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福島市議会 > 2002-12-12 >
平成14年12月定例会-12月12日-02号

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  1. 福島市議会 2002-12-12
    平成14年12月定例会-12月12日-02号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    平成14年12月定例会-12月12日-02号平成14年12月定例会  平成14年12月12日(木曜日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(39名)    1番  西山尚利君      2番  渡辺敏彦君    3番  大越明夫君      4番  目黒恵介君    5番  小熊与太郎君     6番  高柳 勇君    7番  杉原二雄君      8番  粕谷悦功君    9番  須貝昌弘君      10番  藤川淑子君    11番  小島 衛君      12番  佐藤一好君    13番  鈴木好広君      14番  佐久間行夫君    16番  高橋英夫君      17番  山岸 清君    18番  菅野芳樹君      19番  石原信市郎君    20番  斎藤朝興君      21番  鈴木英次君    22番  佐藤保彦君      23番  誉田義郎君    24番  塩谷憲一君      25番  半沢常治君    26番  伊東忠三君      27番  小林義明君    28番  加藤勝一君      29番  丹治仁志君    30番  宮本シツイ君     31番  桜田栄一君
       32番  大宮 勇君      33番  横山俊邦君    34番  斎藤 清君      35番  木村六朗君    36番  遠藤 一君      37番  阿部保衛君    38番  佐藤真五君      39番  二階堂匡一朗君    40番  中村冨治君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(1名)    15番  押部栄哉君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則君      助役        片平憲市君   収入役       菅野 清君      総務部長      黒沢勝利君   企画調整部長    鈴木信也君      税務部長      齋藤 紘君   商工観光部長    紺野 浩君      農政部長      落合 省君   市民生活部長    鈴木周一君      環境部長      川﨑 勝君   健康福祉部長    大竹喜三郎君     建設部長      川浪廣次君   都市開発部長    佐藤克浩君      下水道部長     雉子波俊一君   総務部次長     渡邉和幸君      秘書課長      山内芳夫君   財政課長      斎藤信行君      水道事業管理者職務代理者水道局長                                  鈴木一義君   教育委員会委員長  内池 浩君      教育長       佐藤晃暢君   教育部長      梅津 裕君      代表監査委員    田村 廣君   消防長       髙橋精一君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        菅野昭義君      次長兼総務課長   八巻 明君   議事調査課長    加藤佳一君 ───────────────────────────────────────────── 議事日程   1 追加議案第141号ないし第151号の提出、審議   2 総括質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 議案第141号 平成14年度福島市一般会計補正予算   2 議案第142号 平成14年度福島市水道事業会計補正予算   3 議案第143号 平成14年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算   4 議案第144号 平成14年度福島市下水道事業費特別会計補正予算   5 議案第145号 平成14年度福島市飯坂町財産区特別会計補正予算   6 議案第146号 平成14年度福島市中央卸売市場事業費特別会計補正予算   7 議案第147号 平成14年度福島市土地区画整理事業費特別会計補正予算   8 議案第148号 平成14年度福島市農業集落排水事業費特別会計補正予算   9 議案第149号 平成14年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算   10 議案第150号 福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件   11 議案第151号 福島市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件 ─────────────────────────────────────────────                午前10時00分    開  議 ○議長(大宮勇君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程はさきに決定のとおりであります。  ただいま、市長から追加議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第141号ないし第151号を一括して議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) おはようございます。  追加議案について申し上げます。  今回提出いたしました案件は、平成14年度福島市一般会計補正予算等の議案11件であります。  議案第141号平成14年度福島市一般会計補正予算は職員の給与改定等を行うための補正であり、改定分3億254万8,000円、整理分2,888万9,000円及び他会計繰出金等2,236万9,000円、合わせて3億5,380万6,000円を減額するものであり、同額を予備費に調整計上するものであります。  議案第142号平成14年度福島市水道事業会計補正予算は、収益的収支並びに資本的収支の支出において、企業職員の給与改定等を行うため、所要の補正を行うものであります。  議案第143号平成14年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第144号平成14年度福島市下水道事業費特別会計補正予算、議案第145号平成14年度福島市飯坂町財産区特別会計補正予算、議案第146号平成14年度福島市中央卸売市場事業費特別会計補正予算、議案第147号平成14年度福島市土地区画整理事業費特別会計補正予算、議案第148号平成14年度福島市農業集落排水事業費特別会計補正予算、議案第149号平成14年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算、以上7件は、いずれも職員の給与改定等を行うためのものであります。  議案第150号福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、職員の給料等の改定を行うため、所要の改正を行うものであります。  議案第151号福島市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件は、特例一時金等を廃止するため、所要の改正を行うものであります。  以上が提出議案の概要でありますが、詳細につきましてはご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大宮勇君) 日程に従い、これより総括質問を行います。  本定例会の総括質問通告者は、7番杉原二雄君、1番西山尚利君、18番菅野芳樹君、20番斎藤朝興君、26番伊東忠三君、29番丹治仁志君、8番粕谷悦功君、17番山岸清君、11番小島衛君、12番佐藤一好君、4番目黒恵介君、10番藤川淑子君、5番小熊与太郎君、24番塩谷憲一君、以上14名の諸君であります。  順序に従いまして発言を許します。7番杉原二雄君。 ◆7番(杉原二雄君) 議長、7番。 ○議長(大宮勇君) 7番。      【7番(杉原二雄君)登壇】 ◆7番(杉原二雄君) 私は12月定例議会にあたりまして、社会民主党市議団の一員として、当面する市政の諸課題について質問いたします。  今定例会の特徴は、福島市男女共同参画推進条例と福島市水道水源保護条例、この二つの条例が提案されていることであります。特に、男女共同参画推進条例では第2章基本的施策等第10条第2項幼児期及び義務教育に関連する内容、同条第6項の各種審議会及び団体の役員等の数に関する内容の規定、また水道水源保護条例では第24条報告及び立入検査、第26条罰則規定等、これらを含め、立地規制型の大変厳しい内容となっております。いずれも県内初の条例であり、高く評価されるものです。  初めに、雇用対策についてお伺いいたします。  厳しい雇用情勢下にあり、本年10月末の県内の有効求人倍率は依然として0.5倍、福島公共職業安定所管内でも、3カ月連続して0.5倍台となっております。  こうした状況の中で、管内における来春高校卒業予定者の求職内定率は37%と、過去最低の水準にとどまっております。長引く景気低迷の影響によって求人数が極めて少ないため、高校生が自分の希望する職業選択ができないでいる現状にあります。来春卒業する高校生を含めた学生たちが、卒業の春を明るく希望の持てるようにしなければなりません。  このような中、私たち社会民主党福島県連合は去る10月、県知事に対し、来春学卒者就職に関する申入れを行い、新卒者研修労働者制度の創設など4項目を提言し、その実現を求めてきました。その結果、福島県は、現在開会中の12月定例県議会において関連する補正予算案を提案しました。その内容は、緊急雇用対策基金事業費として新規高卒者職場実習事業を進め、就職が内定していない者の就職促進を図るため、当面500名、予算1,047万7,000円を補正予算として計上、12月末から3月末までの一定期間事業を進めるというものであります。  そこで、以下6点について伺います。  福島市は、市民が求めている明日の生活を安心して明るく暮らせるまちづくりのため、福島市経済・雇用対策推進本部を機能化させ、雇用対策の検討をされていると思いますが、質問の第1は、12月定例会に産業振興基金積立金として5億円を予算化されましたが、中小企業支援や新たな雇用創出の面からも、これをどのように活用されるのかについて伺います。  第2は、中小企業支援事業を含めた中年層失業者支援対策の現状と課題について伺います。  第3に、緊急地域雇用創出特別交付金事業の本市における事業の成果と課題は何かについて伺います。  第4は、市は、新規高卒者の雇用促進を図るため、各企業や学校等との連携による対策はどのように進められてきたのか、あるいは課題は何かについて伺います。  第5は、高校生を含めた来春学卒者就職先開拓のため、その支援事業として新卒就職予定者が希望する企業、業種に対し、研修労働者として一定期間派遣できる事業、特定臨時職員雇用制度(仮称)を創設し、その事業費を新年度予算に計上することを検討すべきと思いますが、所見を伺います。  第6は、新卒者就職支援促進のため、国に対して事業と予算の拡充、地方交付を行うように全国市長会等あらゆる機会をとらえて強く要望すべきと思いますが、ご所見を伺います。  次に、介護保険見直しについて伺います。  介護保険がスタートして2年半を経過し、介護サービスは利用者にとって快適で、より質の高いサービスが求められるようになってきています。利用者と直接ふれ合う訪問介護のあり方、特別養護老人ホーム、老健施設の利用を希望する待機者が急増している中、施設整備をどう進めるか、この課題、あるいはケアマネジャー、ホームヘルパーなど介護労働者の労働条件の改善など、これらを含めて課題が多い現状です。  高齢化が進む中でお年寄りがお年寄りを介護する、いわゆる老老介護が引き起こす事件も発生しています。佐賀県鹿島市における事件、福島県表郷村の事件等がございました。これらの事件発生を防ぐ対策も大きな課題であります。  平成15年度からの介護保険見直しにあたって、保険料につきましては低所得者の軽減が課題とされておりましたが、9月定例会における瀬戸市長の、保険料を改定しない方向でという積極的答弁を受け、次期介護保険事業計画では、保険料について基準額を3年間据置き、低所得者の軽減が実現される見通しとなりました。  そこで、平成14年度介護保険実態調査第1次集計結果や次期高齢者保健福祉計画原案等に触れながら、以下3点について伺います。  第1に、ケアプラン、介護サービスの第三者評価事業の導入についてでございます。  介護保険の基本原則は、要介護状態の軽減、悪化の防止・予防、そして自立した日常生活がどのように図られたかにあります。要介護者がどんなケアプランで、どんなサービスを受け、どのように変わったかの検証が重要です。そのため、ケアプラン、介護サービスの評価システムの構築が課題となります。次期高齢者保健福祉計画原案では、調査検討し、段階的な導入を図るとされております。第三者評価によるケアプラン、介護サービス評価事業の導入に一歩踏み込むべきと思いますが、ご所見を伺います。  第2に、市の直営による訪問調査について伺います。  要支援、要介護者の実態把握のための訪問調査等は、安心で、正確で、より信頼度の高いものが望まれます。要介護者、その家族も含めます、事業者、市との真の結びつきや信頼関係をつくり、市の直営による訪問調査を抽出調査ではなく全面的な調査を実施し、実態把握に努力すべきと思いますが、ご所見を伺います。  次に、低所得者対策の促進について伺います。  平成14年度介護保険者実態調査、サービス利用状況では「上限いっぱいまで利用していない」が57.6%となっております。また、利用料の負担感調査では、「重い」それから「非常に重い」という回答が合わせて36.6%となっております。「あまり負担を感じない」が約半数ありますけれども、低所得者にとって利用料1割負担は大変なことがこの数字でも明らかです。いつでも、どこでも、だれでも、安心して、快適で、しかも良質なサービスが受けられるようにするために、低所得者の利用料軽減措置が求められています。この軽減措置を含めた低所得者対策についてご所見を伺います。  次に、エンゼルプラン重点施策の推進について伺います。  福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21の一つの分野である子育て支援の総合計画福島市エンゼルプランが完成し、子どもといっしょに育つ都市、ふくしまを目指して事業が進められようとしております。  子どもの人口が年々減少してきており、平成12年の福島市の合計特殊出生率は1.50となり、国の1.35よりは上回っておりますが、県の1.62を下回っています。少子化の背景にはさまざまな要因が考えられますが、子どもを安心して産み、仕事と家庭を両立させることができるためにも、保育環境の整備と子育て支援対策は本市にとっても大きな課題です。  第1に、乳幼児医療費助成事業の推進についてでございます。  平成13年度から、ゼロ歳から義務教育就学前まで、所得制限を撤廃し、窓口の自己負担1,000円も市が補てんしています。  そこで、社会保険加入者も国民健康保険者と同様に、窓口負担のない現物給付方式へ新年度より実施すべきと思いますが、ご所見を伺います。
     次に、特別保育事業の推進について伺います。  共働きが多い社会情勢から、新年度の計画についてご所見を伺います。  一つ、就労時間帯の多様化に対応するため、延長保育事業について、二つ目、就労形態に対応するため、一時保育、休日保育事業について、三つ、産休、育休明けの就労などに対応するため、乳児保育促進事業について、四つ、障害を持つ子どもに対応するため、障害児保育事業について、これらについての新年度の計画について、ご所見を伺います。  次に、放課後児童健全育成事業について。  放課後児童クラブ等の実施は、昼間に保護者が留守となる家庭の多い今日において、この事業は子どもたちの安全対策の面で、大きな役割を果たしています。そこで、このプランでは、原則として1小学校区に1クラブ設置と位置づけておりますけれども、障害児を含めた学童クラブの新年度の設置計画について伺います。  次に、教育問題について伺います。  12月定例会に提案されました福島市男女共同参画推進条例の基本的施策として、第10条第2項には「幼児期からの学習及び義務教育の場においてジェンダー・フリーをはじめとする男女共同参画の概念について理解が深められるよう努める。」と規定されています。一人一人の児童生徒の人権、人格を相互に認め合う教育現場における実践がより強く求められています。男女混合名簿の実践、学校組織の中に人権委員会を設置する等の問題提起をこれまでしてきましたが、そこで伺います。  第1に、新年度の教育課程編成の時期にあたり、条例に規定されている基本的施策についてどのように位置づけ、どのように実践していくのか、具体的方針について伺います。  次に、少人数学級、30人学級やTT方式による少人数学級をはじめ完全学校週5日制の導入によってゆとりと充実を目標としたことにつきまして、学校教育全体の中での具体的な成果と課題について伺います。  次に、ごみ問題や生活排水問題などの環境問題は、児童生徒にとっても大きな関心のあるところでございます。3月に発行されました本市の「わたしたちの福島~ふくしま市のかんきょう~」副読本は、環境問題の学習資料として評価される資料です。これの有効活用が望まれますが、その実践の成果と今後の方針について伺います。  次に、来年3月の高校入試制度が変更され、高校側からは、各校の募集要項により特色ある受験制度等が示され、受験する生徒、保護者の主体性や積極性が問われる内容に制度が改正されます。  しかし、新制度に対する不安が生徒たちに広がっている現状です。義務教育9カ年の全課程を修了する生徒にとって最後の試練となりますが、今回の制度見直しがより希望をかなえられるものになっているのかどうか、受験を前にしてのこの時期において、生徒、保護者、学校、それぞれの課題について伺います。  次に、教育基本法は、日本国憲法とともに半世紀にわたって、子ども、教職員、保護者、地域住民、教育関係者とともに歩んできた歴史的意義ははかり知れないものがあります。  しかし今、教育基本法の見直しの議論が展開されております。今日の教育現場にあるさまざまな事案について、その原因は教育基本法にあるといったような風潮があります。しかし、教育をめぐる諸問題に対し、教育基本法の理念が十分に生かされた教育政策であったかどうかという検証が重要です。文部科学省、県教委といった教育行政の責任者としての反省について明確ではありません。  教育基本法の見直しありきの議論ではなく、21世紀の子どもたちの教育のために教育基本法の理念、精神、目的に立ち返り、慎重な取扱いをすべきであると思います。教育長の見解をお伺いいたします。  次に、地域の課題について伺います。  交通混雑の解消は、福島市南方部にとって大きな課題です。小倉寺-大森線の道路拡張工事の進捗状況について、今後の見通しも含めて伺います。  大型店舗の進出によって、小倉寺-大森線の周辺道路の交通混雑は一層深刻な状態であり、地域住民から早期工事完成が望まれております。  次に、今議会に下水道使用料改定案が提案されております。使用料の適正化を図るとされていますが、問題は、整備促進を図りながら有収水量をいかに上げるかが課題と思います。  そこで、杉妻地区の下水道工事の今後の見通しについて伺います。同地域は大森川、濁川に生活排水が流れる地域であり、下水道整備促進が課題となっております。旧4号線の東、西地域など、未整備杉妻地区の今後の下水道工事計画区域についてお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) 7番杉原議員のご質問にお答えいたします。  まず初めに、産業振興基金の活用についてでありますが、産業振興基金は本市における商工業の振興を目的として設置するものであり、地場産業の育成強化や特色ある地域産業の振興を図るため、企業間の交流と連携を促進するとともに、産学官連携を推進するため中長期的に事業を展開し、新たな事業創出や技術の高度化支援に資するため活用してまいります。  この基金事業の活用により新たな産業が育成され、将来には雇用創出による雇用の場の確保と地域全体の経済力の向上と活性化につなげていきたいと考えております。  次に、特別保育事業の推進についてお答えいたします。  特別保育事業の推進につきましては、市民の多様な保育ニーズにこたえるため、平成13年度に策定いたしました福島市エンゼルプランに数値目標を掲げて推進を図っているところであります。  新年度に向けた特別保育事業についてでありますが、延長保育や乳児保育事業につきましては、最近の社会情勢から就労時間帯の多様化が進み、また出産後も就労を継続する母親も増加しておりますことから、延長保育や乳児保育を実施する保育所の拡大に努めてまいります。  次に、一時保育につきましては、在宅で子どもを保育している保護者が疾病などで乳幼児の保育ができないときに、保育所で一時的に乳幼児を預かる制度でありますが、最近ではパートや子育て中の母親のリフレッシュなども認めておりますことから、利用人数が大幅に増加しております。核家族化が進行する中で、在宅で子育てをしている保護者の子育て支援策として大変期待されている事業でありますことから、今後さらに充実を図ってまいります。  次に、休日保育につきましては現在1保育所で実施しておりますが、利用率が低調なことから、今後利用率の向上に向けてPRに努めてまいります。  次に、障害児保育につきましては、入所する児童が保育に欠け、保育所での集団生活が可能であればすべての保育所で受け入れているところでありまして、今後とも障害を持つ児童も、健常児と同一保育を受けられる機会の拡大に努めてまいります。  ご質問のうち、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ関係部長よりご答弁いたさせますので、ご了承願います。