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福島市議会 > 2002-12-16 >
平成14年12月定例会−12月16日-04号

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  1. 福島市議会 2002-12-16
    平成14年12月定例会−12月16日-04号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    平成14年12月定例会−12月16日-04号平成14年12月定例会  平成14年12月16日(月曜日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(39名)    1番  西山尚利君      2番  渡辺敏彦君    3番  大越明夫君      4番  目黒恵介君    5番  小熊与太郎君     6番  高柳 勇君    7番  杉原二雄君      8番  粕谷悦功君    9番  須貝昌弘君      10番  藤川淑子君    11番  小島 衛君      12番  佐藤一好君    13番  鈴木好広君      14番  佐久間行夫君    16番  高橋英夫君      17番  山岸 清君    18番  菅野芳樹君      19番  石原信市郎君    20番  斎藤朝興君      21番  鈴木英次君    22番  佐藤保彦君      23番  誉田義郎君    24番  塩谷憲一君      25番  半沢常治君    26番  伊東忠三君      27番  小林義明君    28番  加藤勝一君      29番  丹治仁志君    30番  宮本シツイ君     31番  桜田栄一君
       32番  大宮 勇君      33番  横山俊邦君    34番  斎藤 清君      35番  木村六朗君    36番  遠藤 一君      37番  阿部保衛君    38番  佐藤真五君      39番  二階堂匡一朗君    40番  中村冨治君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(1名)    15番  押部栄哉君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則君     助役        片平憲市君   収入役       菅野 清君     総務部長      黒沢勝利君   企画調整部長    鈴木信也君     税務部長      齋藤 紘君   商工観光部長    紺野 浩君     農政部長      落合 省君   市民生活部長    鈴木周一君     環境部長      川ア 勝君   健康福祉部長    大竹喜三郎君    建設部長      川浪廣次君   都市開発部長    佐藤克浩君     下水道部長     雉子波俊一君   総務部次長     渡邉和幸君     秘書課長      山内芳夫君   財政課長      斎藤信行君     水道事業管理者職務代理者水道局長                                 鈴木一義君   教育委員会委員   真鍋健一君     教育長       佐藤晃暢君   教育部長      梅津 裕君     代表監査委員    田村 廣君   消防長       橋精一君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        菅野昭義君     次長兼総務課長   八巻 明君   議事調査課長    加藤佳一君 ───────────────────────────────────────────── 議事日程   1 総括質問   2 議案第119号ないし第138号、第140号ないし第151号の各所管常任委員会付託   3 請願・陳情の所管常任委員会付託 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 報告第16号 請願文書表   2 報告第17号 陳情文書表 ─────────────────────────────────────────────                午前10時00分    開  議 ○議長(大宮勇君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。5番小熊与太郎君。 ◆5番(小熊与太郎君) 議長、5番。 ○議長(大宮勇君) 5番。      【5番(小熊与太郎君)登壇】 ◆5番(小熊与太郎君) おはようございます。  私は平成14年12月定例会にあたり、政友会の一員として、市政の課題の幾つかについて質問いたします。  初めに、全国的に大きな課題となっている高齢者対策関係について伺います。  我が国は世界に類を見ない速さで高齢社会が進行し、全国の高齢化率は、2015年には25%を超えるものと見込まれております。このため、国を挙げて多岐にわたる取組みがなされておりますが、当市においても、高齢者対策は重要な課題となっております。  そこでまず基本的事項として、本市の高齢社会対応の基本姿勢並びに高齢化率の動向と将来予測、及び高齢者世帯の推移状況についてお聞かせください。  次に、高齢化の影響で労働力人口の構成は今後さらに高齢化することが予測されます。このため、高齢社会を活力あるものとするためには、その能力を有効に発揮できる雇用と就業環境の整備を図る必要があります。高齢者の高い勤労意欲や長年の知識、経験を社会に還元することは、地域社会の活性化に寄与することにもなります。  したがいまして、高齢社会に対応した65歳定年制の推進や、定年後の継続雇用及び再就職促進等の高齢者雇用対策は極めて重要であると思われますが、雇用状況の厳しい中、本市の高齢者雇用の実情と対応策をお伺いいたします。  次に、60歳以上の健康で働く意欲のある人を会員とし、地域別、職種別に班をつくり、仕事を処理している福島市シルバー人材センターは、地域社会の日常生活に密着した臨時的かつ短期的な就業機会を提供しています。このため、本市においては年間1,800万円ほどの助成や事務所の対応等の支援を行っておられます。しかし、県からの運営費助成はあと2年限りとも伝えられている上、今年度からは助成費が減額されているのであります。その一方で、近年は経済的理由による会員の入会が増加しております。  したがいまして私は、これら会員の就業機会を一層促進していく意味からも、本市としては、シルバー人材センターへの支援をさらに強化してもよいのではないかと思っているのでありますが、当局はどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。  また、福島市シルバー人材センターへの発注先別契約件数を見てみますと、一般家庭からの件数はある程度ふえてはいるものの、市役所など公共機関からの発注件数は、ここ数年若干ずつ減少してきております。さらに金額ベースで見ましても、公共機関からの発注額割合は約20%にすぎず、全国平均の33%を大きく下回っております。  したがいまして、全庁的な取組みとして、発注割合を全国レベルに近づけるために、本市の事務的業務も含めて委託できるものは積極的に委託していってはどうかと思いますが、業務の民間委託等の行財政見直しを担当されている総務部長のご所見をお伺いいたします。  次に、高齢者の学習と生涯学習社会の形成について伺います。  生涯学習は、もちろん高齢者に限らないのでありますが、全国的に高齢社会対策の一つとして、心の豊かさや生きがいの充足並びに社会の変化へ対応するために生涯学習社会の形成が推進されております。  本市におきましても、これまで福島型の学習センターの整備が進められ、そこで学習する方々や関係者からは高い評価を得るとともに、成果も上がってきております。  しかし、こうした施策は、各自治体の長の方針等により大きな格差があることも事実であります。つまり、生涯学習所管の教育委員会は熱心に推進しようとしても、予算は長部局の判断にゆだねられているために、長の生涯学習に対する理解やスタンスによって格差が出てくるのであります。  そこで伺いますが、瀬戸市長は、今後本市の生涯学習社会の一層の推進施策についてどのように考えておられるか、ハード面、ソフト面双方のご所見をお聞かせください。  次に、高齢者のニーズに的確に対応し、生涯を通じ安定したゆとりある住宅の供給及び普及を図るためには、既存市営住宅のうち、高齢者の生活特性に配慮した設備、仕様に改善を要するものがあると思われます。また、老朽化した公営住宅については、居住水準の向上及び適切な供給戸数確保のため建替え等が要請されますが、高齢者向け市営住宅の今後の整備改善目標はどのようになっているかお伺いいたします。  次に、高齢者等が円滑に利用できる建築物の建設を促進するための、いわゆるハートビル法が制定され、公共施設や公園施設のバリアフリー化等が推進されているところであります。当局においても努力されてきていると思いますが、依然として改善されない施設が見受けられます。  