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平成14年12月定例会-12月13日-03号

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  1. 福島市議会 2002-12-13
    平成14年12月定例会-12月13日-03号


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    最終取得日: 2019-05-31
    平成14年12月定例会-12月13日-03号平成14年12月定例会  平成14年12月13日(金曜日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(39名)    1番  西山尚利君      2番  渡辺敏彦君    3番  大越明夫君      4番  目黒恵介君    5番  小熊与太郎君     6番  高柳 勇君    7番  杉原二雄君      8番  粕谷悦功君    9番  須貝昌弘君      10番  藤川淑子君    11番  小島 衛君      12番  佐藤一好君    13番  鈴木好広君      14番  佐久間行夫君    16番  高橋英夫君      17番  山岸 清君    18番  菅野芳樹君      19番  石原信市郎君    20番  斎藤朝興君      21番  鈴木英次君    22番  佐藤保彦君      23番  誉田義郎君    24番  塩谷憲一君      25番  半沢常治君    26番  伊東忠三君      27番  小林義明君    28番  加藤勝一君      29番  丹治仁志君    30番  宮本シツイ君     31番  桜田栄一君
       32番  大宮 勇君      33番  横山俊邦君    34番  斎藤 清君      35番  木村六朗君    36番  遠藤 一君      37番  阿部保衛君    38番  佐藤真五君      39番  二階堂匡一朗君    40番  中村冨治君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(1名)    15番  押部栄哉君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則君      助役        片平憲市君   収入役       菅野 清君      総務部長      黒沢勝利君   企画調整部長    鈴木信也君      税務部長      齋藤 紘君   商工観光部長    紺野 浩君      農政部長      落合 省君   市民生活部長    鈴木周一君      環境部長      川﨑 勝君   健康福祉部長    大竹喜三郎君     建設部長      川浪廣次君   都市開発部長    佐藤克浩君      下水道部長     雉子波俊一君   総務部次長     渡邉和幸君      秘書課長      山内芳夫君   財政課長      斎藤信行君      水道事業管理者職務代理者水道局長                                  鈴木一義君   教育委員会委員   三宅祐子君      教育長       佐藤晃暢君   教育部長      梅津 裕君      代表監査委員    田村 廣君   消防長       髙橋精一君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        菅野昭義君      次長兼総務課長   八巻 明君   議事調査課長    加藤佳一君 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 総括質問 ─────────────────────────────────────────────                午前10時00分    開  議 ○議長(大宮勇君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。8番粕谷悦功君。 ◆8番(粕谷悦功君) 議長、8番。 ○議長(大宮勇君) 8番。      【8番(粕谷悦功君)登壇】 ◆8番(粕谷悦功君) おはようございます。  12月市議会定例会におきまして、ふくしま市民21の一員として、市政各般にわたる諸課題について幾つかの質問を申し上げます。  いよいよ2002年も残すところ20日を切り、年の瀬も近づいてまいりましたが、なぜか社会環境に明るさが見られないことから、あるいは先行き見通しが立たない将来の生活に対する不安からか、まち全体ににぎわいと活力が感じられません。  追い打ちをかけるかのように、中心市街地の商業テナントビル、コルニエツタヤが突然自己破産に追い込まれ、中心市街地の中核であった商業施設の閉店は、本市のまちづくりにとっても大変大きな打撃を受けることになりました。また、近隣商店街の皆さんにとっても、大変大きな打撃を受けることになりました。近隣商店街の皆さんも、一段と寂しくなる街なみから人がますます離れていってしまい、自分たちの商売もやっていけなくなるのではないだろうかと不安を抱いておるのが現実であります。  総務省が発表した労働調査によりますと、10月の完全失業率は前月より0.1ポイント上昇して5.5%、362万人となり、昨年12月と並び過去最悪を記録しました。男性の完全失業率は5.9%、女性は5.1%、いずれも上昇しております。県内の有効求人倍率も0.5倍と、全国平均を下回る低い状況にあり、新規高卒者の就職内定率も50%に至っておりません。就職浪人が社会問題になっておる中、失業問題は解決の糸口すら見出せない状況にあります。  若者から家計を支える中高年の全員に及ぶ大失業時代に、一刻も早い経済再生を図り、失業問題に終止符を打ち、市民生活の向上に向けた市政運営に取り組まねば、市民からの信頼が失われてしまう市政となってしまうのではないかと危惧するものであります。そうならないためにも、一向に改善が進まない国の政策にゆだねるだけでなく、地方みずからが経済問題の解決や地方分権の推進を図る中で、国に求めることは国に要望しながら、地方自身の特色ある独自政策で解決策を見出していくことが大変重要なのではないでしょうか。まさに地方分権時代にふさわしい市長の政治手腕を存分に発揮した地方独自の政策展開が欠かせないものと考えます。  それでは、本市にかかわる幾つかの点についてお伺いいたします。  まず初めに、地方における経済環境の悪化や失業者増加に対する対策、及び分権社会の推進に伴う地方自治体の財源確保に向けた国への要請事項の取組みについて伺います。  一つ、若者を含めた中高年者の失業者問題に対する早期解決について、国への要請取組みについてお示しください。  二つ、地方におけるデフレ不況の深刻な実態と早急な国への解決策の取組み要請の実施についてお示しください。  三つ、地方分権が推進される中、地方が分権社会に対応するため、必要財源確保に向けた国への要請活動の取組みについてお示しください。  四つ、デフレ不況による本市経済環境の悪化や失業者の増加について、市長はどのような緊急的政策を打ち出し、福島市の再生をどのように取り組もうとしておるのかお示しください。  次に、平成15年度の予算編成と本年度の税収等について伺います。  一つ、平成15年度の予算編成において税財源の歳入予測をどのように見込まれておるのかお示しください。  また、項目別税収が対前年度比どのようになると予測されておるのかお示しください。  二つ、平成15年度は現状の環境から税収減が否めません。税収減を考慮した中での市民サービス向上に向けた政策をどのように考えておるのかお示しください。  三つ、平成15年度は税収減を考慮すれば、これまで取り組んできたことができない、これまでの予算より減額する。しかし、財源が減る中において、どうしても新しく予算化してでも実施する等が出てくるものと考えますが、これら重点的な内容とその見解についてお示しください。  四つ、今年度の税収予測はどう見ておるのでしょうか。また、予算に対する収入予測がどのようになるのかお示しください。  中でも、地方交付税は予算に対してどのようになると予測されておるのかお示しください。  五つ、税収が減収する中において収納率向上に向けた取組みが大変重要になってくると考えます。収納率向上策についてお示しください。  また、今年度の収納額目標、収納率目標をお示しください。  過去3年の推移をお示しください。  収納課職員の増強を含めた収納率向上に向けた取組みが必要ではないかと考えますが、見解をお示しください。同時に、収納課職員の残業時間の実態についてもお示しください。  次に、本市の組織機構改正について伺います。  一つ目として、来年度より市長部局が1部3課減少します。1部3課減少することによる当局のメリットについてお示しください。また同様に、市民にとってのメリットをお示しください。  二つ目として、1部3課の減少により変更職場の職員構成はどのようになると考えておるのでしょうか、見解をお示しいただきたいと思います。  三つ目、今回の1部3課の減少は、これからの組織改正のスタートラインであるととらえておりますが、今後の取組みについてご見解をお示しいただきたいと思います。  四つ目でございますけれども、機構改正の一環として4大支所の課制が廃止され、他支所との平準化を図ると言われております。4大支所に課制が設けられた当時の考え方についてお示しください。  また、今回それが廃止されるという考え方についてお示しいただきたいと思います。  五つ目でありますけれども、これまでの4大支所の市民サービスと、廃止されることによる市民サービスの提供にどのような違いが出てくるのかをお示しください。  また、そのことで4大支所の地域住民のサービスが低下する場合の対応をどのように考えておるのかお示しください。  次に、中心市街地の空洞化問題と活性化策について伺います。  1番目に、今回の商業テナントビル、コルニエツタヤの自己破産について、本市はいつ、どのような情報で知ることができたのかお聞かせください。  二つ目、中心市街地の空洞化がますます進み、深刻さが増大する中にあって、地元商店街やテナントビルの所有者及び入居者との経営に関する悩みや、街の活性化等についての情報交換会議や、問題解決に向けた会議の取組みを実施すべきと考えますが、ご見解をお示しください。  三つ目、中心市街地の空きビルや空き店舗の実態をお示しください。  空きビルや空き店舗の有効活用を図り、街に活力をもたらすため、行政としての支援策の拡大と強化を図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。  四つ、行政として中心市街地の空洞化策をどのように考え、どのように取り組んでおるのかなかなか見えません。空洞化策への取組み実態と、その成果についてお示しいただきたいと思います。  五つ目、若者が喜んで帰ってくるまち、人が集い、にぎわいのあるまちを創ろうと言われておりますが、市民の目には、帰ってくるどころか出ていってしまう、にぎわうどころか閑散としてきていると映り、この現実的な問題の解決に行政は真剣に取り組んでおるのかと、市民の多くの皆さんから問われます。空洞化問題とにぎわい対策、若者が帰ってくるための行政の取組みについてお示しください。  いつになったらにぎわいをつくれるのか、いつになったら若者が帰ってくる街になるのか、目標としているところをお示しください。  次に、失業者に対する行政の取組みについてお伺いいたします。  一つ目、失業者に対する行政の支援を含めた取組みについてお示しください。  二つ目に、昨年度の市内高卒者で未就職者の実態をお示しください。  三つ目に、新規高卒者が未就職者にならないための行政の役割と取組みについてお示しください。  次に、市営住宅対策について伺います。  中心市街地においては、借上型住宅の建設が進められておりますが、郊外の市営団地、例えば蓬莱団地などは建物も老朽化し、間取りも時代に合わない状況となってきておると考えられます。蓬莱団地のような老朽化が激しい住宅団地の今後の取組みについてお伺いいたします。  一つ目、蓬莱団地で市営住宅へ入居されている方の入居実態をお示しください。また、外国人の入居実態もあわせてお示しください。  二つ目に、外国人の入居者もおるようですが、外国人に対する入居条件は、一般市民が入居する場合と異なる特例措置等があるのでしょうか。また、外国人は日本国籍を持っておるのでしょうか。  三つ目、県営住宅には市営住宅のように外国人が入居していないようでありますが、県営と市営とで入居条件に制約の違いがあるのでしょうか。  四つ目でございますけれども、外国人が入居する場合、町内会ルールやごみ出しルール等は行政で指導されているのでしょうか、地域住民とのこれらルールに対するトラブル等は発生していないのでしょうか、お示しください。  五つ目、県営団地は老朽化や高齢者用住まいを考慮し、間取りや内装の改修に取り組んでおります。市営団地の老朽化の状況と時代ニーズに合わない間取りなどから市営団地も改修すべきではないかと考えますが、計画等を含めて見解をお示しください。  次に、下水道事業について伺います。  公共下水道接続時、該当する所有地すべてに1平米当たり480円の受益者負担金を支払います。この受益者負担金が480円という算出根拠をお示しください。  二つ目、受益者負担金が宅地、田畑などすべて、単価が同一という考え方についてお示しください。  下水道認可区域内であれば、点在する土地すべてに負担金が課せられることになるわけでありますが、高台にある田畑が下部道路沿いに下水道が入ったところでどのようなメリットが発生するのか疑問を抱きます。ご見解をお示しいただきたいと思います。  三つ目でございますけれども、公共下水道接続時、合併処理浄化槽は不要になる、コミュニティプラントとの接続は直接接続が可能である、しかし合併処理浄化槽との接続ができないとなっております。住民からすれば、せっかく設備した合併処理浄化槽と直接接続できれば、工事費の低減も、また合併処理浄化槽も有効活用が図られますし、ベストではないかと考えます。合併処理浄化槽との直接接続ができない理由について、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。  四つ目でございますけれども、下水道事業には一般会計からの繰入金がありますが、繰入れのルール化をお示しください。  平成15年度より下水道料金が8.78%値上げしても、値上げ後の平成16年、17年と一般会計繰入金の増加が予測されています。少なくとも、市民負担増となる料金値上げをしないで対策を図れる方法が考えられるのではないかと思いますが、ご見解をお示しいただきたいと思います。  五つ目に、公共下水道の普及率が向上することによる環境の改善データをお示しください。  また、全国平均レベルの普及率になった場合の環境効果は、現状と比較してどのように改善されるのかお示しください。  同じように現状の普及率にとどまった場合、5年先、10年先の環境悪化をどのように予測されているのか、数値的なデータでお示しいただきたいと思います。  次に、小倉寺-大森線の進捗状況について伺います。
     小倉寺-大森線の市管轄事業の進捗事業と完成までの今後の事業と、計画完成日程についてお示しください。  小倉寺-大森線の県担当事業の進捗状況についてお示しください。  また、西道路の小倉寺-大森線への接続事業の進捗状況と計画の完成日程についてお示しいただきたいと思います。  三つ目、完成予定のおくれが予測される場合、南部地区交通渋滞緩和策について、周辺道路網の整備を含めてどのように考えておるのかご見解をお聞かせください。  次に、駐輪場対策についてお伺いいたします。  一つ目が、福島駅西口歩道の違法駐輪は、福島駅利用者にとって大変迷惑となっております。違法駐輪の管理は、どこでどのように対応されておるのでしょうかお聞かせください。  二つ目に、中町地下駐輪場の利用率はどのようになっておるのでしょうか。利用者が少ないと思いますが、改善策を検討しておるのでしょうか。また、駐輪場からほかへの利用化検討が必要ではないかと考えますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。  三つ目、ポイ捨て等防止及び環境美化に関する条例案に、自転車等の違法駐輪等も規制の対象に入れるべきではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。  四つ目として、レンタサイクル「ももりん号」の登録者数と利用状況についてお示しください。  また、今後のレンタサイクル事業の計画についてお示しいただきたいと思います。  次に、幼稚園の統廃合と小中学校の30人学級に対する職員対応についてお伺いいたします。  一つ目として、幼稚園の統廃合に向けた地域説明会が開催されましたが、地域の意見や要望と、それに対して当局が答弁した内容についてお示しいただきたいと思います。  二つ目に、統廃合に対する地域住民のコンセンサスが図られたのか、見解をお聞かせください。  また、統廃合は地域の理解が得られた順番に沿って実施していくことになるのか、日程を区切って実施に踏み切ろうとしておるのかご見解をお聞かせください。  三つ目に、小中学校の30人学級制に対し、職員対応を暫定対応と恒久対応を含めてどのように考えておるのかお示しください。  また、小中学校全学年の30人学級化の計画についてお示しいただきたいと思います。  最後になりますが、公民館と生涯学習センターの関係についてお伺いいたします。  公民館と生涯学習センターの関係を機能的な面から、あるいは地域貢献度の面から、あるいは運営面からどのように考えておるのかお聞かせください。  また、この二つの施設に対する将来構想をどのようにお考えになっておるのかお示しいただきたいと思います。  二つ目に、地域と一体となり活動してきた公民館活動は、地域における社会教育の面からも、あるいはこれまでの、地域と一体となった活動の長い歴史の中からも、また地域活性化と住民に活力を生み出してきたことからも大変重要と考えます。  生涯学習センター機能と公民館の位置づけが最近問われ始め、利用する市民の不安も増してきているように思えます。行政の論理で物事を考えるのではなく、地域住民の目線に立った考えでこれら機能の充実を図るべきであると考えますが、公民館と生涯学習センターの運営にあたり、職員構成あるいは組織のあり方、地域住民の活用時の課題等についてどのように考えているのかをお聞きし、私の質問を終了させていただきます。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) おはようございます。  8番粕谷議員の質問にお答えいたします。  まず初めに、失業問題に対する解決策の国への要請取組み等についてであります。戦後初と言われているデフレ経済の進行とともに、依然として明るい兆しが見えてこない雇用失業情勢は大変深刻な状態にあると認識しております。国におきましても、これら情勢に対応し、雇用調整交付金給付事業をはじめとする各種雇用対策事業に取り組んでいるところでありますが、本市といたしましては雇用に重点を置いた雇用対策事業として緊急雇用創出交付金事業を平成11年度から継続実施し、本年度については当初予算に加え、6月、9月に追加の補正予算措置を講じるなど、積極的に事業に取り組んでいるところであります。  また、地域経済対策といたしましては、市関係工事の早期発注に努めてきたほか、景気対策として年度間を通した事業執行の平準化を図るため9億3,000万円のゼロ市債の補正予算を計上するなど、需要の喚起に努めているところであります。  また、本年9月には、庁内組織の経済・雇用対策推進本部として、昨年度に引き続いて、市内の主な企業と産業団体等に対する雇用の安定と創出について、新規高卒者の雇用の確保とあわせて要請活動を行ったところであります。  今後におきましては、雇用、中小企業対策を含む4兆円規模と言われる国の補正予算の地方への配分等の動向を注視しながら、雇用の創出と安定につながる施策の推進について、市長会等を通じて要請してまいる考えであります。また、国、県との連携を図りながら地場産業の受注機会の確保対策など、可能な施策の展開に努めてまいりたいと考えております。  次に、来年度予算での重点施策につきましては、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現に努め、美しい元気な福島の創造を進めるための予算を編成してまいります。そのために、第1に経済力の安定したまちづくり、第2に市民との協働のまちづくり、第3に人にやさしいまちづくり、第4にいきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくり、第5に環境と共生したまちづくり、第6に安全で安心して暮らせるまちづくり、以上6項目をまちづくり施策の柱とし、これらに基づく施策事業を重点的に推進することを基本に予算を編成してまいる考えであります。  特に厳しさが増している景気の状況に配慮し、雇用対策をはじめ地域経済の活性化を図るため、農業、商工業、観光などの各種産業の振興とともに中心市街地の活性化に一層努めてまいる考えであります。  また、現在策定を進めております福島市民協働型まちづくり推進指針(仮称)の具体的展開や福島わいわい夢会議の開催、さらには広域連携を含めた都市間交流事業等を進めてまいる考えであります。  これらの重点施策を推進していくためには、極めて厳しい財政環境下において限られた財源の有効活用が不可欠でありますので、事務事業の一層の見直しによる経費節減とともに、緊急度、優先度を見きわめた事業の厳選により、財源の重点的、かつ効率的な配分に十分意を用い、財政の健全性の確保を念頭に予算編成を行ってまいります。  ご質問のうち、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ関係部長等よりご答弁いたさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利君)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利君) お答えいたします。  地方分権に伴う財源確保についてでございますが、地方分権化に伴う事務の移譲につきましては、適正な財源措置が図られることで初めて真の地方分権が達成されると考えております。  したがいまして、今後も引き続き全国市長会及び関係機関を通じて必要財源確保のため国へ強く要請してまいる所存であります。  次に、市民サービスの向上を図る施策につきましては、景気の低迷等により税収の伸びが期待できない現在の厳しい財政環境におきましても、地域経済の活性化方策の推進、少子高齢社会に対応した福祉施策の充実、教育文化の振興、さらには市民生活に密着した社会基盤の整備など、市民サービスの向上を図るさまざまな施策や、多様化する行政需要に的確に対応する取組みは必要と考えております。  