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○議長(大宮勇君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  失業者支援対策についてでありますが、特に対象を中年層に限って実施されている事業といたしましては、国が実施をしている緊急雇用創出特別奨励金制度がありますが、倒産、失業など、不本意でも失業を余儀なくされた45歳以上65歳未満の失業者を雇用した事業主に対し助成するもので、福島公共職業安定所管内の昨年度の実績では8件、240万円の給付となっております。  市単独の事業として実施している事業は特にありませんが、今後国、関係機関との協議の中で実施の可能性などについて検討してまいりたいと考えております。  次に、緊急地域雇用創出特別交付金事業の本市における事業成果でありますが、平成11年度から平成13年度までの実績で約2億670万円の事業費で約200名の新規雇用を創出し、29の事業を実施したところであります。雇用効果に加え、市例規集のデータベース化、市有林の広葉樹蘇生事業などをはじめといたしまして、一定の事業成果があったものと認識しております。  また、今年度につきましては約1億300万円の総事業費で約100名の新規雇用の創出を予定しており、現在事業に取り組んでいるところであります。  なお、制度上の問題点といたしまして、半年の雇用期間の延長、再雇用の制限などにつきまして、現在国において検討がなされているところであります。  次に、ご提案のありました特定臨時職員雇用制度の創設につきましては、国及び関係機関との協議の中で新卒者就職支援促進のための事業と予算の拡充の要請も含め検討してまいりたいと思っております。  次に、新規高卒者の就職活動についてでありますが、従来より企業と学校、公共職業安定所を加えた三者の連携により行われておりますが、本市の取組みといたしましては、これら機関と連携を図りながら、9月の就職内定者開始の時期に合わせて、庁内の組織である経済・雇用対策推進本部といたしまして、昨年度に引き続いて市内の主な企業と産業団体等に対する雇用の安定と創出について、新規高卒者の雇用の機会の確保の要請活動を行ったところであります。  厳しい雇用情勢の中、若年層における職業意識の変化、多様化もあって、職につかない若者の増加や就職後の離職率の高さの問題も含めて、今後新規高卒者あるいは学卒未就職者を対象に支援講座の開催などに努めてまいる考えであります。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  初めに、ケアプラン、介護サービスの第三者評価の導入についてでありますが、介護サービス評価システムにつきましては事業所のサービスの質の向上を促すとともに、評価結果を公表することにより、利用者の適切なサービスの選択に資することを目的に導入するものであります。  評価方法につきましては、一般的に事業者みずからが行う自己評価、利用者が評価する利用者評価、第三者評価機関が公平かつ客観的な立場で行う第三者評価がありますが、サービスの種類や事業所が数多くあることから、それぞれの評価方法を段階的に実施することを考えておりますが、それぞれの評価方法を組み合わせて行うことも考えられますので、先進都市の取組状況の調査等を行うとともに、サービス事業者、有識者などと共同して検討を進め、次期介護保険事業計画期間内において、導入にあたっての諸課題の整理を進め、整理がつき次第実施してまいりたいと考えております。  次に、市の直営による訪問調査についてでありますが、要介護認定の訪問調査につきましては、現在指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設に委託して実施しております。より透明性を持った要介護認定の観点からも、直営による調査は一手法として検討する必要があると認識しております。  平成14年度における認定申請件数は、認定更新申請を含め1万2,000件を超す状況となっており、人材確保、民間活用などの面からも、全面的に直営による調査を行うことは困難であります。  なお、市職員による一部の訪問調査を実施するにあたりましては専門的知識が要求されますので、人材確保の面からも、さらなる検討が必要であると考えております。  次に、低所得者に対する利用料の軽減措置についてでありますが、負担と給付の公平性など保険制度の根幹にかかわるものでありますので、国の責任において総合的、統一的な低所得者対策を講ずるべきであるとの認識から、これまで全国市長会を通じて国に対し要望してきたところでありますが、去る11月14日に改めて決議を行うなど、国へ強く要望しております。  当面は、現在の特別対策等の範囲内で低所得者のサービスの利用促進を図ることが重要との観点から、社会福祉法人による生計困難者に対する利用料の軽減措置について、対象要件の見直しによる対象者の拡大を図ってまいりたいと考えております。  次に、乳幼児医療費助成事業の推進についてでありますが、乳幼児を持つ家庭にとって医療機関窓口での支払いと市窓口での助成申請手続きを踏んでから給付を受ける償還払い方式では、時間的、経済的に負担感が大きくなっております。こうしたことから、国民健康保険同様、社会保険加入者についても医療費自己負担分を市が直接医療機関に支払う現物給付方式に転換し、子育て家庭への負担を軽減することが子育て支援策として極めて有効であると考えております。  これが実現にあたりましては現在関係機関との間で課題を整理中でありまして、早期実施に向け最大限努力してまいります。  次に、放課後児童クラブの設置計画についてでありますが、本年度は3クラブから市の事業委託を受けたいとの申請があり、現在運営内容審査や現地実態調査を経て県の補助事業採択に向け書類を提出したところであります。基準をクリアできれば、平成15年度当初におきましては、現在の19クラブから22クラブとなります。そのほか、障害児の放課後対策を推進するため、活動団体への支援に向けても鋭意努力してまいります。  今後も、エンゼルプランの基本理念であります「子どもといっしょに育つ都市、ふくしま」を目指したまちづくりに全力で取り組んでまいります。 ◎建設部長(川浪廣次君) 議長、建設部長。 ○議長(大宮勇君) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次君)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次君) お答えいたします。  小倉寺-大森線の道路拡幅工事の進捗状況についてでございますが、小倉寺-大森線の市施工区間は国道4号から旧国道4号までの延長660メートルであり、平成11年7月に事業認可を受け、関係権利者の協力を得ながら用地買収を実施しており、平成14年度末の進捗率は約41%の予定であります。  なお、工事の完成につきましては、平成10年代後半を目標にしております。  県施工区間は旧国道4号から西道路までの延長1,561メートルで、平成13年度より用地買収を進め、平成14年度末の進捗率は約7.5%の予定であります。  また、事業完成時期につきましては、JR東北線との立体交差工事等に多額の費用と時間を要するとともに、公共事業費削減など昨今の道路整備を取り巻く情勢が厳しい折から見通しをつけにくい状況にあると聞き及んであります。  市といたしましても、関係権利者との合意形成を図るとともに、早期完成に向け、関係機関に対し要望してまいります。 ◎下水道部長(雉子波俊一君) 議長、下水道部長。 ○議長(大宮勇君) 下水道部長。      【下水道部長(雉子波俊一君)登壇】 ◎下水道部長(雉子波俊一君) お答えいたします。  杉妻地区の今後の下水道工事につきましては、東北新幹線東側を事業区域とし、県施工の流域下水道に隣接する下流から順次接続工事を進めており、これらの整備によりまして鳥谷野や黒岩の一部では供用開始をしております。  杉妻地区におきましては、今後とも幹線管渠並びに枝管の整備を推進し、供用開始区域の拡大を図ってまいります。 ◎教育長(佐藤晃暢君) 議長、教育長。 ○議長(大宮勇君) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢君)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢君) お答えいたします。  初めに、福島市男女共同参画推進条例の基本的施策に対する新年度教育課程への位置づけと実践についてでありますが、各学校におきましては、技術・家庭科における家庭のあり方、家族の人間関係、子育ての意義などの内容の充実を図る教科指導、男女の信頼、協力、人権尊重等の育成を目指す道徳教育の推進、また特別活動や総合的な学習の時間等でのノーマライゼーション意識を育むボランティア活動の充実等男女平等の意識に立つ学習指導の充実に努めるとともに、性別にとらわれない職業意識の拡充、性に関する指導や男女交際のあり方等、きめ細かな相談体制の確立と指導の充実を図っているところであります。  こうした教育内容の充実を図ることが条例に規定されている基本的施策の具現ととらえておりますことから、教育委員会といたしましては全小中養護学校、園を対象とした教育課程改善講座、学校経営研究協議会等の機会に男女平等教育の重要性について周知し、さらにこの趣旨が各学校の教育課程への編成実施に具体的に生かされるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、少人数学級や完全学校週5日制の導入による成果と課題についてでありますが、完全学校週5日制のもとでのゆとりと充実につきましては、生きる力の育成をねらいとする今般の学習指導要領改訂の基本方針でありますゆとりある教育活動を展開する中で、基礎、基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実することであるととらえております。  各学校におきましては教育内容の厳選、重点化を図り、ゆとりの中で基礎的、基本的な内容をじっくり学習し、学習内容を確実に身につけることができるよう、個別指導やグループ指導、繰り返し指導、教師の協力的な指導など、指導体制や指導方法を工夫、改善し、個に応じた指導の充実が図られているところであります。  中でも、少人数学級での指導におきましては、学習、生活両面で今まで以上に一人一人に目が行き届き、習熟の度合いを把握しながら子どものよさや可能性を評価し、個に応じた指導がより充実してきたことにより、子どもたちは多様な考え方が認められ、自分のよさを見出しながら学ぶことの楽しさや成就感を感得し、学習内容を確実に身につけているものととらえております。  今後におきましては教育活動を絶えず見直し、時間的にも精神的にもゆとりある教育活動が展開される中で体験的、問題解決的な学習を一層重視し、子どもがみずから考え、判断し、表現していく時間と活動を保障する創意工夫に満ちた教育実践をこれまで以上に進めて行くことが大切であると考えております。  次に、環境教育の推進についてでありますが、主な活用状況といたしましては、4年生の社会科における、地域の人々の生活にとって必要な飲料水、電気、ガスの確保や廃棄物の処理に関する学習や、5年生の社会科における公害に関する学習を中心として家庭科等の授業での活用をされております。また、総合的な学習の時間における環境の学習においても、福島市の環境問題を考えるための動機づけや、問題解決を図るための貴重な資料として有効に活用されているととらえております。  本副読本は、福島市を中心として、水、空気、音、ごみといった身近な問題について具体的な事例をもとに児童にわかりやすく作成されておりますことから、本副読本を活用した各学校においては、環境問題について興味関心を高め、身近な問題として真剣に考える児童が育ってきていると受けとめております。  環境教育は地域の実態に即した課題からの取組みが肝要であり、身近な問題に目を向け、身近な活動から始めることが重要であることから、今後におきましてはより一層の活用が図られるよう、内容の充実に向けて関係課と連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、新しい高校入試制度の課題についてでありますが、来年3月の高校入試では、生徒の個性や学ぶ意欲を重視するという趣旨のもと、各高等学校の特色を重視した選抜方法の多様化と評価尺度の多元化へと改善されますことはご案内のとおりであります。  しかしながら、選抜方法における教科に対しての傾斜配点、学力検査の比重の取入れ、受験者の自己申告教科のプラス配点など、新しい取組みが特色とされる反面、生徒、保護者にとっては新しい試みに対する不安があることも否定できません。したがいまして、学校におきましては、改善の趣旨について生徒に十分に理解させることはもとより、生徒みずからの意思と責任で進路を選択することができるよう、保護者の理解と協力を得ながら、ともに適切な進路指導に努めておるところでございます。  教育委員会といたしましても、学校教育指導の重点として、みずからの生き方を考え、主体的に進路選択できる指導の充実を掲げておりますことから、新しい高校入試制度の所期の目的が達成できるよう各学校に指導援助してまいりたいと考えております。  次に、教育基本法の見直しの問題についてでありますが、教育基本法はその前文において、日本国憲法の掲げる理想を実現するためには、根本において教育の力にまつべきものであるとし、教育の重要性をうたうとともに、教育の目的を人格の完成とし、その普遍的な立場に立って個人尊重の教育をその基本としたところに大きな意義があり、戦後の教育制度を構築した基本理念を示している重要なものであると受けとめております。  社会の進展や変化に伴って教育も変革が求められ、教育基本法の見直しの是非が問われておりますが、いつの時代にあっても、教育のあり方は国民一人一人の生き方や幸せに直結し、国や社会の発展の礎をつくる極めて重要な問題でありますことから、幅広い視野に立った国民的な論議が十分尽くされることを期待するものであります。  今後におきましても、中央教育審議会における審議の経緯を注意深く見守るとともに、国の動向を見据えながら、これからの教育行政のあり方について考えてまいる所存であります。 ◆7番(杉原二雄君) 議長、7番、再質問。 ○議長(大宮勇君) 7番。 ◆7番(杉原二雄君) 何点かについて再質問を行います。  まず第1点は、乳幼児医療費助成の問題でございます。先ほど部長から、関係機関と協議をしてできるだけ早い時期にという、努力をしていきたいという前向きの答弁をいただきまして、その努力に対して感謝をするものでありますけれども、これまでの議会での答弁の中にもそういう答弁があったと思いますし、エンゼルプランの中でも、この窓口負担の内容に、社会保険についても変更していくのだと、そういう取組みをしていくのだということがうたわれております。  したがって、早い時期にというその言葉ですけれども、私はやはり今日市民の要望が高い、特に子育てに悩んでいる若いお母さん方のこれに対する要望が非常に高いと思いますから、平成15年度よりの実施ということを再度、要望というか質問をしたいと思いますのでよろしくお願いします。  次に、小倉寺-大森線の問題でございますけれども、4号バイパスから旧4号までの市がやる工事の問題ですけれども、当初地元の説明会等では平成17年度供用開始という予定が、地域住民の皆さんにお話しされていたと思います。先ほどの答弁では、平成10年代の後半というようにあったと思いますが、平成17年度供用開始は、それよりも遅くなる見通しなのかどうか、地元では早い完成を望んでいます。最近の、あのスーパーの進出によって、先日は伏拝方面に行く自動車によって平和通りあたりまで非常に、午後の2時、3時頃、混雑したという、そういうことが実際に起こっているわけです。そこだけではなくて、そこに通ずる道路がすべて込みまして、非常に地元民は迷惑をしているということでございますので、ぜひとも早期の完成を望んでいるわけでございます。改めて質問したいと思います。
     次に教育に関することですが、先ほどこの高校入試の問題について、とにかく制度が変わって、高校から指名された「こういう生徒が欲しい」というその目指す生徒像というものが示されるわけですけれども、それに対して受験をする中学生が果たして自己の姿を将来見通してできるかどうかという心配がございます。  あわせて、高校から示された生徒像に、どこの高校にも僕には合わないというようなことがあると思うのです。そういった生徒にとっては行き場がなくなるわけです。そうすると、今までの推薦枠でしたらば、ある程度の基準がありまして、大体どこの高校も平準化していた内容だったと思うのですが、今度はみずから志願をするということで、高校側から示されたその生徒像と自分が合わないという、そういうことが出てくる生徒もいると思うのです。そういう生徒はどのように救っていくのかという、その課題があると思います。そうでないと、受験する前からもうはみ出される子どもが出てくるのではないかという疑問が残りますので、その辺の課題について、教育長の再度、見解をお願いしたいと思います。  以上です。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則君) 7番杉原議員の再質問にお答えいたしたいと思います。  乳幼児医療費の現物給付についての再質問でございますけれども、乳幼児医療費の現物支給につきましては、ご承知のように国保については現物給付が行われておりまして、社会保険加入者については償還払いという方法でございます。これにつきましては、社会保険加入保護者の時間的、経済的負担は大変大きなものであるというふうに考えておるところでございまして、そうした負担感を解消して、安心して子どもを産み、育てる環境づくりは、私ども市にとりましても早急な課題というふうに考えております。  そこで、この乳幼児医療費の現物給付につきましては、事務方の準備期間も考慮しながら、平成15年中のなるべく早い時期に導入できるよう対処してまいりたいと考えております。 ◎建設部長(川浪廣次君) 議長、建設部長。 ○議長(大宮勇君) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次君) 再質問にお答えいたします。  小倉寺-大森線の市施工分の関係でございますが、認可事業期間は、おただしのとおり平成17年度までとなってございます。  ただ、先ほどもご答弁申し上げましたが、公共事業費の削減、それから厳しい財政状況等で平成14年度末の進捗率は41%を予定しているということで、半分にもまだ満たない状況でございますが、交通渋滞等もございますので、平成10年代後半に目標を定めまして早期完成に向けて活動しているわけでございますが、予算確保、財源確保につきましては引き続き県、国の方に要望して、早期完成に向けて努力してまいりたいというふうに思いますので、ご了承いただきたいと思います。 ◎教育長(佐藤晃暢君) 議長、教育長。 ○議長(大宮勇君) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢君) 杉原議員の再質問にお答えいたします。  今回の入試制度の改革で一番大きな改革というのは、やはり特色ある学校というものをどうつくっていくかということで、これは小、中、高等学校を問わず、それぞれ求められているテーマでございますが、従来の推薦制度というのは学校内において推薦基準の委員会等を編成しながら、校長が責任を持って推薦をすると、こういう形の推薦制度でございましたために、どちらかというと成績、学校で示されております成績を中心とした推薦がなされておったと。  ただ今回は、本人の希望によって推薦というものができると。ただ、そうなりますと、どの程度の推薦者が集まるかという不安は当然出願者にはございますけれども、ただ、それぞれの学校で示されております期待される生徒像というものに自分が本当に興味関心を持続しながらついていけるかどうかということにつきましては、体験入学の機会あるいは学校で、今は中学校では選択教科の幅が拡大されまして、それぞれの選択教科に対して自分の興味関心というものをもとにした選択ができますので、そういう形の延長という形でとらえていただくということもございます。  さらにまた、1期、2期、3期とそれぞれの入試の選抜機会がございますので、1人が3度トライをすると、それで間違いなくすべての子どもたちが合格するという保証ではございませんけれども、人生において3度チャレンジする機会があるという、選択肢を拡大した中で、とりあえず推薦制度を自分なりの意思で推薦をさせて、学校の適応というものについても十分図っていけるような受入れを高等学校側でも考えたいと、こういう制度でございますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(大宮勇君) 以上で、杉原二雄君の質問を終わります。  1番西山尚利君。 ◆1番(西山尚利君) 議長、1番。 ○議長(大宮勇君) 1番。      【1番(西山尚利君)登壇】 ◆1番(西山尚利君) 私は12月市議会定例会にあたり、創政会の一員といたしまして幾つか質問をさせていただきます。  これからの福島市を市民の皆様との協働、協力して働くと書いて「きょうどう」と読みますが、行政の役割、市民の皆様の役割をそれぞれ果たしていきながら、いい福島をつくり上げていきたいというふうに、市長はご講演や会議のごあいさつでおっしゃられていると思います。  今回の質問につきましては協働、協力して働くという視点でもってさせていただきたいと思います。  まず、福島わいわい夢会議についてお伺いをいたします。  市長のご就任から1年が経過いたしましたが、このわいわい夢会議を12回開催されたと伺いました。今までにはなかったスタイルの会議で、おそらく参加された方々も、どんな会議になるのか期待や不安の入りまじった中での会議であったと思われますが、参加された方々の、このわいわい夢会議に対してのご意見、ご感想などがあれば、まずお伺いいたしたいと思います。  また、この会議の中では、福島が好きで、福島をよくしていきたいという思いからの正直で建設的な意見や考え、提案、そして夢がたくさん出されてきたと思います。市民の方々から出された福島市への思いを、市長はどのようにお受けになられたのかお伺いいたします。  また、それと同時に、意見の中でも印象に残ったご意見などをお聞かせ願いたいというふうに思います。  そして、会議の中で出された意見に対し、今後どういうふうにおこたえになっていかれるのか、具体的に来年度から実現に向かうものがおありなのか、あるとすればどういったものであるのかもお伺いをいたしたいと思います。  