本市における公共施設の改善等はどのような状況か、お伺いいたします。  次に、ある統計によりますと、全国での高齢者の火災死者数は全体の約半数を占めているそうであります。したがいまして、身体機能の低下等によって災害の被害者となりやすい高齢者の保護に係る防災施策の各種推進が図られているところでありますが、本市においては高齢者住宅防火対策等高齢者保護対策についてどのように対処されておられるか、お聞かせいただきたいと思います。  次は、障害者に関する質問でありますが、パソコンのリースアップ後の有効活用について伺います。  パソコンの普及で一番恩恵を受けるのは障害者の方たちとのことであります。事実、障害者の方々がホームページや、会議録の作成あるいはデータの入力等々の多くの仕事をされておられます。中には片手だけとか、足でマウスを使ってパソコンを操作しておられる方もいらっしゃいます。  しかしながら、パソコンは昔より大分安くなったとはいえ、まだまだ高額な商品でありますので、リース期間が終わったパソコンを有効活用するため、障害者に使っていただくことはできないかと思うのであります。  国においては、本年度から厚生労働省が、都道府県、政令指定都市の事業として、企業や個人のユーザーが不要になったパソコンを障害者の方々に無償であっせんするというパソコンリサイクル事業を始めたとも伺っております。また、昨年4月からは、資源有効利用促進法という法律が施行されまして、パソコン等の製品化にあたっては、アップグレードが可能な製品の設計、製造を求めております。つまり、パソコンを長く使えるようにしていかなければならないという方針が打ち出されております。  こうした状況を考えた場合、本市としてもパソコンを有効に使っていくことに真剣に取り組むべきであろうと思います。  そこで伺いますが、まず第1点は、本市のリースアップパソコンを障害者等に使っていただくようにできないか、ご所見をお聞かせください。  第2点は、企業のリースアップパソコンについて市が一たん寄附を受け、そして障害者団体に寄附するというような取扱いができないかどうか、当局の考えをお聞かせください。  次に、下水道使用料の改定について伺います。  今議会に、平成15年度から平均8.78%の使用料値上げが提案されております。我が国全体が極めて容易でない経済状況に置かれている中での値上げであり、市民感情も極めて厳しいものがあります。このため、既に多くの先輩議員より、もろもろの角度から質問がなされておりますので、私の質問通告のうち、重複する項目を除いてお伺いしたいと思います。  今回提案の内容を見てみますと、新たな整備等のための資本費で、総額約94億円のうち36.6%の34億円余を利用者の使用料で賄うことになっております。36.6%の使用料割合は、県内主要都市と比較しても高い方なので、これを、例えば郡山市の30%程度にすれば、今回の値上げは圧縮できるのであります。  このように、下水道使用料は市長の政策判断によって高くもなり、安くもできるのであります。  そこで伺いますが、第1点は、瀬戸市長は、資本費に占める使用料割合について、市民生活が厳しさを増す中での政策判断として、今後どのようにしていかれる考えかお聞かせください。  第2点は、下水道使用料がほぼ3年ごとに定期的に値上げされてきていることに関して伺います。値上げ提案の都度、議会におきましては多くの先輩議員から当局に対して経費節減や効率的な事業の執行等について指摘がなされてきております。こうした指摘にもかかわらず、ここ10年以上にわたって確実に3年ごとに値上げされてきております。私は、使用料算定の計画期間が3年だから今回も上げるという安易な考えではなく、いかにして3年を4年、4年を5年に延ばすかという努力が必要であると思います。  当局のこれまでの合理化や経費節減に向けた取組み内容並びに業務の民間委託を含めた今後の対応についての考え方をお聞かせください。  第3点は、こうした使用料の改定も含めて、下水道整備にかかわる政策決定等について、識者や市民の意見を聞くために審議会を設置している自治体も多いと伺っておりますが、本市の審議会設置についてのご所見を伺います。  次に、児童生徒の携帯電話に関して伺います。  携帯電話を利用する児童生徒が大幅に増加しています。携帯電話は極めて便利な反面憂慮すべき事件も数多く起きております。このため、関東北部のある都市の教育委員会では、全小学校の高学年の児童と中学生に注意を促すチラシを配布したとの報道がありました。その発端は、同教育委員会が小学校5、6年生と中学生全員を対象に携帯電話についてのアンケートを実施した結果、「出会い系サイトを知っている」と答えたのは、小学生62%、中学生95%と多かったからであります。中には、怖いメールが届いたり援助交際を求められたなどのケースもあったそうであります。チラシは、緊急アピール、携帯電話の正しい利用について考えようと題し、一つ、出会い系サイトは絶対に利用しない、二つ、学校内への持込みはやめようなど6項目にわたって呼びかけているという記事でございます。  そこで伺いますが、本市での児童生徒の携帯電話所持に関する指導と、これら出会い系サイトなどにかかわる問題は起きていないのか、あるいは対応策はどのようにされているのか、実態等も含めてお聞かせください。  最後に、市民会館における物品販売が伴う使用制限の緩和について伺います。  市民会館は、昭和46年度に開館して以来30年余経過しておりますが、当時から会館での物品販売等を伴う利用は一切認めておりません。それは、同会館条例第4条に使用の制限規定があるからであります。このため、これまでイベント等にあわせて農産物朝市やフリーマーケット等の利用企画があっても、すべて変更を余儀なくされてまいりました。また、会費を徴収する会議の使用についても、会館内で会費を受け取ることは制限されているとのことであります。  会館建設当時は何らかの理由があって物品販売等を禁止したものと思われますが、時代も変わり、こうした使用制限の緩和を望む声が多数寄せられております。また、物品販売を認めている類似公共施設の場合、通常の使用料金と物品販売等が伴う使用料金体系を別に定めており、後者が割増設定となっております。このため、使用制限を緩和すれば、使用料収入が増加する上、農家や商工業者あるいは各種団体を含めて中心市街地の活性化等に向けた幅広い利用が見込まれるとともに、市民からも歓迎されるものと思います。  したがいまして、私は物品販売等が可能となるように条例を改正すべきと思うのでありますが、当局のご所見をお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) おはようございます。  5番小熊議員のご質問にお答えいたします。  まず初めに、高齢社会への対応の基本姿勢についてでありますが、福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21を上位計画として策定いたしました第二次高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画におきましては、平成5年9月1日に制定いたしました福島市長寿社会憲章を受けて、すべての人が人間として尊ばれ、生きがいを持ち、心豊かな暮らしのできる長寿社会の実現を基本理念として定め、この具現化のための基本目標として、第1に生涯をいきいきと暮らせる健康づくり、第2に保健、医療、福祉の連携、第3に介護保険制度の円滑な推進、第4に自立と社会参加の推進、第5に心豊かで安心して暮らせる地域づくりを掲げ、高齢者福祉施策の充実強化にあたってまいりました。  とりわけ、老後の大きな不安要因である介護につきまして、介護保険制度の創設に伴うサービスの基盤整備等に意を用いてまいりました結果、現在においてはおおむね円滑に運営されているところであります。  次期高齢者保健福祉計画におきましても、これが基本理念の実現に向けてさらに鋭意努力してまいる考えであります。  次に、生涯学習社会の一層の推進施策についてでありますが、高齢者の学習と生涯学習社会の一層の推進策につきましては、本市では現在まで中央公民館をはじめとして15の地区公民館と蓬莱、清水、吾妻の3学習センターを整備し、高齢者の対応を含めた市民各層への学習機会の提供と自主的活動ができる環境の整備に努めてまいりました。  しかしながら、各地区から既存の学習センターにおける遠隔、交通の利便性の問題を解消し、特に高齢者や子どもたちが利用しやすい地域にそれぞれの学習センターを設置してほしいとの要望が増加してまいりましたので、このたび既存の公民館に生涯学習機能を付加し、学習センターとして一体化の施設整備をすることにより、学習相談や情報の提供など、市民一人一人の学習支援と公民館の主催事業など組織的学習の機能をあわせ持つ、さらに充実した施設とすることとし、今後公民館の老朽化等に対応した改築、大規模改善などを踏まえ、計画的に整備してまいりたいと考えております。  また、高齢者をはじめ市民の皆様の多様化、高度化する学習ニーズにこたえるため、生涯学習関連機関や団体との連携により、各種講座など自主事業を積極的に開催してまいりますとともに、さまざまな学習情報の提供を充実してまいります。  さらに、高齢者の皆様が持つ知識や技術を活用できる講座の開催など、学習成果を生かしながら生きがいにつながるようなボランティア活動を推進するための機能を充実させ、お年寄りが生き生きと暮らすまちの実現のため、市民の学習支援サービスの向上に努めてまいります。  答弁いたしました以外の質問につきましては、それぞれの関連部長等より答弁いたさせますので、ご了承願います。