そのためには、事務事業の見直しによる行政経費の節減合理化に努める一方、最少の経費で最大の効果が達成できる事業の選択と内容の見直し、さらには長期的な視点から緊急度、優先度を勘案した事業の厳選に努め、限られた財源の重点的かつ効率的な配分を行ってまいる考えであります。  次に、本年度の地方交付税につきましては、当初予算で普通交付税117億円、特別交付税9億円を合わせまして126億円を計上しております。これに対し、普通交付税につきましては既に122億566万円余の交付を受けているところであり、特別交付税は3月交付分が未決定でありますが、9億円を見込んでおるところでありますので、当初予算126億円は確保できる見通しとなっております。  なお、来年度の地方交付税につきましては、現在国において税制改正をはじめ地方財政の構造改革と税源移譲について検討がなされており、地方財政計画が明らかでない現段階で判断できる状況にはございませんが、国の平成15年度予算の概算要求時点では、地方に配分される地方交付税、いわゆる交付税特会の出口ベースでの総額が前年度と比較しマイナス4.8%の18兆6,063億円となっており、本市においても減額が避けられない極めて厳しい財政環境にあると考えております。  次に、平成15年度の組織機構改革につきましては、市長部局においては今年度比1部3課の減少となりますが、全体的には国際化、高齢化、情報化など、行政需要の変化に対応した組織の再編を行う一方、簡素化と効率化を旨とするスリム化により限られた人員による迅速な対応を目指すものでございます。  また、組織機構改革に伴う職員配置につきましては事務量及び緊急性等を考慮し、第二次福島市定員適正化計画に基づき、少数精鋭、適材適所を基本としながら人員の配置を図るものでございます。  今後の取組みにつきましては、今回、一部の課で試行的に導入するフラット制を段階的に全庁的に導入するとともに、平成15年度から施行する新行政改革大綱を推進する中で、さらに簡素で効率的な組織機構を構築してまいりたいと考えております。  また、飯坂、松川、信夫、吾妻の4支所の課制につきましては、合併当時、旧町役場の組織をそのまま引き継いだものでありますが、その後OA化の推進等により市民サービスを充実させながら数回の改正を行い、段階的に他の支所との平準化を図ってきているところであります。  今回の改正は、本庁と同様に支所においても簡素で効率的な組織を目指すものでありますが、IT化の推進等により、市民サービスの低下につながらないよう配慮してまいります。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 議長、企画調整部長。 ○議長(大宮勇君) 企画調整部長。      【企画調整部長(鈴木信也君)登壇】 ◎企画調整部長(鈴木信也君) お答えいたします。  中心市街地活性化についてでございますが、福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21基本構想では、本市の将来都市像の実現を目指す施策として、五つの基本的方向を設定しております。そのうちの一つの柱である「連携と交流が生み出すにぎわいのあるまち」は、国内外における人、物、情報、文化などが活発に交流できる拠点として、都市機能の向上、総合的な交通体系の確立、多様な情報の創造、発信により、地域社会、国際社会に貢献する開かれたにぎわいのあるまちを目指すものでありますが、中心市街地の活性化は、その中の最重要課題であります。  現在、福島市中心市街地活性化基本計画に基づき定住及び交流を促進するため、各種事業を推進しているところでありますが、都心における空洞化現象は歯止めがかからない実情にあります。  空洞化の解消は、経済社会上の諸要因が複雑に絡み合い、短期に解決することは容易ではありませんが、地域住民や商業者などと互いに連携しながら、商業だけでなく、市民生活に根差した教育、文化、福祉等の都市活動を支える基盤整備やソフト事業を着実に進めることが必要であると考えております。  したがいまして、来年夏に開館予定の福島駅西口産業振興施設や、平成17年開館予定の(仮称)子どもの夢を育む施設などの駅東西におけるにぎわいの拠点づくりや空き店舗対策など、現在計画、実施されている事業や、今後予定あるいは想定される事業等を調査、集約、整理の上、短期、中長期で取り組むべく事業を位置づけた福島駅周辺総合整備計画を策定し、各事業を推進することにより美しい元気な福島の顔を創造してまいりたいと考えております。 ◎税務部長(齋藤紘君) 議長、税務部長。 ○議長(大宮勇君) 税務部長。      【税務部長(齋藤 紘君)登壇】 ◎税務部長(齋藤紘君) お答えします。  今年度の税収及び収入予測につきまして、市税の主な税目について、11月末の調定状況を申し上げますと、個人市民税につきましては前年同期に比較して約2.4%の減となっており、また法人市民税につきましても前年同期に比較し、約7.3%の減となっております。また、固定資産税は前年同期に比較し、約1%の増となっております。その他の税目につきましては、おおむね順調に推移しておりますことから、市税全体の調定額は前年同期に比較して約1.2%の減となっております。  このような状況から現時点での税収額は厳しい経済状況にあるものの、予算額375億円は確保できるものと見込んでおります。  次に、来年度の税財源の歳入予測につきましては、福島公共職業安定所調べによる福島管内の10月現在の有効求人倍率は0.55倍と、長期化する景気低迷により個人消費の落込みや雇用情勢の悪化など、厳しい経済状況が続くものと判断され、個人市民税、法人市民税ともに減収が予測されます。また、土地と家屋の評価替えによる減価及び設備投資の抑制等により固定資産税も減収が予想されることから、現時点では今年度より税収入が落ち込むのは避けられないものと考えております。  次に、収納率向上対策につきましては、滞納者に対し、年3回の徴収強化期間を設けた取組みをはじめ、文書、電話催告や休日、夜間の臨戸訪問等を行い、徴収の強化を図るとともに、差押え等滞納処分を行い、徴収率の向上に努めてまいります。  次に、平成14年度の収納目標額は調定額に対する目標収入率を91.4%と推定し、おおむね380億円程度と見込んでおります。  次に、過去3年間の推移につきましては、平成11年度の収入済額は401億2,639万円余で、収納率は91.7%、平成12年度の収入済額は389億7,767万円余で、収納率は91.5%、平成13年度の収入済額は388億9,568万円余で、収納率は91.4%となっております。  次に、職員体制につきましては、今年度事務分担の見直しを行い、滞納者との折衝機会の拡大に努める一方、引き続き徴収職員の研修等を実施し、資質の向上を図りながら市税の確保に努めてまいります。  次に、収納課職員の平成14年度の時間外勤務時間数につきましては、4月から11月までの8カ月間で、1人当たり平均96時間となっております。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○議長(大宮勇君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  コルニエツタヤの自己破産情報につきましては、11月5日の火曜日、福島商工会議所よりの第1報とともに株式会社ツタヤ百貨店の自己破産に関する張り紙情報により確認したところであります。  次に、経営に関する悩み、まちの活性化についての情報交換や支援についての取組みについてでありますが、日頃からそれぞれの商店街の代表者や商工会議所、市商連などとの情報交換を行っております。  ご指摘の情報交換や問題解決のための会議につきましては、経営全般にわたり専門的な立場から助言、指導等を行っている商工会議所をはじめとした関係機関、団体などとさらに連携を図りながら、情報の共有と支援体制の強化を図ってまいりたいと考えております。  次に、中心市街地の空き店舗などの実態につきましては、平成12年度において中心市街地の13町内会について調査を行った結果、1階路面店が77店舗、全体では142店舗でありました。  また、空き店舗などの有効活用を図るための支援策についてでありますが、活力ある商店街支援事業における空き店舗対策及び今回中心市街地の活性化対策として創設いたしました大型空き店舗対策による、県、市の賃貸料や改装費への補助制度などにより空き店舗の活用を促進しているところであります。  今後につきましても、これら制度の一層のPRに努めながら、空き店舗の利活用を促進してまいりたいと考えております。  次に、失業者に対する行政の支援についてでありますが、本年12月4日には勤労青少年ホームの事業として、学卒未就職者、若者の失業者、パート労働者ら30名を対象に就職支援のための講座を開催したところであります。  今後、受講者の動向など、事業効果などを十分検討し、来年度以降の継続事業としての取組みについて検討してまいりたいと考えております。  次に、昨年度の市内高卒者の就職状況についてでありますが、市内の高校の卒業生約4,200名のうち、就職も進学もしなかった卒業生が500名と公表されております。厳しい雇用情勢の中、若年層における職業意識の変化、多様化もあって、増大している職につかない若者の問題については、就職後の離職率の高さの問題も含めて将来の社会保障制度の基盤の崩壊などにもつながるなど、極めて深刻な問題であると認識しております。  本市といたしましても、来年2月には来春高校の卒業予定の就職内定者、就職希望者を対象に、職業人としての意識形成の一助とするため、新就職者支援講座を実施するとともに、若年失業者に対する支援事業とあわせて継続的な取組みについて検討してまいりたいと考えております。 ◎市民生活部長(鈴木周一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(大宮勇君) 市民生活部長。      【市民生活部長(鈴木周一君)登壇】 ◎市民生活部長(鈴木周一君) お答えいたします。  初めに、平和通り地下自転車駐車場の利用率についてでありますが、本年4月以降の利用台数につきましては、1日当たりの最大利用台数58台、最少利用台数18台、調査時間帯での利用率は24.2%となっており、昨年4月の開場以来、その利用者数は増加している状況にあります。  また、改善策につきましては、近隣商店街並びに事業所等への広報、宣伝を図るとともに、新たな案内看板の設置等を検討しているところであります。  次に、地下自転車駐車場の今後の利用につきましては、都心中央区画整理事業内の本町買い物客自転車駐車場の再配置等を含めて、自転車駐車場としての利用率の向上に努めてまいる考えであります。  次に、レンタサイクル「ももりん号」の登録者数と利用状況についてでありますが、現在4カ所の貸出所での合計56台の自転車を配置しており、本年11月末現在の登録者総数は6,626人であります。  また、利用状況でありますが、平成13年度の利用者が1万7,765人、1日当たりの平均利用者人数は49人であり、本年4月から11月までの利用者が1万4,044人、1日当たりの平均利用人数は58人であります。  また、今後のレンタサイクル事業の計画につきましては、利用状況に合わせた配置台数の見直しや貸出所移設等の検討を行い、より利用しやすいレンタサイクル事業にしてまいる考えであります。 ◎環境部長(川﨑勝君) 議長、環境部長。 ○議長(大宮勇君) 環境部長。      【環境部長(川﨑 勝君)登壇】 ◎環境部長(川﨑勝君) お答えをいたします。  昨今、空き缶やたばこの吸い殻などのごみにより、まち全体が汚れてきており、市民のモラルの向上が急務でございます。  このため、まちの美観を守っていく必要があるとの観点から、去る11月26日に環境審議会に対しまして、(仮称)ポイ捨て等防止及び環境美化に関する条例の基本的な考え方、条例に盛り込むべき項目等について諮問を行ったところでございます。具体的には、空き缶、ペットボトル、たばこの吸い殻等のポイ捨て並びにごみの不法投棄等を市民と行政が協働で防止していこうというものでありまして、規制する行為の対象や廃棄物の種類等について審議会の中で幅広く議論をしていただき、これらの議論を十分尊重しながら条例案をまとめたいと考えているところであります。
     自転車の不法駐輪等につきましては、既に福島市自転車放置防止条例が平成2年に制定されており、これまで対策が講じられてきたところでありますが、自転車の不法駐輪がポイ捨て等の対象になり得るかどうか、その置かれている状況によって解釈が分かれるものと思いますので、これらの点も含めながら、今後審議会で議論をしていただきたいと考えております。 ◎建設部長(川浪廣次君) 議長、建設部長。 ○議長(大宮勇君) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次君)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次君) お答えいたします。  市営住宅対策についてありますが、蓬莱団地の入居実態につきましては、平成14年11月30日現在、管理戸数814戸に対して入居戸数は709戸であり、そのうち外国人入居者数は37戸となっております。  次に、外国人に対する入居資格要件につきましては、一般市民の方と同じであり、住民票のかわりとして外国人登録済証明書の提出を求めております。  次に、県営住宅と市営住宅の入居資格要件は、公営住宅法に基づき同じ要件であり、県営蓬莱団地にも外国人入居者が16名入居しております。  次に、外国人が入居申込みに来た場合には、日本語のわかる随行者を通して町内会等の説明をし、トラブル等に対しては随時指導をしております。  次に、老朽化している郊外団地の改修計画の取組みにつきましては、市住宅マスタープランに基づき、地域や多様化するニーズに対応した住戸内の改造やバリアフリー化、さらには団地の建替え等について、国庫補助事業の導入を視野に入れ、住民との合意形成を図りながら調査検討してまいります。  次に、小倉寺-大森線の進捗状況についてでありますが、小倉寺-大森線の市施工区間は国道4号から旧国道4号までの延長660メートルであり、平成11年7月に事業認可を受け、関係権利者の協力を得ながら用地買収を実施しており、平成14年度末の進捗率は約41%の予定であります。  なお、工事の完成につきましては、平成10年代後半を目標にしております。  県施工区間は、旧国道4号から西道路までの延長1,561メートルであり、平成13年度より用地買収を進め、平成14年度末の進捗率は約7.5%の予定であります。また、事業完成時期につきましては、JR東北線との立体交差工事等に多額の費用と時間を要するとともに、公共事業費削減など、昨今の道路整備を取り巻く情勢が厳しい折から見通しをつけにくい状況にあると聞き及んでおります。  西道路の国道115号から小倉寺-大森線までの1.3キロメートル区間につきましては、国土交通省において今年度用地国債を設定し、福島市と国土交通省で年度内の全用地取得を目標に対応しているところであります。  なお、工事の完成につきましては、平成10年代後半を目標にしていると聞き及んでおります。  次に、交通渋滞緩和策につきましては、ノーマイカーデーや時差出勤の実験などの実施、渋滞地点の交差点改良なども検討しているところでありますが、最も有効な対策は幹線道路の早期完成であると考えておりますので、今後とも関係地権者との合意形成を図るとともに、早期完成に向け、関係機関に対し要望してまいります。 ◎都市開発部長(佐藤克浩君) 議長、都市開発部長。 ○議長(大宮勇君) 都市開発部長。      【都市開発部長(佐藤克浩君)登壇】 ◎都市開発部長(佐藤克浩君) お答えいたします。  福島駅西口の自転車対策でありますが、西口駅前広場につきましては都市計画課、市道歩道上につきましては道路管理者が連携しながら対応しております。  平成12年に始まった西口産業支援施設建設工事に伴い、西口広場北側にあった駐輪場がなくなり、暫定駐輪場を設置しておりますが、それ以来放置自転車の数がふえてまいりました。毎年2、3回、JRと協力し、現地で啓発指導を行うとともに、警告書を取りつけ、警告期限後、放置自転車につきましては所定の駐輪場へ移動しております。  今後とも、啓発指導を続けるとともに、適正な施設管理に努めてまいります。 ◎下水道部長(雉子波俊一君) 議長、下水道部長。 ○議長(大宮勇君) 下水道部長。      【下水道部長(雉子波俊一君)登壇】 ◎下水道部長(雉子波俊一君) お答えいたします。  受益者負担金につきましては、福島市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例により、平成元年度から1平方メートル当たり480円としておるところでございます。その算出根拠は、公共下水道管渠事業費を下水道区域面積で割った金額の4分の1を受益者の方々にご負担いただいております。  次に、宅地、田畑等受益者負担金額をすべて同一金額としている考え方につきましては、市街化区域内の現在の田畑等となっている土地については、将来宅地に転用される場合等を考慮し、面的に賦課させていただいております。  なお、現在耕作中の農地においては、受益者の申告により5年間の徴収猶予制度を設けております。また、明らかに宅地化できない傾斜地等については、現地を確認しながら、実情に合わせ減免措置をしております。  次に、合併処理浄化槽からの直接接続についてでありますが、既存の浄化槽を活用し、下水道接続とした場合、浄化槽の汚泥処理等の管理もあわせて行わなければならず、過重負担となるため、浄化槽を廃止し、下水道へ接続とすることが最善と考え、指導しております。  次に、一般会計からの繰入金につきましては、国からの地方公営企業繰出金の基準等に基づきながら、水洗化普及費、水質規制費、雨水処理費など必要な経費について繰入れを行っております。  また、使用料の値上げにつきましては、建設費及び維持管理費のコスト縮減に努めておるところでありますが、経営の健全化を確保し、計画的な下水道事業を進めるため、受益者負担を原則とする特別会計の趣旨に基づき、今回8.78%の改定をお願いするものであります。  公共下水道の普及に伴う環境改善データについてでありますが、周辺の市街化が著しい祓川におきましては、昭和58年当時のBODは12.2ppmでありましたが、下水道整備の進んだ現在は1.7ppmまで改善されております。また、堀河町終末処理場への流入水のBODは、平成13年度の平均値は298ppmでありましたが、水処理後は5.82ppmまで水質を改善し、放流している状況にあります。これらの実績から下水道普及率の向上により、阿武隈川等公共用水域の水質は大幅に改善が図られるものと認識しております。  しかし、公共用水域の水質汚濁の要因は広域的かつ複雑な要因が重なっておりますので、普及率向上による環境改善の具体的な数値の算定は困難であります。 ◎教育長(佐藤晃暢君) 議長、教育長。 ○議長(大宮勇君) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢君)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢君) お答えいたします。  幼稚園の統廃合にかかわる地元協議会における概要についてでありますが、本市市立幼稚園の再編成に向けて、地区協議会並びに幼稚園単位の説明会を10月中旬から11月末まで31会場において開催いたしました。  これら地元協議において、特に出された質問、要望は、定員を超えた場合の対応策や再編成の際の通園対策などであります。これらに対して、定員を超えた場合の対応策として、これまでの小学校区に準ずるとしていた通園区域を見直し、行政区域内の市立幼稚園を自由に選択できるようにするとともに、応募状況を保護者に周知しながら希望園の変更等を可能にすることで、原則として定員枠を遵守したい旨、説明をいたしたところであります。  しかし、定員を若干名オーバーした場合の扱いは、従前どおり受け入れる方向で検討していることや、定員を大幅に上回った場合については選考の方法も考えざるを得ない状況について説明し、おおむね理解を得たものととらえております。  また、再編後において通園距離が大幅に延びた場合の通園対策として、何らかのフォロー策が必要であることを示させていただくとともに、市内の他地区の現状に照らして公平性を保つ視点についても、あわせて説明をさせていただいたところであります。  その他、再編後の園舎の利活用や、3年保育の実施、公私立幼稚園の格差是正など多くの意見、要望等をいただいたところでございますが、これらにつきましては、再編成の具体的な計画の作成に反映できるよう十分検討してまいりたいと考えております。  次に、統廃合に対する地域住民のコンセンサスについてでありますが、各地区の協議会において、再編成計画案の骨子については基本的にご理解いただけたものととらえておりますが、再編成の対象となる4地区につきましては、地元の幼稚園の存続を希望する声も多く寄せられておりますことから、今後さらに地区協議会を開催し、幼稚園単位の説明会において寄せられた意見、要望が反映した箇所づけがなされるよう協議を重ねてまいりたいと考えております。  なお、統廃合の実施につきましては、諸手続きに要する期間等を勘案しながらも、全園が一斉に平成16年度からの再編成と2年保育の実施が実現できるよう最大限努力してまいる所存であります。  次に、小中学校の30人学級に対する職員の対応についてでありますが、平成14年度から実施されております小学校1年、中学校1年の30人学級につきましては、本県教育委員会が策定したうつくしまっ子みらいプランの事業に基づいて実施されているものであり、これに伴う教職員の採用につきましては県単独で教職員を確保するための予算を計上して実施していることから、今後においても恒久対策ではなく、暫定対応で進めていくものと推察されます。  次に、小中学校全学年の30人学級化についてでありますが、小学校1、2年生と中学校1年生以外の学年で実施する場合、市単独での計画となりますことから、市単独の予算で多くの教師を確保し、維持していかなければならない状況が生じることに加え、不足する教室等、施設設備の整備も必要となりますことから、現段階では極めて困難であると考えております。  なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えいたします。 ◎教育部長(梅津裕君) 議長、教育部長。 ○議長(大宮勇君) 教育部長。      【教育部長(梅津 裕君)登壇】 ◎教育部長(梅津裕君) お答えいたします。  公民館と学習センターの関係についてでありますが、本市では市内各地に15の公民館と東西南北の方部ごとに地域学習センターを整備することとし、市民一人一人が生涯にわたって主体的な学習ができるよう学習環境の整備に努めてまいりました。  このような中、昭和50年代以前に整備した公民館については、狭隘化、老朽化等により各地区から公民館施設の充実、建替え等の要望が増加してきており、また学習センターについても、各地区から、遠隔、交通の利便性の問題を解消し、高齢者や子どもたちが活用しやすい施設とするため、各地区へ学習センターを整備してほしいとの要望が多く出されておりました。  