続きまして、市町村合併の問題についてお伺いをいたします。  本年の7月1日現在の数字ではございますが、総務省の発表によりますと、法律に基づく法定協議会や、その前段階での任意の協議会を設置しましたり職員だけの研究会を設けたりして、合併の可能性を検討している市町村が全国に2,495市町村あるということであります。全国に3,218の市町村がございますが、その実に78%に上っております。  そこで、本市の合併についての考え方を市長にお伺いしたいと思います。  また、合併についての研究会等の設置による市町村合併の研究について、今後どのようにお考えかもあわせてお伺いをいたします。  2005年、平成17年の3月までに合併をした市町村に対しては、合併前の地方交付税交付金を10年間保障し、合併関連投資の元利償還金も、約70%を交付税で補てんするといった財政支援を政府は発表しております。  この政策によれば、合併する市町村と合併しない市町村との間では財政面で大変な差がつくことになっておりますが、そういった政策を広く市民の皆様に情報公開し、行政や議会だけではなく、市民にも合併についての議論をしていただくことが大切かと思いますが、ご所見をお伺いしたいと思います。  市町村合併は目先のことや当面の損得を考えるのではなく、市民が本当に安心して暮らすことのできる公共サービス等をどうやって維持し、向上させていくのかが問題であると思います。仮に合併を行った場合、将来市民にとってどのようなサービスの向上があるのか、また合併し大きくなったことによってどのような問題が発生する可能性があるのかといったシミュレーションなどを示し、現在の福島市の状況と将来を考えていただけるような情報の発信も必要であるのではないかと思われますが、ご所見をお伺いしたいと思います。  合併については、既に住民投票を実施した市町村、住民投票条例などを制定し、住民投票の実施の準備を進めている市町村が幾つか出てきております。そういった市町村の中では、18歳以上の方々に投票者を広げたり、また定住外国人にも投票を認めるといった試みも伝わってきておりますが、十分な情報提供、また情報開示を行った上での合併をするかどうかの住民投票を行うことについてのご所見などもお伺いいたしたいと思います。  次に、自治体が住民などから小口の出資を募集するミニ市場公募債についてお伺いをしたいと思います。  総務省がことしから認めた新たな自治体の資金調達手段がこのミニ市場公募債と言われるものでございますが、このミニ市場公募債が人気を集めているという報道がされております。地元住民や地元の企業に購入対象を絞っているのが特徴の地方債でございますが、このミニ市場公募債についての、まず本市のご所見をお伺いしたいと思います。  ミニ市場公募債を最初に販売した群馬県の愛県債は、販売から18分で10億円分が完売となったと報道されております。また、大阪市が販売したみおつくし債は、受け付け開始から43分で20億円が完売し、総合リサイクルセンター事業の一部に使われる神戸市のこうべ市民債も人気ということでありました。  本市におきましては、このミニ公募債の販売を今後お考えであるのか、また販売の計画があるとすれば、それはどういった分野での使途をお考えの上での販売になるのかお伺いをしたいと思います。  市民の皆様が市の事業への資金を出すことによって市政への参加意識を持っていただいたり、株価が安値傾向で金融への不安も顕在化している現在の状況において、将来のペイオフ対策としても活用できるという観点からの、このミニ公募債について推進されてはというふうに考えますが、そういった視点でのご所見をお伺いしたいと思います。  また、市内で、特に週末にはにぎわいを見せております四季の里やもにわの湯などがありますが、そういった人気のスポットにあやかって、例えば第2の四季の里債や第2のもにわの湯債といったものを販売し、市民が市民みずからの出資でみずからの憩いや安らぎの場の創設をしてみてはいかがかというふうにも考えますが、当局のご所見をお伺いしたいと思います。  次に、高齢者向け優良賃貸住宅制度についてお伺いをしたいと思います。  本年の7月に募集となりました福島市借上市営住宅においては、4事業者から120戸の応募があり、そのすべてが仮認定となりました。当初の計画では40戸程度ということになっておりましたが、福島市中心市街地活性化のための定住人口の確保や、都心回帰といった観点から期待の大きかったこの事業におきまして、計画を超えてのご判断は、市民からも大変歓迎されるものであったというふうに思いますし、個人としても感謝申し上げたいと思います。  お年寄りが安心して生活できる住まいづくりを維持するための法律である高齢者の居住の安定確保に関する法律が、昨年10月1日に施行となりました。2015年には高齢者のいる世帯が2,030万世帯、そのうち単身の高齢者もしくは高齢者夫婦の世帯が1,070万世帯になるという旧建設省の推計がございます。また、高齢者のための設備にすべて対応している住宅は現在のところ3%未満と、まだまだおくれていましたり、民間の貸家には入居しづらい状況にある高齢者がたくさんおられるというふうな背景から生まれてきましたこの制度についての本市の考え方や対応についてお伺いをいたします。  また、来年度からの制度導入の可能性についてもお伺いをしたいと思います。  また、この制度導入にあたりましては建設場所を市街地にするなどというふうには限定をせずに、自然とのふれ合いや地域との交流といったことも配慮に入れて全市的な視野から考えるべきと思いますが、あわせてご所見をお伺いしたいと思います。  続きまして、自治体主導による大胆な企業の誘致についてお伺いをいたします。  企業誘致の新たな策として、企業がある一定の条件を満たす必要というものがありますが、三重県では、企業に対し上限90億円の補助制度を設けました。また、三重県の亀山市もやはり一定の条件を満たすことが条件となっておりますが、上限で45億円の補助交付を行う産業振興条例を設けて、三重県と亀山市がタイアップをし、総額135億円の補助でもって、大手家電メーカー、シャープの工場誘致を実現させました。  三重県の補助要領作成手続きに批判が出ているとも聞き及んではおりますが、三重県と亀山市の、いわば政治決断的補助制度創設についての本市のご所見をお伺いしたいと思います。  また、現在企業の誘致につきまして、福島県と本市との間ではどのような話合いが持たれ、また協議が持たれているかについてもお伺いをいたしたいと思います。  シャープが土地の造成を始めてから、賃貸のマンションやアパートの用地を探して歩く住宅や不動産会社の営業マンが目立ち始め、工場建設業者からの仕事を受注する地元の建設業者や飲食業者もふえて、沈んでいた地域経済が動き始め、商店主や事業者の表情が明るくなったという亀山商工会議所会頭のコメントが新聞に載っておりました。そのような観点からも、福島県と本市においても新たな補助制度を創設し、企業誘致を大胆に実現させる必要性があろうかと思われますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  企業の誘致を実現させるためには、やはり企業が福島市に工場を持っていきたい、また福島市で物を生産したいという気持ちにさせる、他市にはない、他市では及ばないメリットづくり、魅力づくりというものも必要であるというふうに考えます。  本市の企業誘致におけるメリットづくり、魅力づくり策についてもお伺いをいたしたいと思います。  最後に、自治体基本条例についてお伺いをいたします。  多方面からいろいろなご批判はありますが、2000年に施行になった地方分権一括法により、法の制度上は機関委任事務が廃止され、地方自治体と国とは対等の立場で協力する関係になったというふうに言われております。  そんな中、昨年北海道のニセコ町が自治体基本条例を制定いたしました。自治体が独自に住民と自治体の基本的関係を定めたり、情報の公開や住民参加などといったものを定めたこの自治体基本条例について、本市の導入または制定の可能性についてお伺いをいたしたいと思います。  自治体の個性を出したり、住んでいる土地の顔やよさを再認識したり、また市民が行政に参画する権利や情報を知る権利、行政と協働する義務などを定めて、市民がもっと政治や行政に目を向けて関心を持っていただくためにも、この基本条例の制定が有効かと思われますが、ご所見をお伺いしたいと思います。  また、この基本条例の制定にあたりましては、市民との協働という観点で一般の市民の方々を制定のメンバーになっていただき、制定していただくことが不可欠であるというふうに考えますが、ご所見をお伺いいたします。  以上述べてまいりました質問につきましては、市民との協働作業でできるものの一部であるというふうに考えます。どんどん協働を推進していただくことをお願いいたしまして、私の質問といたします。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) 1番西山議員のご質問にお答えいたします。  まず初めに、福島わいわい夢会議についてでありますが、夢会議は本市の将来像や夢などについて、型にはまらず、自由に市長と直接語り合っていただき、地域の特性を生かしたまちづくりを推進することを目的に、ことし4月からこれまで12回開催し、中学生から高齢者まで約160名の方々のご参加をいただき、延べ215件の、まちづくりに対するさまざまなご意見や夢をいただいております。  参加された皆様からは、「これまで市長と会って話すという機会がなかったので、私たちが考えている夢や意見を直接市長に話すことができ、大変よかった」とのありがたいご感想をいただいております。  また、福島については「このまちが好き」「いいまちだ」との意見をいただいておりますが、私も同じ思いでこの福島市をさらによいまちにするため、市民の皆様からの夢をお聞きしております。特に印象的なのは、果物に関する夢が大変多く、その中で「福島といえば果物、福島駅周辺に果樹園などがあれば、くだものの里をPRできるのではないか」という夢をヒントに、夢実現第1号の事業として、来年春の完成を目指し、西口公園の整備を進めておりますが、これは園路にリンゴやサクランボのポット、ブドウ棚等を設置し、花や実がなる様子を市民や観光客に楽しんでいただくとともに、くだものの里を積極的にPRして行くものであります。  また、現在検討中の事案もありますので、今後夢実現に向けて努力してまいりたいと考えております。  福島わいわい夢会議につきましては、今後も幅広く各方面の団体の皆さんのご参加をいただき、より多くの夢を集め、美しい元気な福島、元気なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、市町村合併についてでありますが、今日住民の日常生活圏の拡大、地方分権への対応、少子高齢社会の進行、新たな行政需要の発生、厳しい財政状況などに対応し、効率的、効果的に住民福祉の向上を図るためには、広域行政の一層の推進が必要であると考えております。県北地域におきましても、摺上川ダムからの自治体の受水と住民に供給する水道料金設定の問題、またごみ処理の広域化の問題、さらには介護に代表される福祉の展開の問題などを背景とし、一自治体で達成できる課題ではないという認識のもとに各種研究会等が設置され、その機運は高まってきています。  市町村合併については、これらの機運の高まりと同時に、それぞれの地域の実情に応じて、関係市町村や地域住民の意向が十分反映されることが必要であります。また、市民1人当たりの行政コストを見ますと、人口の増加とともに減少し、あるところで極小値となり、それ以降は増大するということは一般的に知られております。  平成12年9月に、県からの委託でシンクタンクふくしまが実施した福島県広域行政推進指針策定に関する基礎調査結果によりますと、歳出合計の経費から試算した効率のよい人口規模は約28万人であるという結果も出ており、本市の30万人程度の人口規模は最適な都市規模であると考えております。  福島市といたしましては、県北の多くの住民の方々に支えられ、今日の繁栄があるという基本的な認識のもとに、県北の母都市として広域的な課題に対応してまいります。  市町村合併の研究については、合併も含めた広域行政推進のあり方などを庁内各部の次長などで構成する企画推進調整室員会議において調査研究してまいります。  また、今年度実施予定の市政世論調査の中で、合併に関する市民の意向を調査してまいる予定でありますが、それらの調査結果とあわせ、合併を行った場合の国の支援策等を含めたメリット、デメリット等についても十分調査検討し、市民へ情報提供してまいりたいと考えております。  なお、住民投票については、具体的な合併の構想が出てきた時点で、必要があれば検討してまいります。  ご質問のうち、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ関係部長等よりご答弁いたさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利君)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利君) お答えいたします。  住民参加型の公募地方債、いわゆるミニ市場公募債につきましては、平成14年度の地方財政対策の一つとして、住民の行政参加意識の高揚とともに資金調達の多様化を図る趣旨などから新たな制度として創設されております。  ミニ市場公募債の発行は、地方公共団体にとっては公募化による発行コスト増等の懸念があるものの、地方分権の推進、住民自治の拡充が図られ、住民にとっても、行政参加あるいはペイオフ対策として、個人金融資産の運用先としての安全、有利な地方債という債券の活用ができる利点等があると考えられます。  今後は、地方公共団体みずからの負担と責任において地方債資金を市場から調達することがより求められ、地方債の個人消化及び公募化の普及とともに資金調達方法の多様化が進んでいくものと考えております。  したがいまして、本市が推進する市民協働型のまちづくりの観点からも、市民の皆さんに市債を購入していただくことにより市政に参画していただくということは大いに意義があると考えられますので、今後制度活用に向け検討してまいりたいと考えております。  次に、自治体基本条例につきましては自治体の憲法とも言われ、制定あるいは制定を目指す自治体がふえていると承知しております。地方分権の推進に伴い、自治体が地方政府として自立する上で有効な取組みの一つとして注目をしているところでございます。  しかし、条例間に上下関係を設けることができないこと、現在の条例との関係の整理が必要なことなど、制定と運用にあたっては法制的に課題も多いことから、先進自治体等の状況を見きわめながら、今後調査検討してまいりたいと考えております。  自治体基本条例に限らず、今後このような市のまちづくりの基本事項に関しては、市民との協働を積極的に進めてまいりたいと考えております。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○議長(大宮勇君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  三重県亀山市のシャープの大規模工場誘致につきましては、単に三重県と亀山市が巨額の補助金交付を決定したことによるものではなく、従来から三重県が誘致を目指してきた業種、業態による産業集積を広く内外にアピールしてきたことに加え、同社が既に同県内に液晶工場を立地していたことが優位に働いたものと聞き及んでおります。  しかしながら、地方自治体の財政状況が厳しい中で、先行き不透明な企業活動に対して三重県と同様の措置をとることは、公益性、公平性などの観点から市民の理解を得ることは容易でないと考えております。  次に、本市と福島県との間では個別団地や地域ごとの企業立地、分譲促進の方策について積極的に情報交換を行い、誘致活動に反映させるとともに、県が事務局である県企業誘致推進協議会の会員として企業立地セミナーや研修会などに参加しているところであります。
     なお、三重県の事例のような新たな補助制度の創設につきましては困難と考えますことから、現行の福島市工場立地促進条例の活用による企業誘致活動を推進しながら、さらに企業の進出意欲を喚起するような内容での条例改正について検討してまいりたいと考えております。  また、本市が企業にアピールできる魅力づくりにつきましては、ビジネス環境の整備や新たな産業創出と育成のための仕組みづくりが重要であると考えておりますことから、特に技術力の集積や研究開発に対する支援、近隣大学などとの産学連携によるネットワークの形成が急務であると認識しております。 ◎建設部長(川浪廣次君) 議長、建設部長。 ○議長(大宮勇君) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次君)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次君) お答えいたします。  高齢者向け優良賃貸住宅制度につきましては、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、民間の借家に入居しづらい高齢者を支援するために創設されたものであり、有効な法制度と認識しております。来年度以降、補助要綱等の整備を検討し、さらに高齢者の需要等を考慮しながら事業の促進に努めてまいります。  また、制度導入の対象地域につきましては、全市を対象としての整備を考えております。 ○議長(大宮勇君) 以上で、西山尚利君の質問を終わります。  18番菅野芳樹君。 ◆18番(菅野芳樹君) 議長、18番。 ○議長(大宮勇君) 18番。      【18番(菅野芳樹君)登壇】 ◆18番(菅野芳樹君) 私は12月定例会にあたり、公明党市議団の一員として市政各般にわたり質問をいたします。  初めに、県都福島市の中心市街地の新しい理念、観点に立っての市政展開についてお伺いします。  県都福島市の中心市街地の存在意義とは何か、市民感情との結びでどうとらえるか、板倉氏福島藩主就封300年の意義ある年、大きなメッセージを投げかけているように思うが、市政の基本理念と商業的なとらえ方だけでなく、総合行政としての視点からの市政の基本方針をお伺いいたします。  さらに、人口30万都市の理想的な「しのぶの里に自然と人情が織りなす人間尊重都市ふくしま」を確立しなくてはなりません。この観点に立っての市民との共通理解が必要と思われますが、当局の見解をお伺いいたします。  次に、経済的セーフティネットについてお伺いします。  昨今の経済情勢の中で、入学資金や医療資金など、まとまったお金を工面するのがなかなか困難な時代であります。本市においては中小企業融資制度がありますが、一般市民向けに市民ローンの創設を検討していただきたいのであります。東京都あきる野市では、市が金融機関に融資をあっせんして、その保証料を市が負担する市民ローン制度を設けております。  まとまったお金が工面できずに、テレビで紹介されているような、いわゆる金融業者に手を出して被害を拡大させるケースを見るたびに、私は市民に対する何らかの経済的なセーフティネット対策が必要であることを強く思うものであります。  さらに、市民ローンが創設された場合には、申込者の借入状況を担当者が把握することにまでなりますので、もしその申込者が多重債務者であることを担当者が知った場合には、ローンの利用を断るだけでなく、借金の任意整理や裁判所による特定調停手続きあるいは破産手続きなど法的手段をとれば、市民を救済できる手続きを丁寧にアドバイスしてあげられる体制づくりをしていただきたいのであります。  多重債務に陥って生活に苦しむ市民を何としても救っていけるよう、行政のサービス体制を整えることこそが今日の社会情勢の中では大切な施策の一つであり、行政には市民のセーフティネットを構築しておく使命があると考えますが、当局のお考えをお聞かせ願います。  次に、ユニバーサルデザインのまちづくりについてお伺いします。  オストメイト用トイレについてお伺いします。  オストメイトとは、大腸がん、膀胱がんなどで腹部に手術で人工的に排せつ口をつくらざるを得なかった人たちのことであります。パウチと呼ばれる袋を装着し、用を足されるわけであります。手術の後は健常者とほとんど変わらない生活ができ、社会の第一線で活躍されている方も多いのでありますが、大きな悩みの一つは外出先での排せつ物の処理であります。パウチにたまったものを一定時間ごとに便器に捨て、洗浄する必要があります。設備としては、障害者用トイレの一角に温水シャワーつき水槽を設けるのが一般的でありますが、新設タイプでは、すべての障害者に対応できる多機能型だれでもトイレとなってきております。  オストメイトの全国組織、日本オストミー協会によりますと、現在オストメイト人口は全国で約30万人と言われ、年間4万人ほどふえているといいます。本県にも1,000名の方がいらっしゃるとお聞きしております。  平成12年11月、交通バリアフリー法が施行され、駅などのトイレが人工肛門、人工膀胱を持つ障害者、すなわちオストメイトのためのトイレに改造され始めております。また、昨年8月にはオストメイト用トイレの使用に関するガイドラインが策定され、その普及に大きな弾みがつきました。  先日、県内では初めて、JR福島駅東口のトイレに設置されました。社会参加を支援し、県外からの方にも安心していただくことからも、その普及は不可欠であります。大阪府では、条例で設置を義務化する方針と伺っています。  本市の公共施設への設置を促進すべきと考えますが、お伺いいたします。  次に、高齢者支援事業についてお尋ねいたします。  高齢社会が進展する中で、高齢者が健康的な長寿を迎えるために総合的な健康づくりが継続して行われることが必要と考えます。高齢者同士や世代間の交流、閉じこもり防止、生きがい活動支援などのため、高齢者の憩いの場としての拠点づくりの事業計画についてお伺いします。  サクランボと温泉のまちで知られる山形県東根市では、介護保険の要介護認定で自立と判定されたお年寄りを対象に、介護予防を目的としたいきいきデイサービスを市内の温泉旅館で行い、注目を集めております。市と温泉協同組合、市社会福祉協議会の三者が一体となって実現したこの事業は、利用登録者が当初の6倍以上にふえる好評ぶりを見せております。介護保険制度の対象外となってデイサービスが受けられなくなった65歳以上のお年寄りが対象、費用は1回1人当たり2,075円、利用者の負担は1,000円で、残りの1,075円は市の補助、75%が国、県からの生きがい活動支援通所事業補助、25%が市の福祉予算となっております。  