(高柳勇君) 議長、6番、再々質疑。 ○議長(大宮勇君) 6番。 ◆6番(高柳勇君) 小学校が建たないと、これはあまり影響はないのだという話なのですが、中学校についてはどうですか。 ◎都市開発部長(佐藤克浩君) 議長、都市開発部長。 ○議長(大宮勇君) 都市開発部長。 ◎都市開発部長(佐藤克浩君) 再々質疑にお答えします。  小学校、中学校含めて、当初予定していた学校が建たないということについての間接的な環境整備という、そういったイメージの面での影響は多分にあるだろうと思いますが、予算の中身で申し上げますと、この学校用地につきましては、平成16年度以降の予算の計画になっておりますので、直接的に補正減額の内容にはかかわってこないというふうな中身でございます。そういうことでございます。 ○議長(大宮勇君) 以上で、高柳勇君の質疑を終わります。  20番斎藤朝興君。 ◆20番(斎藤朝興君) 議長、20番。 ○議長(大宮勇君) 20番。      【20番(斎藤朝興君)登壇】 ◆20番(斎藤朝興君) 平成14年度補正予算に関して2点質疑をいたします。  まず第1点は、3款民生費中、介護保険費についてであります。  社会福祉法人等提供サービス利用者負担軽減対策費が778万円減額補正になりました。当初予算1,137万円余を見込んでおりましたから、支出された金額は355万円余となります。平成13年度と比較すれば、利用人数も金額も倍以上にはなっておりますが、この制度の適用対象者と見込まれる人数が500から600人と伺いましたが、この人数と比較すると余りにも少ないと思います。  この実態をどうお考えになっているのか、まず最初に伺います。  私は、この制度のあることが、あるいは利用できることが周知徹底をされていないのではないかなと、そんなふうに思いますが、どのような方法で案内、周知活動をしたのか伺います。  介護保険料の第1段階、第2段階、この人数を比較すると、本年度利用見込み人数500から600人で利用人数150人、これは非常に少ない数字でありますので、利用料の負担軽減策としてはこの対策だけでは不十分ではないかというふうに思います。見解を伺いたいと思います。  新年度から介護報酬が改定されます。平均で2.3%の引き下げと言われていますが、在宅サービスに関しては軒並み引き上げになりますから、必然的に利用料も値上げになると思われます。現在の利用料軽減策のみでは十分でないことは明らかであります。新たな軽減策を考えないと、在宅のサービス利用者が利用料を削減するという事態も想定されます。さらには、在宅では大変だから施設を利用しようという人々が増えることが予想され、待機者の増加に拍車をかけることにつながるのではないでしょうか。  したがって、新たな利用料軽減策を急いで検討し、実行に移すことが緊急の課題ではないかと思います。見解を伺います。  二つ目の質問は、3款民生費中、災害救助費についてであります。  被災者の住宅改修等に利子を補給するという今回の措置は県内でも先進的なものでありまして、高く評価をしたいと思います。その上で、土砂災害に対しては何らの救済策がとられていないことが問題ではないかというふうに思います。  昨年、茂庭地区で民有地の山が崩れ、その下にあったシイタケ栽培をしていた作業所がつぶれました。国、県の災害復旧事業の対象にならないかというふうに考えましたが、実際にはなりませんでした。この作業所の所有者は、やむなく借金をして復旧をいたしました。今回の利子補給の対象には、実はならないわけであります。  住宅以外のこういう作業所あるいは農業用の施設、これも今回の利子補給の対象にすべきではなかったかと、なぜならなかったのか伺いたいと思います。  霊山町や月舘町では、災害復旧の際の個人が行う機械の借り上げあるいは人夫賃、あるいは復旧のための資材、こういうものに具体的な支援策があります。本市も、このような土砂災害等での機械の借り上げや、人夫賃などの具体的な災害復旧についての支援策を検討すべきではないでしょうか、見解を伺い、質疑を終わります。  以上です。 ◎市民生活部長(鈴木周一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(大宮勇君) 市民生活部長。      【市民生活部長(鈴木周一君)登壇】 ◎市民生活部長(鈴木周一君) お答えいたします。  民有地災害の補償制度については、庁内関係課を含め、補助対象の範囲、基準、補助率、交付にあたっての審査等制度創設について調査研究を行ってきたところであります。しかしながら、補助金交付の妥当性や、個人の財産は個人で守るという原則のもと、補助制度の創設には至っていないのが現状であります。  今後とも、国の動向等を踏まえながら、さらに検討を重ねてまいる考えであります。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  初めに、社会福祉法人等提供サービス利用者負担軽減対策事業についてでありますが、まず当初見込み人数と実績の実態につきましては、国が軽減対象者を老齢福祉年金受給者及び保険料第2段階の、特に生計が困難な者としていることから、本市では対象者の範囲を実施要綱により定め、当初見込み人数を570名と見ておりましたが、今年度末の実績見込み人数は153名となっております。これは、対象者の要件である世帯非課税、本人の収入限度額、課税者からの扶養がないこと、この三つの基準から審査を行った結果によるものであります。  次に、広報についてでありますが、これまで市政だより、実施法人を通しての広報チラシの配布、介護支援専門員による広報等により市民への制度周知を図ってまいったところであります。  次に、利用料負担軽減策についてでありますが、本制度は国が認めた唯一の低所得者に対する利用者負担軽減対策事業でありますので、平成15年度には本人の収入限度額を見直すとともに、より密度の濃い広報に努め、適正な利用者負担軽減対策を実施してまいる考えであります。  次に、福島市災害生活再建借入金利子補給事業についてでありますが、国や県の災害救助事業の適用対象とならない災害に対して、今回市独自の救済措置として福島市災害生活再建借入金利子補給助成金交付要綱を制定したところであります。この制度は自然災害により住家に床上浸水以上の被害を受けた被災者が生活再建を図るため、指定金融機関等から資金を借り入れた場合に一定額の利子補給助成金を交付するものでありまして、社会福祉の見地から、居住スペースへの被害に限定したものであります。  また、土砂災害につきましては、住家に被害が及び、一時的に居住することができなくなった場合には対象となるものであります。  今後、被災者の生活再建をさらに考慮し、本事業の充実に努めてまいります。 ◆20番(斎藤朝興君) 議長、20番、再質疑。 ○議長(大宮勇君) 20番。 ◆20番(斎藤朝興君) 最初に介護保険ですが、国が認めた利用者負担軽減策であります。結局、去年もことしもそうですが、利用者は非常に少ないわけであります。これは、この制度だけでは利用者の負担軽減策としてはあまりにも不十分ではないでしょうか、というのが私の質問の趣旨であります。  所得段階別の加入者を見ますと、平成14年度、第1段階、第2段階の人は合わせて1万6,000人、第3段階まで合わせると4万1,000人、この皆さんが全部介護を利用しているわけではないのでイコールになりませんが、基本的には第3段階の人も本人は非課税ですよね、本人は担税能力がないというふうに見られているわけです。ですから、そういう方々が在宅でサービスを受けると1割の利用料負担をしなければならないのが現実なわけです。軽減策があっても、適用になるのはわずかであります。  ですから、この制度だけでは、今の介護サービスを受けている方々の実態を考えれば、利用料軽減策としては不十分ではないかなと、新たな利用料軽減策を考えるべきではないかなと、そういう時期ではないかと。2年間やってみて、そういう結論にはならないのかということを改めて聞きたいと思います。  それから災害救助ですが、確かに住宅が土砂に見舞われる、これは大変なことであることは十分わかります。ただ、農家の皆さんの収入源である農業施設、紹介したのはシイタケ小屋ですけれども、そこがつぶれるということは収入の道が途絶えることにもなるわけです。ですから、早期に復旧をしなくてはならないというふうになるわけですから。今回の利子補給が対象として住宅に、あるいは家財道具、それだけに限定をしたのはなぜなのかなと。「妥当性や、個人の財産は個人で守るという観点から対象について考えた」というふうに市民生活部長さんのお話がありましたが、どうもそれだけでは農業施設を外したということの説明としては、ちょっと納得がいかないなと。その辺をもう一度答弁をいただきたいと思いますが。 ◎市民生活部長(鈴木周一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(大宮勇君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(鈴木周一君) 斎藤議員の再質疑にお答えを申し上げます。  農業施設、あくまでも農業施設ということで、生活に関係する部分では確かに収入の面ではあるかと思いますが、直接生活に関係する部分ではございません。市の方の民地災害についての考え方は、関係する課と4回ほど協議を重ねてまいってきたのですが、直接やはり生活に関係する部分、特に住居に関係する部分については考えてみようということで考えはしたのですが、残念ながら、先ほど言ったように公益性という観点からもちょっと外れていると、あるいは先ほど言ったように、個人の財産は個人で守るという観点から考えても、今のところ、法的根拠はないということの見解から、もう少し調査研究をしようという立場になったわけでございます。  地方自治法第232条の2の中では、公益上必要があるかどうかという見解がありまして、この中での、どうしても公益性という問題についてやはりネックになっているということでございます。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 20番斎藤朝興議員の再質疑にお答えいたします。  新たな介護保険利用料の軽減策についてでありますけれども、負担と給付の公平性など保険制度の根幹にかかわる問題でありますので、国の責任において総合的あるいは統一的な低所得者対策を講ずるべきであるとの認識から、これまでも全国市長会を通じて国に要望してきたところでございますけれども、今後も引き続き国に要望してまいる考えでございます。  当面は、現在の国の低所得者対策事業の範囲内で低所得者へのサービスの利用促進を図ることが重要との観点から、社会福祉法人による利用料の軽減措置について、対象者の要件見直しにより対象者の拡大を図ってまいる考えであります。 ○議長(大宮勇君) 以上で、斎藤朝興君の質疑を終わります。  質疑を終結いたします。  議案第43号ないし第51号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  各常任委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。  ただいま、議員から追加議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第52号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。7番杉原二雄君。 ◎7番(杉原二雄君) 議長、7番。 ○議長(大宮勇君) 7番。      【7番(杉原二雄君)登壇】 ◎7番(杉原二雄君) 議案第52号米国のイラク攻撃に反対し平和的解決を求める意見書提出の件につきまして、提出議員を代表して提案理由を申し上げます。  提案理由といたしまして、イラクの情勢は今、緊迫した状態にあります。罪なき民衆に多くの犠牲者を出す戦争はだれも望みません。米国の武力攻撃事態を回避することが、今、世界の民意であります。  よって、国連憲章に沿った平和的解決のために最大の努力することを求めるものであります。  以上です。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(大宮勇君) この際、お諮りいたします。議案第52号につきましては議員提出でありますので、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご異議ございませんので、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第52号米国のイラク攻撃に反対し、平和的解決を求める意見書提出の件につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(大宮勇君) 起立多数。よって、議案第52号につきましては、原案のとおり可決されました。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。明5日、6日及び7日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご異議ございませんので、明5日、6日及び7日は議案調査のため、それぞれ休会とすることに決しました。  なお、本日はこの後各常任委員会、8日及び9日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、10日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午後2時45分    散  会...