これらの状況を踏まえ、すべての公民館について、現公民館等の施設の利活用を含めながら生涯学習機能等の施設の充実を図り、学習センターとの一体化による整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。  公民館と学習センターが一体化されることにより、学習相談や学習情報の提供など、市民一人一人への学習支援と公民館の主催事業など組織的学習の両機能をあわせ持ち、地域住民の学習環境はさらに充実され、運営面でも、市民の学習要求や学習活動への柔軟な対応ができるものと考えております。  なお、具体的な運営にかかわる組織のあり方、職員構成、利用形態等については、今後福島市社会教育委員の会議からの建議、各地区公民館運営審議会の意見等を参考にするとともに、市民各層の意見を十分いただきながら検討してまいります。 ◆8番(粕谷悦功君) 議長、8番、再質問。 ○議長(大宮勇君) 8番。 ◆8番(粕谷悦功君) 何点か、再質問をしたいと思います。  まず、失業者に対する行政の支援策でございますけれども、先ほど新就職者支援講座の開設というようなことで、若年層に対する支援活動を新たに取り組まれるということで、前進されているということの評価はいたすわけでございますけれども、これまでにも何度か同僚議員をはじめとして、失業者に対する行政の支援ということについてはご質問されているというふうに思いますけれども、福島市としての独自の取組みに対する答弁が、先ほどは新就職者支援講座ということで出てきておりますけれども、あまりないと。  今年度の県内の新卒者でも、就職内定率が9月末までで21.8%、全国平均の33%も大きく下回っておると。このことは、本市にとってまさに雇用緊急事態ではないかと。と同時に、失業率も5.5%というように最悪の状況と、緊急異常事態宣言ではないでしょうかと。このような状況において、もっと行政として、就職をお探しになっている方に対する支援というものがあるのではないかというふうに思うわけでございます。  先進市の取組み等の調査がされているようであれば、その辺の内容についてお示しいただきたいというのが一つと。  失業者に対する行政の支援策でありますが、ハローワークは今、駐車場がいつ行っても満車状態、駐車場確保も大変であると。職探しのデータは、ハローワークに行かないとデータ的に見ることができない。毎日職探しに車を使ってハローワークに行かなければならないというのが現状であり、第2駐車場も設けられてはおりますけれども、いつ行っても満車状態。  こういう状況からしますと、例えば現代はコンピュータの時代と言われておりますけれども、ハローワークの就職情報を市の端末、これとリンクして、例えば市役所の中でも職探しができる、あるいは公民館の行政の端末でもって職探しができるという、こういうようなことも含めて情報をリンクさせて、ハローワークに行かなくても職探しのデータを得ることができるという、こんなことも必要ではないかというふうに考えるわけでありますけれども。  行政としての、この辺の内容を含めて、あるいは他市の状況などのことも含めて、もう一度ご答弁をお願いしたいというふうに思います。  それと、小倉寺-大森線の進捗状況でありますけれども、おくれはあるものの、市管轄事業はほぼ見えてまいりました。西道路の大森までの事業も、土地買収を含めて実施されるということになっておりますので、これも見えてまいりましたが、小倉寺-大森線の県管轄の事業は、莫大な費用のため見通しがついていませんという答弁であります。  小倉寺-大森線の県管轄事業はJRが通っておるわけですから、費用がかかるということは当然計画時点でわかっていることではないかというふうに思います。すぐにはわからなかったということであれば、それはいたし方がありませんけれども、当然わかっていることではないかということからすると、どのような予算を考えて、そしてどれほど費用がかかるからだめになったのだということなのか、お聞かせいただきたいと。と同時に、もっと強く県に要望すべきではないのでしょうか。この件について、再度ご答弁をお願いしたいというふうに思います。  それと、小倉寺-大森線と西道路が接続して、そして交通渋滞緩和策になるというふうに私は考えるわけでありますけれども、県管轄事業でめどが立っていないということになりますと、旧4号国道から大森までの事業の見通しが立たないというところの、この交通渋滞の緩和と、交通渋滞の問題というものはやはり大変大きな問題になるのではないかと。最近では、大手スーパー等が開店したことでさらに大変な渋滞に陥っているということであります。  そういうことであれば、例えば暫定的に、地域からの要望等が出てきております周辺道路の迂回路関係の整備というものを早急に取組み、暫定的な対応を図らなければならないのではないかというふうに考えるわけでございますけれども、その辺の内容についてもご答弁をお願いしたいというふうに思います。  それと、違法駐輪に対する対応でありますけれども、違法駐輪の対応については年に2回から3回、定期的に実施しているということでご答弁をいただきましたが、だれかから言われればやると、言われるまではやらないと、こんな体制になっているのではないでしょうかと。片づける側と放置する側とでイタチごっこをしているように思うわけであります。障害者が通行する場合、西口に産業振興施設ができた場合など、通行に邪魔になってしまうというふうに私は考えるわけでありますけれども、この年に2、3回というこういう片づけ、後ろ向き的な対応でありますけれども、この内容を、少なくとも歩道上では通行に支障がないというような対応を、定期的にかつ短い期間の中で対応を図っていくというような取組み等もやっていただきたいなというふうに思うわけでありますけれども、この件につきまして、再度ご答弁をお願いしたいというふうに思うところでございます。  以上でございます。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○議長(大宮勇君) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 粕谷議員の再質問にお答え申し上げます。  まず雇用問題につきまして、先進事例の調査につきましてのご質問でありますが、この雇用問題につきましては、主管的にはやはり職業安定所が主体になっているというのが実態であります。  しかしながら、本市におきましても、失業者の問題あるいは若年雇用の問題というものがもう大変大きな問題ということになっておりまして、自治体としてできることは今非常に限られているわけでありますけれども、その中でも何かできないかということで、労働問題の関係機関との懇談会、情報交換会などにおきまして協議をしているところでありまして、来年の2月にはそういうことで、若年の就職の促進ということで、できれば、つい最近就職をしたばかりの若い、卒業して就職した人の体験談あるいは就職の所管をされている総務部の人からのアドバイスとか、そういうことの講習会なんかを開催しながら、若年の就職率の向上、そういうことを促進していきたいと思っております。  とりわけ自治体の先進事例については、そういう中で労働問題の雇用の関係機関との協議ということで、実際は各団体の方と協議をしているところでありまして、他市の調査は実施しておりません。  また、職探しにつきましての情報の共有化につきましては、ハローワークでホームページを持っております。そういう中で、今インターネットでホームページを検索してまいりますと、ホームページでの情報を見ることができるわけでありますけれども、市とのリンクはまだしておりません。そういう中で、データの共有について、今ハローワークと協議をしているところであります。  以上でございます。 ◎建設部長(川浪廣次君) 議長、建設部長。 ○議長(大宮勇君) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次君) 再質問にお答えいたします。  小倉寺-大森線の関係でございますが、県施行分の小倉寺-大森線の総事業費146億円でございますが、これは都市局分と道路局の分が入ってございますが、146億円の総事業費で平成12年度から事業化を図っておるところでございますが、当然146億円の中にはJRとのタッチの部分もございますが、昨今の公共事業費の削減、道路財源等の問題等もございまして、予算化がなかなか難しいというふうな関係でございまして、ことしに入りまして、地元も含めまして、2月の20日に県知事の方に小倉寺-大森線の事業促進について要望をしてまいりました。福島市長、それから福島市議会議長ともども県知事の方に要望をしてまいりました。  それから4月の22日に、同じく小倉寺-大森線の事業促進についてということで、地元の方々が県の方に要望をしてございますし、それからこの秋の9月の24日にも地元の方で要望しております。  それから、何よりも大森までタッチをする一般国道13号福島西道路が南伸をすることによって渋滞の緩和策になるのではないかということで、従来から福島西部環状道路促進期成同盟会で、国なりあるいは県の方にご要望を申し上げてきたところでございますが、ことしも、10月に国土交通省東北地方整備局の方にご要望を申し上げ、それから11月の末には国土交通省大臣官房あるいは財務省等に要望をしてまいったところでございます。  先ほどもご答弁申し上げましたが、国、県には強く要望しておりますが、公共事業費の削減等で大変予算化が難しいということで、供用開始といいますか、完成年次が不透明のままの事業促進になっておるものでございますので、ご了承いただきたいというふうに思います。  それから、暫定的な周辺道路の整備ということでございますが、市道の改良につきましては、例えば黒岩-小原線等の改良等も含めまして渋滞の緩和策にあたっていきたいというふうに思いますので、ご了承いただきたいと思います。 ◎都市開発部長(佐藤克浩君) 議長、都市開発部長。 ○議長(大宮勇君) 都市開発部長。 ◎都市開発部長(佐藤克浩君) 再質問にお答えいたします。  放置自転車の件でございますが、年2、3回の整理ではちょっと後ろ向きだというご指摘でございますけれども、例えば東口の駐輪禁止区域におきましては、いわゆるサイクルパトロールが常駐いたしまして、駐輪の仕方についての指導をやってございます。  西口の産業振興施設が来年度完成することになりますので、歩道上の、障害者の通行の支障になるとか、そういった自転車の置き方については、その東口のそういった体制なども視野に入れながら検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(大宮勇君) 以上で、粕谷悦功君の質問を終わります。  17番山岸清君。 ◆17番(山岸清君) 議長、17番。 ○議長(大宮勇君) 17番。      【17番(山岸 清君)登壇】 ◆17番(山岸清君) おはようございます。
     私は、たゆまざる改革を目指すふくしま市民21の一員として、12月議会にあたり、市長並びに当局に、各般にわたりご質問をいたすものであります。  初めに、本市の救急の高度化についてお伺いいたします。  都市構造の変化、高齢化社会の進行、病気の多様化などを背景に、救急出動回数は増加傾向にあると聞いております。毎日、消防署の救急車がサイレンを鳴り響かせ、市内至るところに出動しております。職員の方々の昼夜にわたるご苦労に思いをいたすものであります。  市長の施策の大きな柱の一つに安全で安心して暮らせるまちづくりがあります。その推進のためには、本市の救急業務の高度化が必要であると考えております。  そこで何点かお伺いいたします。  まず、ここ数年の救急出動回数と、その特徴についてお伺いいたします。  次に、近年、高規格救急車隊が運用され、救命率の向上が図られておりますが、特に心肺停止状態の人を救うためには、医師にしか認められていない除細動、気管内挿管、薬剤投与の特定3行為について、救急救命士の処理範囲の拡大が必要であり、現在国において議論されておりますが、現在の状況をお伺いいたすところであります。  また、本市においては高規格救急車と普通の救急車の8台で運用されておりますが、本市の市域は広いため、市民の方々が同様な措置が受けられるよう、高規格救急車を各署に導入すべきと考えますが、救急救命士の養成とあわせて今後どのような計画をお持ちかお伺いいたすものであります。  次に、水道事業管理者が体調を崩され、きょう、欠席ですが、入院加療中でありますが、1日も早い公務の復帰を願いつつ、水道についてお伺いいたします。  瀬戸市政においては、上水道事業は渡利浄水場の見直しなど、改革に取り組まれていることに敬意を表するものであります。  そこで、企業手当についてでありますが、これは、当局の今までの企業手当削減の努力を申し上げますと、昭和51年には管理職、一般職それぞれ10%であったものが、60年には8%、9%、61年4月は6%、8%、平成7年10月においては3%、7.5%、平成8年4月1日においては3%、7%、そして現在においては0%、7%と努力をなされてきております。  この企業手当は料金改定とリンクしているというか、関連しているかのように私は長い間感じてきているわけですが、平成6年6月あるいは9月議会における横山建設水道常任委員長のもと、真剣にしてかつ慎重な論議がされてきた経緯があります。また、平成10年12月定例会、水道事業会計決算特別委員会中村冨治委員長の報告は、「企業手当について、過去の経緯を踏まえ、労使間においてさらなる努力をされたい」との要望を付して「認定あるいは可決すべきものと決定いたしました」と、ご報告がなされました。そしてまた、平成12年12月6日、同じくこれも中村冨治決算特別委員長の報告で、「人件費における各種手当等の支給については今後とも見直しを含め検討されるよう要望がありましたことを申し添えます」として、決算認定の報告がありました。  以上のことを踏まえながらお伺いいたしますが、企業手当支給の根拠をお示しください。  また、7%の現在の企業手当について、見直しはどのように進められているかお伺いをいたすものであります。  さて、本年4月より完全学校週5日制のもと、新学習指導要領に基づく教育活動が各学校において展開されております。この新学習指導要領のねらいとするところは、児童生徒に豊かな人間性や個性を生かし、みずから学び、みずから考えるなど、いわゆる生きる力を養うこととされていると思います。このみずから学び、みずから考える力を養成するため、おおむね各学校においてその創意工夫がこの教育についてはゆだねられており、各学校が特色ある教育、特色ある学校づくりを推進されていると伺っております。  この総合的な学習の時間の実施においては、先ほども申しましたが、児童生徒が直接体験したり、問題解決に取り組む学習を積極的に導入するとともに、地域とのさまざまな連携を図っているのが今の現状であると思います。  そこで、総合的な学習の時間についてお伺いをいたします。  まず、本市における総合的な学習の時間の実施状況はどのようになっているのか、さらに各学校の特色ある教育活動の展開、特色ある学校づくりと関連して、本市においては、小学校を対象にしたふれあい夢づくり事業が本年度から全校で実施されていると思います。また、中学校においては、中学2年生を対象とした地域に学ぶ中学生体験活動事業が、本年度で2年目にあたると思います。  これらの事業の成果をどのようにとらえているか、お伺いいたします。  聞くところによりますと、消防署に行かれた子どもさんを持つご父兄から、「いや、行ってきて、大変行儀がよくなった」という話も聞いておりますが、当局においては、くどいようですが、成果をどのようにとらえているかお伺いいたします。  また、中学校においては、地域に学ぶ中学生体験活動事業は2年生を対象とした事業であり、該当しない生徒もいることなどから、本事業以外に今後総合的な学習の時間を中心として特色ある学校づくりを推進するために、教育委員会としてどのように支援していこうとしているのか、ご所見を伺うものであります。  次に、下水道使用料改定に関し、お伺いいたします。  本市の下水道使用料については、これまでは、改定では2けた台の引上げが続いていたと記憶しておりますが、今回は昨今の経済状況に配慮し、8.78%に抑えたとのことであると思います。これらの努力は多としますが、現在出口の見えにくいデフレ不況のもと、市民感覚から、公共料金の値上げには敏感にならざるを得ません。下水道事業経営において、これまでになされたコスト縮減への努力、それでも値上げが避けられない事情について、わかりやすく、納得のいく説明責任が求められると思います。  今回の使用料改定理由の一つに、いわゆる汚水処理費の原価回収率について、受益者負担の原則に照らし、適正な水準に近づけるとの説明がございました。過去の建設負債の償還額がふえていくことはやむを得ないとしても、巨額の資金を投じてつくられた下水道管渠は汚水処理場の稼働率向上が汚水処理コスト縮減のポイントになるかと考えております。下水道法、市条例においても、処理区域における下水道への接続を義務づけしております。説明では、普及率70%を超えれば、経営も安定するとも伺っております。  そこで、これまでの下水道処理区域における下水道接続へ向けた取組みを中心に2、3お伺いいたします。  水洗化率がこの頃福島市において伸びた背景としては、南向台団地、また蓬莱団地等の取組みが大きな要因かとも思いますが、私たちの周りを見ますと、まだ浄化槽、そして一部くみ取り家屋も散見されます。仮に、処理区域人口の1%が新たに下水道接続すると仮定して単純計算すれば、年間2,400万円ほどの使用料収入となり、普及活動の重要性が推測できると思います。  これまで、下水道普及へ向け、どのような取組みをされてこられたか、活動体制、活動内容、効果についてお聞かせください。  土湯温泉地区においては、以前は30%の普及率でありましが、関係者の努力により現在50%強の普及率になったと聞いております。関係者のご努力に敬意を表しますが、現在の水洗化率をはじめ、下水道未接続旅館、ホテルにおける今後の見通しをお伺いするところであります。  これからは、下水道の役割について、水循環、水環境の切り口で学校教育の段階から浸透させていくことも効果的と考えますが、市のご所見をお聞かせください。  次に、周産期医療体制についてお伺いをいたします。  保健、医療の進歩等により、周産期死亡率、乳児死亡率などは改善されてきましたが、晩婚化に伴う出産年齢の上昇や、女性の喫煙の増加、生活習慣の変化等を背景に低出生体重児、2,500グラム未満の子どもさんを称して言うそうですが、の出生割合が増加していると言われています。  こうした現状に対応し、安心して出産できる医療体制の整備を進めるため、特に出産において最も重要とされる周産期、これは妊娠22週から新生児の出生7日未満の期間を言うそうですが、における医療を行う総合的な周産期医療体制については、県においては、本年4月1日に県立医大附属病院に福島県全体をカバーする総合周産期母子医療センターが開設されたところであります。これにより、各地域の地域周産期母子医療センターとの機能分担と連携により、適切かつ効率的な周産期医療体制が進むものと考えられますが、本市を含む県北地方には、この地域周産期母子医療センターがいまだ整備されていない現状であります。郡山市、いわき市、会津若松市に整備されていて、県北の母都市、県都福島市に整備されていないことはまことに遺憾なことであると言わざるを得ません。  今後の整備について、当局の見解を求めます。  次に、市道の認定に伴う基本的条件、用地の寄附、譲与についての基準についてお伺いいたします。  当局は、大変な長さの市道の維持管理に努めていることに敬意を表すものであります。このたび、市道認定基準要綱を30年ぶりに見直しを図り、本年7月1日から施行されております。今までいろいろ基本的な条件が、袋状の道路とか構造上の基準とかあったわけですが、基準をどのように見直し、個人所有地、開発企業地等を寄附または譲与する場合の手順と認定にかかわる主な申請書類はどのようになっているのか、また市道認定基準要綱の見直し等について、市民、開発企業者等に対してどのような方法で周知徹底を図ってきたのか伺います。  見直し要綱による認定申請の件数はどのくらいあったのか、今後開発企業等からの認定件数が増加すると思われますが、未整備状況にある道路などは今後も構造上の基準に合致していれば認定されると思いますが、財政上の課題もあるわけですが、今後の維持管理についてどのように取り組まれていくのかお伺いをするものであります。  最後に、市民との協働のまちづくりについてお伺いいたします。  瀬戸市長は、市政の重点テーマとして市民との協働のまちづくりを掲げられ、その推進にあたり、ルールづくりとなる指針策定に向け取り組まれておりますが、今般ふくしま市民協働型まちづくり懇談会主催の公開シンポジウムが開催され、市民の目線から、これからの協働のまちづくりのあり方についての提言書の提出がなされたところであると聞いております。  そこでお伺いいたします。  提言書提出までの懇談会の活動経過について、提言の主な内容について、提言内容をどのように推進指針に反映させる考えなのか、指針具現化に向けて次年度以降どのような事業を展開される考えなのかをお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) 17番山岸議員のご質問にお答えいたします。  まず初めに、高規格救急車の導入と救急救命士の養成計画についてであります。  高規格救急車の配置につきましては、今年度購入した1台を含め、現在福島、飯坂、福島南署の各署と信夫分署に配置し、4台で運用しておりますが、今年度中に寄贈によりさらに2台増車となる予定でありますので清水出張所と東出張所に配置し、計6台の運用を図り、さらに今後車両更新時に合わせて、すべての署所に高規格救急車を導入してまいる考えであります。  次に、救急救命士の養成につきましては現在21名体制で運用しておりますが、今後におきましても、高規格救急車の導入とあわせて救急救命士を養成するとともに、年々増加する救急出動及び救急の高度化に対応するため、平成15年度の機構改革にあわせ、消防本部内に消防救急センターを新設し、出動件数の一番多い福島消防署に1隊を増設し、専門の救急隊を整備してまいる考えであります。  今後におきましても、市民の安全確保のため、職員一丸となって救命率の向上のためさらに努力してまいります。  次に、市民との協働のまちづくりについてでありますが、本年6月30日に学識経験者3名、各種団体推薦委員10名、一般公募の市民委員10名で構成するふくしま市民協働型まちづくり懇談会を立ち上げました。公募の市職員15名とともに6回のワークショップと8回に及ぶ懇談会を開催し、理想の福島市、本市の現状と問題点、市民協働の必要性、市民と行政の協働のルールづくりなどについて検討を行ってきたほか、委員の自主的な勉強会が実施されるなど、熱気あふれる議論が交わされてまいりました。  また、情報誌を作成し、9月号市政だより折り込みや、市のホームページ掲載などにより広く市民の方々に周知するとともに意見を募集するなど、市民と行政の協働による作業を進め、去る11月24日、市に対して提言書が提出されました。  提言の主な内容につきましては、協働のまちづくりを進めるため、市民と行政がそれぞれ適切な役割分担のもと、人材の開発と育成、情報の共有化、活動の支援に取り組むことが重要であり、さらにそれを評価し、継続していくことで協働のまちづくりがレベルアップしていくものと提言されております。  