本市の温泉旅館をデイサービスに活用した生きがい活動支援通所事業の取組みについてお伺いします。  次に、生涯学習関連施設建設事業、(仮称)子どもの夢を育む施設についてお伺いします。  生涯学習機能を有する教育文化複合施設として(仮称)子どもの夢を育む施設の建設が進められておりますが、磐梯吾妻スカイライン、標高1,600メートルの浄土平に口径40センチの反射望遠鏡や太陽望遠鏡などの観測機器のほか、天文知識に関する資料を展示する天文台施設、福島市浄土平天文台があります。  浄土平は星の観測地として絶好の位置にあり、星降る山、吾妻浄土平の自然は動植物、美しい吾妻山群や火口湖が眼前に広がり、また太古の地球を連想させる、荒々しい風景を有する浄土平が、宇宙へ開かれた窓と感じられます。  浄土平天文台の天体観測情報と銀河系映像等を(仮称)子どもの夢を育む施設に活用してはどうか、当局の見解をお伺いします。  次に、文化芸術政策についてお尋ねいたします。  過日、文化芸術の薫り高い福島のまちづくりのために、私は、市民が散策を楽しみながら芸術に触れて欲しいとの思いから、喜多方市内の美術館や博物館、工房、蔵づくりの商店などが連携し、それぞれの企画展、作品展を開催する、蔵のまちが美に染まる「蔵のまちアート・ぶらりー」を視察してまいりました。市街地への人の流れとにぎわいを創出しようと企画され、昨年に続き2回目の開催。ことしは8施設がふえ、19施設が参加し、多彩な内容で、自宅をギャラリーに改装して参加する施設もあり、美術館、博物館以外は入場無料。市民はもとより、県内外からも観光マップを手にした多くの人が、白壁のロマン際立って続く路地の中にかぐわしきラーメンの香りが漂う喜多方のまちを散策しておりました。  あわせて、芸能人の乗ったクラシックカーも走り、人込みをかき分けてのアート・ぶらりーでしたが、男気あふれる先人たちが心意気を蔵に託したその数およそ2,600棟、旅心を満たしてやまない蔵とラーメンの街、喜多方市でしたが、本市においても古くからの歴史的遺産、学術的文化、歴史、書画等を常設し、市民はもちろん、広く市外、県外へ紹介できるようなギャラリーは、人的交流も活性化し、福島市のPRも可能になるのではないかと思います。  空き店舗等を有効活用した文化施設、市民ギャラリーの再検討について、お尋ねいたします。  2001年12月7日、文化芸術振興基本法が公布、施行されました。同法は、文化芸術を振興するために政府に対して基本方針の作成や財政支援を義務づけた法律であり、国を挙げて文化芸術の振興に取り組むことを明確にした、いわば文化芸術の憲法とも言えるものであります。  この文化芸術振興基本法では、その前文で「心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである。」と明記され、文化芸術の振興が平和にとって極めて重要であることを指しております。また、第4条において「地方公共団体は、基本理念にのっとり文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とあり、芸術文化の振興に関する地方公共団体の責務が明記されております。  したがって、この問題に関し、本市においても真摯に取り上げていただき、また取り組んでいただきたいと切に願うものであります。  一方、文化芸術の振興は経済的な効果も期待されております。1943年代、アメリカのルーズベルト大統領が世界恐慌を乗り越えるために行ったニューディール政策は、土木事業中心というイメージが強いものですが、実は、その政策の柱の一つは芸術文化政策であったと言われております。美術、音楽、劇場、作家、歴史調査の五つのプロジェクトが組まれ、大不況の中で徹底した文化芸術政策が実行されました。5,300人の美術家、1万6,000人の音楽家、1万2,700人の劇場関係者らが国から直接雇用されたと言われております。そして、不況で沈んでいたアメリカ国民の心に明るさや勇気がよみがえったのであります。第2次大戦後には芸術の中心がパリからニューヨークに移り、そしてハリウッドが巨大映画産業に成長していく基礎になったとも言われております。それほど、文化芸術の力は大きいのであります。でありますから、欧米では文化芸術政策に力を惜しまないのであります。  国家予算全体に占める文化関係予算を見ますと、やはりフランスが1%で世界第1位、日本はその10分の1でわずか0.1%、お隣の韓国は日本の6倍の0.6%、アメリカでは民間から文化芸術への寄附金が日本円にして1兆1,300億円もあり、日本の60倍となっております。現在、社会問題となっている子どもを取り巻く問題、殺伐とした人間関係など、日本が文化芸術をおろそかにしてきたツケであると言えなくもないと思うものであります。  したがって、今回施行された文化芸術振興基本法は大変に重要な法律であり、日本人全体がこの法律に着目していかねばならないと考えるものであります。  以上のことを踏まえ、文化芸術振興基本法施行に伴い、本市における文化芸術政策について何点かにわたり質問をさせていただきます。  1点目に、市民の多彩な文化活動支援についてであります。  文化芸術振興基本法第14条地域における文化芸術の振興にも示されておりますが、伝統芸能、演劇、舞踊、音楽、伝統工芸、民話、文芸、各種コンクールなど、市民が主宰する多彩な文化活動に対する支援について、本市ではこれまでどのような取組みがなされ、また今後どう支援を充実されていかれるのかお伺いをいたします。  また、本市の文化芸術振興を目的に今回成立した文化芸術振興基本法に沿って、(仮称)文化芸術振興基本条例及び文化芸術に関する基本指針の策定が必要と考えますが、策定に向けて本市のお考えはいかがでしょうかお伺いします。  また、個人や企業から社団法人企業メセナ協議会を通じて行われる文化芸術活動に対する寄附について、基本法成立に伴って分野、活動主体、活動形態などが拡大になっておりますが、メセナの仕組み、そしてそれ自体、また拡大範囲など、市民に周知していただきたいと思いますがいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。  さらに、市民アーティストバンク制度の整備について市内在住の文化芸術関係の人材、団体を登録する人材バンクを整備し、小中学校へのアーティスト派遣事業や、市民による音楽祭、芸術祭の定期開催等、積極的に市民が芸術に触れる機会の創造に役立てていかれればと考えますが、アーティストバンクの創設についての本市のお考えをお伺いいたします。  2点目に、文化芸術関連教育の振興についてお伺いいたします。  文化芸術振興基本法では、第17条文化芸術に係る教育研究機関等の整備等、第23条青少年の文化芸術活動の充実、第24条学校教育における文化芸術活動の充実など、文化芸術に関する教育の面からの施策が明記されておりますが、特に本市小中学校の文化活動の推進について、芸術鑑賞機会の確保、拡大、芸術家等学校派遣事業、さらには文化活動の発表機会の充実に関して、これまでどのような取組みがなされ、また今後文化芸術振興基本法にのっとり推進されていくのかお伺いいたします。  また、文化芸術振興基本法施行に伴い、新世紀アーツプランでは、子どもたちが気軽にいろいろな文化に触れる機会をつくるために、各自治体が年間を通し文化と触れ合い、体験するプログラムを作成、実施する施策をモデル事業にして支援する新規事業、文化体験プログラム支援事業が盛り込まれておりますが、本市として積極的に文化体験プログラムを作成して行くことについていかがお考えかお伺いいたします。  最後に、パブリックアートの推進についてお伺いいたします。  パブリックアートをより広く、巨視眼で俯瞰していただきたいのでありますが、芸術を考えるとき、芸術的感覚を持ち合わせない人間が幾ら発想してもだめなのであります。財政が頭をよぎれば、既に無であります。  でき得れば、福島のまちのパブリックアートについて、公共施設の芸術的な空間演出、またアートコーナーやアートパークなど、街角の演出について市内在住の芸術家にコーディネートしていただき、アートの薫りのする福島のまちづくりを計画してはと考えますが、長期的なスパンでの本市のパブリックアートに対するお考えをお伺いいたします。  文化芸術振興基本法第28条で明記されておりますが、同法律のパブリックアートに関する主旨をうかがわせるものとなっていると思いますので、よろしくご答弁いただきますようお願いいたします。  最後に文化芸術拠点の整備についてでありますが、文化芸術振興基本法では、第25条、第26条、第27条、それぞれが各文化芸術活動の場の充実が明記されております。このことについて市長のお考えをお伺いし、私の質問を終わります。 ○議長(大宮勇君) 18番菅野芳樹君の質問に対する当局の答弁を残し、暫時休憩いたします。                午前11時48分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時00分    再  開 ○議長(大宮勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  18番菅野芳樹君の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) 18番菅野議員のご質問にお答えいたします。  初めに、中心市街地の活性化についてでありますが、本市の中心市街地は商業業務等の都市機能が集積し、市民や近隣市町村の人々との交流により、長い歴史の中で文化、伝統を育んできた本市の風格とにぎわいの拠点であります。  しかしながら、近年の急速な車社会の進展、大規模住宅団地や大型商業施設の郊外立地などによる市街地の拡大により居住人口が減少するなど、まちのにぎわいや回遊性が失われつつあります。  このため、本市におきましては、平成10年に福島市中心市街地活性化基本計画を策定し、基本計画に基づく各種事業を着実に推進しているところでありますが、中心市街地の活性化は商業だけでなく、市民生活に根差した教育、文化、福祉等の都市活動を支える基盤整備や、ソフト事業を進めていくことが不可欠であると考えております。  こうした中、本年、市民、商業者、行政が連携し、一体となって取り組んだ板倉家福島藩主300年記念事業は、市民が歴史や文化を再認識し、自分たちのまちに誇りや愛着を持つとともに、中心市街地ににぎわいと回遊性を取り戻すきっかけとなったものと考えております。  市といたしましては、今後も、このような市民と行政との協働による活性化事業を推進し、活力ある中心市街地の創造に向け努力してまいりたいと考えております。  次に、中心市街地活性化と将来都市像の確立についてでありますが、福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21基本構想では、本市の将来都市像しのぶの里に自然と人情が織りなす人間尊重都市ふくしまの実現を目指す施策として、五つの基本的方向を設定しております。そのうちの一つの柱であります連携と交流が生み出すにぎわいのあるまちは、国内外における人、物、情報、文化などが活発に交流できる拠点として、都市機能の向上、総合的な交通体系の確立、多様な情報の創造、発信により、地域社会、国際社会に貢献する開かれたにぎわいのあるまちを目指すものでありますが、中心市街地の活性化は、その中での最重要課題であります。  これらの施策を進める上では、自分たちのまちのことは自分たちで考え、自分たちでつくり、守り、そして育んでいくという当事者意識を市民も行政もしっかりと持ち、ともに考え、行動していく協働を前提としたまちづくりに取り組んでいくことが必要であり、現在この協働のまちづくりを具体化し、さらに推進するためのルールとなる推進指針の策定作業を進めております。  今後、この指針を受け、市民と行政が共通理解のもと、中心市街地活性化に向けたさまざまな施策、事業を協働で展開していくことが、県都として、また県北の母都市としての美しい元気な福島の顔を創造することであり、将来都市像の確立につながるものと考えております。  ご質問のうち、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ関係部長等よりご答弁いたさせますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(鈴木周一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(大宮勇君) 市民生活部長。      【市民生活部長(鈴木周一君)登壇】 ◎市民生活部長(鈴木周一君) お答えいたします。  経済的セーフティネットについてでありますが、最近の経済情勢の低迷を背景に多重債務者が増加傾向にあります。  本市におきましては、消費者保護の立場から市民の多重債務の未然防止を図るため、福島県金融広報委員会等と連携を密にしながら、金融に関する各種講座や学習会の開催により消費者啓発を図っているところであります。また、債務整理に関しましては消費生活相談業務等の中で、既存制度活用の助言や裁判所など関係機関への紹介など、その解決に努めているところであります。  今後におきましては、市民が多重債務に陥らないために、消費者教育、学習支援に万全を期すとともに相談体制の強化に努めてまいります。また、入学資金や医療資金など、まとまったお金が必要となった場合は、既存の公的機関を含め、民間金融機関の融資制度の活用も考えられますので、市民ローンの創設につきましては、今後の課題として検討してまいります。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  初めに、オストメイト用トイレの設置についてでありますが、近年直腸がん、膀胱がん患者の増加傾向に伴い、人工肛門、人工膀胱保有者、いわゆるオストメイトの方々も増加しております。市内には現在181名の方がおられます。  オストメイトの方々の悩みは、外出先において、腹部に装着しているストマ用装具から排せつ物が漏れた場合の対応であることから、国においては公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドラインの中でオストメイト対応トイレを盛り込み、今般JR福島駅に設置されるなど、ユニバーサルデザインの考えに基づいたまちづくりが推進されるところであります。  本市の公共施設におけるオストメイト対応トイレは、現在は設置されておりませんので、オストメイトの方々が積極的に社会参加できるよう、県の進めるユニバーサルデザインと連携を図った障害者計画の中で、設置に向け、普及啓発を図ってまいります。  次に、高齢者の憩いの場としての拠点づくりの事業計画についてでありますが、高齢化の急速な進展に伴い、要援護高齢者はもとより、生きがいを持って自立した生活が送れる高齢者の憩いの場、また幼児から高齢者まで参加する世代間交流の場としての拠点づくりが重要と考えております。  その施設の整備にあたりましては、集会所、公民館、生涯学習センター等の既存施設を活用してまいる考えでありますが、近辺に利用できる公共施設がない場合には、民間の空き住宅を借り上げるなど検討しながら、高齢者同士の世代間の交流を図り、閉じこもり防止等介護予防健康づくりに努めてまいります。  次に、生きがい活動支援通所事業、いきいきデイサービス事業についてでありますが、同事業は、現在わたりふれあいセンターにおいて介護認定者以外を対象として実施しております。  高齢者の介護予防や生活支援健康づくりの視点から、また医療費の縮減や温泉地の活性化策の一環としての温泉を利用したデイサービスにつきましては、先進都市を参考に検討してまいりましたが、その効果は十分期待できるものと考えられますことから、平成15年度の事業化に向けて検討しているところであります。 ◎都市開発部長(佐藤克浩君) 議長、都市開発部長。 ○議長(大宮勇君) 都市開発部長。
         【都市開発部長(佐藤克浩君)登壇】 ◎都市開発部長(佐藤克浩君) お答えいたします。  パブリックアートの推進についてでありますが、本市では、歴史、文化、風土に根差した個性的で魅力あるまちづくりを目指すとともに、市民文化の向上とまちづくりに対する意識の高揚を図るため、昭和62年度から彫刻のあるまちづくり事業として公共的空間に彫刻やモニュメントを設置するなど、都市空間を刺激し、新しいまちを創造していく役割を担うものとして、これらをまちづくりの視点から取り入れてまいりました。  今後におきましても、恵まれた自然環境と歴史的な街なみが生かされ、個性的な都市景観が形成されるとともに、みずからの都市に誇りと愛着が持てるまちづくりを目指してまいります。 ◎教育長(佐藤晃暢君) 議長、教育長。 ○議長(大宮勇君) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢君)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢君) お答えいたします。  文化芸術振興基本法施行に伴う本市の文化芸術施策について、市民が主宰する文化活動に対する支援でございますが、文化振興を推進する観点から、福島市芸術文化祭の開催等を通して文化団体の発表の場の確保に努めるとともに、合唱指導法の講習会等を開催して文化芸術のレベルアップに努めてきたところであります。また、昨年度からは、長期的に活動している団体や全国的規模の大会に出場する団体に対して財政的な支援を行ってきたところであります。  今後におきましても、文化活動への支援を積極的に行いながら、より一層の市民文化の振興に努めてまいります。  次に、文化芸術拠点の整備につきましては、これまで全国に誇れる音楽堂や古関裕而記念館、各種多目的ホール、市民ギャラリー等の活用に努め、すぐれた文化芸術に接する機会の確保を図っておりますが、平成15年4月には、旧日本電気計器検定所の整備活用により、本市のふるさと栄誉賞を受賞された写真家秋山庄太郎氏の常設展示とあわせ、写真を中心とした一般ギャラリーを開設する予定であります。  今後におきましても、福島市総合計画に基づきながら、既存施設の再編を含め、施設の整備について検討してまいります。  次に、文化芸術関連教育の振興についてでありますが、初めに文化活動の推進について。小中学校におきましては、感性を育て、情操を養うことをねらいとして芸術鑑賞教室を実施しており、また市教育委員会でも、校長会等との共催事業として音楽堂における中学生の学習発表や、広く市民に絵画や工作等の学習の成果を公開する市総合文化祭等を実施し、発表機会の拡充に努めておるところであります。  また、芸術家等学校派遣事業につきましては、その要綱を各学校に配布するなど積極的に啓蒙を図ってきたところであります。  今後におきましても、児童生徒の豊かな感性を引き出し、心豊かな人間性と多様な個性を育むため、文化体験活動の一層の充実に努めてまいる所存であります。  次に、文化体験プログラムを作成していくことについてでありますが、児童生徒の文化活動に対する多様な興味関心にこたえるため、必要であると認識いたしております。  本市におきましては、文化庁で示した支援事業実施要綱の趣旨を踏まえ、平成13年度から音楽堂を舞台に、小学生を対象とした音楽体験事業、心ふれあい音楽鑑賞教室を、また本年度は中高生の器楽経験者を対象とした読売交響楽団による金管楽器セミナー「きらめきレクチャーコンサート」を実施し、参加した児童生徒に、本物にじかに触れる喜びや感動を与えるなど大きな成果を上げております。また、縄文時代の生活体験を主とした宮畑探検隊や民家園における年中行事の再現等を実施いたしておりますが、今後とも多様な文化体験の積極的な支援に努めてまいりたいと考えております。  なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えいたします。 ◎教育部長(梅津裕君) 議長、教育部長。 ○議長(大宮勇君) 教育部長。      【教育部長(梅津 裕君)登壇】 ◎教育部長(梅津裕君) お答えいたします。  初めに、(仮称)子どもの夢を育む施設における浄土平天文台の天体観測情報等の活用についてでありますが、宇宙への興味関心は子どもたちの夢を膨らませるのに最適なテーマであり、当施設にはプラネタリウム及び屋上には天体観測スペースを設置する予定であります。  浄土平天文台と連携した天体望遠鏡の映像、観測情報等の利活用については、映像データ送信の技術的な課題がありますので、この課題検討とあわせ、天文台が国立公園内にあるための法的な規制について関係機関との協議により、その実現への可能性を探るとともに、庁内の施設整備検討調査会等のほか実施事業に関する市民ワークショップの意見等も含めて検討してまいる考えであります。  次に、福島市民ギャラリーは昭和63年に都市計画道路の代替地として取得した旧福島信用金庫跡に開設した施設であり、開設以来、多くの市民の方々にご利用をいただいております。  当施設の移転につきましては、都市計画事業の進捗状況を見ながら検討することとなりますが、市民の文化活動の高揚の立場から文化活動の発表の場を確保し、来館者の利便性にも配慮しながら、関係者と十分に協議してまいります。施設の移転場所等につきましては、ご指摘の内容も踏まえながら、中心市街地活性化に資する文化交流の拠点となるよう検討してまいります。  次に、(仮称)文化芸術振興基本条例等の策定についてでありますが、文化芸術振興基本法は、文化芸術の振興に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにしたものであります。  本市においては、いきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくりを市政の執行の重点施策とし、福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21に文化芸術振興の基本方針を定め、計画的に具体的施策の実現に努めているところであります。  ご指摘の文化芸術振興に係る条例の制定等につきましては、先例都市の状況等を調査の上、検討してまいります。  次に、企業による文化芸術支援を目的に設立された社団法人企業メセナ協議会の活動内容等の周知についてでありますが、今後の文化振興にとりましては民間の活力が不可欠なものとなってきておりますことから、市民との協働を推進する立場から企業メセナ協議会に係る情報の共有化を図り、市民へより一層の周知を図ってまいります。  次に、アーティストバンクの創設についてでありますが、福島市では生涯学習の推進、振興を図るため、市民が積極的に文化活動に参加できるよう、各種文化団体の活動状況把握と指導者等の情報を収集し、生涯学習ガイドブックを作成し、市民に提供をいたしております。  