    ◎総務部長(黒沢勝利君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利君)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利君) お答えいたします。  事務事業の民間委託につきましては、ごみ収集業務をはじめ多くの事務事業の見直しを行いながら年次計画等により進めているところでございます。  シルバー人材センターをはじめ民間への委託にあたりましては、今後も現行制度の中で可能なものについては引き続き検討してまいりたいと考えておりますが、コスト面だけではなく、行政の受け持つ範囲と民間に任せるべき範囲を明確にしながら、効率的、効果的な行政運営の実現と市民サービスの向上を基本に進めてまいります。  次に、既存の公共施設等のバリアフリー化につきましては、ハートビル法や福島県の人にやさしいまちづくり条例に準拠し、人間と人間の共生というノーマライゼーションの考え方の基本理念に沿って、平成8年3月に策定いたしました人にやさしい施設整備指針に基づき、公共施設等の新築、増築、改築並びに大規模な修繕、及び模様替えを行う場合に改善を行っております。  公共施設等の新設及び改善の状況につきましては、吾妻支所、吾妻学習センターや立子山支所の新築、公園トイレの建築、渡利小学校や杉妻小学校等の学校及び体育館の増改築工事、また清水支所のスロープ設置や北信支所の段差解消工事等々について、施設整備指針策定後に指針に基づいて改善等を行ってきたところであります。  ご指摘のとおり、改善されない施設につきましては、段差解消、スロープ設置、手すりの取りつけやトイレ改善等のそれぞれの部位について、計画的なバリアフリー化を図ってまいります。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○議長(大宮勇君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  平成14年10月1日現在の本市の60歳以上の高年齢者は約7万3,000人、うち65歳未満の高年齢者が約1万7,200人と公表されております。  この高年齢者層の雇用、就労の動向等につきましては、福島公共職業安定所管内の主な企業約300社を対象とした調査結果によれば、すべての企業が60歳以上を定年としており、また定年後の継続雇用制度を採用している企業が8割を超える状況となっております。  一方、福島公共職業安定所管内の求職者数の状況では、平成13年度の平均月間有効求職者数約8,500名のうち約12%の1,000名余が60歳以上の高年齢者で占められており、そのうち就職できたのが約150名となっております。このことから、平成10年4月に60歳以上定年の義務化が法制化されて以来、高年齢者の雇用が制度として定着してきた一方で、倒産、希望退職などで一たん職を失った高年齢者の再就職が厳しい雇用失業情勢の中でも特に厳しくなっていると認識しております。  このような中、本市といたしましては、昨年に引き続いて実施いたしました市内の主な企業と産業団体等に対する雇用の安定と創出の要請活動の中で、新規高卒者の雇用の確保とあわせて要請活動を行ったところであります。  今後におきましても、高年齢者の雇用促進の指導機関となる国あるいは高年齢者雇用開発協会などの関係機関と連携し、企業に対する要請や各種助成制度の啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◎市民生活部長(鈴木周一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(大宮勇君) 市民生活部長。      【市民生活部長(鈴木周一君)登壇】 ◎市民生活部長(鈴木周一君) お答えいたします。  市民会館での物品販売等の使用制限の緩和についてでありますが、市民会館は福祉の増進と文化の向上を図る目的で市民の集会等の利用に供するために設置された施設であるため、物品の販売等については現在認めていないところであります。  しかしながら、利用者の利便性と利用率の向上の点からも、一つの方策と考えられますので、設置目的に反しない限り、使用許可条件等の設定を含め、市民が利用しやすい施設となるよう、他市の類似公共施設の状況等の調査研究を行い、条例改正について検討してまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  本市の高齢化率の動向についてでありますが、高齢化率は、最近の10年間において毎年平均0.5から0.6%の割合で上昇しており、平成14年10月1日現在では19.2%となっております。  将来の予測につきましては、平成12年の国勢調査をもとに、コーホート要因法により推計した高齢化率は、平成19年で20.8%、平成28年で25%となっております。また、高齢者世帯の推移状況でありますが、本市が毎年10月1日を基準日に実施をしております高齢者実態調査によりますと、ひとり暮らしを含めた高齢者世帯は、平成14年度で1万1,457世帯となっておりまして、最近10年間では年平均8%の伸びを見ており、高齢者人口の増加、核家族化の進行等から今後とも増加するものと予測しております。  次に、シルバー人材センターヘの支援についてでありますが、高齢化の進展に伴い、シルバー人材センターに登録されている方々は年々増加し、高齢者の生きがい対策として同センターの果たす役割は大変重要であると認識しております。また、近年の経済動向に伴い、就労の場の確保という意識をもって登録する会員が増加していることは承知いたしております。  しかしながら、シルバー人材センターは、高齢者の持つ能力を発揮していただき、生きがいを高めていただくことが本来の趣旨でありますことから、就労の場の確保としての対応は今後全庁的に対応すべき課題と考えております。  なお、県運営費補助につきましては、継続して補助するよう県へ要望してまいります。  次に、高齢者住宅防火対策等についてでありますが、市消防本部が火災予防運動の一環として、毎年春、秋の火災予防週間に実施しているひとり暮らし老人世帯検査や在宅介護支援センターの行う要支援高齢者の実態調査、民生委員をはじめとする市民からの連絡、相談等に基づき、防火上の配慮が必要な高齢者世帯には、火災報知器、自動消火器、電磁調理器の給付とあわせ緊急通報装置を貸与し、防火対策等に努めております。  しかしながら、近隣の市民の方々の日常的な見守りや安否確認が大切であることから、高齢者を地域全体で支え合うネットワークづくりを目指しております。  次に、リースアップパソコンの活用についてでありますが、障害者のパソコン活用による情報バリアフリーの推進は、障害者の自立と社会参加を促進する上で有効な手段でありますことから、国、県においては、パソコンの周辺機器及びソフト等の購入費用の一部助成や、企業等で不要となったパソコン機器等について障害者等にあっせんするパソコンリサイクル事業等を推進することとなっております。  本市のリースアップパソコンの障害者への活用及び企業のリースアップパソコンの市を経由した障害者団体への寄附につきましては、所有権や著作権法等の問題がありますので、今後の課題とさせていただきます。 ◎建設部長(川浪廣次君) 議長、建設部長。 ○議長(大宮勇君) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次君)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次君) お答えいたします。  高齢者向け市営住宅の今後の整備改善目標につきましては、既設市営住宅への高齢者入居世帯が年々増加傾向にあるため、生活特性に配慮した設備、仕様に改善する必要性は認識しており、本年度も実施しました階段への手すり設置など住環境の整備に努めているところであります。  今後の高齢者向け市営住宅の整備につきましては、住宅マスタープランに基づき住宅内部の改造やバリアフリー化、団地の建替え等を実施することにより、地域や時代のニーズに合った住宅供給を図ってまいります。 ◎下水道部長(雉子波俊一君) 議長、下水道部長。 ○議長(大宮勇君) 下水道部長。      【下水道部長(雉子波俊一君)登壇】 ◎下水道部長(雉子波俊一君) お答えいたします。  資本費算入率につきましては、下水道施設の整備、普及に伴う維持管理費及び建設費財源としての地方債の元利償還金は年々増大しており、現行使用料による事業運営は極めて容易でない状況が予想されます。このため、健全な財政基盤を確立し、下水道事業の推進と適切な維持管理を図るため、適正な資本費への算入を行ってまいります。  