今後はこの提言の内容を十分に尊重し、年内に推進指針を作成する予定でございます。  また、推進指針の具現化に向けた具体的な事業展開につきましては、情報共有化のためパブリックコメント制度など聴く制度の充実、人材育成としてボランティアコーディネーターなどの養成、協働の取組みへの支援として、みんなが参加したくなる魅力ある協働のモデル事業の提案制度などを検討してまいります。  ご質問のうち、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ関係部長等よりご答弁いたさせますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  周産期医療体制についてでありますが、少子化が進む中、県では平成14年4月1日、県立医科大学附属病院内に総合周産期母子医療センターを開設し、各地域周産期母子医療センターや周産期医療協力施設と連携しながら、出産前後の母子に対して専門的で高度な医療を供給する体制が整ったところであります。  ご指摘のとおり、地域周産期母子医療センターについては、県北地方には周産期医療協力施設が1施設あるのみで、未整備の状況にあります。しかしながら、現在本市内において当該周産期医療協力施設が地域周産期母子医療センターとしての整備を検討していると聞き及んでおりますので、市といたしましても、次代を担う乳幼児の生命の大切さと安心して子どもを産める環境整備が重要ととらえ、小児救急医療体制の充実とあわせ周産期医療体制の整備に努めてまいる考えであります。 ◎建設部長(川浪廣次君) 議長、建設部長。 ○議長(大宮勇君) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次君)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次君) お答えいたします。  市道認定基準見直しにつきましては、法定外公共物に係る国有財産の市譲与に伴い、都市計画法、建築基準法等との整合性を図るため、基準を改正いたしました。  主な改正点は、行き止まりの道路も認定することとし、開発、私道等の道路用地は寄附または無償譲与を受けること等の文言、条文の整理を行ったものであります。  次に、個人、開発企業所有地等を寄附または譲与する場合の手順と申請書類につきましては、申請者はあらかじめ市と事前協議を行い、現地調査の上、認定基準に適合するものに限り申請をしていただきます。申請書類は、道路用地の寄附申込書、または帰属申込書に位置図、公図の写し、地積測量図、登記事項証明書、所有権移転登記承諾書、印鑑証明書を添付していただきます。  次に、開発業者等への周知につきましては、認定基準見直し内容のチラシを窓口に置くとともに、土地家屋調査士会、不動産、建築設計等の各種団体に説明会を開催してきたところであります。  次に、認定申請件数につきましては、個人申請3路線、開発行為によるもの17路線の計20路線であります。  次に、今後の維持管理につきましては地元町内会や企業等による道路愛護団体の組織づくりを行い、官民協働で道路清掃等の維持管理に取り組んでまいります。 ◎下水道部長(雉子波俊一君) 議長、下水道部長。 ○議長(大宮勇君) 下水道部長。      【下水道部長(雉子波俊一君)登壇】 ◎下水道部長(雉子波俊一君) お答えいたします。  下水道への接続普及につきましては、下水道工事説明会をはじめ普及促進委員による戸別訪問により水洗化普及活動を行っております。また、市政だより、市のホームページで排水設備設置資金融資あっせん制度をPRしておりますが、接続件数は年間約2,000件で推移しております。  次に、土湯温泉町地区の水洗化率につきましては、土湯温泉町特定環境保全公共下水道が平成7年に供用を開始し、現在水洗化率は68%になっております。  今後さらなる水洗化率向上を図る上で、旅館、ホテルの接続が課題であると考えております。しかし、下水道接続のために多額の工事費を要することから改修が進まない現状にあります。そこで、当面厨房、便所等の接続を優先させるなどの段階的な接続について検討しながら普及を進めてまいります。  次に、下水道の啓発に関しましては、下水道は阿武隈川の水環境と福島の緑あふれる豊かな自然環境保全のためには必要不可欠なものであることから、現在小学校の社会科見学や中学校の総合学習の時間の中で下水道施設見学等が行われておりますが、今後は一般市民を対象とした町会、各種団体等にも施設見学を要請し、重要性を認識いただけるよう啓発を図ってまいります。 ◎教育長(佐藤晃暢君) 議長、教育長。 ○議長(大宮勇君) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢君)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢君) お答えいたします。  総合的な学習の時間についてでありますが、本市における総合的な学習の時間の実施状況を延べ校数で見ますと、小学校においては、国際理解教育が36校、うち外国語会話を実施している学校は23校、環境教育30校、情報教育31校、福祉、健康教育が6校等となっております。中学校においては、国際理解教育が5校、情報教育7校、環境教育7校、福祉、健康教育が8校等となっております。  各小中学校とも総合的な学習の時間の趣旨に沿って、地域や児童生徒の実態に即し、創意工夫を生かした特色ある取組みがなされているものととらえております。  次に、ふれあい夢づくり事業と地域に学ぶ中学生体験活動事業の成果についてでありますが、ふれあい夢づくり事業につきましては、本年度から市立小学校全48校で実施しており、各学校においては地域の人々との連携を図り、体験活動を中心としたさまざまな創意に満ちた活動に取り組んでおります。  児童へのアンケート調査の結果等によりますと、「学校へ行くのが楽しくなった」「いろいろなことに興味、関心を持つようになった」といった感想に加え、自分の住む地域に関心を持つようになった児童も多数に上り、学校と地域の連携に基づく特色ある教育活動の展開、特色ある学校づくりの推進に大きな役割を果たしているものととらえております。  地域に学ぶ中学生体験活動事業につきましては本年度で2年目を迎え、各学校においては実行委員会を中心に充実した事業が展開され、去る11月15日をもちまして中学2年生3,000名による本年度の体験活動を無事終了することができました。  本年度は、受入先が915カ所、指導ボランティアの方は延べ6,106名、保護者による引率、巡回のボランティアを含めますと8,000名を超える多くの方々にかかわっていただくなど、地域の持つ教育力の豊かさに支えられ、生徒たちにとっては働くことの厳しさや楽しさなど、学校生活だけでは決して体験できない感激や感動を味わわせていただくとともに、将来への夢や地域への誇りを育むことができたものと考えております。  次に、中学校における特色ある学校づくりを推進するための支援についてでありますが、ご指摘のとおり、地域に学ぶ中学生体験活動事業は2年生のみを対象としております。現在実施しております小学校におけるふれあい夢づくり事業と同様に、各学校の特色ある学校づくりを推進するために、各学校の事業内容等を見きわめながら、全生徒を対象とした事業の拡充につきましても検討してまいりたいと考えております。 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君) 議長、水道事業管理者職務代理者。 ○議長(大宮勇君) 水道事業管理者職務代理者。      【水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君)登壇】 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君) お答えいたします。  企業手当につきましては、地方公営企業法に基づき、企業としての労働生産性向上の観点から支給してきたものであり、これまで、管理職につきましては見直しを行い、企業手当を廃止したところであります。  なお、今後とも企業手当につきましては、これまでの経緯、さらには他都市の支給状況等を考慮しながら検討してまいる考えであります。  今後も、摺上川ダム受水に向け、経費の節減等効率的な経営に意を用い、水道サービスの向上に努力してまいる所存でございます。 ◎消防長(髙橋精一君) 議長、消防長。 ○議長(大宮勇君) 消防長。      【消防長(髙橋精一君)登壇】 ◎消防長(髙橋精一君) お答えいたします。
     本市の救急の高度化についてのご質問でありますが、救急出動につきましては、平成11年6,786件、平成12年7,202件、平成13年7,729件の出動となっており、年々増加傾向にあります。  また、主な出動種別は、過去3カ年とも急病で全体の57%を占め、交通事故は約15%、一般負傷は約11%であります。その特徴は、交通事故、一般負傷は横ばい状態でありますが、高齢社会を迎え、高齢者の急病が年々増加傾向にございます。  次に、救急救命士の処置範囲の拡大につきましては、さらなる救命効果を上げるために、医師の具体的な指示なしでの除細動、気管内挿管、薬剤投与の処置範囲拡大の早期実現に向けて、消防庁は厚生労働省との共催による救急救命士の業務のあり方等に関する検討会を設置し、処置範囲拡大に必要な条件等の中間報告がなされ、現在これらについて検討されているところであります。  本市におきましても、その推移を見守りながら、前向きに対応してまいる考えであります。 ○議長(大宮勇君) 以上で、山岸清君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午前11時54分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時20分    再  開 ○副議長(遠藤一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  11番小島衛君。 ◆11番(小島衛君) 議長、11番。 ○副議長(遠藤一君) 11番。      【11番(小島 衛君)登壇】 ◆11番(小島衛君) 12月定例議会にあたり、創政会の一員として、当面の諸課題について質問いたします。  市長提案でも話されましたが、ことし、福島市は福島藩板倉氏就封300年と記念すべき年にあたり、福島は大いに盛り上がりました。夏のイベント、ふくしま花火大会、福島わらじまつりも、300年記念事業として開催し、大勢の人々が感動し、楽しんでいただきました。  メインイベントは11月3日、中心市街地には大勢の市民でごった返し、福島が城下町であった江戸時代の昔を再現、盛り上がった大名行列や福島城跡記念碑建立除幕式など、中心市街地のあちらこちらで催し物オンパレードでした。まちは人であふれ、にぎわいを呈しました。  商業者は、今回のイベントを、これからも中心市街地活性化を図る事業とするために既に県と協議を始めました。これからの商業振興に対する当局の財政支援策等について、お伺いをいたします。  年末年始商戦へ。勇気と元気をいただいたイベントの余韻も覚めやらぬ11月5日午後、中心市街地のツタヤ百貨店、コルニエツタヤの自己破産のショッキングな報道を耳にしました。平成11年、長崎屋福島店撤退、そしてこのたびの大型店が姿を消すことは、中心市街地商業振興に与える影響ははかり知れません。一企業の「自己破産しました」で済ますことのできない、本市にとっても容易ならぬ事態ではないかと思っております。  本年、新たな大型空き店舗対策事業として、県との連携のもと、福島商工会議所の要請を受け、敏速にニュー福ビルに10社、13店、テナントとして出店することになり、今月19日全店オープンと、年末年始商戦に間に合ったことは喜ばしいことと思っております。今後も、大型空き店舗対策事業、また従来の空き店舗対策事業の積極的な支援措置を願うものであります。  このたびの措置により、近隣商店街、デパートなど、従来に増し、販促企画でお客様を呼び込む中心市街地のこれまでにまさるにぎわいのあるまちを期待するものであります。この期待にこたえることによって、コルニエツタヤの場所が民間活力などにより商業施設として1日も早く復興、復活することを願っております。  これからの課題、数あると思いますが、何点かお伺いします。  市街地の人のにぎわいのあるまちづくりのポイントは、その一つとして定住人口をふやすことです。本市は、借上市営住宅の整備促進事業を進めておるところです。年々定住人口はふえていくことと思っております。  また、もう一つは人の交流であります。人の交流拠点としての機能を高めることにあると思います。それに伴い街なかへの交流人口の増加を見込まなければなりません。  機能とは、今定例会に提案されている男女共同参画推進条例。この条例の推進にあたっては、相談センターなどの拠点施設を中心市街地に設置していただきたい。ほかに、福祉関連施設。例えば、買い物や会合など、まちに出かけた場合の中・短時間の子どもを預かる保育所、そして行政サービス機能など、これらを備えたファミリー・サポート・センターの設置、そしてまちに大勢の人が交流、にぎわい、そこに若者も大勢見られるまち。  提案ですが、街なかに4年制大学サテライトキャンパスを誘致することはいかがでしょうか。まだ、知恵を出せばたくさんあろうかと思いますが、中心市街地のにぎわい創出への相乗効果が大いに期待できると思われます。  それぞれの項目について、当局のご所見を伺います。  次に、本市の売りは、いで湯とくだものの里。行動と知恵を出すことでドル箱となる資源が多い福島に、仕事で着任された皆さんの多くが福島を高く評価されているという話を聞きます。福島に生まれ、育ったものが、気づかずに過ごしていることを感じます。  そこで、観光福島の振興策について伺います。  観光振興は商業者にとって商業振興の近道でもあり、よきパートナーでもあります。商業振興の栄養剤、いや特効薬に近い効果、効能をもたらします。  12月1日、東北新幹線「はやて」は、地元待望久しく、盛岡-八戸間が開通し、悲願の八戸延伸に、青森県、岩手県内はお祭りムードに包まれたという記事が大々的に報道されました。経済、文化、観光の発展に寄与する旨の青森県知事談話で、「東北地方のスケールで見た場合、久々の快挙で、大きな期待を抱かせる」と話されていました。特に東北における産業のトップは、何といっても観光資源であります青森のねぶた、秋田竿灯、仙台七夕の東北夏祭り三大ビッグをはじめ、郷土色豊かな食べ物、温泉、文化遺産などが集積する全国屈指のエリアであることは周知のとおりであります。このたびの開業を機に、東北地方の注目度が一層高まっていくことが予想されます。  さて、本市においてはどうなっていくのでしょうか。本市観光は、福島の玄関口として、交通の利便性、果物と温泉などの地域資源をうたい文句に長年にわたりさまざまな取組みがなされ、一定の効果は上げてきていると思われます。が、観光産業全体の活性化には至っておらず、最近の観光客の入込み数などから、むしろ苦戦を強いられているのではないかと推察しております。  私は幾度か質問しましたが、これからの観光を活性化させるには、これまで以上に戦略性を高め、官民一体となった行動の具現化にかかっていると思います。全国的に名声のある大分県湯布院町や長野県小布施町などを見ると、売り込むための高度な戦略としたたかさは共通するところを見ることができます。成功例を参考にすることも必要であります。他地域との広域連携、農業や独自のブランド開発、売込みの手法、人、メディアの活用など、あらゆることを念頭に高度な戦略の構築が望まれます。  観光の衰退は、本市経済にも大きな影響を及ぼします。すべての観光資源は一つのエリアとして互いに競争力を高めることが必要であり、緊急の課題として、トップセールスマンとしての市長の意気込みと、これからの観光戦略についてご所見を伺います。  次に、市民生活の安全で安心に暮らせるまちづくり条例制定について伺います。  市民に向けて、市長をはじめ議員の皆さんや多くの方々があいさつで一度は語られている言葉に、「安全で安心なまちづくりを進めていくことが市民生活の上で大事なことであります」と。この種のあいさつは、まちづくりのあるべき姿としてよく耳にします。それだけに毎日のことであり、市民の意識を高める必要を強く感じます。また、その条例制定に向け、その機運は以前にも増し、盛り上がりを感じております。  さきの自民党福島市総支部が開催した会合で、市内各団体からの市政への要望書を受けました。その中に、生活安全条例制定の要望がありました。当局の返答は、「慎重に検討しているところでございます」でした。  今や当局は、条例制定に向けて障害は何もありません。検討の必要もない状況にあると思っております。なぜなら、日本の安全神話が揺らぎ出しており、毎日のように各地で犯罪がふえ続け、本市においても全刑法犯、少年非行総数も増加しております。交通事故もふえ続け、一刻の猶予も許せぬ状況にあり、市民には何らかの犯罪から身を守る条例制定が必要、かつ急がれます。  犯罪を区分すると、暴力団的犯罪、性犯罪、財産上にかかわる犯罪に分けられ、昨今犯罪増加の特徴として経済不況を背景とした短絡的な犯行が目立っており、県警の警察官の増員が図られてはおりますが、犯罪件数が多く、検挙が追いつかないのが現状です。  犯罪は、主に強盗、傷害、暴行、脅迫、恐喝、強制わいせつ、住居侵入、器物損壊、詐欺、横領、誘拐、子どもや老人への虐待、薬物乱用、加えて交通犯罪、不法投棄、そして災害など、善良な市民が巻き込まれない保障は何もありません。日々心を痛めて、市民の少年補導協力員、少年指導員、少年警察協助員、少年サポーター、防犯指導隊、少年センター指導員など、少年犯罪の未然防止や防犯活動の最前線で活躍されている方々、ほかに多くのボランティア団体が中心になって条例制定の必要性を訴えております。  条例制定されることによりボランティア活動の輪も広がり、より活発な活動の展開が図られ、市民参加と意識向上促進につながり、当局も心強く感じることでしょう。今でも、近所づき合いを大切にしながらお互い助け合い、犯罪防止に心がけている方々もおられますが、市民の多くは対岸の火事のごとく、防犯意識の低さは否めない、これが現実です。  そこで、市民の安心、安全な暮らしの条例制定は、行政のリーダーシップのもと、制定されなければなりません。市民の防犯、防災意識の周知徹底を図り、市民は相互扶助と地域社会における連帯意識を高め、防犯に努める。これらをあらゆる手段を講じて啓発することにより、条例の意義は浸透し、犯罪の少ないまちとなることでしょう。  また、視察先の愛知県瀬戸市において条例制定されておりましたが、県警より瀬戸市へ警察官を派遣、市職員として採用、専門的知識を導入、条例を生かした行政を行っておりましたが、本市において警察官の職員としての採用についてと、条例制定に向けてのご所見をあわせ伺います。  こんな質問をしている間にも、市民が生命の危機に瀕しているかもしれません。赤ちゃんからお年寄りまで、全市民の毎日毎日の生活にかかわることです。1日も早い生活安全安心条例の制定を望み、質問を終わります。  ありがとうございました。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○副議長(遠藤一君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) 11番小島議員のご質問にお答えいたします。  初めに、いわゆる拠点施設の設置についてでありますが、市民及び事業者による男女共同参画の推進に関する取組みを支援するため、総合的な拠点施設につきましては、市民の主体的活動における場の提供、情報提供、相談事業、各種講座の開催など、多様な機能が考えられております。  設置の場所につきましては多くの市民の方々の利便性等をも考慮し、かつ交流拠点施設の整備といった面から、中心市街地を視野に入れて検討してまいります。  次に、観光の振興についてであります。観光の振興につきましては観光地間の競争の激化や、旅行ニーズの個性化、成熟化などの進展に対応し、本市の特性を踏まえ、他地域よりも秀でたところに焦点を絞り、売りを明確にした事業展開や本物志向にこたえ得る厚みのある事業展開を図ってまいる考えであります。  このため、本年度の首都圏の旅行会社へのトップセールスなどの成果を踏まえ、春、夏、秋、冬、それぞれに本市の売りのテーマを設定し、そのテーマを軸として地域資源の発掘、整備、情報発信及び観光客受入れ体制の整備等を系統的に進めてまいります。  まずその第一歩として、来年の春は花をテーマとして、旅行雑誌、インターネットなどを通じ、花見山、フルーツラインの果物の花、土湯のミズバショウをはじめとする本市の花をめぐる観光を重点的に情報を発信するとともに、来年4月には旧日本電気計器検定所の整備活用により、秋山庄太郎氏の常設展示とあわせ、しのぶの里花フォトコンテスト作品展を開催するほか、花見山周辺の交通対策など、観光客受入れ態勢の整備についても一層の充実を図ってまいります。  また、この推進にあたりましては各種団体や温泉地、商店街、町内会等の花いっぱい運動や、花にかかわるイベント等とも連携を図り、市民の皆さんとの協働により観光福島の再生に取り組んでまいる考えであります。  ご質問のうち、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ関係部長等よりご答弁いたさせますので、ご了承願います。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 議長、企画調整部長。 ○副議長(遠藤一君) 企画調整部長。      【企画調整部長(鈴木信也君)登壇】 ◎企画調整部長(鈴木信也君) お答えいたします。  中心市街地活性化イベントに対する支援についてでありますが、このたび市民、商業者、行政が連携し、一体となって取り組んだ板倉家福島藩主300年記念事業は、市民が歴史や文化を再認識し、自分たちのまちに誇りや愛着を持つとともに、中心市街地ににぎわいと回遊性を取り戻すきっかけとなったものと考えております。  市といたしましては、今後もこのような市民と行政との協働による中心市街地活性化事業を推進するため、関係各部の連携、調整のもと、継続して支援してまいりたいと考えております。  次に、福島駅前の4年制大学キャンパスの誘致計画についてでありますが、福島大学は、本年5月に行政社会学部大学院地域政策科学研究科のサテライト教室を福島駅前のビルに開設したところであります。また、現在福島駅西口複合施設への移転に伴う県商工会館跡地へのサテライト教室や地域創造支援センター等の開設について検討されていると聞き及んでおり、中心市街地活性化に大きなインパクトを与えるものと考えられます。  そうした中で、福島学院大学福祉学部福祉心理学科が平成15年4月に開学することは大変喜ばしいことであります。  今後、大学側と施設整備計画について、その内容をお伺いする場を設けてまいりたいと考えております。