今後におきましても、さらに文化芸術に係る人材の活用と各種情報の周知に努めるとともに、アーティストバンクについても調査検討を進めてまいります。 ○議長(大宮勇君) 以上で、菅野芳樹君の質問を終わります。  20番斎藤朝興君。 ◆20番(斎藤朝興君) 議長、20番。 ○議長(大宮勇君) 20番。      【20番(斎藤朝興君)登壇】 ◆20番(斎藤朝興君) 12月定例議会にあたり、幾つか質問をいたします。  長引く不況のもとで、市民の暮らしは一層深刻になっています。このことは、先に行われた決算審査の中でも、不納欠損としてあらわれておりました。一般会計での不納欠損は、前年度と比較して42.4%増、特別会計でも38.3%も増加をしています。  そこで、今年度の市税など各種納付金の滞納の現状をお示しください。個人市民税、法人市民税、固定資産税、入湯税、国保税、介護保険料、市営住宅家賃、保育料、学校給食費、以上についての直近の数値をお伺いいたします。  現在、来年度予算編成が進められていると思いますが、市民の暮らしを応援する施策をさらに充実していく上で、来年度の歳入をどのように見ているのでしょうか。平成14年度との比較で、市税や交付税、市債の見通しをお示しください。  昨年4月に成立した小泉内閣は、不良債権早期処理のかけ声のもと、これまでに二つの銀行と50以上の信用金庫、信用組合がつぶされました。そのことによって多くの中小企業が強引に整理回収機構に回され、倒産の事態を招きました。処理をしても処理をしても、次々と新たな不良債権が発生し、その額は減るどころかむしろふえ続けています。  福島銀行の社長は、不良債権は結果であって原因ではない、実体経済の回復なくして不良債権の減少はないと、赤旗新聞のインタビューに答えております。  福島商工会議所の坪井会頭は、衆議院経済産業委員会で外形標準課税やペイオフの問題を取り上げて次のように述べ、小泉内閣を厳しく批判しております。「現下の、特に中小企業に厳しい経済状況のもとにあって、税制改革にしても金融問題にしても、今なぜこうした議論が出てくるのか全く理解に苦しむ」「活力を取り戻すどころか、かえって衰退に向かうことになり、日本経済にとって大きな禍根を残すことになりかねません」と、このように述べております。  小泉内閣は来年度の税制改革で、外形標準課税の導入、消費税の簡易課税の廃止、免税点3,000万円の引き下げ、配偶者特別控除、扶養特別控除の廃止、また社会保障関連では健康保険や雇用保険など、3兆円の新たな負担増を計画しており、これによって消費は一段と冷え込み、デフレ不況をさらに深刻化させることは明らかです。  完全失業率5.5%、362万人の失業者数は最悪の数字です。計画されている不良債権の早期処理によって、さらに300万人を超す失業者が発生するという試算もあります。  昨年の市内の企業倒産は51件と、バブル崩壊後最も多く、ことしは11月までで件数は27件と、昨年同期と比べて少なくなっていますが、負債総額は既に昨年の1.7倍、20億円近い金額となっています。コルニエツタヤが閉店しました。市内の商店の転廃業も進んでいます。特に5人未満の小規模商店は、平成11年の商業センサスの数値ですが2,085店、平成3年、8年前と比較しますと477店、約2割減少しています。また、昨年10人以上の人員整理を行った企業は76社2,571人、この数字は過去10年間で最大であります。前年との比較で、件数で2.2倍、人数でも2.6倍です。  福島のハローワークで職を探している人は、ことしの3月から10月までの8カ月の平均で月間9,495人、就職できた人は平均で623人ですから、わずか6.5%です。非常に厳しい雇用の実態ではないでしょうか。  日本共産党は、こうした事態を打開するために、政府に対して緊急の四つの要求を行いました。  一つは、社会保障での3兆円を超す負担増を中止することです。国民の所得が今、年間4兆円も減っているのに、そこに政府が国民から社会保障で3兆円以上もの所得を奪ったら、暮らしをさらに追いつめ、景気と経済に深刻な打撃となることは明らかであります。国民の暮らしを守るべき社会保障が今逆に暮らしに襲いかかろうとしております。  二つ目は、国民や中小企業への増税を行わないことです。配偶者特別控除や特定扶養控除を廃止して5,000億円の増税を計画しており、9割以上の中小企業が増税となる外形標準課税、消費税の免税点の引き下げによって2,000億円の増税も計画されております。しかも、国民や中小企業からの増税で得た税収は投資のための減税という名目で大企業の減税のために使うという計画ですから、商工会議所も商工会も、こんな増税は許せないと反対の声を上げております。  三つ目は、不良債権処理による中小企業つぶし政策を転換することです。  四つ目は、サービス残業の一掃など企業内の無法を一掃すること、そして現に失業している人の生活保障を行うことです。  政府の調査でも、完全失業者のうち雇用保険の失業給付を受けている人は2割にすぎず、失業者の半分が無収入の状態に置かれています。この大不況のもとで不幸にして職を失ってしまった人と、その家族の最低限の生活を支えることは、だれもが人間として安心して暮らせることを保障する憲法のもとで、国や自治体がもっと力を尽くして当然のことであります。雇用保険の給付期間を延長する、雇用保険が切れた後の生活保障、住宅ローンなどのつなぎ融資、臨時就労の場の創設など、緊急対策が必要であります。  以上4点の緊急要求を政府に求めました。国民の可処分所得をふやして消費の拡大を図り、経済の主役である中小企業を守り、元気にするという立場からの提案であります。  こうした方向の経済政策によってこそ景気の回復が図られると考えますが、地方の政治を預かる市長として、我が党の四つの要求について、それぞれどのようにお考えなのか見解を伺います。  今、国の政治がますます悪くなる一方ですから、地方の政治がこれまでの国言いなりから脱却して、地方の政治やみずからの判断で行うという地方自治本来の姿を取り戻す自治体が全国でふえてきています。合併をしない宣言をした矢祭町や脱ダム宣言をした長野県などは、その典型ではないでしょうか。  ここ県北地域でも、霊山町、桑折町、川俣町で無党派と言われる人々と日本共産党が共同して首長選挙を戦い、現職を破って当選し、注目を集めました。開発政治を改めて、住民の暮らしを守るという地方政治の新しい流れが広がっております。  暮らし応援の政治は多くの住民の願いであり、深刻な不況のもと、地域活性化の有効な手段となるものであります。本市においても、来年度からの介護保険料基準額を据置き、しかも第1段階、第2段階の方々の保険料を軽減するという画期的な方針を他市に先駆けて発表しましたが、県都である福島市のこの決定は、県内自治体に大きな影響を与えるものではないかと思います。  10月からスタートした小規模修繕契約希望者登録制度も、大変好評であります。12月9日付の業者向けの全国商工新聞というのがありますが、この新聞の1面にトップ記事として全国に紹介されています。保原町は、来年4月から実施の予定というふうに聞いております。県内の他の自治体にも広がる勢いであります。  そこで、この事業をさらに充実させるものとして、次の点の改善を求めます。  一つは、小規模修繕契約希望者登録制度は、制度の周知徹底、登録期間、いずれも短かったために後でわかったという業者が多数おります。再登録の機会をすぐにでも設けるべきではないでしょうか。  二つ目は、修繕事業のみに限定せず、130万円以下の工事や委託、物品購入も加える必要があるのではないでしょうか、見解を伺います。  4月から始まった住宅改造助成事業も好評ですから、助成の上限20万円の増額を図ることを求めたいと思います。見解を伺います。  さらに新しい制度として、市民ならだれでも利用できる個人住宅リフォーム助成制度の創設を求めたいと思います。  いわき市では、市内に住む個人が市内の業者を使って10万円以上の改良工事を行った場合、工事費の1割、15万円を限度に助成するという制度を持っております。平成14年度からスタートしましたけれども、これまでに168件、約1,700万円の利用がありました。  本市においても、経済波及効果の大きいリフォーム助成制度を早急につくるべきではないでしょうか、見解を伺います。  原発でのデータ改ざんや損傷隠しが大きな問題となり、佐藤知事はエネルギー政策の見直しを国に求めています。風力発電や太陽光発電が注目を集めているところですが、去る11月19日に県内の党議員団が政府交渉を行った際に、太陽光発電システムへの国の助成を平成15年度以降も継続するよう求めました。経済産業省は3年間の再延長を申入れしているとのことでした。県は、今年7月から1キロワット当たり3万円の補助をすることにしていますが、市町村が独自の補助制度を持つことが条件であります。  いわき市は7月から1キロワット5万円の助成をスタートさせ、平成14年度は2,400万円の予算を計上しました。これによって、国、県、市をあわせて1キロワット当たり18万円の助成となり、個人住宅用の費用の約25%が助成されることとなります。  現在のソーラーシステムの価格は、4人家族用で約280万円ですから、まだまだ高額であります。普及が進み、200万円程度になるまで国は助成を続ける考えのようであります。  本市においても、太陽光発電システムへの助成制度を速やかにつくるよう求めたいと思います。見解を伺います。  また、同じ政府交渉の際に、小中学校の教室への冷房設置の予算化にあたって対象地域の基準を明らかにすること、補助率3分の1を2分の1に引上げることを求めました。必要度の高い地域から設置するが、具体的な基準はまだないということで、「申請のあった市町村の判断を尊重して、予算の範囲ならば、地域によって助成をしないということはない」という見解でありました。  昨年7月の夏休みに入る前の20日間のうち、最高気温が30度を超す日が17日もありました。  本市の子どもたちの学習環境を改善する上でも、また地元での仕事づくりの上でも有効ですから、来年度、本市の学校に保健室とあわせ冷房設置を申請すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。  先日、建設業協会福島支部の会員の皆さんと建設水道常任委員会との懇談の際に、学校の耐震補強工事を進めるようにとの要請がありました。9月議会で取り上げた問題でもありますが、地元企業の仕事づくり、雇用の確保につながることでもあり、ぜひ現在の整備計画の前倒し実施を改めて求めたいと思います。見解を伺います。  また、同じ懇談会の席上、地元業者への発注の問題として、下水道工事の推進工法も地元で可能であること、現に宮城や山形で工事に携わっていることが話されました。地元発注が可能と思われますが、見解を伺います。  次に、現在ある国保税減免取扱要綱は実態にそぐわないことを述べ、改善を求めたいと思います。  自営業の同級生が7月に脳梗塞で倒れました。高校生と中学生がおりますから、奥さんは突然の入院に大慌てでした。早速、授業料の免除と就学援助の申請をし、4月にさかのぼって認められました。国保税の減免は却下となりました。半年は働いたので、所得が半分以下にはならないだろうということのようでありました。資産を活用し、なお納入が困難な場合というのに当てはまらないとも言われたようであります。  月約20万円の所得ですから、6月までの稼ぎ分は既に生活費として消費していますし、多少の蓄えがあったとしても、7月以降は無収入。医療費の負担を考えるならば、国保税の納入が困難なことは明らかです。なぜ減免とならなかったのか、見解をお聞かせください。  私たち市議団が視察をした大阪府富田林市では、平成13年度国保の決算を見ますと、歳入総額70億円の中に一般会計繰入金が11億円あります。その内訳は、基盤安定繰入れや職員費繰入れのほかに直接繰入金約4億円が含まれております。収支差引決算の残額は4億7,000万円ですが、前年度の繰越金を差し引く単年度収支は1億3,000万円であります。この直接繰入れ約4億円がなければ赤字になります。国保加入世帯は43%です。基金は1円も積み立てておりません。自治体の判断で一般会計からの繰入れもできるという事例であります。減免の基準を見ますと、生活が著しく困難となった場合には、生活保護の生活扶助基準の1.25倍に教育扶助と住宅扶助の額を合計した額以下の所得の人は、減免の対象にするというものです。さらに個人事業者の場合は、業務用の債務があれば、前年の返済額の2分の1を所得から差し引いて今年度所得額を算出するということもできます。減免額の3分の2は一般会計からの繰入れをするというとのことでした。  国保運営の主体は市町村ですから、みずからの判断で実行しようと思えば、独自の施策が可能であることを示しております。  本市の国保税減免取扱要綱においても、所得の少ない人が減免可能となるよう改めて見直しを求めるものです。見解を伺います。  次に、下水道料金の値上げについて伺います。  次の理由から、値上げは見送るべきではないかとの立場から質問いたします。  一つは、先にも述べたように市民の暮らしの実態は今大変深刻であります。この時期の値上げは政治判断として避けるべきではないかということです。借入金に頼って工事を進める現在のやり方では、返済額と利息は年々増加します。資本費算入率を36%に固定するならば、3年に1度の見直しで必ず値上げとなることはもう明らかであります。36%にこだわらず、値上げを抑え、水洗化率を引上げて加入者をふやす努力こそが今大切ではないでしょうか、見解を伺います。  二つ目は、汚水処理には下水道のほかにも農業集落排水事業や合併処理浄化槽など、さまざまな方法があります。面積の広い福島にあってこれをどう組み合わせることがよいのか、投資効率や財政負担、料金の面から総合的に検討する機関が必要ではないでしょうか。そうした総合的な検討のもとで料金問題も議論すべきものと考えますが、見解を伺います。  最後に、猿の被害に関して質問いたします。  12月3日のテレビで、長野県で猿に襲われてけがをしたニュースを報じておりましたが、大笹生の安養寺地区に先日行きましたら、午前9時頃でしたが、人家の屋根の上を数匹の猿が走り回っておりましたし、リンゴの収穫をしている人のわきから、落ちているリンゴには目もくれず、もぎ取っていく姿を目の当たりにいたしました。  大きな猿は、女性や子どもを逆に威嚇するとも言っておりました。南斜面の日当たりのよい耕作地が、今は切り株だけを残して荒れ地になっておりました。茂庭はもちろん、中野、湯野にも出没し、被害が広がっております。電気牧柵では被害は食い止められません。  先日、地元の方が市に要請をしましたが、市の施策は皆無に等しいものでした。専門家に依頼するなどして、猿がどの地域に出没するのか、群の数、個体の数はどのくらいなのか、駆除すべきではないのかなど、急いで実態を調査すべきであります。けが人が出る状態には至っておりませんが、被害は農作物だけにとどまらず、生活全体に影響を与えている状況ですから、県任せにせず、市が率先してこの問題に取り組むべきであります。見解を伺い、私の質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) 20番斎藤議員のご質問にお答えいたします。  小泉内閣の構造改革路線についてのご質問でありますが、政治の究極の目的は住民福祉の向上でありますので、さまざまな構造改革を国民の理解を得ながら一つ一つ実施し、景気回復につなげていくことが大切と考えております。  本市といたしましても、地域経済の状況を踏まえ、公共事業の早期発注や企業訪問等の要望活動を実施するなど、雇用の場の創出等に鋭意努めているところであります。  市政を預かる市長といたしましては、我が国の経済が1日も早く持続的な成長を取り戻し、市民が安心して暮らせる環境が整うことを期待するものであります。  次に、下水道料金の改定についてでありますが、下水道は市民の快適な生活、公共用水域の水質汚濁防止、福島の緑豊かな自然の保護などに不可欠な施設であります。  本市の下水道普及率は平成13年度末46.9%で、全国平均の63.5%に比べ、まだまだ立ちおくれており、今後もこれら下水道の役割を果たすためにも計画的整備を図る必要があると考えております。  汚水処理にかかる経費は利用者の使用料で全額賄うのが原則でありますが、現状では使用料と税収等により補っております。現行のままでまいりますと、使用料と税収等の負担割合が、現在の約57対43から53対47となり、将来負担割合が逆転することが予想され、受益者負担を基本とする特別会計の趣旨が損なわれることになります。
     また、料金改定にあたっては、大幅な改定とならないよう計画的な改定に努めながら、経営の健全化を図るため、維持管理費や建設費のコスト縮減に努め、8.78%の1けた台の改定をお願いするものであります。  今後も3カ年ごとに財政計画の見直しを行い、投資効果と財政負担の調整及び整備手法を考慮し、大幅な値上げにならないよう計画的整備と経営の健全化に努めてまいります。  ご質問のうち、市長以外のご質問につきましては、それぞれ担当部長よりお答えいたさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利君)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利君) お答えいたします。  来年度の地方交付税、市債の見通しについてでございますが、来年度の地方交付税につきましては、現在国において税制改正をはじめ地方財政の構造改革と税源移譲について検討がなされており、地方財政計画が明らかでない現段階で判断できる状況にはありませんが、国の平成15年度予算の概算要求時点では、地方に配分される地方交付税、いわゆる交付税特会の出口ベースでの総額が、前年度と比較してマイナス4.8%の18兆6,063億円となっており、本市においても減額が避けられない、極めて厳しい財政環境にあると考えております。また、市債につきましては、現時点では予算編成過程での途中であり、歳入の見通しをお示しできる状況にはありませんが、将来にわたる健全財政の確保を念頭に、市債残高の抑制を基調として、今後の予算編成の中で市債充当事業の厳選に努めてまいる考えであります。  次に、小規模修繕契約希望者登録制度につきましては2年ごとに本申請をしていただき、申請時期の1年後に追加申請を行うこととしており、次回の受け付けは平成15年9月に行うことになっております。また、修繕以外の工事、委託、物品にも対象を拡大すべきとのご提言でありますが、地方自治法に基づく市の競争入札参加資格申請業者との関係もありますので、実施状況を見ながら慎重に検討してまいります。  次に、下水道建設工事の発注についてでございますが、下水道の管渠布設工法は開削工法、小口径管推進工法、大中口径管推進工法、シールド工法に大別されておりますが、発注にあたっては地元建設業者の施工能力等を勘案し、原則として開削工法による管渠布設工事は地元建設業者の競争入札により発注するとともに、比較的短い区間の小口径管推進工法が含まれる管渠布設工事についても、地元建設業者に発注しているところであります。  今後におきましても、地元建設業者の活用に努めてまいります。 ◎税務部長(齋藤紘君) 議長、税務部長。 ○議長(大宮勇君) 税務部長。      【税務部長(齋藤 紘君)登壇】 ◎税務部長(齋藤紘君) お答えいたします。  平成14年度現年度分における10月末現在での個人市民税は、滞納件数6,228件、全納税義務者数に対する滞納者の割合は前年同月比0.46ポイント減の4.76%であります。滞納額は1億2,734万円余で、調定額に対する滞納額の割合は前年同月比0.11ポイント減の1.4%であります。  法人市民税は滞納件数217件で、全納税義務者数に対する滞納者数の割合は前年同月比0.19ポイント減の3.67%であります。滞納額は1億3,212万円余で、調定額に対する滞納額の割合は前年同月比1.33ポイント増の5.89%であります。  固定資産税は滞納件数4,305件で、全納税義務者数に対する滞納者数の割合は前年同月比0.29ポイント減の4.56%であります。滞納額は4億3,911万円余で、調定額に対する滞納額の割合は前年同月比0.13ポイント減の4.16%であります。  入湯税は滞納件数27件で、全納税義務者数に対する滞納者数の割合は前年同月比1.43ポイント減の21.77%であります。滞納額は2,862万円余で、調定額に対する滞納額の割合は前年同月比で4.11ポイント増の28.42%となっております。  次に、来年度の市税の見通しにつきましては、福島公共職業安定所調べによる福島管内の10月現在の有効求人倍率は0.55倍と、長期化する景気低迷により個人消費の落ち込みや雇用情勢の悪化など厳しい経済状況が続くものと判断され、個人市民税、法人市民税ともに減収が予想されます。また、土地と家屋の評価替えによる減価及び設備投資の抑制等により固定資産税も減収が予想されることから、現時点では、今年度より市税収入が落ち込むことは避けられないものと考えております。 ◎農政部長(落合省君) 議長、農政部長。 ○議長(大宮勇君) 農政部長。      【農政部長(落合 省君)登壇】 ◎農政部長(落合省君) お答えいたします。  猿の被害についてでありますが、ご指摘のとおり、最近では山間部のみならず人家周辺にも行動範囲を広げ、市民生活を脅かす事態が見られる状況にありますが、農作物の被害対策につきましては、生産者団体への電気牧柵の設置補助事業に努めてまいりました。  猿の生息地域は、行政区域を超え、広範囲にわたるため、市独自での実態調査は困難であると考えておりますが、猿の捕獲許認可が県になっておりますので、今年9月に食害防止対策の強化等についての要望書を提出したところであります。  今後におきましては、任意団体でありますふくしまサルの会と連携を密にし、その実態について情報収集に努めてまいる考えであります。 ◎市民生活部長(鈴木周一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(大宮勇君) 市民生活部長。      【市民生活部長(鈴木周一君)登壇】 ◎市民生活部長(鈴木周一君) お答えいたします。  初めに、国保税の滞納の現状についてでありますが、国保税の平成14年度現年度分の滞納世帯数は10月末現在で8,979世帯、全世帯に対する滞納世帯の割合は前年同月比0.51ポイント増の18.18%となっております。また、滞納額は10月末現在で4億3,658万円余、調定額に対する滞納額の割合は前年同月比0.09ポイント増の5.62%であります。  