次に、使用料算定の計画期間につきましては、今後も経営の健全化を図るため、維持管理費や建設費のコスト縮減に努めるとともに、投資効果と財政負担の調整及び整備手法を考慮し、計画的な見直しに努めてまいります。  次に、下水道事業における合理化につきましては、測量設計業務をはじめ使用料徴収業務など、業務の各般にわたり外部委託などを通し経費節減に努めるほか、下水道整備の拡大に伴う施設管理費の増大に対しても、遠方監視システムの導入などにより経費の節減に努めております。  今後におきましても、業務の点検、コスト縮減や民間活用などを視野に入れ、検討してまいります。  次に、審議会設置につきましては、今後企業会計に移行する段階で検討してまいります。 ◎教育長(佐藤晃暢君) 議長、教育長。 ○議長(大宮勇君) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢君)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢君) お答えいたします。  本市における児童生徒の携帯電話所持に関する指導及び出会い系サイトなどにかかわる問題についてでありますが、本年10月の時点で、全中学生の10.9%が専用の携帯電話を所持しており、その内訳を見ると、学年進行とともに増加傾向にある調査結果を踏まえ、校長会では、携帯電話にかかわる問題を防止するため、学校は規律ある学びの場であるといった視点から、また携帯電話の利便性にのみ目が行きがちになる発達段階を考慮し、生徒のみならず、保護者に対しても学校に持ち込まないなどの指導を続けております。  しかしながら、携帯電話による被害も懸念されますことから、教育委員会といたしましても、生徒指導協議会、学校・警察連絡協議会などの会合や通知文を通し、携帯電話に絡むわいせつ被害、性被害等の防止について、携帯電話の危険性、特に違法なサイトが存在する事実を理解させるなど、学年や個人の実態に応じて具体的に指導するよう努めるとともに、家庭に対しての啓発を呼びかけ、未然防止に努めているところであります。 ◆5番(小熊与太郎君) 議長、5番、再質問。 ○議長(大宮勇君) 5番。 ◆5番(小熊与太郎君) 若干、再質問をさせていただきます。  まず最初に下水道使用料の関係で、資本費に占める使用料割合を、私は、今後どのようにしていくのか、政策判断として市長の考えを求めたことに対しまして、下水道部長さんからのご答弁は、「健全な財政運営のために適正な資本費への算入を行っていく」と、こういう抽象的な答弁なのです。私は、具体的に下水道の整備、いわゆる工事をどれだけスピードアップするか、あるいは若干おくらせるかと、そういったものとあわせて、ただ単なるその計算上の問題ではなくて、政策判断として資本費に組み入れる使用料割合。  下水道というのは、言うまでもなく維持管理費は使用料で賄うのは当然だと思いますが、新たに整備をするもの、あるいはその整備にかかったお金の、起債償還の財源として使う使用料を、どれだけその資本費に使っていくかという、これは極めて政策的な問題であろうと思うのです。それを、単なる「適正な資本費への算入を行う」と、こういうことではちょっと納得できないものですから。  その辺をどのように、方針として、福島市はあるいは瀬戸市長はどのようにされていくのか、もう一度明快なご答弁をお願いしたいなと思います。  それからもう一つは、いわゆる高齢者住宅の防火対策等で、ごく最近、ひとり暮らし高齢者の安全サポートということで、日常生活用具給付等事業、極めて県内では普及率が低いという報道がなされております。健康福祉部長さんからは、「自動消火器等の給付についても」という答弁をいただきました。まさにこのことかなと思うのですが、この報道によりますと、県内90市町村のうち20市町村でわずか237件にとどまっていると、こういう報道がございました。  本市の場合、果たしてこういう自動消火器等の取付けについてはどのような状態になっておるのか。  以上の2点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則君) 5番小熊議員の再質問にお答えしたいと思います。  下水道使用料の改定につきまして、いわば政策判断を求められておりますので、私からご答弁を申し上げたいと思っております。  自治振興協議会等を開きますと、下水道に対するご要望は大変多い、あるいは強い要望として普及率を求めていらっしゃるのが市民の意向であるというふうに理解しております。  ご答弁も、過日もしているかどうか、借入額も平成21年には単年度で一番大きくなるという、それから平成25年には未償還の金額が最高になって、それから元利償還金も平成30年に一番大きくなるというような今の計画でございます。  今の計画に従って下水道を普及し、またその普及に努めていくという上でこの資本費への算入率という今の数字でございますが、総合的に判断して適正なものであるというふうに思っておりまして、他市の算入率も調べてますと、確かにこの選び方によってはご発言のとおりでございますけれども、全市的に見ますとさまざまな状況でございます。  でありますので、お話のように、私といたしましてはこの算入率でもって今回皆様にお願いすることが、やはり受益者負担という考え方もございますし、あるいは税からの負担が多くなるということも、これは多くなるか少なくなるかその辺の調整もございますし、したがってそういう今の算入率で今回はお願いしているわけでございます。  今後につきましても、全体を総合的に判断しながら進めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 小熊議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。  高齢者住宅防火対策等の実態についてでございますけれども、先ほどご答弁させていただきましたけれども、消防の方で実施します春、秋の火災予防週間にちなんでのひとり暮らしの老人世帯の実態検査ですか、世帯検査、あるいは介護支援センターの行う要支援高齢者の実態調査、あるいは民生委員さん、あるいは近隣市民の方からの申し出に基づいて、先ほどの火災報知器であるとか自動消火器等を給付しているところでございますけれども。  平成13年度末の実態でございますけれども、火災報知器につきましては231件、それから電磁調理器については117件、それから自動消火器については116件、加えて緊急通報装置につきましては828件の給付等を行っているところでございます。 ○議長(大宮勇君) 以上で、小熊与太郎君の質問を終わります。  24番塩谷憲一君。 ◆24番(塩谷憲一君) 議長、24番。 ○議長(大宮勇君) 24番。      【24番(塩谷憲一君)登壇】 ◆24番(塩谷憲一君) 私は本定例会にあたり、政友会の一員として、市政の諸問題について質問をいたします。  ことしも、あと半月余りで終わりを告げ、新たな2003年を迎えようとしております。  そこで、この1年間を振り返ってみますと、政治、経済は混乱をし、抜本的経済対策も打ち出せず、平均株価はバブル後最安値を示すなど、危機迫る経済を露呈しております。これに拍車をかけるがごとく、企業倒産件数や失業者は急増しております。  また、社会的には殺人事件などの凶悪犯罪の多発、そして政治的には諸制度の改革による混乱等々、挙げれば切りがないほど国内外ともに混乱の度を深め、改革こそ日本再生の道とまで言われましたが、その道筋はいまだ見えずで、海図なき航海のごとしであり、国民の不安と不満は増すばかりであります。このような状況下でどのようにして夢と希望を持って生きたらいいのか迷うところであります。  そこで、お伺いいたします。  瀬戸市政誕生以来1年を迎えたところでありますが、この大きな転換期での市政を担当して、市長はどう自己評価をし、どのような課題を持たれたのか、まずお伺いをいたします。  次に、行財政問題について質問をいたします。  本年6月に、経済財政諮問会議が取りまとめ、閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002では、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討し、具体的改革方針を示すと言われ、またこれを受けて、総務省の平成15年度地方行財政重点施策及び概算要求内容からすると、国税と地方税の割合を1対1とする税移譲案が示され、安定的地方税源の充実強化を図るとしております。さらに外形標準課税の導入により、薄く、広く負担を求めようとしております。  地方交付税においても過去最大の減額、また地方債資金においても国庫補助負担事業及び地方単独事業に係る地方債において減額や、国庫補助負担金の廃止、縮減等の見直しなど、今後ますます緊縮財政にシフトされることが予想されます。重ねて、政府税調から税制改革大綱の方針内容が示されたところでありますが、その内容は減税感の薄いものであります。  そのほか、医療制度、年金制度、福祉制度など諸制度の改革がメジロ押しであり、いずれも国民に多くの負担を強いるものであり、失政のツケを国民にというように、いつの世も変わらずの感があります。  そこで、まず初めに財政問題についてでありますが、本市の財政状況におきましては、平成13年度決算で、一般会計、特別会計等市債残高総額約2,041億円で、公債費比率15.7%であります。また、経常収支比率及び財政力指数等も悪化している中、(仮称)子どもの夢を育む施設建設、あらかわクリーンセンターの建替え等々多くの大型事業計画を抱え、今後市税の減収、交付税の減額など財政運営はますます厳しいものと予測され、今後の財源確保と行政経費削減対策や事業の見直し問題は市政の根幹をなす内容であり、重要問題であります。  そこで、市長にお伺いいたします。  まず第一に、今後の財政運営方針と計画についてお伺いいたします。  次に、自主財源、依存財源の確保に向けた対策及び市税の滞納対策についてもあわせてお伺いいたします。