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(遠藤一君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  ファミリー・サポート・センターの設置についてでありますが、当該センターの機能といたしましては、雇用形態の多様化、育児休業制度の充実などにより、既存の施設保育では応じ切れない緊急で多様な保育需要に対応するものであり、保育の提供会員と提供を受けたい会員の相互援助活動の調整、支援を行うものであります。  ファミリー・サポート・センターの設置は、重要な政策課題と認識しておりまして、交通の利便にすぐれた市の中心部に設置することが利用会員にとっても望ましいことであり、中心市街地の活性化にも貢献するものと考えております。  したがいまして、今後設置場所をも含め、十分検討してまいりたいと考えております。 ◎市民生活部長(鈴木周一君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(遠藤一君) 市民生活部長。      【市民生活部長(鈴木周一君)登壇】 ◎市民生活部長(鈴木周一君) お答えいたします。  安全で安心に暮らせるまちづくり条例制定についてでありますが、安全で安心して暮らせるまちづくりを進める本市では、警察署をはじめとする防犯関係機関、関係団体との連携を図り、広報活動、防犯パトロールなどの街頭啓発など、防犯指導者活動等を通し、地域に密着した防犯活動を展開しているところであります。  凶悪な犯罪や凄惨な事故から不安を取り除き、市民が潤いと安らぎのある生活を享受でき、さらには未来を担う子どもたちが健全に成長できる社会環境を構築していくために、防犯や事故などへの安全対策を広義にとらえ、各種団体または広く市民に意見を聞きながら、地域安全条例の制定について十分検討してまいりたいと考えております。  なお、警察官の市への派遣要請につきましては、今のところ考えていないところであります。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(遠藤一君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  中心市街地における短時間保育についてでありますが、現在半日、1日単位で乳幼児を預かる一時保育事業は、保育所の特別事業として実施されております。  公共施設の一部や商店街等の空き店舗を利用する事業といたしましては、乳幼児を持つ親と、その子どもが交流するつどいの広場事業があります。  ご提言のありました中心市街地における短時間保育事業等につきましては、子育て支援や市街地活性化につながる有効な事業と考えられますので、今後検討してまいります。 ◎建設部長(川浪廣次君) 議長、建設部長。 ○副議長(遠藤一君) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次君)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次君) お答えいたします。  定住人口をふやすための借上市営住宅の整備促進につきましては、まちのにぎわいと居住人口の回復を図るため、本年度は借上市営住宅を120戸仮認定いたしましたが、今後も良好な都市景観と居住環境の整備に配慮しながら継続的に進めてまいります。 ◆11番(小島衛君) 議長、11番、再質問。 ○副議長(遠藤一君) 11番。 ◆11番(小島衛君) 生活安全条例の制定の関連なのですけれども、今、市民生活部長の方から「十分に検討いたします」と。前には、慎重にというご答弁だったのですが、この慎重にと十分にという違いというのは、私から言わせれば、2歩も3歩も前進して、その必要性を感じてこの条例を制定に向けてやるよと、こういうふうな発言というか答弁か、その辺の確認だけさせてください。 ◎市民生活部長(鈴木周一君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(遠藤一君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(鈴木周一君) 11番小島議員の再質問にお答え申し上げます。  ただいま、話があったとおり、生活安全条例といいますのは市民の立場、行政の立場、事業者の立場、それぞれの立場がありまして、行政が一方的に進んで条例を制定するというわけにはいかないと思います。  特にこの条例に関しましてはシンボリックな目標条例ということになりまして、ほとんど制定されている市町村の考え方からすれば、特に罰則もないということがありまして、その目標をただ掲げるだけの条例だというのが多い条例になっております。  私どもの考え方というのは、もう少し、1歩進んだ、市民と協力した防犯のまちづくりという観点から十分な市民の意見を聞きたいと、いわゆるパブリックコメントも聞きたいという考え方からして、十分な意見を聞きながらやっていきたいということでございます。
    ○副議長(遠藤一君) 以上で、小島衛君の質問を終わります。  12番佐藤一好君。 ◆12番(佐藤一好君) 議長、12番。 ○副議長(遠藤一君) 12番。      【12番(佐藤一好君)登壇】 ◆12番(佐藤一好君) 私は12月定例会にあたり、創政会の一員として、市政の当面する課題について幾つかお伺いいたします。  最初に、災害防止対策のあり方と被災住民に対する生活支援対策について、お伺いいたします。  さきの9月定例会において、多くの議員より、台風6号によるくるみ川の水害について、その原因と責任、災害時の対応、今後の防止対策、被災住民に対する救済措置等さまざまな問題が指摘されました。現在においては市施行分の堤防のかさ上げ工事も完了し、阿武隈川合流点の開削工事が急ピッチで進められておりますが、これら多くの問題に対する回答がいまだ示されず、8・5水害以降数度にわたり被災に見舞われた住民は、やり場のない怒りを感じております。  その後、これらの指摘に対し、どのような検討がなされたのかお伺いいたします。  特に、被災者に対するその救済措置として指摘された借入金の利子助成や市独自の貸付制度の創設については、被害にあった家屋の修繕費、車や生活用品の購入費など、瞬時に多額の出費が強いられるので早急に実施されるべき救済措置だったと考えます。実際、家屋の修繕費だけで約300万円もかかった年金生活世帯もあり、精神的、経済的負担も、もう限度の状態にあります。  自然災害とか前例がないで片づけられる問題ではありません。即設定し、この台風6号による被災者を救済すべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。  今回の災害において不思議に思うことは、どの問題解決においても県が登場してこないことであります。現在、先進地の9都県においては、大きな被災を受けたにもかかわらず法の制約で、国の被災者生活再建支援法が適用されない被災者についても、独自に法適用と同様の支援制度を実施し、大きな成果を上げております。災害は広範囲に及ぶので、市町村間の不公平感を解消するのがねらいであります。  このような観点から、県が果たすべき当然の役割として、独自の被災世帯支援制度の創設を強く県に求めるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、災害時における危機管理体制のあり方という点で幾つか検証したいと思います。  阿武隈川合流点につきましては、平成10年8月の被災時水位までの土のう積み補強がなされておりましたが、災害時に接合点の水門は全開しておりませんでした。今回の水害とこの因果関係については、いまだ明確な回答が示されておりません。実際問題として、この調査研究はどこまで進められているのかお伺いいたします。  被災後、休む暇なく、今度は台風7号の対応に追われました。その折、災害防止対策として大型ポンプの設置が急務となり、市担当者は国土交通省に出向き、口頭で設置の依頼を行いましたが、国土交通省は要請書がないという理由で断り、結局空戻りとなりました。その折、大型ポンプの市での購入も検討されました。最終的には、地元町内会が直接国土交通省に要請し、設置されたのであります。  しかし、この大型ポンプは常時宮城県岩沼市に置いてあり、福島から取りに行ったので往復3時間以上かかり、設置するにも大型クレーンを要するなど大変な時間と労力を費やしたのであります。災害時における危機管理体制のあり方として、あまりにも情けない話であります。  危機管理における国、県、市の責任分担の明確化と連携強化について、今後どのように対応していかれるのかご所見をお伺いいたします。  先ほども述べましたとおり、くるみ川の改修工事については現在急ピッチで進行しております。しかし、これだけでは完全な防止対策でないことは、さきの定例会においても指摘されたとおりであります。岩根町周辺の湧水現象については、阿武隈川からの水が堤防の下をくぐって発生するものであり、またマンホールから汚水があふれる現象については、分流方式にもかかわらず、汚水管に大量の雨水が混入することによって発生しております。これらの改修工事が完了してこそ、一連の災害対策における危機管理体制が整備されたと言えるのではないでしょうか。これら対策についてご所見をお伺いいたします。  阪神・淡路大震災以降、地方自治体における災害防止に関連する条例づくりが広がっております。それは、国の法制度のみならず、地方の状況に合わせた災害対策という危機管理を一層主体的に取り組むための仕組みづくりであります。  東京都震災予防条例においては、その前文に、東京を地震による災害から守るためには、必要な措置を急がなければならない。地震による被害の多くは人災であると言える。したがって、人間の英知と技術と努力により、地震による災害を未然に防止し、被害を最小限にくいとめることができるはずだとして、地震後の大火災から命を守る危機管理として広域避難対策を位置づけるとともに、防災都市づくりとして独自の取組みを行っております。  本市においても、早急に検討すべき重要課題と考えますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、財政問題についてお伺いいたします。  2004年度の自治体財政は、異様な対応が迫られることになるだろうという専門家の指摘があります。原因は、1995年にさかのぼります。1994年度から開始された所得税、住民税の特別減税分は、減税補てん債の発行などで補てんされることとなりました。減税が自治体の支出削減となって、景気刺激効果をそぐことのないようにとられた財政政策の一環でありました。減税補てん債のうち、1995年、1996年度に発行された分は2004年度に一括して償還するという異例の措置をとりました。その当時は、かくも長く経済不況が続くとは想像できず、10年ほど後の償還に特別な問題が生じるとは考えていなかったかもしれません。また、当面の景気対策のために自治体の地方債償還財源を少しでも開放しておく必要があると考えたかもしれません。  各自治体としても、自治体の減税は国の減税のおつき合い、国の政策による減収なので、減税補てん債の償還は全額交付税の基準財政需要額に算入を約束され、基本的な心配はなし、償還の集中も借換債の発行によって乗り切れると踏んでおりました。しかし、そうした前提は不況の深刻化と国、自治体の財政悪化とともに崩れました。  そこで、本市の状況はどうなのか、今後どのように対応していかれるのかお伺いいたします。  また、借換債というのは返済の繰り延べにすぎず、発行の翌年から償還額を増加させてしまいます。2004年という年は、単にその年度だけの公債費が上昇するというのではなしに、その年度を出発点とする公債費の一段の増加を合図するものであり、このデフレ経済の下で債務の増加については慎重に取り扱うべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  二つ目として、退職する職員数がピークを迎えるのはいつなのか、またそのときの退職給与の総額はおおよそどれくらいになるのかお伺いいたします。ご承知のとおり、本市においては退職給与に対する積立金がないために、ピーク時に資金繰りが容易でないと懸念されるわけでありますが、その心配はないのか。加えて、今後の課題として、退職手当基金条例を設定し、積立てを図っていくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、企業誘致についてお伺いいたします。  戦後の高度成長期には、拠点開発方式としての新産業都市建設や巨大開発方式をとった新全総によって地域開発が行われてきました。公共投資によって道路、工業用地、工業用水などの産業基盤を整備し、企業を外から誘致する外来型開発政策が進められてきたのであります。しかし、急激な円高に加速されて日本製品は次第に国際競争力を失い、製造業の幾つかの分野は撤退や縮小、または生産拠点のアジアへの移転を余儀なくされるようになりました。  こうした中、県企業局においては工業団地を造成する地域開発事業と水力発電した電気を売却する電気事業から撤退し、工業用水道事業についても、補助事業を除き民間委託するなど、事実上事業を清算する方針を固めました。  このように、企業誘致の条件が次々と失われていく中、本市においても工業団地の用途変更を含めた大幅な見直しが必要と考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  この外来型開発政策の問題点を克服する手段として、地域内にある資源、技術、産業、人材、文化、ネットワークなどのハードやソフトの資源を活用し、振興を図る内発的開発が挙げられますが、その取組みについてお伺いいたします。  あわせて、本年6月に解散した福島研究公園交流センターの分配金によって創設する産業振興基金の活用方法についてもお伺いいたします。  次に、中心市街地の活性化についてお伺いいたします。  福島駅周辺は、産業、業務、情報交流拠点地区としてこれまでもさまざまな活性化対策が図られてきました。しかし、幾つかのマンション開発があるものの空洞化は進行しており、今回のツタヤ百貨店の廃業はそれに拍車をかけるものと懸念されております。鉄道やバスが交通手段の主流だった時代は、おのずと駅周辺に人が集まり、活気にあふれていましたが、車社会の発展により生活圏も広がり、当然ながら商業施設は安価で広い土地を求め郊外へと進出していきました。そのことにより、ますます駅周辺の魅力と利便性は薄れていったのであります。  このような中、平成16年度に完成予定の西口複合ビルや平成17年度にオープンする(仮称)子どもの夢を育む施設、NHK福島放送会館などの大型開発が進められております。こうした、駅を中心とした一連の開発について全体的な整合性を図るとともに、懸案となっている駅東西の連絡や、駐車場、駐輪場の計画的な確保などについて総合的な対応が必要であります。  それぞれの事業をより効率的、効果的に推進するために、福島駅周辺総合開発の計画を策定すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  また、民間活力により駅東口の北側ブロックにおいて開発行為が進められております。かなりの大型プロジェクトになるものと予想されております。そこで、先進地の事例にもありますように、そこに公営住宅や老人施設、保育園や図書館といった公共施設を商業施設と一体的に整備することも活性化に大いに役立つものと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  都心居住の問題については、同僚議員から、きのう、きょうと質問がありますから省かせていただきます。  次に、中小企業の金融対策についてお伺いいたします。  厳しい経済情勢にありまして、民間金融機関の融資はより厳しさを増しており、市内の中小企業は年末も控え、大変な苦境に立たされている現況にあります。  本市においても、独自の金融制度や振興助成制度を実施しているところでありますが、さらなる有効活用を図る必要があると考えます。経営安定化のための制度資金の充実はもちろんのこと、県などの融資制度に連動した新たな保証制度の創設や、貸渋りに対する金融機関による弾力的な取扱いの要請など、きめ細かい対応が求められておりますが、今後の対応についてご所見をお伺いいたします。  次に、クラインガルテンの整備についてお伺いいたします。  クラインガルテンとはドイツ語で小さな庭を意味し、ドイツで19世紀初めに自給自足のためにつくられた小作菜園が始まりで、現在は市民農園のことを言います。日本では休憩小屋などを利用し、長期滞在も可能な市民農園を主にこう呼んでいます。  近年、自然志向の高まりなどから、この滞在施設付貸農園であるクラインガルテンが話題を呼んでおります。中でも、長野県四賀村で整備したクラインガルテンは首都圏からさほど離れていないこともあり、圧倒的な人気を得ております。この村は、かつて養蚕が盛んな地域でしたが、高度成長期に労働力が流出し、150ヘクタールの桑畑が遊休地として残されました。その有効利用として、欧米の例などをヒントに現村長らから提案されたのがこのクラインガルテンというコンセプトでありました。入居者は、田舎の親戚と呼ばれる地元の農家から有機無農薬栽培を教わったり、土づくり講習会や収穫祭に参加したりと、積極的な地域交流が図られております。現在、入居待ちが100組以上、毎年の見学者が1万人以上になるほど圧倒的な評価を得ております。  本市においても、このクラインガルテンの整備は地域振興に大いに役立つものと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、本市における循環型社会の取組みについてお伺いいたします。  地球の人口は、2050年には93億人に達し、エネルギーの消費も今のおよそ3倍、化石資源に換算すると230億トンに達すると言われております。そして、その一方で地球温暖化、石油の枯渇及び廃棄物の大量発生が進むことから、2050年までに地球は破滅しているかもしれないと言われております。  東大の小宮山教授は、その著書「地球持続の技術」の中で、この危機を克服するための方法を「ビジョン2050」として、次のように提案しております。一つ、エネルギーの消費効率を現在の3倍以上に高める、素材生産のためのエネルギーを現在の3分の1に削減する、そのためのリサイクルを促進する、二つ、循環システムを築く、三つ、自然エネルギーの生産能力を現状の2倍に高める、であります。  このように、クリーンエネルギーの活用に注目が集まる中、風エネルギーを電気に変える風力発電が今話題を呼んでおります。県内業者の開発により製品化され、市内のNPO法人がその普及に努めているところであります。今後、一般家庭や工場、オフィスでの設置が大いに期待されるとともに、子どもたちの環境教育に大いに役立つものと考えます。  本市の公共施設においても、その設置を検討してみてはどうかお伺いいたします。  最後に、来年度予算の編成に関連し、お伺いいたします。  先ほども触れましたように、長引く景気低迷の中、建設業、製造業、流通販売業等の相次ぐ倒産、リストラなど、大幅な人員削減により本県の経済、雇用環境は極めて悪化しており、本年9月の統計では、全国の有効求人倍率0.55倍に対し、本県では0.51倍と低水準で、特に来春の新規高卒予定者の就職内定状況は現在で37%と、過去最低となる大変深刻な状況になっております。このように経済、雇用対策は待ったなしであり、必ず結果を出さなければならない、最優先課題として取り組まなければならないと考えます。  現在、来年度予算の編成が進められているところでありますが、これら対策をどのような形で予算に反映させていかれるのかお伺いいたします。  ご承知のとおり、公共事業は景気対策に用いられ、不況になればなるほど公共投資が拡大されてきました。しかしながら、国庫と地方財政は年々厳しさを増し、公共投資は抑制の方向で推進しているのも事実であります。  こうした現況にありますが、生活関連公共事業の予算確保、地場産業育成のための地産地消関連予算などについては予算編成に十分配慮すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○副議長(遠藤一君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) 12番佐藤議員のご質問にお答えいたします。  まず初めに、産業振興基金の活用方法についてでありますが、産業振興基金は本市における商工業の振興を目的として設置するものであり、地場企業の育成強化や特色ある地域産業の振興を図るため、企業間の交流と連携を促進するとともに、産学官連携を推進するため中長期的に事業を展開し、新たな事業創出や技術の高度化支援に資するため活用してまいりたいと考えております。  次に、来年度予算編成での経済、雇用対策についてであります。  来年度の予算編成にあたっての経済、雇用対策につきましては、特に厳しさが増している景気の状況に配慮し、緊急雇用創出交付金事業を活用するなど、雇用対策を進めるのをはじめ、地域経済の活性化を図るため、農業、商工業、観光などの各種産業の振興とともに中心市街地の活性化に一層努めてまいる考えであります。また、地域経済への波及効果等も勘案し、地元中小企業の受注機会の確保につながる市民生活に密着した社会資本の整備とともに、引き続き地域の特性を生かした地産地消の推進に取り組んでまいる考えであります。  なお、これらの重点政策を推進していくためには、極めて厳しい財政環境下において、限られた財源の有効活用が不可欠でありますので、事務事業の一層の見直しによる経費節減とともに、緊急度、優先度を見きわめた事業の厳選に努めながら、財政の健全性の確保を念頭に予算編成を行ってまいります。  ご質問のうち、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ関係部長等よりご答弁いたさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 議長、総務部長。 ○副議長(遠藤一君) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利君)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利君) お答えいたします。  減税補てん債の一括償還及び借りかえ等についてでありますが、減税補てん債は、国の減税政策に基づく個人市民税の特別減税あるいは恒久的減税等による地方公共団体の減収を国が制度上補てんする仕組みとなっており、本市におきましては、平成7年度及び8年度発行の減税補てん債として48億4,750万円の借入れを行ったところであります。これが償還につきましては、平成16年度に満期一括償還として発行額全額を借りかえ、その後10年間で元利金等を償還する仕組みとなっております。  なお、減税補てん債の元利償還にあたりましては、毎年その全額が交付税措置される見込みとなっております。  市債充当にあたりましては、後世代に過大な負担を残すことのないよう、さらには緊急度、優先度を勘案した長期的な視点からの事業の厳選等により抑制を基調としてまいる考えであります。  また、元利償還の軽減を図るため、過去に高利で借入れを行った市債についても借りかえが可能となるよう関係機関に要請してまいるとともに、減債基金の活用等により元利償還の年度間の平準化を図るなど、引き続き財政の健全性の確保に努めてまいる考えであります。  