次に、国保税の減免についてでありますが、国保税の減免は、天災その他特別な事情により一時的に生活が困窮した場合に、これを救済する目的で設けられた制度で、本市においては平成13年4月に要綱を定めたところであります。  減免申請にあたりましては、公簿による調査及び臨戸訪問による生活状況の聞取りを行った上、要綱に合致しているかどうか慎重に判断しているところであり、疾病等の場合、世帯主等の当該年度分見積合計所得金額が前年度分の一定割合で、かつ活用し得る資産の有無等総合的に判断し、決定しているところであります。  なお、申請者の生活の実態に応じて納期限の延長あるいは徴収の猶予、さらには滞納処分の執行停止と、現行法で認められた範囲での措置で対応してまいります。  次に、減免取扱要綱の見直しについてでありますが、国保制度は相互扶助共済の制度であり、国保税はこの事業に要する費用に充てるため、当該年度の必要見込額に基づき課税をしているところであります。したがいまして、減免による減収額は補てんがなされないため、当該年度の国保会計の税収減になります。  しかし、所得が一定金額以下の場合には国保税条例に基づき均等割額及び平等割額の軽減措置が講じられ、その軽減額は国、県、市より補てんされる制度となっておりますが、単に総所得金額により画一的な減免基準を設けることはできないとされております。  今後におきましても、受益と負担の関係、他の納税者との負担の均衡等を失することのないように慎重に対応してまいる考えであります。 ◎環境部長(川﨑勝君) 議長、環境部長。 ○議長(大宮勇君) 環境部長。      【環境部長(川﨑 勝君)登壇】 ◎環境部長(川﨑勝君) お答えをいたします。  個人住宅用太陽光発電システムはクリーンエネルギーとして注目されている一つでありますが、太陽光発電の助成制度につきましては、現在国の委託を受けた新エネルギー財団が、10キロワットを上限に1キロワット当たり10万円を直接補助する制度を実施いたしておりますので、この制度について市民への周知に努めているところでございます。  本市独自の助成制度につきましては、今後普及の方向性を見きわめるとともに、国、県の補助制度の動向を見ながら、環境基本計画の進行管理の中で対応を検討してまいります。  なお、県が本年創設した補助制度につきましては、市独自の補助制度を持つことに加えて市町村が新エネルギービジョンを策定すること、さらに県のモデル地区の指定を受けることが要件となっておりますことから、本市におきましては、新エネルギーへの対応ビジョンの策定についても同時に検討する必要があるものと考えております。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  初めに、介護保険料の普通徴収における平成14年度現年度分の滞納状況についてでありますが、10月末現在で滞納者数は1,608人で、普通徴収者に対する滞納者の割合は11.53%、前年同月比1.44ポイントの増であります。滞納額は1,371万円余でありまして、調定額に対する滞納額の割合は4.93%、前年同月比2.1ポイントの増となっております。  次に、保育料の平成14年度現年度分の滞納状況についてでありますが、10月末現在の滞納件数は164件で、調定件数全体に占める割合は1.24%、前年同月比0.43ポイントの減であります。また、滞納額は284万円余でありまして、調定額に対する滞納額の割合は0.76%、前年同月比0.39ポイントの減となっております。  次に、市単独事業として本年4月に創設いたしました住宅改修助成事業の上限額の増額についてでありますが、上限額20万円は、介護保険法等による住宅改修の支給限度基準額及び県事業の高齢者にやさしい住まいづくり助成事業における助成対象上限額と同額に設定したところであります。  上限額の引上げにつきましては、本事業が開始間もないことから、今後事業の推移を見きわめ、検討してまいります。 ◎建設部長(川浪廣次君) 議長、建設部長。 ○議長(大宮勇君) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次君)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次君) お答えいたします。  市営住宅家賃滞納につきましては、11月末現在で滞納世帯数は468世帯であり、前年同月対比では4.1ポイントの減で、全体に占める割合は12.8%であります。また、現年度滞納額は1,507万円余で、同年同月対比では1.0ポイントの減で、全体に占める割合は3.0%であります。  次に、住宅リフォーム助成制度の創設につきましては、ライフスタイルに対応した住宅のリフォームによる豊かな生活の実現、地元経済の活性化対策としても有効な施策と思われますが、他市の状況をさらに参考としながら、本市の住宅リフォームの需要、情報等の収集に努め、今後とも調査研究してまいります。 ◎下水道部長(雉子波俊一君) 議長、下水道部長。 ○議長(大宮勇君) 下水道部長。      【下水道部長(雉子波俊一君)登壇】 ◎下水道部長(雉子波俊一君) お答えいたします。  汚水処理方法等につきましては、県が策定した全県域下水道化構想において、下水道、農業集落排水事業、合併処理浄化槽の3事業による汚水処理事業の構想を踏まえ、今議会に提出しております組織機構の条例改正において農業集落排水事業、合併処理浄化槽が下水道と一元化される予定となっておりますことから、福島市独自の総合的な汚水処理マスタープランを策定し、その中で整備区域や経済性、効率性等を検討してまいります。  また、検討機関の設置につきましては、今後企業会計に移行する段階で検討してまいります。 ◎教育部長(梅津裕君) 議長、教育部長。 ○議長(大宮勇君) 教育部長。      【教育部長(梅津 裕君)登壇】 ◎教育部長(梅津裕君) お答えいたします。  初めに、学校給食費の滞納状況についてでありますが、10月末現在で滞納者数は397人であり、前年同月対比では0.4ポイントの増で、全納入対象者に占める割合は1.5%になっております。また、滞納額は822万9,000円で、前年同月対比では0.4ポイントの増で、調定額に対する割合は1.3%になっております。  次に、学校への冷房機具の設置についてでありますが、学校は子どもたちが一日の多くを過ごす生活の場であり、各家庭での設置率が非常に高くなっておりますことから教室等への冷房機設置は望ましいことと考えておりますが、整備に要する財政負担を考慮し、現在は児童生徒の保健休養施設である保健室ヘの整備を重点的に実施いたしております。  このたびの冷房機整備に対する国の補助制度の創設につきましては、現段階では補助要件等が未確定でありますので、平成15年度政府予算編成の動向を十分見きわめる必要があると考えております。  次に、耐震補強工事についてでありますが、学校施設の耐震補強を推進することは児童生徒の安全を確保するだけでなく、災害時における避難施設としての位置づけもあり、重要な課題であると認識いたしております。  本市では、耐震補強工事にあたっては、よりよい教育環境の整備のため、大規模改造とあわせて実施をいたしております。そのため、多くの費用負担を要しますので、事業の緊急度、優先度を勘案しながら全体計画の検討をさらに進めるとともに、国の補助の確保を図りながら事業を推進してまいります。 ◆20番(斎藤朝興君) 議長、20番、再質問。 ○議長(大宮勇君) 20番。 ◆20番(斎藤朝興君) 再質問をいたします。  国保ですけれども、相互扶助共済制度だと、それから減免の補てん財源がないですよというのが、どうも減免できない理由のようであります。  減免の根拠となるのは、地方税法第717条で、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者は減免ができるというふうにありますね。ですから、これは財源が補てんされないからできませんということにはならないのではないかと思うのです。やっぱり、どこかから補てんをしなくてはならない。それで私は富田林市の例を挙げたのですけれども、この市では一般会計から補てんをしていますよということで挙げました。  ですから、この財源の補てんがないので減収になってしまう、だからやれないというのは、ちょっと姿勢としてまずいのではないかと思いますので、改めて聞きたいと思います。  それから、市の条例は、部長さんは災害のことしか言いませんけれども、第15条の2号では、特別の理由がある者は、市長はいいのだよというふうになっています。他市では、その特別の理由の中で、例えば収入が大きく減ったと、災害や何かでなくても、失業などで収入がもうゼロになったとか、そういう人も含めて市長が判断をして減免をやっているわけです。ですから、災害だけでという答弁しかありませんでしたけれども、実際には市の国保税条例の中でも特別の理由というふうになっていますから、それを活用して減免を考えてしかるべきではないかと思います。  以上、2点です。  それから下水道ですが、市長さんの答弁で、原則受益者負担なのだということであります。仙台市なんかは資本費算入率100%ですから、全部使用料で賄っているというふうに考えられます。ここは、普及率がご存じのようにもう100%近いわけです。ですから、そうなっていると思うのですけれども。  これまで35%から36%で抑えてきたというのは、やっぱり先行投資分が大きいから市費を持ち出すのだというお考えだったと思うのです。ですから、36.5%現行にこだわる理由は私はないと思うのです。経済状況や市民の状況を考えて、そこは弾力的な運用をしても構わない部分だろうと思います。  他市の事例を言いますと、郡山市は30%、これは昨年ですか、いわき市は資本費算入率は19.3%です。値上げをしてこれをふやすそうでありますが、でもそういう数字になっています。普及率が高い盛岡市でも40%です。ですから、この資本費算入率というのは、その自治体の独自の判断でやっていいということであります。ですから、36.5%にこだわれば、今回のような値上げが必要になってくるわけでありまして、そこは弾力的に考える必要があるのではないかということで、その点をもう一度お答えをいただきたいと思います。  それから値上げの計画、8.78%の値上げをしますが、これが実行されると、使用料は平成15年度からの3年間で81億8,000万円なのです。これは平成14年度までの3年間の使用料を引きますと、使用料の増加は15億8,500万円です。では、市費の負担分はどうかといいますと、平成14年度までの3年間で49億3,700万円。8.78%値上げをしますと59億6,400万円で、同じ3年間を比較しますと10億2,700万円の市費の持出しがふえる。つまり、住民は15億8,000万円ふえて、市は10億円しかふえないというのが8.78%の値上げの中身であります。  ですからこれは、市費の持ち出しもそれ相当にあってもいいのではないかと、昨今の情勢ですから。これは結局36.5%に行き着くのですけれども、これは見直しをすべきではないかなというふうに思います。  それから、我が党の四つの要求についての見解を伺いました。十把一からげにして答えをされたようなのですが。  特に不良債権のことについてだけ質問をしたいと思いますが、12月3日の参議院の財政金融委員会で、全国地方銀行協会の会長さんはこのように述べているのです。バブルに伴って発生した不良債権については、もう大体処理は終わったのだと、今出てくる新しい不良債権というのは景気悪化に伴うもの、地価の下落に伴うものだというふうに言っています。それから、第二地方銀行協会の会長さんは、実体経済が今の状況の中では不良債権の新規発生は低下しないと、地方の経済は大変危機に瀕していると言っています。  ですから、今政府がやろうとしている方の不良債権処理、それも早期処理ということが単にバブルのときのいいかげんな貸付の処理ではなくて、むしろ実体経済が悪くなったことによって起きる不良債権だというふうに、これは最初の質問でも福島銀行の社長の話をしました。そういう認識が必要だと思うのです。であるならば、これをどんどん2年の間にやってしまうということになりますと、坪井さんも心配しているように、生き埋めになってしまう、地方経済はね、というふうに11月24日のテレビで言ったそうです。  ですから、地方の経済人がそのように言っておりますし、私もそうだと思います。ですから、大銀行と同じような一律の不良債権処理を地方銀行や信用金庫、信用組合に押しつけるということをやめさせる、これはやめてくれということを首長さんも大いに言わないとだめなのではないかなと。そんなふうに思いますので、事不良債権の処理に関して見解を伺いたいと思います。  それから、小規模修繕事業者登録制度について、総務部長さんは、2年ごとに本申請をする、1年後に追加申請となっている、それはそのとおりなのですね、要綱でそういうふうに書いてあります。それは、もうスタートしてしまってもう何年もたっているならばそれでいいと思うのですけれども、ことしの8月に発表して9月27日までの受け付け、これは周知徹底されたというふうには思えないのです。ですから、臨時的な措置として、要綱は1年後ですけれども、今スタートさせた時点なのだから再募集をやってはどうかというのが私の提案です。それについての見解をお聞きいたします。  それからソーラーシステムについて、独自の制度は云々とありました。確かにそうでありまして、新エネルギービジョンを策定した地域が必要になってまいります。なぜ、福島市はこのエネルギービジョンを策定していかないのでしょうか。この新エネルギービジョンをつくれというのは、もう去年あたりから言っているのではないかと思うのですが、なぜ福島市はそれに取り組まないできたのかなと、その辺のところを聞きたいと思います。  以上です。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則君) 20番斎藤議員の再質問にお答えいたしたいと思います。  不良債権の処理の問題につきまして、大手銀行と中小の地方の銀行の取扱い、これを十把一からげでいかがなものかというご指摘でございましたが、過日、日銀の政策委員の皆さんと福島の地方銀行並びに4市の商工会議所の会頭さんとの間で意見の交換会がございました。これには、地方銀行のみならず信用金庫さんも参加をしていたわけでございます。  今ご指摘のように、地方の金融機関からは、やはり中央と地方を同じ扱いにされては困るという話が出されてきたわけでございますけれども、私も、いずれにしましても、この地方に中央での不良債権処理の影響がなるべく少なくなるような対応の仕方を希望してまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承願いたいと思います。  それから、下水道使用料につきましてでございますが、3年ごとの、36%という資本費算入の件でございますが、その前に、下水道の整備あるいは普及、これは皆様からも大変、市民からも要望されているところでございますが、この維持管理費がふえてくるということ、それから建設費の財源としてのいわゆる元利償還金がふえてくる、これはご承知のとおりだと思いますけれども。そのまままいりますと、現在のその使用料では事業運営が困難であるという判断のもとに、このようにこのたび8.78%の改定率を、極力抑えながら皆様にお願いしたわけでございますけれども。
     やはりこの3年ごとの見直しというこの期間でございますけれども、これよりも長くというような話も、手法としては聞いておりますけれども、いろんなさまざまな、国の政策の転換とか、それに対する地方の対応等を考えますと、やはりこの3年という期間は一つの基準ではないかなというふうに考えて、この資本費算入率を36%とさせていただいているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 再質問にお答えいたします。  小規模修繕契約希望者登録の再募集についてでございますが、本制度は本年9月に登録を受け付けまして、10月から実施をしているものでございまして、制度としてはまだ十分定着しているとは言いがたい状況でございます。  したがいまして、来年9月に予定している追加申請までは現在の登録者に対し十分に浸透を図り、この制度の定着を図ってまいる考えでございます。 ◎市民生活部長(鈴木周一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(大宮勇君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(鈴木周一君) 再質問にお答えいたします。  国保の減免基準の見直しについてでございますが、減免基準につきましては、国民健康保険法という法律のもとで各自治体が独自の条例をつくって実施をしております。  他市において、たまたま今回富田林市という事例が出されておりますが、一定所得以下の低所得者に対して減免基準を設けているということについては、それぞれ市町村独自の財政状況等から判断してやっているというふうに判断をしております。  本市の国保財政というのは大変厳しい情勢にありまして、今年度においても一昨年に引き続き税率を引上げた状態にあって、現在の減免基準を見直すことについてのいわゆる不足分は他の被保険者に割り返されて、税率の引上げにつながることというふうになると思っておりますが、現下の経済状況等をかんがみながら、基準の見直しについては他市の状況を今後十分調査した上で慎重に対処してまいりたいというふうには考えております。  また、一般会計による補てんについてというようなご質問でございますが、国保税条例に基づく低所得者に対する均等割額及び平等割額の軽減制度では、軽減額については国庫負担等がなされておりますが、減免による減収額は補てんがされていないため、当該年度の国保会計の赤字となっております。したがいまして、これを一般会計から補てんすることは国保加入者として負担すべき税金を一方で免除して、その穴埋めを他の保険者の納税者の税金で補てんすることになり、税負担の公平の観点から市民押しなべての理解を得ることは困難であるというふうに考えております。 ◎環境部長(川﨑勝君) 議長、環境部長。 ○議長(大宮勇君) 環境部長。 ◎環境部長(川﨑勝君) 再質問にお答えをいたします。  過度に化石燃料等に頼らないエネルギーの確保は、非常に重要だと考えております。太陽光発電もその一つでございまして、これまでにも基本計画の中で、公共施設等の太陽光発電については計画を持ってきたわけですが、具体的に新エネルギービジョンというものを構築しまして、環境基本計画との整合性をとりながら今後進めて行くということでございます。  市の置かれている現状のエネルギーの実態、それから将来の見通し等をこの新エネルギービジョンの中に盛り込みながら現在具体的な検討に入っておりますので、今後環境基本計画との整合性をとりながら具体的なつめに入ってまいりたいと考えております。 ◆20番(斎藤朝興君) 議長、20番、再々質問。 ○議長(大宮勇君) 20番。 ◆20番(斎藤朝興君) 国保ですが、一般会計から補てんすることは難しいというお考えを示されました。他の市民からの理解が得られないというふうにおっしゃいましたが、そういう事例は紹介しました、富田林市以外にも全国にあるのです。ですから、やってだめなことではないのです。理解を得られないというふうにおっしゃいますけれども、いろんな形で今助成制度というものがありますね、収入の少ない人たちに対する助成があります。それは、国、県がやっているものもあれば、独自のものもあると思うのです。  税金というのはいろんな部署でいろんな一部の人たちに使われている。だけれども、それは全体として本市の発展のために、福祉の向上のために必要だということだと思うのです。ですから、国保だけやると理解が得られないという理屈は、ちょっと私には理解できないのです。  そういう意味で、そこは一般会計からも補てんをすることも含めて今後検討する必要があるのではないかと、検討課題ではないかというふうに思いますので、そこはご答弁をいただきたいと思います。  もう一つは愛知県の犬山市ですが、実はことし、平成14年度の限定なのですけれども、前年度所得が400万円以下の方で、ことし2分の1以下に減少する見込みのある者というものを変えまして、前年度所得の3分の2以下に落ち込む見込みのある人は減免の対象としますというふうに、これは時限だそうですけれども、こういうふうにやりました。つまり緊急、今のこの時世ですからそういうことがあってもいいのではないかと。  ですから、例えば平成15年度に限り、今までの基準よりももうちょっと緩和をして対象者をふやすということも考えられる、とり得る一つの政策ではないかと思います。それをお聞きいたします。  それから下水道ですが、過去10年間を拾ってみますと、歳入全体に占める市債の割合ですね、これが大体36%から48%です。つまり、4割、5割近くを借金に頼って事業を進めてきたというのがこれまでの事例であります。ですから、これをやった結果、今大変な借金返済がふえておりますし、市債の残高は平成13年度でもう660億円にもなっている。投資効果や財政負担を検討して進めてきたのかどうかということが非常に疑問であります。確かに、河川の浄化のために下水道が早く広がるということは大事でありますけれども、それが結局は市税の持出しあるいは料金の増ということを招くわけですから、そういうことが検討されて事業を進めてきたのかというふうに考えると、私はむしろ、国の2次補正、3次補正の中で予算がついたからやらなくてはならないという形で借金してやってきたというのが実態ではないかというふうに思います。  ですから、検討機関は企業会計に移行する段階でというふうにおっしゃっていましたけれども、これはいつのことかわかりません。やっぱり今の時点でどういう財政のあり方、事業の進め方がいいのかということは、単に下水道の管渠を布設するということだけではなくて、合併処理浄化槽も含めてですよ、検討していく、もう課題ではない、時期に来ているのではないかなとそんなふうに思います。  ですから、今のやり方を見直す時期ではないかと、総合的な検討をする時期ではないかなとそう思いますので、その件に関して改めて答弁をいただきたいと思います。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則君) 20番斎藤議員の再々質問にお答えしたいと思います。  先ほどのご指摘の、多大な起債といいますか借金でございますけれども、これはあらゆるものに言えますけれども、世代間の負担の公平という意味での起債事業というふうに考えておりまして、非常に長期的なスパンで、適正な料金で償還していくということになるのだろうと思われます。  