     次に、財政調整の見地から事業の計画、管理を図る必要があり、各種事業の見直しは欠かせないものと考えますが、その方針と計画について、また見直しする事業の対応についてもお伺いいたします。  次に、行政機構改革問題について質問いたします。  本来、行政役割目標は限られた財源の中で、より市民満足度の高い行政運営への転換であり、また職員全員がコスト意識を持ち、費用対効果を思考し、成果重視の視点で市民と協働し、事務事業を評価し、見直していく新たな組織やシステムづくりが急務であります。  市長は就任以来、新たな行政課題等を踏まえ、簡素で効率的な組織機能とするため、スクラップ・アンド・ビルドを基本として組織、機構改革等に積極的な取組みをされてきたところでありますが、今後なお一層新たな組織やシステムの構築に努めるべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。  また、いわき市のような、第三者による行政評価機関を設置する考えはないかについてもお伺いいたします。  そして、新しい組織、システムは職員の意識改革なくしては機能せず、仏つくって魂入れずであることから、今後どのようにして意識改革対策を講じていくのかについてもお伺いいたします。  次に、今議会に行政組織、機構の改正を行うための条例案が提出されておりますが、今回の改革は、現在の体制から1部3課を減らし、さらに4大支所の市民課、経済建設課を廃止すると同時にフラット制を導入する内容でありますが、利用者は市民の方々であることから、改革内容の周知徹底を図り、サービスの低下にならない対策を講じる必要があると考えますが、これら対策についてもお伺いいたします。  また、そのほかに市行政機構改革審議会から答申されている残り1部2課を減らす内容については、今後どのように統廃合を進めるのか、その対策についてもお伺いいたします。  次に、行政経費削減対策についてお伺いいたします。  本年6月閣議決定された経済財政運営等構造改革に関する基本方針2002の中に、平成15年度財政運営のあり方で、人事院や地方公共団体の人事委員会等は地域ごとの実態を踏まえ、給与制度の仕組みを早急に見直すなどの取組みを行う必要があるとされております。これを受けて、各都道府県は人事委員会のマイナス勧告により基本給を下げたり、財政難や人件費抑制の見地から国に準じ55歳での昇給停止策が図られるなど、民間企業の給与等の厳しい状況を反映し、人件費削減対策を図っております。  本市において、市長は、行政経費を節減し、健全な財政運営を図ると公約しております。今や人件費削減は社会の主流をなし、経営の基本であります。このことから、今後、市長は人件費削減対策をどう進めるのか、また計画目標の詳細についても含めてお伺いいたします。  また、今議会に、人事院勧告に伴い、職員の給与を1月から平均1.95%引き下げるなど、給与改定に係る議案が追加提案されたところであります。また、扶養手当、3月期期末、勤勉手当についても引き下げるものでありますが、来年度4月からは3月期期末手当を廃止し、期末、勤勉手当を引き上げるものでありますが、このことは人件費削減対策の観点からすれば理解性に欠けるものと考え、今後これら諸手当について、時代に即応した見直しをすべきと考えますが、当局の見解についてお伺いいたします。  次に、民間委託について質問いたします。  先般総務省は、地方自治体が文化センター、美術館など、公共施設の管理を民間委託できるよう地方自治法の改正方針を示したと報じられたところであります。現在は、土地改良区などの公共団体や農協などの公的団体、そして自治体が出資する第三セクターなどに限られていることから、関係利用団体等から、公共施設の管理規制を最小限にし、民間の経営感覚を取り入れて効率的な運営と行政サービスの向上を図るべきとの意見のもと、緩和方針を決定したと言われ、今後法改正により民間企業への管理委託がされれば、施設の利用率の向上、管理コストの縮減などにつながることが期待されるところであります。  本市においても、公共施設の管理運営は地方自治法に従い、四季の里やパルセいいざか等は市観光開発株式会社に、市国体記念体育館などスポーツ施設等については市スポーツ振興公社、また音楽堂等については市振興公社というように委託をそれぞれしている状況にありますが、今後施設もふえ、管理運営費は増嵩するものと予測されることから、次の数点についてお伺いいたします。  第1点目として、現在本市の各公共施設の管理運営状況をどう認識しておられるのか、また改善すべき点はないのかについてもお伺いいたします。  次に、さきにも述べたとおり、地方自治法の改正に伴い、公共施設の効率化、サービスの向上などの法精神のもと、利用率の向上、管理コストの縮減が図られるならば、比較考量し、民間委託を推進すべきものと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  次に、以前から民間委託すべきではと言われております学校給食センターについてでありますが、今後どのような対策を図っていくのかについてもお伺いいたします。  また、今後福島テルサの雇用・能力開発機構からの払下げの問題が生じることから、これら問題対策と管理運営方針についてもお伺いいたします。  次に、水道施設の管理運営等の民間委託についてでありますが、今年4月1日施行の改正水道法の第24条第3項によりますと、浄水場の運転管理や水質管理等が民間委託できるとされ、広島県三次市では浄水場運営管理業務を全面委託されたと報じられたところであります。  本市においても、渡利浄水場の一部や舘ノ山浄水場の全部が委託されておりますが、今後水道施設の民間委託をどう推進していくのか方針と計画についてお伺いいたします。  次に、農政問題についてでありますが、最近の農業を取り巻く情勢は、稲作農家においては米価の低迷、減反問題などを抱えた上にブランド化が進むなど、産地間競争が激化しており、一方果物、野菜類においても消費は伸び悩み、安い輸入品が増加し、量から質への変換により、特異な品質を誇るものが付加価値の高いものとして市場性を持つなど、このような農業の厳しい状況に勝つためには、研究と経営の双方の力を持って望まなければ、所得向上はなし得ない状況にあります。  そこで市長は、農業は産業の基本であると市政の柱に据え、農業団体等の会合に率先して出席したり、またみずからトップセールスに出かけるなど、農政に積極的姿勢を示しておられ、心から敬意を表するところであります。  そこで、次の点についてお伺いいたします。  第1点として、農業振興を目的として平成13年に策定した農業・農村振興計画によりますと、目指すべき姿及びそれぞれの主要指標が記載されておりますが、特に農業粗生産額は300億円としており、最近は約220億円前後を推移していることから目標年次の平成22年度までに達成可能なのか疑問が残るところでありますが、その達成すべく具体的秘策についてお伺いいたします。  第2点は、市長は本市果物の消費拡大のため、東京、九州等に公約どおりみずからトップセールスを行ったところでありますが、市長はどのような感触を得られたのか、また課題についてもあわせてお伺いいたします。  第3点目として、国の新農政プランで示された農業経営規模拡大政策の本市の実態と対策についてもお伺いいたします。  第4点として、昨年から実施しておりますグリーンツーリズム事業についてでありますが、ことしの実施状況と課題について、また今後の事業拡大対策についてもお伺いいたします。  第5点として、近年スローライフ志向時代と言われ、市民農園制度事業の拡充、体験農業の推進、さらに学校農園、療養農園の導入等、農業に対する志向は高まってきております。私はこの点について、昨年12月定例会の代表質問において提言を含め質問したところでありますが、1年経過した中で何らかの対策が講じられたのか、その具体的施策についてお伺いいたします。  また、第6点として特に体験農業の実施についてでありますが、この事業も農業体験塾を開設するなど全国的に実施自治体もふえつつあり、好評を博していると聞くところであります。したがって、本市には農業振興を主とした施設、四季の里もあることから、受入態勢は整っております。  