次に、退職者についてでありますが、市職員の定年退職者は平成19年度から増加し、平成22年度のピーク時には90人の退職予定者を見込んでおります。また、平成22年度の退職手当総額につきましては、平成13年度の退職者の平均支給額をベースとした場合、約27億円と見込んでおります。  今後の定年退職者の増加に伴い退職手当支給額も増大するものと見込まれますので、このための積立制度につきましては、制度を設置している他自治体の状況を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 議長、企画調整部長。 ○副議長(遠藤一君) 企画調整部長。      【企画調整部長(鈴木信也君)登壇】 ◎企画調整部長(鈴木信也君) お答えいたします。  中心市街地の活性化についてでありますが、本市におきましては、これまで福島市24時間都市構想や福島地方拠点都市地域基本計画などのまちづくり計画を策定し、各種施策、事業を展開してきたほか、平成10年に福島市中心市街地活性化基本計画を策定し、都市基盤整備などのハード事業と商業活性化などのソフト事業を一体的に着実に推進してきているところであります。  特に福島駅周辺整備につきましては、駅東口地区及び西口地区が商業、業務、情報交流拠点地区としてそれぞれが高度な都市機能を持ち、本市を代表する顔となる地区であることから、現在計画、実施されている福島駅西口産業振興施設や(仮称)子どもの夢を育む施設等の公共公益施設や、都市計画道路、公園整備等の各事業や、今後予定あるいは想定される事業等を調査、集約、整理の上、福島駅周辺総合整備計画を策定しているところでございます。  次に、駅東口北側ブロックの開発についてでありますが、当該地区は平成4年に福島駅周辺再開発地区計画区域に位置づけられ、現在民間活力によりホテル、マンションの建設や福祉医療施設等との一体的な複合型マンション等の居住施設の計画が進められているところであります。  市といたしましては、こうした事業により、居住人口の回復や、人と人とのふれ合いによるコミュニティーの形成、にぎわいの創出、周辺商店街の活気など、中心市街地の活性化につながるものであることから、積極的に支援してまいりたいと考えております。  次に、循環型社会への取組みについてでありますが、地球温暖化防止や環境との共生への対応が求められる時代にあって、本市におきましても平成10年に制定いたしました環境基本条例の中で、資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用、廃棄物の減量等を図り、環境への負荷の少ない社会を構築するとし、現在まで各種省エネルギー対策や環境保全施策の実施に努めてまいりました。  公共施設においては、吾妻支所、学習センターや茂庭小学校に太陽光と太陽熱を利用したソーラーシステムを導入するとともに、弁天山公園や信夫山公園の駐車場の照明に風車付太陽灯を設置しているところであります。  今後におきましては、ご提言のありました風力発電を含め、本市の特性に合う新エネルギーの導入、活用に関する計画づくりに取り組んでまいりますとともに、それに沿った新エネルギー施策等を検討してまいります。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(遠藤一君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  本市の工業団地につきましては、近年の景気低迷や、企業の海外シフト及び国内生産拠点の集約などにより、非常に厳しい状況が続いておりますことから、現在28ヘクタールが未分譲となっております。このような中、企業のニーズが大規模区画から小区画へ変化してきていることを踏まえ、既存工業団地に道路を新設し、小区画化するなどの再整備を実施し、売却に努めているところであります。  したがいまして、未整備の工業団地の造成につきましては当分の間整備を見合わせますとともに、福島研究公園の平野地区につきましては用途の見直しも視野に入れながら、他の目的での土地利用や民間開発の可能性などについて検討してまいります。  次に、地域における内発的な発展を遂げるためには地場の中小製造業の体力向上、活性化、さらには健全な発展を支援することが重要であると考えております。  したがいまして、中小製造業が抱えております研究開発や人材育成、環境問題などの重要な課題の対応に向け、来年夏にオープン予定の福島駅西口産業振興施設や公設研究機関の利用を促進しながら産学連携や企業間連携を図るとともに、中小製造業に対する人材育成支援事業をはじめとした幅広い支援事業を一層推進してまいります。  次に、本市の融資制度につきましては、今年度より制度の見直しを行い、融資利率の引下げを行うとともに、市や県の融資制度の一部について新たに信用保証料の補助を行うなど、制度の充実を図ったところであります。  また、県や政府系金融機関にも同様の融資制度があることから、これらの既存制度の利活用についてPRしてまいりますとともに、中小企業者がより利用しやすい制度にするため、各金融機関、県信用保証協会など関係機関と連携を図りながら、制度全般についてさらに見直しをしてまいる考えであります。 ◎農政部長(落合省君) 議長、農政部長。 ○副議長(遠藤一君) 農政部長。      【農政部長(落合 省君)登壇】
    ◎農政部長(落合省君) お答えいたします。  近年、都市住民のライフスタイルの変化に伴い、余暇活動などの場として農業や農村の自然環境に大きな期待が寄せられております。  このような中、農業や農村の持つ緑資源や田園景観などの地域資源を生かした都市と農村の交流や、遊休農地を都市住民のための公共的な市民農園として、農家と都市住民との共同作業により農村の活性化を図っているクラインガルテンの事例があると聞いております。これらの背景には、都市住民が農を意識し始め、農村の生活や地域文化に触れてみたいという生活意識や価値観の変化があるものと考えており、ご指摘のようにクラインガルテンは、地域振興の観点からも重要な施策と認識しております。  今後、市といたしましては、本市の地域特性に合った、いわゆる福島型のクラインガルテンの調査研究を重ねてまいりたいと考えております。 ◎市民生活部長(鈴木周一君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(遠藤一君) 市民生活部長。      【市民生活部長(鈴木周一君)登壇】 ◎市民生活部長(鈴木周一君) お答えいたします。  災害防止策に関する条例制定についてでありますが、現在防災につきましては、災害対策基本法第42条及び福島市防災会議条例第2条の規定に基づき作成している福島市地域防災計画の中で、災害予防、災害応急対策、災害復旧及びその他必要な災害対策の基本を定め、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図っているものであります。  したがいまして、条例制定につきましては、地域防災計画の内容を検証しながら先進都市の状況を調査し、その必要性について検討してまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(遠藤一君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  被災者に対する借入金の利子助成や市独自の貸付制度の創設についてでありますが、去る9月の市議会定例会において、他市の状況を調査しながらさらに検討していく旨の答弁をいたしたところでありますが、その後県内9市及び東北5市の実態を調査いたしましたところ、各市ともに課題が多く、創設には至っていないのが現状であります。  本市といたしましても協議を重ね、検討してまいりましたが、制度創設のためには対象となる災害や被害状況、対象者など整理すべき諸課題がありますが、なお早期の制度創設も視野に、引き続き検討してまいります。  次に、県における被災世帯支援制度創設の要望についてありますが、県におきましては平成13年4月1日に生活再建給付制度を創設して、被災者生活再建支援法による支援を受けられない方に対し、生活再建給付金を交付しておりますが、給付条件が厳しいことから、被災者の立場に立った制度への条件緩和を要望してまいります。 ◎建設部長(川浪廣次君) 議長、建設部長。 ○副議長(遠藤一君) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次君)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次君) お答えいたします。  台風6号によるくるみ川出水災害に関する検討についてでありますが、今回の水害につきましては、昭和61年の8・5水害に匹敵する降雨量や短時間に集中した降雨形態、また深夜から明け方にかけての予測不可能な水位急上昇の発生など複数の要因が重なり合い、発生したものと考えております。  災害時の対応につきましては、地元消防団や業者手配により、土のう積みや、ポンプ排水などを鋭意行いましたが、その後の災害防止対策といたしましては、大型土のう及び排水ポンプを設置するとともに、下水道雨水排水施設との連携を強化するなど、出水期全般にわたり、当該地区の警戒態勢を継続いたしました。また、情報の一元化による円滑な対応を図るべく、水防本部の機能強化に努めたところであります。  その後、本市においては、阿武隈川背水区間の堤防かさ上げ工事を施行完了し、国においては合流部の開削工事を年度内完成に向けて進めております。  くるみ川流域につきましては、水害発生の潜在的可能性が高い地区であると認識しておりますので、地域住民の皆様との連携に基づく排水ポンプや土のう等の事前配備体制整備、下水道雨水排水計画と連携した内水排除対策など、関係機関との連携に努め、水害対策に万全を期してまいりたいと考えております。  次に、樋管ゲートと今回の水害の因果関係についてでありますが、この樋管を管理する国土交通省福島工事事務所では、台風6号による出水は、降雨量が平成10年8月洪水を超える241ミリにも達したことで、くるみ川の樋管の流下能力を大幅に上回る流量となったものであり、樋管ゲートの開度の調整程度にかかわらず、今回のような大雨による溢水は免れ得なかったものと考えていると聞き及んでおります。  次に、危機管理における責任分担の明確化と連携強化についてでありますが、本市におきましては、市街地において、国が管理する大河阿武隈川に国及び県が管理する山岳系の急流河川が合流するという地理的特性から、危機管理における国、県との連携については特に意を用い、堤防整備や河道の掘削、ダム建設、排水ポンプ場の整備等を行ってまいりました。  一方、局地的豪雨の発生及び河川改修や都市化の進展による流出量の増大は、これまでにない出水被害を発生させるなど、ハード的な施設整備のみによる危機管理の限界についても認識する必要が生じております。  今後におきましては、出水災害防止に向け、各河川管理者に改修事業及び水防環境整備の推進を強く要望するとともに、排水ポンプや土のう等の事前配備体制整備や下水道雨水排水計画と連携した抜本的な内水排除対策を図り、あわせて住民の皆様への自主防災情報の円滑な提供に努めるなど、行政と住民が一体となった連携を強化してまいります。 ◎下水道部長(雉子波俊一君) 議長、下水道部長。 ○副議長(遠藤一君) 下水道部長。      【下水道部長(雉子波俊一君)登壇】 ◎下水道部長(雉子波俊一君) お答えいたします。  渡利地区のマンホールから汚水があふれる現象についてでありますが、平成11年の台風16号豪雨の際に水洗トイレがあふれたことを受け、雨どいからの汚水桝への誤接続と雨水の公共桝への流入が主なる原因と考え、平成12年6月より、渡利地区の下水道供用区域内の全世帯を対象に戸別調査を行っております。  この対策としましては、雨どいの誤接続については調査時の改善指導と、さらに追跡指導を行い、汚水処理を行う下水道施設の役割をご理解いただくとともに、宅地内の雨水排水を促進させるため、道路側溝及び雨水渠等の整備を年次計画により進めてまいります。 ◆12番(佐藤一好君) 議長、12番、再質問。 ○副議長(遠藤一君) 12番。 ◆12番(佐藤一好君) 2点、再質問をさせていただきます。  まず、健康福祉部長にお尋ねいたします。  今ほど、ご答弁を賜りました被災者の救済措置としての借入金の利子助成や貸付制度の創設、これは近隣の都市を調べたら、こういうものはやっていないという状況でありますけれども、先ほど私が質問の中でもお話ししましたとおり、人災か天災かというのは、これは専門家によってのかなり専門的な調査研究が必要であり、それに大変な時間と労力がかかります。大方こういう問題については法廷で争われておりまして、被災住民がいくら白黒はっきりして勝利したとしても、それが10年後、15年後では。これは、白黒はっきりさせるという意味ではこの手段しかないのでしょうけれども、では被災を受けられた住民の方々に対する何かそういう支援制度をといった場合、何の役にも立たないと言ってもいいのではないかと思うのです。  そういう意味におきまして、国、県、市がそれぞれやはりそういう救済制度をちゃんと設定して、そういう議論に関係なく、被災に遭った住民に対しては速やかな対応ができる。  この間、ツタヤの廃業に伴って、そこに入っていたテナントが長崎屋ビルの方にスムーズに移って、営業できるようになりましたね。まさにそれは時宜を得た政策ですし、それは前例がないかもしれないです。そういうふうに、スピードというものが欲しいと思うのです。  そういう意味におきまして、先ほど制度の創設を視野に入れて検討するというお話を部長からいただいて、これは前向きな検討だというふうに私は解釈しておる次第でありますけれども、それがいつ頃をめどに実施されるのか、もう待ったなしの状態であるということを我々認識しておるのです。  それで、それはいつ頃、いつをめどにそういうものが実施されるのか、再度お聞きしたいと思います。  また、建設部長にもお尋ねしたいと思います。  この阿武隈川の方から堤防の下をくぐって水があふれて、この渡利の岩根町近辺にそういう湧水現象が起きているというのはご認識していると思うのです。  今回の台風6号におきましても、民家の畳を上げてみたらば、その地面に穴があいていたという家が何軒か出ております。これは、堤防の下から水がくぐって、湧水現象だということで、実は平成の大改修、多額な費用を使って阿武隈川の改修を行ったときに、国土交通省がその調査をコンサルタントに依頼したということを、私は仄聞しております。その中で、矢板を打ちつければ、当然阿武隈川からくぐってくる水は防げるであろう、しかしその時点で問題になったのは、では雨が降って上流から今度流れてくる水が、逆に今度は阿武隈川に逃げなくて、そのままたまってしまうというような、そういうことでは困るなということがあったそうであります。  しかし、今現在その河川改修も急ピッチで進んでおるし、雨水ポンプ場も完成したということで、その内水に関する問題は当時とは大幅に、その懸念される問題が違うのではないかということで、その矢板を打つ工事といいますか、そういう改修工事を、これは当然地元住民の合意形成を図らなくてはならないのですけれども、そういう具体的な改修工事も検討されるべきなのかなということで考えておるのですけれども、それは国土交通省と今どのような話になっておるのか、これについてもお聞きしたいと思います。  以上です。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(遠藤一君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 12番佐藤一好議員の再質問にお答えいたします。  被災者世帯に対します救済制度の創設の時期についてでございますが、被災されてから相当の時間も経過しておりますので、庁内における協議、合意形成を急ぎまして、それらに合わせて要綱の制定も急いで、今月中には整えてまいりたいと。具体的には、1月には地元に入って説明会等を行えるように体制を整えてみたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ◎建設部長(川浪廣次君) 議長、建設部長。 ○副議長(遠藤一君) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次君) 再質問にお答えいたします。  湧水現象でございますが、国の方でも認識しているというふうに聞き及んでおります。  したがいまして、湧水現象、いろいろおただしの現象が出てきますので、いろいろ国の方で調査をしまして、どれが一番いい方法なのかということで模索をしているようでございますが、さらに具体的に、湧水現象をうまく利用するような形での、国へ強く要望してまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 ○副議長(遠藤一君) 以上で、佐藤一好君の質問を終わります。  4番目黒恵介君。 ◆4番(目黒恵介君) 議長、4番。 ○副議長(遠藤一君) 4番。      【4番(目黒恵介君)登壇】 ◆4番(目黒恵介君) 私は12月議会にあたり、政友会の一員といたしまして、市政の幾つかの課題について質問をさせていただきます。  近年、学校教育においては豊かな人間性、社会性の育成や、みずから学び、みずから考える力の育成が求められ、個性を生かす教育や体験的学習が重視されており、また学校の完全学校週5日制のもと、ゆとりある教育活動を展開する中で学校と家庭、地域が連携、協力し、地域全体で子どもたちを育てていくことの重要性が指摘されております。  過日、個人で東京都杉並区の方に今回の教育関係について視察してきたわけですが、忙しい中、杉並区の教育委員会さん、また今回芝生化をした学校の校長先生に対応いただいたことに、この場をかりまして御礼を申し上げます。  この事業は、学校の緑地化を積極的に進めることにより、防災上、景観上、環境改善など、貴重な地域のオープンスペースとして役立てるとともに、子どもたちが自然に親しみ、学習していくことで人間性豊かな子どもたちに育つことを目指すものであります。  お聞きするところによりますと、この事業はやはりお金もかかりますし、中にはどうしても、薬品を使うということで反対もあったわけでございますが、一つのその事業費がかかるという部分については、何十年かすれば学校の校庭も当然古くなって老朽化するというか、そういう状況で、いつかは整備をしなくてはいけない。では、その時期に合わせて緑地化をしようということで、お金の問題については区としては大したものではないということでありまして、またそのあと実際に区の方で実施するということで、学校に募集をかけましたところ9校が手を上げまして、その中で2校、全面と一部緑地化ということで、全面緑地化に手を上げました区立の和泉小学校を訪問してまいりました。  そして、聞いてまいりましたところ、その管理が大変だということがありましたけれども、それは学校の方と、あとその学区内の地域に属する町内会長さん、そして親の会さんが連絡協議会みたいなものをつくりまして、そちらの方で自主的に、学校で買っていただいた芝刈り機を利用しまして、当番というかやりたい人が刈ってあげるということで、管理費はかからない方法をとっておられて、なるほどな、感心したなということで帰ってまいりました。  そこでお尋ねいたしますが、本市において早期に、もうこの事業については検討、実施に値するものと私は感じてまいりましたけれども、本市としてこの事業化についてどのように考えておられるかお聞かせ願います。  次に、財務省の財務総合研究所が、地方自治体が実施しているサービスについてコスト分析を調査し、結果発表した中に4項目あったのです。学校給食とか保育所とかあったわけなのですが、その中の公営住宅について、近隣の民間住宅の家賃と比べてもほぼ同水準であり、公営であるべき理由をコストの側面からは見つけられなかったという分析をした報道がありました。  私が古い人間なのか、どうしても公設のそういう住宅にお世話になるというのは、若くて結婚して、2人で苦労して金をためて、そして自分の家を建てたいというときにお世話になるものという頭があったもので、ちょっと現在の本市の市営住宅も決して安いものではないなと思ったものですから、市営住宅の家賃算定に際しましてどのようなシステムで行っておられるのかお聞かせください。  次に、総務省に、スポーツ施設など公共施設を民間業者に管理委託できるように地方自治法など関連法令を改正する動きがあります、報道されております。  そして、岩手県の宮古市においては、サービスの質、量ともに低下させることなくできることは、ワークシェアリングで企業やNPOに業務委託するという考えから、市勤労青少年ホームの管理運営を三陸NPO支援センターに既に委託をしておりまして、将来は図書館などにも広げる予定と聞き及んでおります。  今回の総務省の動きは、効率の悪さが目立つ公共施設の管理に、民間の経営感覚を取り入れることで行政サービスの向上や経費の削減につながるのではないかというのがねらいであります。この改正では、公共施設管理で得られた収益を民間の収益とすることができるようにすると聞き及んでおります。  本市が積極的に民間委託を実施すれば、基本サービスのほかに新たなサービスが可能になると見込まれますので大変注目するところでありますけれども、本市の民間委託への動きについてお聞かせください。  次に、家庭から出るごみは全国ベースの総量で年間約5,559トンで、1世帯が1日に出す量は約3キロになるそうです。ごみ収集日の前日に出される方がまだ見受けられておりまして、一部放火事件というか愉快犯があって新聞にも相当報道されておりましたけれども、ごみの出し方についての指導だけでは、もしかしたら済まないのではないかなということも個人的に考えておりまして、もしかしたらこれは罰金を伴う条例などをつくってしまうところまできているのかなと心配しているところであります。  一方、高齢者や、障害があったり、ひとり住まいの方については特に心配しているのですけれども、集積所の方へごみを持っていくのは大変だなと思っておりまして、できるならば、できるならばというかこれからお伺いするところなのですが、ごみ収集員の方が戸口まで伺って、これは登録制にするかそれはこれからの検討課題で、皆様方に考えていただくわけですけれども、やっていただけないものかと思っておりまして、この施策についての本市の考え方についてお聞かせください。  次に、本市の個人情報の保護の体制についてお伺いいたします。  国民全員に11けたの住民票コードを割り当て、個人データをコンピュータで一元管理する住民基本台帳ネットワークシステムが本年8月5日に稼動したのはご存じのとおりでございます。政府は地方自治体の参加を目指したものの、プライバシー侵害の懸念などから接続を見送った自治体があるのも既にご案内のとおりであります。  個人情報の保護について、庁内LANに入っている個人データの種類は何か、また守秘義務を徹底するための運用規定はどのようなものなのか、それからこのシステムを運用していくために職員への周知と教育体制はどうなっておられるのかお尋ねを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。 ○副議長(遠藤一君) 4番目黒恵介君の質問に対する当局の答弁を残し、暫時休憩いたします。                午後2時48分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後3時20分    再  開 ○副議長(遠藤一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  4番目黒恵介君の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○副議長(遠藤一君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) 4番目黒議員の質問にお答えいたします。  まず初めに、公共施設の管理運営についてでありますが、公共施設の管理運営につきましては、福島市行政改革大綱に基づく行財政改革の重点事項の一つとして、市民サービスの向上と効率化を図るため、市の出資する法人などへの委託を積極的に進めてまいりました。また、委託先につきましても、本年4月1日に株式会社福島市公共サービスと福島市観光開発株式会社を合併し、経営効率化を図ったほか、業務の効率化や運営の改善などについて指導しながら見直しを行ってまいりました。  今後も公共施設の民間委託につきましては、法制度の社会経済情勢の変化などを踏まえつつ、推進してまいりたいと考えております。  ご質問のうち、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ関係部長等よりご答弁いたさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 議長、総務部長。 ○副議長(遠藤一君) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利君)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利君) お答えいたします。  個人情報の保護についてでありますが、現在庁内のネットワークとしては財務会計システム等が稼動している庁内LAN及び住民情報オンラインシステムなどの全く異なるネットワークシステムがございます。庁内LANにおきましては住民情報などの個人情報に接続することはできませんが、住民情報オンラインシステムなどにおきましては業務上必要がある限られた職員にのみ個人情報の閲覧を許可し、適正な運用に努めております。  これら個人情報の保護については、個人情報保護条例において、利用及び提供の制限について厳密な規定があり、実施機関内部で利用する場合でも、相当の理由があり、本人の権利、利益を不当に侵害するおそれがないときに限られております。また、職員は知り得た個人情報を実施機関以外の者に提供してはならないことになっております。