また、市長は、農業は本市の基幹産業であると位置づけていることから、農業を体験し、理解を深めていただくことは当然の施策であり、遊休地の利活用は天の恵みとして積極的な取組みをすべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  次に、先般米の生産調整廃止方針を盛り込んだ農林水産省の米政策改革大綱が決まり、生産者の自主的取組みを目指すなど、政策転換を図ろうとしております。まさに猫の目農政そのものであり、稲作農家にとっては大きな打撃を受けるものと予測されるところであります。  したがって、減反廃止に伴って、地域全体での米づくりを地域社会の中にどう位置づけ、維持、生産していくか、また地域特性を生かし、米にかわる作物の生産に取り組むかが一層求められるところであります。  そこで、減反廃止方針に対する市長の考えについてお伺いいたします。  あわせて、稲作農業対策と転換作物生産体制の基盤づくりについてもお伺いいたします。  次に、農政問題と深いかかわりのある食の安全対策について質問いたします。  食料は命と暮らしに欠かすことのできない基礎的なものであり、そこには安定して安全な供給が求められております。しかしながら、我が国の食糧自給率は、カロリーベースで40%程度と言われ、多くの食糧を外国に頼り、先進国の中で、自給率は最低値を示しております。このことから、食料の安全確保対策や国内農業生産による食料供給対策は、ますます重要性を増してきております。  現在、消費者ニーズとして、農業生産物において、健康ブームと相まって化学肥料や化学農薬の使用を抑えた低農薬や有機栽培の農産物志向であり、より高い食料の安全性が求められております。  しかしながら、近年食料品に係る残留農薬問題、偽装表示問題等が起こり、信頼を失い、今こそ市民の健康を守る上から、生産、流通、消費の一連の流れの中で安全対策措置が強く求められております。  そこで、本市における食の安全対策をどう図ろうとしているのかについて伺います。  また、本来食の安全は、国、県の制度で対応すべきものでありますが、埼玉県志木市の例によりますと、(仮称)食品表示ウオッチャー委員会を設置し、市民みずから身近な食品の安全を求め、監視機能を強化し、問題防止に努める対策が図られていると伺うところであります。  したがって、本市においてこれら対策を講じる必要があると考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  次に、福島市国体記念体育館の駐車場問題について質問いたします。  この体育館は、平成6年にオープン以来、国体のバレーボール会場として使用されるなど記念すべき施設であります。その上、交通の利便性や施設内容からも条件がよく、市内外ともに利用者が多く、大規模な大会や行事が開催されており、近年の利用状況から見ますと、平成12年度22万670名、平成13年度22万4,926名となっております。これに伴い、車両台数も、大きな行事においては200台から300台にもなり、体育館敷地内駐車場供用台数100台では足りず、たびたび吉井田支所や公民館駐車場にもとめられ、支所、公民館の利用者が駐車できない状況にあります。また、道路においては左右双方に駐車され、通行不可能な状態と、福島西道路及び微温湯街道の混雑もあったり、近所の方や通行者からの苦情もあるところであります。このような状況は、一般通行車両及び地域住民にとって迷惑であると同時に危険でもあります。  したがって、今後何らかの駐車場対策を講ずべきと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。  最後になりましたが、ことしこそ福島市の飛躍の年であることを祈念して、私の質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) 24番塩谷議員のご質問にお答えいたします。  まず初めに、この1年を振り返っての自己評価と課題についてのご質問でありますが、私は市長に就任以来、市民各位から寄せられました信頼と期待にこたえるため、厳しい財政状況、また地方分権が進行する中で市政の執行にあたってまいりました。  市政の執行に当たりましては、公平・公正、公開・参画、簡素・効率、分権・自立を基本姿勢とし、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現を基本理念として、市議会の皆様とも連携のもとに、市民と同じ目線で対話を重ねながら、29万市民の限りない生活福祉の向上を目指し、全力を傾注し、市政を担当してまいりました。  はや1年が経過したわけでございますが、この間、市民の皆様と市政の現状や将来の夢などを話し合う福島わいわい夢会議の開催、全国から多数の方が訪れ、地域、世代間の交流が行われました、いわゆるねんりんピック大会、また街なか全体ににぎわいを創出し、都市間の交流の場ともなりました板倉氏移封300年記念事業などが市民の皆様との協働により展開できましたことは、まことに喜ばしい限りでございました。  また、市民の皆様がボランティアで集まり、市民との協働のまちづくり指針のための提言をまとめてくださいましたが、これからこの提言をもとに推進指針を作成し、市民との協働によるまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。  このようなことから、着実に美しい元気な福島を目指した基盤づくりができているものと考えております。  さらに、大規模事業などの見直しをはじめ各種重要事業につきましても、私に課せられた責務でありますので、これが実現のため、今後とも市議会の皆様と連携を密にし、熱意と創造力を持って対応していきたいと考えておりますので、さらなるご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。  次に、財政運営の基本的な考え方についてでありますが、景気の低迷などによりまして税収の伸びが期待できない現在の厳しい財政環境におきましても、地域経済の活性化方策の推進、少子高齢社会に対応した福祉政策の充実、教育文化の振興、さらには市民生活に密着した社会基盤の整備など、市政にとりまして重要な施策をはじめ多様化する行政需要に的確に対応する取組みが必要であります。  そのため、健全な財政運営が極めて重要でありますので、自主財源の確保、財源の重点配分及び地方債の適切な運用を財政運営の柱とし、既存事業については行政関与の必要性、事業効果等の再評価による事業の見直しを行い、行政経費の節減合理化に努める一方、今後取り組むべき事業につきましても、長期的な視点から緊急度、優先度を勘案し、事業の厳選に努め、限られた財源の重点的かつ効率的な配分を行うことが重要と考えております。  次に、果物の消費拡大についてでありますが、農業は本市の基幹産業であります。中でも果樹は、農業粗生産額の大半を占める重要な作物であります。また、市民の誇りでもあります。果物の知名度をさらに高めるため、モモの出荷最盛期を前に、去る7月下旬、東京大田市場及び九州福岡市場におきまして、JA新ふくしまの関係者とともにトップセールスを実施したところであります。  本市のモモにつきましては、九州地区ではブランド化されているものの、他産地との競合が激しい京浜地区では今後さらにPRを積極的に実施する必要があると感じてまいりましたが、各地区の市場関係者からは高い評価を得ているところであります。  果物のみならず、農産物におきましては価格の低迷、他産地との競合など年々厳しさを増しておりますことから、今後におきましても関係機関、団体との連携を密にし、さらに農業と観光との連携など、さまざまな分野の組合せにより、福島市全体のイメージアップと果物の消費拡大に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  答弁いたしました以外の質問につきましては、それぞれ関係部長等より答弁いたさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利君)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利君) お答えいたします。  財源確保につきましては、自主財源の中心となる市税について、課税客体の的確な捕捉と収納率の向上に努めるのをはじめ、未利用財産の処分等について進めてまいる考えであります。また、依存財源の一つであります市債につきましては、将来に向けた財政の健全性確保の観点から、充当事業の厳選などによりその残高の抑制に努めるとともに、この間進めてまいりました金融機関からの借入金の繰上償還につきましても、財源の状況等を勘案しながら今後も進めてまいりたいと考えております。  なお、地方交付税や国庫支出金などの依存財源につきましては、現在国において国庫補助負担金、税源移譲、地方交付税の三位一体の改革について議論されておりますので、これらの動向を注視し、その影響の把握に努めるとともに、地方税源の充実や地方交付税の確保について国に対して要望してまいります。  次に、本市の組織機構につきましては、簡素で効率的な行政機構を確立するため、平成15年4月に抜本的な改革を予定しておりますが、今後も新たな行政課題への対応と市民サービスの向上を図るため、行政評価システムの導入をはじめ組織機構の改革を推進してまいりたいと考えております。  次に、第三者による行政評価機関の設置につきましては、平成14年12月10日に福島市行政改革推進委員会より、平成15年度を初年度とする行政改革大綱策定のための枠組みについて提言をいただきましたので、今後大綱を策定していく中で、行政評価の導入とあわせ検討してまいりたいと考えております。  また、職員の意識改革につきましては、今後とも職場内研修及び集合研修などを複合的に実施し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  また、機構改革の実施にあたっての市民への周知につきましては、市政だよりや市のホームページ等を活用し、市民生活に混乱を招くことのないよう周知徹底をしてまいりたいと考えております。  次に、今後の組織の統廃合でございますが、本年度に新行政改革大綱の策定を予定しておりますので、平成15年度からは新大綱に基づいて行政改革を推進する中で、必要に応じ、簡素で効率的な組織機構の改革を実施してまいりたいと考えております。  次に、人件費削減についてありますが、人件費は言うまでもなく、1人当たりの給与の額と職員数を要因としておりますが、平成15年度予算編成にあたりましては、職員の適正配置、事務処理の改善、合理化などにより、人件費の抑制を図るとともに、時間外勤務においては前年度実績時間数の10%削減に努めてまいる考えであります。  また、高齢層職員の昇給延伸制度でありますが、民間企業と同様に、公務におきましても世代間の給与配分の一層の適正化を図る観点から、本市におきましては平成11年度より57歳昇給延伸、59歳昇給停止を導入しておりますが、今後国、県及び類似都市などの実施状況も勘案しながら、昇給延伸、停止の年齢引き下げについての見直しを検討したいと考えております。  なお、職員数につきましては、平成11年度から16年度を計画年度とする第二次福島市定員適正化計画に基づき適正配置を行っているところでありますが、目標年度の平成16年度においては、平成10年度と比較して77名減員の2,307名となる見込みであります。この減員による平成16年度における人件費の削減額は、平成14年度平均職員給与費で換算いたしますと約5億2,000万円と見込んでおります。  次に、諸手当の見直しでありますが、本市の給与改定につきましては、改定の透明性を確保するため、人事院勧告に準拠し、改定することを基本として考えております。また、平成15年度以降の期末・勤勉手当につきましては、人事院勧告により、民間の賞与支給回数が2回である実態を踏まえ、3月期期末手当を廃止し、6月期と12月期の2回に変更し、3月期の支給分を6月期と12月期に配分することが示されておりますことから、それに準拠した改定を実施するものであります。  次に、公共施設の管理運営につきましては、福島市行政改革大綱に基づく行財政改革の重点事項の一つとして市民サービスの向上と効率化を図るため、市の出資する法人等への委託を積極的に進めてまいりました。また、委託先につきましても、本年4月1日に株式会社福島市公共サービスと福島市観光開発株式会社を合併し、経営効率化を図ったほか、業務の効率化や運営の改善等について指導しながら見直しを行ってまいりました。  今後も公共施設の民間委託につきましては、法制度や社会経済情勢の変化等を踏まえつつ、推進してまいりたいと考えております。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 議長、企画調整部長。 ○議長(大宮勇君) 企画調整部長。      【企画調整部長(鈴木信也君)登壇】 ◎企画調整部長(鈴木信也君) お答えいたします。  各種事業の見直しについてでありますが、近年の景気の低迷による市税の伸び悩みや地方交付税制度の見直しなど、現下の厳しい財政状況を踏まえ、健全な財政運営と新たな行政課題に対応するため、総合計画に位置づけている各種事業につきまして、その重要度、緊急度、優先度等を総合的に勘案し、3カ年を期間とするローリング方式により毎年度実施計画を策定しております。  なお、平成15年度から17年度までの3カ年の事業につきましては、今後国の地方財政計画の見通し等との整合性を図りながら、財源調整も含め、3月上旬までには第3期実施計画の中でその方向性を示してまいります。 ◎税務部長(齋藤紘君) 議長、税務部長。 ○議長(大宮勇君) 税務部長。      【税務部長(齋藤 紘君)登壇】 ◎税務部長(齋藤紘君) お答えいたします。  市税の滞納対策につきましては、年3回の徴収強化期間を設けた取組みをはじめ、納税相談、電話、文書による催告、休日、夜間の臨戸訪問等による納付指導の徹底を図るほか、滞納者に対しては不動産、給与、預金等の差押えを行うなど、滞納額の縮減に努めてまいります。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○議長(大宮勇君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  福島テルサは、旧雇用促進事業団法による勤労者福祉施設として平成7年6月に開設され、以来毎年30万人を超える利用者を数え、健康増進あるいは文化、教養向上のための施設として広く利用していただいているところであります。  ご指摘のように、旧雇用促進事業団の解散に伴い設立されました雇用・能力開発機構が国の特殊法人合理化計画に基づいて、設置場所市町村を第1の候補者として施設の譲渡事務を進めているところであります。福島テルサにつきましては不動産の残存価格算定のための鑑定を終え、間もなく譲渡価格の提示がなされる予定となっております。  本市といたしましては、市民に開かれ、定着している施設であることから、基本的には譲渡を受ける方向で検討してまいりたいと考えておりますが、購入時期等につきましては、譲渡予定価格の提示を受けた後に、今後の管理運営の効率化、さらなる市民サービスの向上なども含めて十分協議を重ねてまいりたいと考えております。 ◎農政部長(落合省君) 議長、農政部長。 ○議長(大宮勇君) 農政部長。      【農政部長(落合 省君)登壇】
    ◎農政部長(落合省君) お答えいたします。  初めに、基本方針につきましては、農業は本市の基幹産業であり、地域特性を生かした複合経営を主体としながら、農業・農村振興計画に基づき、300億農業目標達成の実現に向けて今後も鋭意努力してまいる考えであります。  その具体策につきましては、意欲ある担い手の育成や、農家経営安定対策の推進及び優良農地の確保と農業生産基盤の整備、さらには地域特性を生かした果樹、花きなどの園芸作物の生産拡大、環境保全型農業の推進など、農業・農村振興計画に示されている諸施策を総合的かつ計画的に実施し、これらの事業展開の着実な積重ねが重要であると考えております。  また、計画の見直しにつきましては、現時点では考えておりませんが、ご指摘の点を十分に踏まえ、今後の事業の推移を見きわめながら検討してまいります。  次に、平成4年6月に公表された国の新しい食料・農業・農村政策の方向、新農政プランが目指す他産業並みの労働時間と所得を実現する効率的かつ安定的な農業経営体が地域における農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立するため、平成5年に農業経営基盤強化促進法が制定されるとともに、その他関連法が改正されました。  これを受けて、本市では平成6年5月に基本構想を策定し、意欲ある担い手の育成と農用地の利用集積に取り組んでいるところであります。実態といたしましては、農地のあっせん促進員50名を委嘱し、農地移動及び担い手に関しての情報の収集や提供、並びに相談活動等を実施しているほか、平成12年度から市単独事業として農地の借受者への支援として、農地流動化支援金事業も実施しております。しかしながら、農業者の高齢化や担い手不足などから流動化が進んでいないのが実情であります。  市といたしましては、今後におきましても、農業委員会及びJA新ふくしまなど農業団体と連携を図りながら、意欲ある担い手の育成と農用地の利用集積に積極的に取り組んでまいります。  次に、グリーンツーリズム事業についてでありますが、本年度水原地区におきましては、福島市内や首都圏の人々を対象に、春の田植え体験、夏の野菜収穫、秋の果物収穫、稲刈り体験などさまざまなイベントを実施し、延べ597名の参加をいただき、都市と農村の交流を図ったところであります。  また、飯坂地区を中心として飯坂温泉観光協会、土湯温泉観光協会及び福島観光協会とグリーンツーリズムに意欲的な農家で実施された事業には267名の参加をいただきました。  グリーンツーリズムへの参加の形態はさまざまではありますが、都市に暮らす人々が田舎暮らし、あるいは農業体験をいかに望んでいるかを示しているものであり、今後におきましても、農業と観光の連携をより一層図るとともに、収益性をいかに高め、地域での人材育成などに努めて、地域農業の振興と自然郷おいがもり交流拠点施設の有効利用を図りながら事業拡大を推進してまいりたいと考えております。  