     本市では、平成13年10月の条例施行前に担当職員への説明会を実施するなど、個人情報の保護について周知を図ってきたところでありますが、今後も、文書取扱担当者の説明会等において一層の周知徹底を図ってまいります。 ◎環境部長(川﨑勝君) 議長、環境部長。 ○副議長(遠藤一君) 環境部長。      【環境部長(川﨑 勝君)登壇】 ◎環境部長(川﨑勝君) お答えをいたします。  適正なごみの出し方につきましては、これまで広報活動に努めてきたほか、市の清掃指導員による早朝指導や、ごみ出しルールが守られない地区へのチラシの配布、環境衛生パトロール員によるごみ集積所を中心とした活動等を通じて指導を行ってきております。  しかし、排出時間が守られないなど、不法排出によって、ご指摘のような放火事件に至ったケースもあり、懸念いたしているところであります。  今後ともルールの徹底が図られるよう、福島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例、そして福島市ごみ集積所設置等に関する要綱に規定しております住民の協力義務、それらの徹底につきまして一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。  ごみの迷惑条例等の制定につきましては、ごみの排出者の特定などの困難性があるものでございまして、条例による指導がなじむかどうかも含めまして、また他市等の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。  次に、現在のごみ収集は地域の実情に応じてごみの集積所を設けて収集しておるものでございまして、戸別を訪問しての収集につきましては収集体制などを含めて整理すべき課題も多くございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ◎建設部長(川浪廣次君) 議長、建設部長。 ○副議長(遠藤一君) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次君)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次君) お答えいたします。  市営住宅の家賃算定につきましては、公営住宅法及び条例に基づき、入居者の収入や住宅の規模等による応能、応益方式で決定されております。  具体的には、入居者の収入に応じて設定される家賃算定基礎額、市町村の立地条件の偏差をあらわす市町村立地係数、住宅の床面積を70平方メートルで除した数値であらわす規模係数、建設時期からの経過年数を数値であらわす経過年数係数、市営住宅の位置する周辺状況や住宅の設備状況をあらわす利便性係数を掛けて算出し、地域特性等に応じた適正な家賃設定に努めております。 ◎教育部長(梅津裕君) 議長、教育部長。 ○副議長(遠藤一君) 教育部長。      【教育部長(梅津 裕君)登壇】 ◎教育部長(梅津裕君) お答えいたします。  校庭の全面緑地化事業にかかわるご質問でございますが、本市におきましては、校庭の全面緑地化が体育の授業内容によっては影響を及ぼすことも考えられ、また芝生をよい状況に保つためには除草や傷んだ芝の植替えなど、維持管理に多くの問題がありますことから実施していない現状にあります。  しかしながら、ご指摘のように校庭の全面緑地化は防災上、景観上、そして地域のオープンスペースとなり得るだけでなく、子どもたちの人間形成におきましても有効な方法であると考えておりますので、先進地の事例を参考にしながら、さらに調査検討をしてまいります。 ◆22番(佐藤保彦君) 議長、22番、関連質問。 ○副議長(遠藤一君) 22番。 ◆22番(佐藤保彦君) 住基ネット個人情報の取扱いに関して、関連質問をいたします。  目黒議員の質問について、総務部長から、条例に基づき厳密にやっているというふうな答弁がありましたが、市は、ことし8月5日スタートいたしました住基ネットに関して、市の個人情報保護条例をつくったり、同審査会を発足させました。この内容は、個人のプライバシーを守るためのもので、必要な原則が盛り込まれておると思います。実務的なマニュアルも整備をされました。  しかし私は、市の職員、特に市民と直接応対する担当者に果たしてこの精神が徹底しているのかとなると、甚だ疑問に感じております。仏つくって魂が入っていないのではないかと考えております。  実際の市民のプライバシー保護がどのようになっているのか、職員への周知と教育体制がどのようになっているかという面について、2、3質問をいたします。  私は、9月議会で同様の質問をいたしました。住基ネットのスタートにあたり、国民、市民からさまざまな疑問や不安が出されたことにかんがみて、市の体制は万全であるかどうかということをただしたわけです。つまり、プライバシー保護の観点がなく、情報漏れのおそれがある中で、本市の取組みをただしたわけですが、3カ月たっても同じ質問をせざるを得ないことはまことに残念であります。  市民生活部長は、9月の答弁の中で「住基ネットの管理規程をつくりました」と、「プライバシー保護について、職員教育は徹底しました」「助役をトップとするセキュリティー会議を開催しました」と答えられました。  しかし、最近私のもとへ、「窓口相談の中で必要以上の個人調査が行われ、人権侵害だ」との抗議が寄せられました。このやりとりの中で、担当以外の課との間で個人情報を安易にやりとりしていること、このことが常態化していること、さらにはそのことに担当者が何の疑問を持っていない、こういうことが明らかになりました。これは、基本的に部外へ出してはならないことになっているわけですね。なお、例外規定がもちろんありまして、「どういう場合」というふうにきちっと整理をされているものであります。  一方では、職務上知り得た情報が職員の間でうわさ話のネタにされているという事実も聞いております。住基ネットがスタートして、これまで以上にプライバシー保護の観点が重要視されている折、問題視せざるを得ません。  防衛庁の情報開示、請求者のリスト作成などをはじめ、大体国民、市民はなるべく自分のことは知られたくない、しかし取り扱う担当の職員は、これはあまりにも鈍感ではないかと、市民は自分のデータが漏れはしないかと心配しております。そういう意味では、職員はあまり心配しておらない。このことが住基ネット不信の背景になっておるわけであります。  こうした情勢を踏まえ、具体的に2、3質問をいたします。  一つは、個人のデータベースを見る際にどのようなチェックがなされているのか。県はICカードを使って、これを持っていないと情報が見られないというふうになっておるのですが、この体制はないのか。パスワードはあるのかと、あるとすればパスワードは担当がかわるたびに変更されていなければならないと思いますが、そういうふうになっているのかどうかと。  2番目に、これに関して複数の者のチェック、「このデータを出します」と言う、そして上司の許可は得るようになっているのかどうかと。  3番目に、個人情報を保有する課以外でデータを利用する場合は、データ利用申請書を提出すると。1部は総務部総務課へ提出するというのが、個人情報データの利用及び提供に関する事務取扱要領というものにあるわけですが、これまでの、この申請書が提出された状況についてお知らせいただきたいと思います。  それから、個人情報運用状況は年1回取りまとめ、公表することになっておりますが、まだ1年たっておらないのですか、この状況について、あればお知らせをいただきたいと思います。  5番目に、個人情報漏えいについての罰則規定は、多分ないと思うのですが、これまでにこういう面での地方公務員法等の違反ですね、そういう処罰の事例があるのかないのかお知らせください。  この件では、今その重要性にかんがみて、長崎県で罰則規定の条例化が議論されているというふうに聞いておりますが、民間にはこの住基ネットに関して罰則規定はあるのです。しかし、担当する公務員にはこれがないと。公務員についてはすべて性善説に立っているのはおかしいという説もあるわけですが、本市で条例化する考えはないかお伺いをいたします。  6番目に、本市の個人情報データの利用及び提供に関する事務取扱要領、これはさきに挙げましたが、これは25から26行の1枚のプリントなのです。これは、いわゆる担当者に全員配付になっているのか、手元に置いてあるのかどうかと、そして説明会も不可欠だと考えますが、どのようになっているのかお伺いをいたします。  7番目に、住基ネットのハッカー対策について、専門家はもう全然だめだと、ちゃんと何日に一遍点検しなければだめだという専門家もおるわけですが、その防備の甘さが指摘されておりますが、当局はどのようにこのハッカー対策について見ておられるのかお伺いいたします。  最後に、改めて職員への個人情報取扱いの基本方針の周知徹底、教育の方針についてお伺いし、関連質問といたします。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 議長、総務部長。 ○副議長(遠藤一君) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 22番佐藤保彦議員の関連質問にお答えいたします。  平成14年3月に施行した個人情報データの利用及び提供に関する事務取扱要領によるデータ利用申請につきましては、平成14年12月10日現在で、各課から189件の申請書の写しが提出されております。  また、個人情報の運用状況につきましては、平成13年10月の条例施行後、毎年6月に公表しておりますが、平成13年度が個人情報の訂正請求1件、平成14年度が12月10日現在で、開示請求が2件、個人情報の取扱いの是正の申し出が3件となっております。  次に、個人情報漏えいの罰則についてでありますが、福島市個人情報保護条例に罰則規定はなく、また、これまで本市での地方公務員法の守秘義務違反による処罰の事例はございません。罰則規定を条例化することにつきましては、国の個人情報保護法制定の動向等を見きわめながら今後検討してまいりたいと考えております。  なお、職員につきましては、今後も文書取扱担当者の説明会等を開催する中で、個人情報の保護について一層の周知徹底を図ってまいります。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 議長、企画調整部長。 ○副議長(遠藤一君) 企画調整部長。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 関連質問にお答えをいたします。  まず、個人のデータベース利用時のチェック体制についてでございますが、IDカード等は利用しておりませんが、入力されたパスワードにより利用できる職員であるかどうかのチェックがされることになっております。また、このパスワード入力により職員の業務上利用可能な情報以外は一切利用できない仕組みになっております。これらのパスワードは所属長が指定した職員にのみ与えられるものであり、所属長から直接職員へ伝えることになっております。  次に、パスワードを与えられた職員が人事異動になった場合は、その都度パスワードの廃止及び新たな職員に対して新しいパスワードが与えられることとなります。  また、チェック体制についてでありますが、まずオンライン責任者は業務上のオンラインの適正使用についてチェックするとともに、オンライン端末装置を設置する課などの所属長であるオンライン端末管理者はオンライン端末プリンタの管理について日々そのチェックを行っており、厳密な運用管理に努めておるところでございます。 ◎市民生活部長(鈴木周一君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(遠藤一君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(鈴木周一君) 関連質問にお答えいたします。  ハッカー対策についてでありますが、住民基本台帳ネットワークシステムは安全性の高い専用回線等でネットワークが構築され、外部からの不正侵入や情報の漏えいを防止しております。  また、本市においては住民基本台帳ネットワークシステム管理規程に基づき、緊急時における対応を定めた計画書を作成し、その中で不正アクセスやコンピュータウイルス等の侵入、また本人確認情報の漏えい等のおそれが生じた場合には、システム停止等の緊急措置を行うことを規定しており、万全の措置を講じております。 ○副議長(遠藤一君) 以上で、目黒恵介君の質問を終わります。  10番藤川淑子君。 ◆10番(藤川淑子君) 議長、10番。 ○副議長(遠藤一君) 10番。      【10番(藤川淑子君)登壇】 ◆10番(藤川淑子君) 私は本定例会にあたりまして、日本共産党の一員として、市民の暮らしに直結する幾つかの問題についてお伺いいたします。  完全失業率5%以上が続くという戦後最悪の事態の中で、中高年齢者を中心に安定した仕事につけない人が大量に生み出されております。雇用保険の給付期間短縮や社会保障切捨て政策がそこに追打ちをかけています。こんな情勢を反映して、これまで大都市部などにとどまっていたホームレスの人たちが急増し、地方都市にまで広がり、昨年9月の政府統計では、全国のホームレスは2万4,000人、2年余りで1.5倍にふえています。  本市でも例外ではなく、福島駅東西連絡通路や信夫山公園、隈畔などで生活する野宿生活者がふえています。私どもの調査では、確認できただけでも約20人、年齢は45歳から60歳代、性別は圧倒的に男性ですが、女性もいます。本籍地は、市内をはじめ北海道、本州の各地とさまざまです。  ある46歳の男性のホームレスは、「かつては技術者として大企業の下請作業に従事し、月50万円近い収入があった、まさか自分がホームレスになるとは思っても見なかった」と話しています。  国会で、ホームレスの自立の支援に関する特別措置法が10年間の時限立法で成立しました。厚生労働省は、この法の成立を受け、正確な人数把握のため、全国実態調査を行うとしております。  本市での実態調査の計画をお聞かせください。  厳しい雇用情勢のもと、今後の急増も予想されます。自立支援策としての施策が求められるところです。本市に住民票がなくとも生活保護に該当させ、自立の足がかりをつけさせることや、住所がないことが自立の阻害となっていることから、一般募集していない市営住宅を一時的なシェルターとして活用し、自立援助することが緊急に必要です。見解をお聞かせください。  次に、高齢者医療と乳幼児医療についてお伺いします。  10月1日から高齢者医療費の患者負担が引上げられました。同時に、負担限度額を超えた分に償還払い制度が導入されました。病院の窓口で全額支払った後、後日本人口座に返金される償還払い制度では、当座の現金が用意できない場合に、医療機関の受診がしづらくなります。  3月議会で、私はこの問題への市の対応を求めました。市の老人医療担当でも、高齢者の負担を減らすための工夫と研究が続けられているところです。私は、償還払い制度に国民健康保険の受領委任制度、または貸付制度のような方法がとれないものかと考えます。  厚生労働省保険局総務課長の通知では、「高齢者本人による申請が困難な場合は、代理人による申請を認める」となっております。このことは、医療機関による代理人申請も可能と読み取れますが、見解をお聞かせください。  また、医療費の自己負担がふやされる中で、近年高齢者にふえている在宅酸素療法の負担も大変な額となっております。在宅酸素療法の電気代補助を具体化してはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。  続いて、乳幼児医療費助成の社会保険現物給付化についてお伺いします。  昨日の議会答弁で、来年度の早い時期に導入との市長答弁がありました。市長の政治判断を評価したいと思います。  私たち日本共産党市議団は、この施策での先進地である埼玉県越谷市を行政視察いたしました。越谷市では、1999年の9月より乳幼児医療費助成の社会保険窓口無料、つまり現物給付を市内医療機関に限り実施しています。この実施に先立ち、越谷市内の400医療機関を直接訪問して事務の実情を聞いたり、全国の健保組合の賦課給付についてアンケート調査を実施するなど、きめ細かい準備を進めたということでした。医師会の意見も聞き、レセプト1件に130円の事務手数料を市が持ち出すことで合意を取りつけ、現物給付に踏み出したそうです。  越谷市が市の持ち出しをしながらも現物給付を進めてきたことについて、担当課は、子育て世代の経済的な支援策として取り組むと同時に、病気の早期発見、早期治療により医療費総額を低く抑えることができると話されたことが印象に残っております。  福島市は、エンゼルプランに乳幼児医療費助成の社会保険現物給付化を位置づけていますが、実施に向けての準備、どこまで進んでいるのでしょうか、お聞かせください。  また、10月からの医療保険改定の中で、3歳未満児については、患者自己負担が3割から2割になる唯一の改正がなされました。この改正により市の乳幼児医療費の負担が減少します。年間の市の負担減少額はどのくらいでしょうか、お聞かせください。  この減少分を財源に社会保険の現物給付の実施をすることも考えられますが、いかがでしょうか。  次に、介護保険の利用料軽減策についてお伺いします。  現在、次期介護保険計画について、策定懇談会等で見直し作業が進められています。その中で、介護保険料については余剰金を活用し、現行据置き、さらに保険料区分の第1、第2段階の保険料は年間3,000円の減額とする方向が明らかにされました。大いに歓迎できる方向であると思います。  3年前にスタートした介護保険は、介護を社会化することがその目的でした。しかし、実態はどうだったでしょうか。介護保険が始まっても、なお介護疲れでの高齢者の遺棄や殺人など痛ましい事例が続いております。記憶に新しい西郷村の事件は、100歳の親を、76歳の息子が病弱の妻の身を案じての犯行でした。裁判では、「介護に疲れての犯行は同情すべきものがある」との判決文も出されているところです。  全国の調査でも、家族介護を担っている介護者の年齢は6割が60歳以上です。65歳未満の介護者は8割が女性ですが、65歳以上の介護者は半数以上が男性です。介護者の年齢が高くなるほど男性の割合がふえています。これは、夫婦2人暮らしで妻が倒れた場合、夫が介護しているという実態をあらわしています。高齢世帯がふえる中、高齢男性の介護者がふえています。まさに在宅介護を担っているのは、老人が老人を介護する老老介護の姿にほかなりません。  先頃、福島市の介護保険実態調査がまとめられました。その中で在宅サービスの利用状況を見ますと、上限まで利用しない受給者が6割に上っており、必要な家庭に必要な介護サービスが届いてるのかと心配になります。また、在宅サービスの利用料について、「非常に重い」と答えている方が5.7%、「重い」と答えた方が30.9%、合わせて36.6%もの方々が「利用料負担が重い」と答えています。上限いっぱいまで利用しない理由として、67.3%の方々は「内容が間に合っている」としています。しかし、12.6%の人々は「自己負担がふえる」ことを、上限まで利用しない理由に挙げています。  高齢世帯の所得はどうでしょうか。所得段階別被保険者数の推移を見れば、介護保険導入時、第1段階、第2段階を合わせた割合は25.9%でしたが、現在は28.5%にとふえています。この3年で、65歳以上の被保険者の所得区分は低くなっております。高齢世帯の家族介護が老老介護になっていることをお話ししましたが、こうした家庭が自己負担がふえるからと、必要な介護まで利用控えをすれば、どんなことにつながるか想像にかたくありません。  私は、介護保険導入前から低所得者の利用料軽減策を提案してまいりました。利用料がネックとなって、利用したくても利用できないという状況をなくさない限り、介護の社会化には到達できないと思います。  次期介護保険で、市独自の利用料軽減策を図るべきと考えます。見解をお聞かせください。  次に、障害者支援費制度についてお伺いいたします。  来年4月から実施をされる支援費制度は、戦後障害者福祉制度の大転換です。政府は、行政が利用者の選択とは別に福祉サービスを決める現行の措置制度を、利用者と事業者とが対等な立場を確保し、障害者の自己決定の実現を目指すと説明しています。  しかし実際は、うたい文句とは裏腹に、国庫負担を減らし、福祉への市場原理の導入をねらいとした社会保障の構造改革に基づいて具体化されたために、多くの問題点を持つ制度となっております。我が党は、国会でこの制度に反対しました。  厚生労働省は、多くの親たちの反対を押し切って三つのサービスの支援費への移行を決めてしまいましたが、その一つ、障害児デイサービス事業は障害乳幼児の療育にとって大きな役割を果たしており、現行の療育水準を後退させないよう対応が求められます。  障害児デイサービス事業を市の委託を受け実施している仲よし園は、支援費制度導入により、立ち上げ時の運転資金の問題や事務量の増大などを加味すれば減収となり、経営的に苦しくなることから事業継続が難しくなっています。通園している障害児の家族は大きな不安を抱え、行政の援助を求めています。  障害者のための制度によって障害者施設の存続が危ぶまれるという、本末転倒の事態が進行しています。本市の基盤整備がおくれている中で大きな問題であると思います。現行のサービスを後退させない立場で、市の支援策を図るべきと考えます。見解をお聞かせください。  こうした問題が起こる背景に、市の障害福祉の基盤整備のおくれがあります。介護保険対応の事業者が、障害者サービスにどのくらい乗り入れするのかも不明の状態です。ショートステイのような施設サービスは介護保険でも待機者があふれ、とても障害者サービスを実施できる状態ではありません。