次に、平成14年度に予定しておりました荒井地区の市民農園につきましては、茂田川改修との関連で、現状では農園としての利用が困難でありますので、計画見直しの上、平成15年度の開設を予定しているところであります。  なお、現在市内には9カ所、2.5ヘクタールの市民農園が開設されており、利用率は約80%程度となっております。また、体験農業につきましては、現在実施しております水原地区のグリーンツーリズムをはじめ、小中学校における体験農業、小学校とJA新ふくしまの学校支援事業を実施しております。  また、医療機関においても園芸療法の導入を図っているなど、形態はさまざまでありますが、今後も四季の里を生かした体験農業の実施、それぞれの地域実情に応じた独自の取組みを推進してまいりたいと考えております。  次に、昭和46年に開始された我が国の生産調整は、自主流通制度の導入、拡大や、価格形成の場の創設、さらに食糧法の施行など、状況の変化に応じて対応してきたところであります。  しかしながら、一連の政策の中で、昨今の米消費の減少と価格の低迷が相まって、各農家の減反に対する限界感、さらに不公平感が増幅するなど、我が国の水田農業はまさに閉塞状況に陥っていることは明らかであります。このため、平成22年を目標年次に、米づくりの本来のあるべき姿の実現を目指し、消費者重視、市場重視の考え方に立って、去る12月3日、国による米政策改革大綱が決定されたことはご承知のとおりであります。  稲作は日本農業の根幹をなすものであり、また本市といたしましても、水稲は基幹作物でありますので、生産者はもとより、農業団体、流通業者、消費者の皆様の理解を得ることが重要であると認識しております。  さらに農業所得の向上対策や農業経営基盤の強化など、生産者が意欲を持って農業に取り組めるよう、生産、流通、販売を含めた米に関する総合的な対策の実施に向け、国、県の指導を得ながら、関係機関、団体とともに需要に即した米づくりの推進を図ってまいります。  次に、稲作農業対策についてありますが、本市農業にとりまして米は果樹と並び重要な基幹作物でありますので、今後とも水田の集積や直播栽培など稲作の省力化を促進するとともに、一層の米の消費拡大に努め、稲作農家の経営安定を図るための各種事業を積極的に推進してまいります。  次に、転換作物生産体制の基盤づくりについてでありますが、安定した水田農業経営の確立を図るため、麦、大豆等の推進のほか、本市の土地柄、気候等の地域特性を考慮し、モモ、ナシ、キク、イチゴなど10品目を本市の振興作物に位置づけ、作付を推進しております。また、これら作物の生産性及び品質の向上を図り、販路拡大に取り組むことにより売れる福島の作物を育成するとともに、本市農業を活力ある複合経営型農業に導くため、今後とも関係機関、団体と連携を図ってまいります。  次に、安全な農産物生産の取組みとして、性フェロモン剤を利用した省農薬栽培を推進してきたところでありますが、さらに今年からJA新ふくしまにおきましては、農家に対し、現地指導会等を通じ、農薬適正使用の周知徹底を図るとともに防除日誌記帳の義務づけ、防除日誌の検査、残留農薬の自主検査を実施しているところであります。  また、畜産関係では、牛全頭に耳標が装着され、飼育から出荷までの経過の明確化、と畜場での検査実施など、体制の整備がなされたところであります。  今後におきましては、関係機関、団体と連携のもと、生産農家への指導に努め、安全の徹底を図り、消費者の理解が十分得られるよう、安全、安心な農畜産物の供給に努めてまいりたいと考えております。 ◎市民生活部長(鈴木周一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(大宮勇君) 市民生活部長。      【市民生活部長(鈴木周一君)登壇】 ◎市民生活部長(鈴木周一君) お答えいたします。  食の安全に関する監視機能についてでありますが、食品については食品衛生法に定める食品衛生監視員による指導、監視及びJAS法等関係法令に基づき、国、県の機関において検査され、消費者には安全な食品が提供されることになっております。  しかしながら、食品の偽装表示や農薬問題など、消費者を欺く諸問題が次々と発生していることはまことに残念なことであります。  そのため、本市におきましては、消費者保護計画に基づき、庁内各部署との連携により商品等の安全対策の推進を図り、食の安全性に関する各種講座や学習会を通して消費者に対する的確、迅速な情報提供、JAS法や食品衛生法などによる知識の啓発に努め、消費者意識の高揚を図っております。  食品の監視につきましては、専門的知識や技術を必要とすることから、市独自の監視体制は困難と考えております。  食品表示の適正化につきましては、国において本年4月に創設された食品表示ウォッチャー制度や県の食品表示110番で対策を講じているところであり、今後におきましては国、県に対し、その拡充強化を強く要請してまいりたいと考えております。 ◎教育部長(梅津裕君) 議長、教育部長。 ○議長(大宮勇君) 教育部長。      【教育部長(梅津 裕君)登壇】 ◎教育部長(梅津裕君) お答えいたします。  初めに、学校給食センターの民間委託についてでありますが、現在配送業務等を民間に委託するとともに、パート職員を採用するなどの経費の節減に努めてきているところでございます。  調理業務につきましては、学校給食で最も重要な安全性の確保や衛生管理の徹底のため直営で実施しているところであります。これらを民間に委託する場合については、他市や他県の例を見ますと、施設はもとより厨房機器、器材を整備した上で委託しておりますことから、老朽化した学校給食センターの改修や設備更新を進めることが必要であり、現在進めております学校給食長期計画策定とあわせ慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、国体記念体育館の駐車場の問題についてでありますが、ご指摘のように大規模な大会等の開催時には渋滞等で地域の皆様にご迷惑をおかけしますことから、主催者と協議を行い、自家用車の相乗りや公共交通機関の利用等に協力をいただくとともに、シャトルバスの運行等について協力を願っておるところでございます。  また、近隣の福島西道路西大橋高架下を国土交通省から借用し、利用者への駐車場の増設を図ってきたところであります。  今後におきましても、近隣に臨時的な駐車場として確保ができるかどうかなど、効果的な他の方策についても検討してまいります。 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君) 議長、水道事業管理者職務代理者。 ○議長(大宮勇君) 水道事業管理者職務代理者。      【水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君)登壇】 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君) お答えいたします。  水道法における第三者委託につきましては、我が国の水道事業の大半が中小規模の事業体であり、管理体制が脆弱であることから、いかに安定した管理体制を維持し、安全な水道水を安定的に供給するために、技術力の高い第三者に業務を委託できる制度として規定されたものであります。  本市におきましては、これまでも技術者の養成、技術力の継続、向上に努めてまいったところであり、これに基づきます業務の委託につきましては慎重に対応してまいりたいと考えております。  なお、平成15年度から福島県水道水質管理計画に基づきまして、福島地方水道用水供給企業団構成市町による共同水質検査体制へ水質検査業務を委託する予定になっております。  また、渡利浄水場排水処理施設、舘ノ山浄水場など、これまでの業務委託につきましては、安全性、効率性を考慮し、引き続き継続してまいります。 ○議長(大宮勇君) 以上で、塩谷憲一君の質問を終わります。  これをもって、本定例会の総括質問は全部終了いたしました。  日程に従い、議案第119号ないし第138号、議案第140号ないし第151号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  各常任委員会の開会の日時を議長手元までご報告願います。  議長報告第16号ほか1件を提出いたします。  議長報告第16号、第17号の請願・陳情文書表中の各請願・陳情を文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。  以上で本日の会議日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。12月19日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご異議ございませんので、12月19日は事務整理のため休会とすることに決しました。  なお、本日はこの後各常任委員会、明17日、18日は各常任委員会、20日は本会議の日程となっておりますので、ご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。                午前11時40分    散  会...