     私は、市が指定業者となり、障害者独自の施設を充実していく必要があると考えます。見解をお聞かせください。  また、10月から申請が始まっておりますが、対象者約4,000人に対し350件の申請にとどまっています。障害者や家族が会場まで出向き、申請をすることは、重度や重複障害者とその家族には負担が大きいのではないでしょうか。障害者の家庭訪問が必要です。障害認定の作業は複雑かつ専門性を求められるものです。担当課の人的配置を充実させるべきです。見解をお聞かせください。  次に、30人以下学級の中学2年生への実施についてお伺いします。  昨年11月、文部科学省の諮問を受けた中央教育審議会基本問題部会を中心に、教育基本法の全面改定をも視野に入れた議論が進んでおりますが、重大なことです。これに対し、作家の瀬戸内寂聴氏をはじめとした有識者らが、「平和主義・民主主義を掲げた日本国憲法の精神にのっとり、個人の尊厳を重んじ真理と平和を希求する人間の育成を掲げた現行の教育基本法の理念は、21世紀の教育の指針である」とし、「子どもの権利条約とも合致する重要なものである」との声明を発表しております。  今日の日本教育の危機と言われる状況は、教育基本法に逆行した教育改革によってもたらされたと言っても過言ではありません。必要なのは、教育基本法に基づいた教育改革であり、30人以下学級のような教育条件の整備を進めることであります。  中教審の中間報告に対する見解をお聞かせください。  どの子にも行き届いた教育を受けさせたいという父母や教育者の長年の運動が実り、ことしから全国に先駆けて30人以下学級制が始まりました。教育現場や父母の感想はおおむね好評で、子どもたちが落ちつき、教育効果も期待されるところです。  しかしながら、中学校は1年生のみの実施で、現在30人以下学級の生徒が2年生になれば40人学級に戻るという矛盾が起こっております。中学生は思春期のただ中にあり、受験や将来のこと、友人関係や家庭のことなど悩みも多く、揺れ動く年代です。とりわけ2年生というのは、問題行動も多くなる学年というのが教育関係者の声であります。30人以下学級を中学2年生まで引上げる請願は本市議会で全会一致で採択され、県議会へ議員請願として提出をされております。  市から県へ要望を出すと同時に、県で行わないなら市独自でも実施をすべきと考えますが、見解をお聞かせください。  最後に、福島市男女共同参画推進条例案についてお伺いします。  国の男女共同参画社会基本法は、男女平等を進めていく基本的な法律を、という女性たちの切実な運動の高まりの中でつくられました。これを受け、ことしの2月県議会で県の条例が制定されました。  本市の条例案は、名称に男女平等の文言は入っていないものの、前文で、日本国憲法の下、女性差別撤廃条約に基づく男女平等の理念がうたわれており、本市の特徴でもある農業をはじめとした自営業女性の現状が分析されております。母性保護の位置づけはリプロダクティブ・ヘルス及びリプロダクティブ・ライツの確立として明文化されております。市の責務に財政支援が盛り込まれ、農業、自営業男女への情報提供と支援も明らかにされているところであります。審議会委員については、女性委員比率4割の位置づけがなされ、苦情の処理等についての条項も入れられました。これまで、私たち日本共産党市議団で求めてきた内容がおおむね盛り込まれています。  この施策についての市長の意気込み、今後の具体的な取組みについてお聞かせください。  また、条例案にはありませんが、男女共同参画を推進する基本計画及び実施状況の公開の範囲をどのようにお考えでしょうか。基本計画及び実施状況を議会への報告事項とすべきと思いますが、見解をお聞かせください。  以上お伺いいたしまして、私の質問といたします。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○副議長(遠藤一君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) 10番藤川議員の質問にお答えいたします。  まず最初に、乳幼児医療費助成の社会保険現物給付化についてであります。これは、乳幼児医療費については、国保加入者は現物給付の方式で、社会保険加入者は償還払いの方式でそれぞれ事務処理を行っておりますが、社会保険加入保護者の時間的、経済的負担は大変大きなものがあると思われます。そうした負担感を解消して、安心して子どもを産み、育てる環境づくりは、私ども市にとりましては早急な課題と考えております。  したがいまして、この乳幼児医療費の現物給付については事務方の準備期間も考慮しながら、平成15年度中のなるべく早い時期に導入できるよう対処してまいります。  また、ご指摘のとおり、3歳未満児の外来診療分については、本年10月からの健康保険法改正により、自己負担割合が従来の3割から2割に軽減となったところであります。これによる市の乳幼児医療費助成負担軽減額は、平成13年度実績ベースで年間約8,500万円、一般財源では約6,000万円程度減額になるものと試算しております。  今後、医療費の伸びなどを勘案し、適切な財源確保を行いながら現物給付化を推進してまいります。  次に、男女共同参画に関する具体的な取組みと議会報告についてでありますが、福島市といたしましては、県内の他の市町村に先駆けて条例案を提出させていただきましたが、男女が性別にとらわれることなく、個性と能力が発揮できる男女共同参画社会の実現については緊急かつ重要な課題と認識しており、今後におきましては、総合的かつ計画的に全庁的に取組む考えであります。  主な取組みといたしましては、次の3点を検討しております。第1には各種広報啓発事業のさらなる充実を図ること、第2には保育所、幼稚園及び小中学校での取組みを積極的に推進すること、第3には人材を育成することであります。特に人材の育成といたしましては、審議会などの委員や地域の指導者を育成することを主な目的として人材登録事業の展開を考えておるところであります。  次に、基本計画及び実施状況の議会報告についてでありますが、基本計画に基づいた年次ごとの実施計画と実施状況報告につきましては、年度終了後、議会をはじめ学校や関係機関、関係団体などに配布公表を予定しております。  さらにより一層の施策の推進を図るために、広く市民の方々にも速やかに公表してまいりたいと考えております。  ご質問のうち、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ関係部長等よりご答弁いたさせますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(遠藤一君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  初めに、ホームレスの実態調査の計画についてでありますが、本年7月31日に成立したホームレスの自立の支援等に関する特別措置法において、国はホームレスの実態に関する全国調査を踏まえた上で、ホームレスの自立の支援等に関する基本方針を策定するとされております。  県によりますと、この全国調査の時期は平成15年1月頃に予定されているところであり、本市といたしましてはその詳しい内容を把握した上で、庁内関係各課の協力を得ながら実態調査を実施してまいります。  次に、本市に住民票がなくとも生活保護に該当させられるかどうかについてでありますが、生活保護法においては、単に住民票があることをもって保護の対象となるものではなく、また住民票がないことをもって保護の要件に欠けるというものではありません。あくまでも、居住実態により判断するものとされております。  なお、生活保護の適用にあたっては、稼動能力、扶養義務者の状況、当人の保護受給の意思等により判断されるものであります。  次に、高額医療費の支給申請に際しては、厚生労働省保険局総務課長の通知では、「高齢者本人による申請が困難な場合には代理人による申請を認める」とありますので、医療機関による代理申請も可能と解しております。  なお、高齢者の申請手続きの負担軽減を図るため、高齢者が直接申請できない場合には、申請者本人から依頼を受けた家族等による代理申請や、郵送による申請の受付けの対応を行っているところであり、なお、その取扱いは、年度内初回時1回のみの申請としているところであります。  次に、在宅酸素療法に係る電気代の補助についてでありますが、呼吸器に障害のある方々が在宅酸素療法により自宅で生活することは、ノーマライゼーション理念の実現であります。  したがいまして、在宅酸素療法を導入する上で大きな負担となっております電気代につきましては、障害者の実態を調査しながら課題の整理をしてまいります。  次に、介護保険利用料の軽減策についてでありますが、負担と給付の公平性など保険制度の根幹にかかわるものでありますので、国の責任において総合的、統一的な低所得者対策を講ずるべきであるとの認識から、これまで全国市長会を通じて国に対し要望してきたところでありますが、去る11月14日に改めて決議を行うなど、国へ強く要望してまいります。  当面は、現在の特別対策等の範囲内で低所得者のサービスの利用促進を図ることが重要との観点から、社会福祉法人による生計困難者に対する利用料の軽減措置については、対象要件の見直しによる対象者の拡大を図ってまいりたいと考えております。  次に、障害者支援費制度は、利用者である障害者が県指定の事業者及び施設と契約し、利用する制度であり、市は国の基準をもとに支援費の基準額を定め、障害者にかわり事業主体に支援費として支払う仕組みとなっております。  国におきましては、支援費制度を円滑にスタートさせるため、事業主体が安定的かつ効率的に事業運営が行える支援費基準額を設定しているほか、措置費の活用や経営資金の貸付について検討しているなど、事業主体の運営を考慮した支援策が講じられておりますので、本市といたしましては国や県と連携を図りながら対応してまいります。  本市の障害者福祉の基盤整備につきましては、ふくしまヒューマンプラン21及び市障害者施策推進行動計画等により充実を図ってきたところであります。  障害者が利用するデイサービス及びショートステイの多くは、介護保険施設との相互利用のため、受入れ態勢等により障害者の利用は限られておりますことから、障害者独自の施設整備につきましては、平成15年度に策定する障害者計画の中で検討してまいります。  次に、職員体制につきましては、支給量、障害の程度区分の決定等、支援費制度における市の役割は大変重要な分野を担っておりますので、申請受付けにあたっては各支所管内に出向き、また申請が困難な方については自宅を訪問するなど、部内の協力体制を密にしながら対応しているところであります。 ◎建設部長(川浪廣次君) 議長、建設部長。 ○副議長(遠藤一君) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次君)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次君) お答えいたします。  市営住宅へのホームレス入居につきましては、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が本年7月に施行されましたが、今後実態調査の結果を受け、また市営住宅入居状況やストック状況等を考慮し、庁内関係各課と連携を図りながら検討してまいります。 ◎教育長(佐藤晃暢君) 議長、教育長。 ○副議長(遠藤一君) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢君)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢君) お答えいたします。  初めに、新しい時代にふわさしい教育基本法の在り方にかかわる中央教育審議会の中間報告に対する見解についてでありますが、ご承知のように現行の教育基本法は、戦後間もなく発布された日本国憲法の精神にのっとり、教育における基本的理念を示した重要な法令であり、教育の憲法であると認識いたしております。  制定後55年を経た今日、変化の激しい現代社会において、この教育基本法が十分対応し切れていないとの理由から、中央教育審議会において審議され、本年11月に中間報告が出されたところでありますが、中間まとめの冒頭に示されておりますように、「幅広い視点から活発な議論を展開していただくことを期待したい」と述べられておりますことから、今後さらに見直しの是非やその方向性について、国民的な論議が十分なされることを期待し、同時に審議が進められております教育振興基本計画の在り方とともに、その審議の経緯を注視してまいりたいと考えております。  次に、30人学級の中学校2年生の実施についてでありますが、ご指摘のとおり、特に中学生にあっては思春期のただ中にあり、揺れ動く年代でありますことから、多くの関係者が、中学生においても、2年生まで引上げることを要望しているものと受けとめております。  しかしながら、本制度は本県教育委員会が本年1月に打ち出した〝うつくしまっ子〟みらいプランに基づくものであり、中学校1年生の場合、小学校での、担任がすべての教科を担当する学習環境から、それぞれの教科ごとに担当教員が受け持つ教科担任制へ変わるなど、学習や生活面で大きな環境の変化が生じるとともに、心身ともに大きく成長する時期にあり、さまざまな目配りが必要となりますことから、30人学級編制の少人数教育を実施し、学習支援や生活支援を行う環境を整備したものであり、各学年ごとの課題に対応した少人数教育を、焦点化を図りながら、計画的に進めるために制度化したものととらえております。  したがいまして、〝うつくしまっ子〟みらいプランの所期の目的が達成できるよう各学校を指導しているところであります。  なお、市独自の実施につきましては、教職員定数の標準法による定数内教職員の任命権と給与支払い権は県教育委員会の権限であり、定数内となる正規教職員を市独自で採用することは、財政上や教職員の身分保障等さまざまな課題があり、極めて困難であると判断いたしております。 ◆10番(藤川淑子君) 議長、10番、再質問。 ○副議長(遠藤一君) 10番。 ◆10番(藤川淑子君) 簡潔に再質問をさせていただきます。  まず、介護保険の問題についてでございますが、利用料の軽減策、先ほどのご答弁で、社会福祉法人のサービス利用料の軽減策を拡大するとの答弁がありました。具体的にはどのような拡大策をとるのか、このことを1点お答えください。  それからまた、これは国の特別対策の枠から出ないものでありますが、社会福祉法人のサービス利用料の軽減策のみでは、私は該当者が少な過ぎると思います。実際の、この対策に該当した人数、平成13年度の決算で一体何人だったのでしょうか、その点をお答えいただきたいと思います。  それから、支援費制度の関連で、仲よし園のお話を個別事例ということでさせていただきました。私は先ほど、各種支援もあるという、方策の一つということでご答弁がありましたけれども、具体的に4月からいよいよ支援費制度が導入をされます。個別の対策が必要だと思いますので、もう一歩踏み込んだご答弁、具体的なご答弁をいただきたいと思います。  それから30人学級につきまして、この問題では市独自での実施は難しいというお話でございました。愛知県犬山市の事例は、もう教育委員会でもご承知のことと思いますが、来春から市独自で実施をされると、いうところも実際にございます。文部科学省の方でも、法律の改正も来春に向けて進めているという状況もございます。そういう状況も含めましてこの問題は、ここの議会でも全会一致で、いわゆる議会の総意ですね、そういう形で今県議会の方に議員請願も出されている、そうした中身でありますので、この愛知県犬山市の事例などを研究されて、来春に間に合わせるような形で何とか検討できないものかなというふうに思いますので、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(遠藤一君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 10番藤川議員の再質問にお答えいたします。  まず、社会福祉法人による生活困窮者に対する利用料の軽減措置についての、対象要件の見直しによる対象者の拡大についての再質問でございましたけれども、現時点で具体的な数字を申し上げることはできませんけれども、できるだけ多くの低所得者に適用できるような基準額の引上げを検討してまいりたいと考えておるところでございます。  さらに現行の制度の中で、平成13年度の対象者はということでのご質問でございますけれども、はっきりした記憶はございませんけれども、約180人程度と記憶してございます。  次に、障害児通園施設の仲よし園等の支援についてでございますけれども、去る12月の10日でございましたけれども、仲よし園の保護者が1万6,170名の方の署名を携えて、仲よし園の存続と支援について、市長に要望された経過がございます。その際、市長からは、「知恵を絞って対応したい」とコメントがありましたので、今後支援のあり方について検討させていただきます。ご了承いただきたいと思います。 ◎教育長(佐藤晃暢君) 議長、教育長。 ○副議長(遠藤一君) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢君) それでは、藤川議員の再質問にお答えをいたします。  30人学級の件でございますが、一応11月にも、都市教育長会といたしまして、10市を代表しまして4名で県の方に陳情要望に伺っております。  ただ、本市で中学2年までの職員を雇用して単独で実施してほしいということでございますが、来年度、小学校におきましては2年生まで拡大されます。そうしますと、本市におきましては小学校1年生で23学級23名、小学校2年生で20校20名、さらに中学校1年生17校で38名と、これだけ県の方で負担が多くなります。これは、完全に県単職員でございます。  それを今度、中学2年まで市単だけで雇用するという職員になりますと、中学校は15校23学級で33名の教職員を雇用しなくてはならない。33名、正規の定数内の教職員を採用するということになりますと、これは恒常的に続きますから、いわゆる非常勤講師の雇用ではございませんので、非常に難しいということをご理解いただきたいと、こう思います。  以上です。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(遠藤一君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 大変失礼しました。  先ほどの私の発言の中で、約180名と記憶していると申し上げましたけれども、正しくは230名でございました。大変失礼いたしました。 ◆10番(藤川淑子君) 議長、10番、再々質問。 ○副議長(遠藤一君) 10番。 ◆10番(藤川淑子君) 介護保険の利用料の軽減策、先ほど社会福祉法人のサービス利用料の軽減策、対象者は230人という人数をお示しいただきました。  介護保険の利用者が約5,600人ぐらい、年間だったと思います。この約5,600人の利用者の中で、保険料区分の第1段階、第2段階という、いわゆる低所得層に当たられる方は約28.5%だったということですので、利用者のうち、単純計算でも1,500人を下らないのではないかなと思うのですね、低所得とおぼしき方々といいますか。その中で230人しか、社会福祉法人の利用料の軽減策ですと、これに該当しないわけです。  このことがあるので、本議会でも、去年の6月定例会で福島市政を明るくする会の皆さんの陳情が全会一致で採択をされております。この中身は、国の特別対策ではなくて、本市独自の低所得者に対する介護保険の利用料軽減策を図ってほしいと、こういう中身のものでありました。それを社会福祉法人の利用料軽減策という国の特別対策に今すり替えようというような形が行われているわけなのですけれども、これでは全く足りないということを、私は今申し上げなければならないと思います。  それは、私が議場に登壇するようになってからこれまで、この問題をずっと取り上げております。介護保険、まず3年はやらせてくれと、そしてやった中でそういった中身も次期介護保険の中では具体化を図っていきたいという答弁が何回かございました。その次期介護保険が来春には、4月からまたスタートしようというところまで現在来ております。この間に、この議会の総意という形で、利用料の軽減策を求める陳情も全会一致で採択をされるというところまで運動が進んで来ているという状況の変化があると思います。  こういったことも考えに入れていただいて、やはり来年4月からの実施される時期、介護保険で利用料の本市独自の軽減策を図っていかないと、この介護の社会化という、そういう形での完結はできないと思いますので、再度答弁をいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(遠藤一君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 藤川議員の再々質問にお答えをさせていただきます。  先ほどの再質問に対して答弁させていただいた内容と同じになりますけれども、保険制度の根幹にかかわるものでございまして、本来ですとやはり基本的に国において総合的、統一的に低所得者対策を講ずるべきと考えております。  なお、介護保険法の附則においては、この法律の施行後5年を目途に見直しを行う、国による制度の見直しを行うということになっておりますので、その見直しを見きわめた上で対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(遠藤一君) 以上で、藤川淑子君の質問を終わります。  これをもって、本日の総括質問は終了いたしました。
     なお、明14日、15日は土曜日、日曜日のためそれぞ休会とし、16日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午後4時22分    散  会...