しかしながら、企業会計に移しましても、非常に大きな借金をして事業を行っているわけでございますが、これらの経費等の問題につきましても引き続き、現在もそうでございますけれども、精査しながら事業を進めていきたいというふうに思いますし、またその他の水処理の手法につきましても、答弁があったとおり、さまざまな手法も考えながら進めなければならないというふうに考えております。  また、先ほどの質問で、資本費の算入率につきましては、東北の他の県庁所在地の平均は約62%でございます。それから、最も低い盛岡市では40%でございますし、県内におきましては原町市、二本松市は50%台と、算入率20%のいわき市では昨年11.97%の改定を行ったところでありまして、資本費算入率を30%に引上げるという予定と聞いております。  これにつきましても、健全な財政運営の確保を図ることを目的に、計画的に下水道整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ◎市民生活部長(鈴木周一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(大宮勇君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(鈴木周一君) 再々質問にお答えいたします。  一般会計からの繰出金についてでありますが、先ほど申し上げましたように税負担の公平の観点から、一般的に市民押しなべての理解は困難だというふうに現時点では考えております。  それからあと、減免基準の見直しについてでありますが、先ほど各都市の事例があったように、さまざまな事例があるかと思います。今後、調査検討した上で、対処させていただくということで対応したいと思っております。 ○議長(大宮勇君) 以上で、斎藤朝興君の質問を終わります。  26番伊東忠三君。 ◆26番(伊東忠三君) 議長、26番。 ○議長(大宮勇君) 26番。      【26番(伊東忠三君)登壇】 ◆26番(伊東忠三君) 私は平成14年12月定例会にあたり、ふくしま市民21の一員として、次の幾つかについて質問をさせていただきます。  平成14年度予算執行の状況について、さきの市長提案説明の中で、おおむね順調に推移していると報告されました。その執行率はまだ50%前後でありますが、瀬戸市長におかれましては、就任以来1年を経過したわけでありまして、この1年間を振り返ってどんな年であったか伺います。  また、市長は福島わいわい夢会議を開催しております。昨年の選挙で公約に掲げました福島わいわい夢会議を新年度早々に事業に取り組まれましたことは、公約を実現されるという意味で、私も同じ被選挙人として敬意を表するところであります。  この間、12回の福島わいわい夢会議を開催されたと伺っております。市民より出されました夢の数はどのようになっているのか、またその夢は市民にどのようにお知らせしているのか伺います。  夢を聞き、それを市政に反映するとのことですが、どのような形でどういった夢が実現される予定なのか伺います。  また、あわせて次年度以降も開催されるのか伺っておきます。  次に、平成15年度予算編成について伺います。  長引く不況において、企業は倒産、リストラ、不良債権、株の暴落など、我が国の経済はぼろぼろと言っても過言ではないと思います。国も地方も税収が落ち込み、市町村合併など、行財政の改革を余儀なくされようとしております。  このような中において本市の平成15年度予算編成にあたっては、事業の優先を厳選し、公平、効率化が一番大事だと思います。平成15年度予算編成の主な重点事業については何か、また優先事業についてはどんな基準をもってするのか伺います。  次に、雇用の創出について伺います。  企業の倒産、リストラによる失業者は常に5%を超えて、新卒者が就職しようとしても10人に7人は就職ができないという、まさに厳しい現状にあります。雇用の創出については行政ができることは限られていると思いますが、行政ができる精いっぱいの努力が必要だと思います。本市の取組みについて伺います。  新卒者が就労できないことは、少子高齢社会が進む中で、年金、医療問題など負担増なども含めて、また若者がぶらついていることは犯罪の発生にもつながり大きな社会問題ともなります。例えば、シルバー委託事業など、それらの一部を新卒者に仕事を分け与えることができないかどうか伺います。  政府は、公共投資を含め4兆円規模の本年度補正予算を編成するとしています。都市再生を柱とする公共投資と、雇用、中小企業対策などのセーフティネット整備に1兆5,000億円、社会保障費など義務的経費に1兆円、ほかに税の減収になどとしており、雇用対策に重点を置いた補正予算が計上されようとしております。  これが決定には、地方自治体は不利を受けなければならないと思いますが、これに伴った本市の対応について伺います。  次に、中心市街地空洞化対策について伺います。  本市は、中心市街地から大学や卸業者、また野菜・魚市場が郊外に移り、商店主みずからも郊外に家を移すなど、夜になると真っ暗になっているわけであります。その跡地利用を怠ったところへ、バブル不況や、また西道路開通によって郊外へ大型店などが出店、さまざまな要素が重なり、中心市街地の空洞化が著しいわけであります。  中心市街地空洞化対策について、本市の取組み、考え方について伺います。  福島都心東土地区画整理は、中心市街地活性化のためには、私は速やかに進め、本市の大動脈である腰浜町-町庭坂線の国道114号との接続は、本市の重要なまちづくりの施策であると考えるものであります。  さきの6月議会での私の委員会での質問や、また新聞報道において、福島都心東土地区画整理事業の推進について、この12月には市の方針を決めるという答弁があったわけでありますが、さきの新聞報道によると、1年先送り、という報道がありました。確かに今、国も地方もむだな公共事業は中止すべきという声も大きいわけでありますが、私は、この福島都心東土地区画整理事業には市の計画審議委員として当初より携わってきており、これがむだとは思っておりません。  この事業は本市のまちづくりの再生であり、経済効果からもはかり知れないと考えるものであります。なぜ、1年先送りになったのか、その最大の原因、理由を伺います。  次に、このたびツタヤ百貨店が閉店し、さらに空洞化が進行しようとしております。ツタヤ百貨店のテナント移転問題では、福島商工会議所より支援を求められ、県と市が速やかに対応し、旧長崎屋へ移転、希望者が移転されることになったことは大変喜ばしい限りであります。  このような対応にはとかく行政は遅いと言われてきましたが、今回のような素早い対応をこれからも願うものであり、所見を伺っておきます。  また、郊外小売店は、高齢化を迎えて買い物に出かけないひとり暮らしや老人が買い物を配達してもらえることで大変好評を得ているわけですけれども、郊外の小売店も最近の大型店の出店により大変厳しい現状にあり、閉店もやむを得ないという小売店も出てきておりまして、高齢者が大変困り、死活問題だと言っております。  このような小売店の支援の策は何かないのかも伺っておきます。  次に、公共施設、公園、旧跡の案内板の設置について伺います。  市民、観光客から、公共施設、公園、旧跡等のわかりやすい案内板設置をという声が聞かれます。例えば、駅前に県庁まで歩いて何分とか車で何分とか、また県庁に行けば、お稲荷さん、信夫山まで何分、あと信夫山に行けば音楽堂までと、それぞれの施設に行けばそれぞれの案内板があるということが望まれているわけであります。  福島を知る上にも、知ってもらうにも案内板の設置を必要としますが、所見を伺います。  次に、御倉町船着場の活用について伺います。  本市にもいろいな施設がありますが、それを市民が有効に活用し、活気あるまちづくりを進めなければならないと考えます。さきにも申し上げましたが、公園、旧跡施設などもそのとおりであり、民家園にある旧広瀬座も、一時は消防法上、使用貸出しはできないとしておりましたが、最近ようやく開放され、先日の檜枝岐歌舞伎公演は市民から大変好評を得たところであります。  御倉町に蔵のまちをしのび、船着場が復元されております。これを活用し、仏教会のとうろう流しなどにあわせて、いかだに俵を積んで競技をするとか、またアニメ等の仮装などを凝らした競技などをし、子どもたちに夢と希望を与えてはいかがかと思い、伺うものであります。  次に、障害者にやさしいまち、道づくりについて伺います。  本市は、ノーマライゼーションのもとに福島市障害者施策推進行動計画を策定し、障害者にやさしいまちづくりを進めております。障害者にやさしいまちづくりとあわせ、健常者にもやさしいまち、道づくりでなければならないと思います。  歩道に設置されています視覚障害者誘導点字ブロックにお年寄りはよくつまづき、また自転車もゴトゴトしてすべることもあります。特にこの雪道の場合は、点字ブロックはすべり、大変危険です。点字ブロックの改良はできないものか伺います。  また、設置する場合、障害者だけでなく、健常者からの意見も聞いて設置すべきと考え、伺うものであります。  さらには、車いすや自転車は、歩道のあるところは車道より歩道の方が安心ですから歩道を通行しております。交差点では、歩道はなぜか急なスロープになっております。これも大変危険です。道路の段差解消はもとより、交差点歩道の急なスロープ解消、また車道と歩道の路面を平面にできないか伺います。  最後に、冬期はかなり寒くなりますから車の利用が多いわけでありますが、さきの報道で、公用車が2時間も歩道にあったと報道されましたけれども、こういうことについては私らも十分注意したいと思いますが、以上具体的な質問をいたしました。誠意ある回答を求め、私の質問を終わります。 ○議長(大宮勇君) 26番伊東忠三君の質問に対する当局の答弁を残し、暫時休憩いたします。                午後2時40分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後3時10分    再  開 ○副議長(遠藤一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  26番伊東忠三君の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○副議長(遠藤一君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) 26番伊東議員の質問にお答えいたします。  まず初めに、市長の市政所感についてでありますが、1年を振り返っての所感につきましては、私は市長に就任いたしまして以来、市民各位から寄せられました信頼と期待にこたえるため、厳しい財政状況、また地方分権が進行する中で市政の執行にあたってまいりましたわけでございますが、その市政の執行に当たりましては、公平・公正、公開・参画、簡素・効率、分権・自立を基本姿勢としまして、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現を基本理念として、市議会の皆様との連携のもと、市民と同じ目線で対話を重ねながら、29万市民の限りない生活福祉の向上を目指し、全力を傾注し、市政を担当してまいりました。  はや1年が経過したわけでございますが、この間、市民の皆さんと市政の現状や将来の夢などを話し合う福島わいわい夢会議の開催、全国から多数の方々が訪れ、地域、世代間の交流が図られたいわゆるねんりんピック大会、また街なか全体ににぎわいを創出し、都市間の交流の場ともなった板倉氏移封300年記念事業などが市民の皆様との協働により展開できたことは、まことに喜ばしいことでありました。また、市民の皆様がボランティアで集まり、市民との協働のまちづくり指針のための提言をまとめてくださいましたが、これからこの提言をもとに推進指針を策定し、市民との協働によるまちづくりを積極的に進め、美しい元気な福島をつくってまいりたいと考えております。  今後とも、市議会の皆様との連携を密にし、誠意と熱意と創造力を持って対応していきたいと考えておりますので、さらなるご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。  次に、来年度予算編成についてであります。  来年度の予算編成にあたりましては、本年度に引き続き、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現に努め、美しい元気な福島の創造を進めるための予算を編成してまいります。そのために、第1に経済力の安定したまちづくり、第2に市民との協働のまちづくり、第3に人にやさしいまちづくり、第4にいきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくり、第5に環境と共生したまちづくり、第6に安全で安心して暮らせるまちづくり、以上6項目をまちづくり施策の柱とし、これらに基づく施策、事業を重点的に推進することを基本に予算を編成してまいる考えであります。  特に厳しさが増している景気の状況に配慮し、雇用対策をはじめ地域経済の活性化を図るため、農業、商工業、観光などの各種産業の振興とともに中心市街地の活性化に一層努めてまいる考えであります。  また、現在策定を進めております福島市市民協働型まちづくり推進指針(仮称)の具体的展開や福島わいわい夢会議の開催、さらには広域連携を含めた都市間交流事業等を進めてまいる考えであります。  これらの重点施策を推進していくためには、極めて厳しい財政環境下において限られた財源の有効活用が不可欠でありますので、事務事業の一層の見直しによる経費節減とともに、緊急度、優先度を見きわめた事業の厳選に努めながら、財政の健全性の確保を念頭に予算編成を行ってまいります。  なお、優先事業の選択にあたりましては、市民との協働によるまちづくりの考え方に基づきながら、費用対効果を十分に勘案し、事業の厳選に努めてまいる考えであります。
     ご質問のうち、市長答弁以外の質問につきましては、部長等よりご答弁いたさせますので、ご了解いただきたいと思います。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 議長、企画調整部長。 ○副議長(遠藤一君) 企画調整部長。      【企画調整部長(鈴木信也君)登壇】 ◎企画調整部長(鈴木信也君) お答えをいたします。  福島わいわい夢会議は、本市の将来像や夢などについて、型にはまらず、自由に市長と直接語り合っていただき、地域の特性を生かしたまちづくりを推進することを目的に、本年4月からこれまで12回開催し、中学生から高齢者まで約160名の方々のご参加をいただき、延べ215件のまちづくりに対するさまざまなご意見をいただいており、その内容につきましては市政だよりやホームページで広く広報しております。  皆さんから出された夢の中には既に実施している事業もありますので、改めて市民の皆さんへの広報に努めてまいります。  庁内におきましては、夢通信としてその内容を全庁的に周知を図るとともに、その中から実現可能な夢を職員みずから施策に反映させることとして取り組んでおります。  このたび、夢実現第1号の事業として、来年春の完成を目指し、西口公園の整備を進めておりますが、これはわいわい夢会議の中での、「福島といえば果物、福島駅周辺に果樹園などがあれば、くだものの里をPRできるのではないか」という夢をヒントに実施をするもので、園路にリンゴやサクランボのポット、ブドウ棚等を設置し、花や実がなる様子を市民や観光客に楽しんでいただくとともに、くだものの里を積極的にPRしていくものです。  また、現在検討中の事案もありますので、今後実現に向けて努力してまいりたいと考えております。  次年度につきましても、幅広く各方面の団体の皆さんのご参加をいただき、より多くの夢を集め、美しい元気なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、中心市街地の空洞化対策につきましては、平成10年に策定いたしました福島市中心市街地活性化基本計画に基づく各種事業を着実に推進しているところでございます。  特に居住人口をふやすため、借上市営住宅制度による公営住宅の整備をはじめ、特定優良賃貸住宅制度や優良建築物等整備事業などを活用し、良好な市街地住宅を供給するとともに都市空間のバリアフリー化を進め、都心居住のための環境整備を進めてまいります。  また、福島駅周辺整備につきましては、駅東口地区及び西口地区が商業、業務、情報交流拠点地区としてそれぞれが高度な都市機能を持ち、本市を代表する顔となる地区であることから、現在計画実施されている事業や、今後予定あるいは想定される事業等を調査、集約、整理の上、福島駅周辺総合整備計画を策定し、中心市街地活性化に向け、各事業を推進してまいりたいと考えております。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(遠藤一君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  雇用創出についての本市の取組みについてでありますが、雇用に重点を置いた雇用対策事業といたしまして緊急雇用創出交付金事業を平成11年度から継続実施し、本年度については、当初予算に加えて、6月、9月に追加の補正予算措置を講じるなど、積極的に事業に取り組んでいるところであります。また、地域経済対策として市関係工事の早期発注に努めてきたほか、景気対策として年度間を通した事業執行の平準化を図るため9億3,000万円のゼロ市債の補正予算を計上するなど、需要の喚起に努めているところであります。  また、ことし9月には庁内組織の経済・雇用対策本部として、昨年度に引き続いて、市内の主な企業と産業団体等に対して、雇用の安定と創出について新規高卒者の雇用の確保とあわせて要請活動を行ったところであります。  次に、学卒未就職者の雇用対策事業とするため、シルバー委託事業を一部転換することについてでありますが、緊急雇用創出交付金事業において雇用効果が高く、委託事業として実施可能な事業につきましては、学卒未就職者の就職についても配慮しながら取り組んでいるところであります。  今後におきましても、学卒未就職者の雇用に十分配慮した中で事業実施に努めてまいりたいと考えております。  次に、国の本年度の補正予算成立後の対応についてでありますが、緊急雇用創出交付金事業費の追加配分等が予想されますが、詳細については不明であり、現在国の動向を注視しながら情報の把握に努めているところであります。  なお、事業の実施にあたりましては、事業効果を十分考慮し、速やかな対応に努めていきたいと考えております。  次に、ツタヤ百貨店の閉店を契機にテナントの支援と大型空き店舗対策について、県と協議を進めた結果、大型空き店舗対策事業が中心市街地の活性化に効果的な施策であると判断し、新たな制度を創設して対応したところであります。  今後におきましても、本市商業の振興と中心市街地活性化のため、時宜を得た対応に努めてまいりたいと考えております。  次に、小売店への支援策についてでありますが、市民の日常生活に密着した小売店への支援は、本市商業の振興を図る上からも重要であるため、中小企業振興条例に基づく各種助成制度や中小企業融資制度を設けて支援策を講じているところでありますので、これらの有効活用について引き続き啓発広報してまいりたいと考えております。 ◎建設部長(川浪廣次君) 議長、建設部長。 ○副議長(遠藤一君) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次君)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次君) お答えいたします。  公共施設等の案内板設置についてでありますが、案内板につきましては、県庁や市役所等の公共施設や主要施設を相互に連続的に結び、歩行者等が安全で快適に移動でき、目的地までの距離や移動手段の確認ができる情報を提供するわかりやすい案内板の設置を進めるとともに、デザインを検討し、設置につきましては障害者や高齢者の通行の妨げにならないよう配慮してまいります。  次に、障害者にやさしい道づくりにつきましては、視覚障害者誘導ブロックは、視覚障害者に正確な歩行位置と歩行方向を誘導するとともに、段差の存在等の警告や注意を喚起するものであり、主に足の裏の触感覚を利用して歩行するためブロックの突起をなくすことはできませんが、今後設置につきましては健常者の皆様のご意見をお伺いし、ブロックについては歩行性を考慮して、すべりにくく、つまづきにくい材質の採用を検討してまいります。  次に、道路や交差点部の段差解消につきましては、障害者や高齢者にやさしいまちづくりを目指した人にやさしい道づくり事業により道路の点検を行い、危険箇所の段差解消工事を実施しているところであります。 ◎都市開発部長(佐藤克浩君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(遠藤一君) 都市開発部長。      【都市開発部長(佐藤克浩君)登壇】 ◎都市開発部長(佐藤克浩君) お答えいたします。  福島都心東土地区画整理事業についてでありますが、本事業につきましては本年5月28日に権利者全体の説明会を開催し、11月中を目標に、まちづくりの内容や整備手法の方針を示すべく戸別訪問を実施し、権利者の意向調査を行うとともに、関係権利者参加によるまちづくり検討会を行い、地区の課題や要望などを集約し、まちづくり提案図をまとめるなど、住民の皆様の多くが共有できるまちづくりについて、議論、検討してまいりました。  しかし、検討会への住民参加は残念ながら少数にとどまり、現時点でまちづくりの内容や整備手法を明確にするまでの合意形成が得られたものとは判断できないと考えるところであります。  今後は、これまでの意向調査の結果やまちづくり検討会での検討内容をたたき台に、引き続き住民総意のもとでの議論、検討を深め、都市計画道路腰浜町-町庭坂線を含めた具体的な整備手法について検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、御倉町船着場の活用につきましては、御倉町地区公園の整備を進める中で、旧日本銀行福島支店長役宅周辺と一体となった福島河岸としての歴史を感じさせながら、都市の憩いの場として広く市民に利活用いただけるように整備を進めております。  イベントにつきましては、現在旧日本銀行福島支店長役宅において定例的な茶会や歴史資料展等を開催しておりますが、今後は船着場を含め一体的な利活用を進める上から、各種イベントについて、地元町会や市民のご意見をお伺いしながら検討してまいります。 ◆26番(伊東忠三君) 議長、26番、再質問。 ○副議長(遠藤一君) 26番。 ◆26番(伊東忠三君) 2点ほど再質問をさせていただきますが、福島都心東土地区画整理事業ですけれども、この地域は以前は映画館があったり花柳界があったり、福島市の全くの中心市街地であったわけでありますが、しかし今、そこには歴史に残るような建物も景色も何もないわけです。ほとんど、あばら家というと、ここで言うと怒られるかもしれませんけれども、そんな状況の中で、また公会堂とか公民館、図書館、気象台などがあるわけですけれども、これらも今老朽化しているわけでありまして、そういう意味でやっぱりこの地域を区画整理することが、福島市の、私は再生ではないかなと。全部、駅の方に行ってしまっているわけですから、これをきちっとすることがこれからの福島のまちづくりではないかと。そういう意味では、こういう大きな事業をやることによっていろんな、雇用も創出されるだろうし、お金も動くようになるだろうし、そういうことでやはり経済効果も出てくるだろうと思うわけで、そういう意味でやはりこの事業は進めるべきだと私は日頃思っているわけなのですけれども。  あと、いろんな手法、いろいろとあると思うのです。委員会でも申し上げましたけれども、PFI手法を使って、マンション業者とか、ああいう人たちにも働きかけて高層ビルをつくって、1階は名店街とか、2階は医療機関とか、3階以上は分譲マンションにするとか、さらに余ったところは借上市営住宅とか、さらに上の5階ぐらいは老人ホームとか、いろんなそういう方法をすれば、このまちの中に人がにぎわってくるのではないかと、そんなふうに私は考えながら委員会でもお話ししてきたのですけれども。  これだけの大きな事業ですと、これはやはり市長が決断しなければならないのではないかなと、そんなふうに思いまして、ある意味では、このまちは瀬戸市長がつくったまちだというふうな、後世に残るようなそんな事業を市長にはやっていただければありがたいと思いまして、市長の考えを伺うところであります。  さらに、腰浜町-町庭坂線ですけれども、この前の新聞の報道にもあったように、中心市街地が悲鳴と、新聞にありましたけれども。このように西道路ができたために福島市と伊達9町、そこに6,200人のアンケート調査をしたと。そのうちの1,400世帯から回答があって、その中で、福島の中心市街地に「最近はほとんど行かない」というのが28%、「ほとんど行かない」というのが32%、そういうことで50何%の人はまちの中に来ないと、そんな報道があったわけですけれども。そういう意味で、この腰浜町-町庭坂線は早急に供用できるように進めなければならないのではないかと、これが福島市のある意味では大動脈ではないかと、そんなふうに思うのです。そうしないと、これからますますこのまちの中が空洞化するのではないかとそんなふうに考えながら、もう一度市長の見解を伺っておきます。  それから御倉町の船着場ですが、これはこの前の板倉氏福島藩主移封300年記念事業、あれだけ大勢の人が何かイベントをすれば集まるわけですから、そういう意味ではせっかくつくったものを活用して、何もやらないのではなく、何かやらないとだめではないかと。そんな意味では、来年度あたりの予算に入れて、このイベントをどうか実行できるようにしていただけないか、もう一度伺っておきます。  以上です。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○副議長(遠藤一君) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則君) 26番伊東議員の再質問にお答えしたいと思います。  初めの、福島都心東土地区画整理事業につきましてでございますけれども、前段の部分について私からご答弁申し上げたいと思います。  伊東議員がおっしゃるように、非常に老朽化している建物も多いし、安全とか安心とかという面からもまちづくり、あるいはにぎわいという面からも、昔のまちと比べれば非常に寂しくなっているという認識は一緒でございます。  そこで、現在この区画整理という手法でもって皆さん方に、部長答弁のように、住民合意ということを私は申し上げているものですから、住民合意を図ろうということで皆さんにいろんな形でお集まりいただいて、しようとしたわけでございますが、いかんせん、何といっても参加者が少なかったということでございまして、私どもがそれを判断するだけのものに至っていない。ということはやはりこれからもう少し時間をいただいて、住民がどなたも納得できるような手法を考えながらこの事業を進めていかなければならないというふうに思っておりまして、この地域の、伊東議員のおっしゃるようなまちづくりをしていかなくてはならないというふうに思っていますので、どうかその推移を見守っていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。 ◎都市開発部長(佐藤克浩君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(遠藤一君) 都市開発部長。 ◎都市開発部長(佐藤克浩君) 再質問にお答えいたします。  腰浜町-町庭坂線の整備でございますが、アンケート調査、それからワーキングショップ、まちづくり検討会ですね、こういった中でも、権利者の7割近くが早期に整備してほしいという、そういう意向が出ております。  これにつきましては、前段のその16ヘクタールのまちづくりと含めてこの道路の整備についても早急に、事業手法も含めて、権利者の皆さんと、どういったまちづくりというか手法でやっていくのか、そういったものをつめていきたいというふうに考えております。それから、御倉町の船着場の件でございますが、この船着場につきましては、いわゆる平成の大改修というようなことで旧建設省の方で復元していただいたわけでございますが、現在役宅の隣の、今駐車場になっている部分ですね、これも含めて一体的に整備していこうというようなことで、本年度と来年度に整備計画を持っております。その整備の中で、駐車場からスロープをつけて船着場におりていけるという、そういったことも現在計画いたしておりまして、そうしますと船着場と役宅が一体的に利用できる、活用できるというようなことになります。  そういったことでございますので、今後は役宅の利活用と一体的に船着場の利活用も含めて、特にあの地区につきましては町会が一生懸命やっております。あぶくま鍋などという料理なんかもつくって、市民の皆さんに振る舞っているというような、そういう非常に活発なまちづくりの活動をやっておりますので、そういった町会とかそういった方々のご意見も聞きながら、イベントについては今後検討していきたいというふうに考えております。 ○副議長(遠藤一君) 以上で、伊東忠三君の質問を終わります。  29番丹治仁志君。 ◆29番(丹治仁志君) 議長、29番。 ○副議長(遠藤一君) 29番。      【29番(丹治仁志君)登壇】 ◆29番(丹治仁志君) 12月定例会にあたり、質問をいたします。  平成13年11月14日に福島市行政機構改革審議会から、2部5課削減、2室増の答申に対して、市長は就任直後の議会で「答申を尊重しながら」と表明されましたが、機構改革について独自の考えをお持ちのようで、本年3月定例会において「新たな行政課題等を踏まえ、簡素で効率的な組織機構とするため、スクラップ・アンド・ビルドを基本として、本年4月1日に、組織の一部改正を行う」「なお、抜本的機構改革につきましては平成15年4月を目途に実施」と表明しており、今定例会において行政機構改革改正案が提案されたところです。  市長部局は1部3課の減でありますが、係については実質どうなったのでしょうか。また、市長部局以外の組織においてはどのようになっているのでしょうか。  フラット制、グループ制は市民にとってどんなメリットがあるのでしょうか。また、「担当が留守なのでわかりません」という返事は今後解消されるのでしょうか。  3月議会の市長説明によれば、今回は抜本的な行政機構改革のわけですが、平成15年4月からの市民サービスの向上や行政の効率化についての筋道がついたと考えておられるのでしょうか、お聞かせください。  市長は、「地方分権時代にふさわしい、市民との協働による簡素で効率的な行財政の運営に資するため」として、7月に市民各層の方々で組織する行政改革推進委員会を設置され、「年度内を目途に新たな行政改革大綱を策定する」と表明され、過日、福島市新行政改革大綱フレームとして提言がありました。  私は、瀬戸市政が掲げる基本姿勢による新たな行政改革大綱が示されたならば、当然新たな行政機構改革は必要になるものと考えます。そうしますと、今年4月1日の行政機構改革と来春4月実施予定の抜本的な行政機構改革とは一体何ぞや、ということになるのではないでしょうか。それとも、行政機構改革を伴わないとするならば、新たな行政改革大綱とはいかがなものになるのか、ご所見をお聞かせください。  福島市外部団体に係る事務処理要綱について伺います。  外部団体の自立を促進するため、必要な支援策を具体的に示してください。各団体には監事や監査がおられます。総務部長が会計事務の確認を指示できるとしているが、越権的行為ではないでしょうか。  第2章は、職員を信頼していないのではないかと思う記述が多くありますが、ここまで示さないと不正が起こると考えているのでしょうか、お聞かせください。  下水道使用料改定についてお伺いします。  下水道使用料1トン298円90銭を310円90銭に、8.78%増の使用料改定を提案されておられますので、若干質問をいたします。  堀河町汚水処理施設での汚水処理費は1トン当たり298円90銭、同じく現在流域での処理施設には、有収水量1トンのコスト負担は幾らなのでしょうか。  本市は、流域の処理施設に対し、流し込む責任水量はあるのでしょうか。年間何トン流し込む計画なのでしょうか。  なぜ、7段階の従量制による料金体系が必要なのでしょうか。この使用料体系は、受益者間で公平が確保されているとお考えになっているのでしょうか。  また、単独区域の受益者が流域区域の建設コストも負担しています。受益外の負担について、単独区域の住民にどのような説明をしているのでしょうか。  平成12年度から14年度に比べ、平成15年度からの3年間の計画では、単独の有収水量を約15%、442万8,000トン減らしますが、処理場管理費は約9億円ふえます、なぜでしょうか。  施設建設のための借入金償還に占める使用料金の割合を36%台半ばにしておきたいようですが、なぜなのでしょうか。  今回の使用料金の改定は、繰入金を抑えたいための財政規律主義だけで受益者負担の原則を持ち出し、負担を求めるものであります。もう少し市政の中身を検討すれば、3年間に約7億円の話ですから、いかようにも工夫ができたのではないかと思うのですが、いかがなものでしょうか。  下水道建設工事の発注について伺います。  工事発注形態を、市道の小規模工事、開削工事、推進工事の3段階に分けています。現下の公共工事を取り巻く環境はまことに厳しいものがあります。料金改定案資料による建設費を金額ベースで見れば、平成5年度以降11年度までは年間80億円から90億円の建設費だったのですが、平成13年度から14年度は平均すると68億円、これが平成15年度から17年度の計画によると平均52億円です。ひと頃から見ると、30億円から40億円減る計画です。こんなことからも、仕事量の減少により建設業者の多くがあえいでいる姿が見えます。  こんな中、本市の発注する下水道建設工事の推進工事について、地元の建設業者はほとんど指名されません、なぜなのでしょうか。指名権を持つ管理課、工事設計、完成にかかわる下水道部に見解を求めます。  ご承知のように、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律があります。このような経済環境下で中小企業が容易でないときこそ、この法律でいうところの第7条「地方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならない。」とある主旨をぜひ尊重していただき、明日からでも受注の機会拡大をされるよう期待して、今後の対応についての見解を伺うものです。  平成15年4月から、摺上川からの水企業団の取水が始まります。果たして、計画どおりにダムに水がたまるのでしょうか。ダムの流域面積は160平方キロメートル、本市の平成13年度の年間降水量は991ミリと、この流域の年間降水量はどのくらいなのでしょうか。ダムには毎秒平均何トンの水が流れ込むのでしょうか、そして摺上川流水の正常な機能維持のためには毎秒何トンの水を流すことが必要なのでしょうか、観測地点はどこになっているのでしょうか。  かんがい用水は約4,200ヘクタールに補給する計画です。取水は毎秒5.076トンですから、日量として約43万7,000トンとなり、24万9,000トンの企業団よりも多くの水を利用します。このかんがい用水は毎日流すのでしょうか、それとも期間限定なのでしょうかお聞かせください。  差し引きどのくらいの期間があるとダムに計画どおりの水をためることができるのでしょうか。  福島市中央卸売市場花き部の仲卸業者選定についてお伺いします。  このたび、新たに仲卸業者が決定しました。ゆえあって、土俵からおりた業者がまた同じ土俵に上がったのですから驚きました。この業者と当局の対応は本市の花き業界に深刻な波紋を投げ、広げているようで、今後スタートする花き部の円滑な運営が心配されるところです。2回目の選考に申請した業者は何社で、どのような理由で決定がなされたのでしょうかお聞かせください。  私は、地方の中央卸売市場の生き残りは容易でない時代になっていると以前から言ってきました。生き残り策は、中央の看板を外し、自由に商売をした方がやりやすく、コスト負担も少なくて済むし、特に本市の市場は市場の基本である価格形成能力も少なくなっているのですから、中央の文字を外しなさいと言ってきました。価格形成能力のない中央卸売市場は流通基地でしかないのです。  ご承知のように、花き部卸売市場は東京、大阪の大手市場に産地からの商品が集中しているのが実情で、地方の十分に品ぞろえができない中小卸売市場は、大手市場から花を購入する状態に追い込まれているのだそうです。このような現状の中で、本市の花き部の運営も発足から容易でないものがあると思いますが、どのような対応を考えているのでしょうか。  また、卸売市場花き部は利用しづらいのではないかという花屋さんの声を二、三聞きました。取引がどのように変わるのでしょうか。  次に、当局は、更新するあらかわ焼却施設にPFIを導入できないかと検討に入っておりますが、現在の状況と今後の流れについてお聞かせください。
     PFIは、契約の中身が考え方により広範囲にもなり、選択肢も複雑過ぎるほど複雑になると言われていますが、やるとすれば、本市が基本方針を示さなければ話は進みません。基本方針を示すことができるのはいつごろになるのでしょうか。  福島駅西口に仮称産業振興施設が、その勇姿をあらわしてきました。ビル周辺の整備計画の中に福島の果樹の木の配置もあるとのことで、今から完成後の華やかさを大いに期待している市民も多いと思います。  しかし、華やかさの陰には寂しさもあるもので、産業振興施設が完成すれば、寂しさを増すのは福島駅東口側で、空洞化に、より拍車がかかるのではと考えられます。だれが言ったのでしょうか、福島駅東口は中心市街地で福島の顔であるから、ここを空洞化させてはならないと。そのとおりだと多くの人が思って、みんなで頑張ってきて、空きビル、空き店舗の解消にも大変なご苦労をしているところであります。  しかし、仮称産業振興施設が完成しますと、商工会館等の関係者は引っ越しをします。せめて、商工会館は空きビルにしないようにと後の始末は考えておられるのでしょうが、どのようになるのかお伺いをします。そして、何団体、何人が仮称産業振興施設へ移る予定になっているかもお聞かせください。  平成14年3月にまとまり、10月に総務常任委員協議会で説明のありました東北中央自動車道(仮称)大笹生IC周辺地域活性化基本計画策定調査報告書についてお伺いをします。  この報告書は大笹生インターチェンジ周辺整備事業となっており、地域活性化インターチェンジとしての出入り交通量1日2,800台を確保するためとしていますが、交通量確保の実現性は極めて低いものでしょう。整備計画の実施は、福島-米沢間の高速道路建設の見通しがついてからか、それとも交通量確保のため先行実施か、本当は大事なところですが、現在東京での議論を聞いていますと、福島-米沢間はどうなるのか皆目検討がつきかねると多くの人は見ています。当局も、またしかりでしょう。  当局はこの際、まず過年度の計画にある47ヘクタールについて明確な結論を出すべきであります。そして、今回の報告書は関係住民に示してはいけないものです。今までに大笹生の住民と地権者にどのような説明をしてきたのか定かにはわかりませんが、今回報告書を示せば、結果として2回の食言を招くことになるでしょう。高速道路が整備されなければ、高速道路が前提の47ヘクタールの話も、今回の話も、住民はないものと承知しているのですから、当局の早急な対応を望み、ご所見を伺うものです。  農業は土づくりからとよく言われてきました。高度成長の大量生産、大量消費が続く中で忘れられてきた部分でありました。最近、有機農業ということが盛んに言われるようです。それは、化学肥料、農薬の大量使用により大きく生産量はふえたものの、肝心の土から健康を奪い、環境に大きな負荷を与え始めていることに気がついたからだと言います。原因は不明ですが、最近急にふえ始めたアトピーなどの体の変調の原因にもなっているのではないかと考えている人もいます。そんなことでの有機農業への回帰なのでしょうか。  こんな中で、本市の農業における土づくりの位置づけは、地力増強の促進として田畑輪作による地力の維持向上や地力増進作物の導入、家畜ふん尿など有機物の有効活用、土壌分析に基づく土壌改良資材の計画的な投入、また環境保全型農業の促進では消費者ニーズに対応する、より安全な農作物の生産と環境負荷の軽減を図るため、堆肥などを活用した土づくりと化学肥料、農薬の使用の低減を一体的に促進します、としております。  このような本市の考え方を実現するためにも、健康な食料は健康な土づくりからを掲げ、本市内から発生する有機性廃棄物をコンポスト化し、本市内の農地や緑地に還元する事業を考えてみてはいかがでしょうか。原料は、下水、農業集落排水汚泥、家庭、事業系生ごみ、家畜のふん尿、たくさんあるのです。そして、これらの現在の処理費用もばかにはなりませんから、コストの軽減にも役立つことになるでしょう。  市長のご所見をお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○副議長(遠藤一君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) 29番丹治議員の質問にお答えいたします。  初めに、組織機構改革についてでありますが、本市の組織機構につきましては、平成15年4月に抜本的な改革を予定しておりますが、このうち、フラット制につきましては市長部局の10課に試行的に23グループの導入を予定しており、係制を廃止することにより意思決定の迅速化や職員の意欲の向上が図られるほか、課内の情報の共有化を進めることで、市民への的確で迅速な対応ができるものと考えております。  また、今回の組織機構改革では、スクラップ・アンド・ビルドを基本とし、組織の簡素化を図る一方、市民協働の推進や都市間交流などの新たな政策課題への対応を図ったものであります。  今後も一層の市民サービスの向上と多様化する行政需要に対応できる体制の構築と効率化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、あらかわ焼却施設にPFIを導入することについてでありますが、あらかわクリーンセンター焼却炉建替事業にかかわるPFI事業導入可能性調査業務委託の現在の状況についてでありますが、この業務委託は、従来の方式か、またはPFIの方式かを決定するための調査事業であります。主な業務といたしましては、従来方式と比べたPFI方式による良質な公共サービスを伴う財政面でのメリット、そしてPFI事業として設計、建設、維持管理、運営のできる民間事業者側の受注意欲の市場調査、これらをポイントにして各調査業務を実施しているところであります。  今後におきましては、調査結果が来年1月末に報告書として提出される予定でありますので、それらを踏まえて、事業方式をあらかわクリーンセンター建設委員会において精査検討し、その後PFI事業としての適否を判断してまいる考えであります。  なお、PFI事業が適切となれば、年度内には具体的な基本方針をお示しできるものと考えております。  ご質問中、市長答弁以外のご質問につきましては、関係するそれぞれの部長等より答弁いたさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 議長、総務部長。 ○副議長(遠藤一君) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利君)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利君) お答えいたします。  本市の組織機構につきましては、平成15年4月に抜本的な改革を予定しておりますが、市長部局の係は30係の減となります。市長部局以外では、消防本部が1課増2係減、教育委員会が1室1係増、水道局が2係減となる予定でございます。  また、行政改革大綱と機構改革の関係でございますが、大綱は本市が取り組む行政改革の方向を定めるものであり、今後は今年度中に策定する新行政改革大綱に基づいて行政改革を推進する中で、必要に応じて組織機構改革を実施してまいりたいと考えております。  次に、福島市外部団体に係る事務処理要綱につきましては本年8月に策定し、公表したところでございますが、要綱の第1章では外部団体の自立促進の支援について定めており、その具体的な取組みにつきましては、個々の団体の状況に応じて対応してまいりたいと考えております。  次に、要綱第3章に定める、総務部長による会計事務の確認につきましては、外部団体からお引き受けした事務に従事する市の職員が適正に処理を行っているかを確認するものであり、外部団体の監査にかわるものではございません。  また、要綱第2章につきましては、事務をお引き受けした団体と信頼関係を保つために、その共通認識事項として全庁的に適用する統一的な事務の取扱いについて明文化したものでございます。  次に、下水道建設工事の発注についてでございますが、下水道の管渠布設工法は開削工法、小口径管推進工法、大中口径管推進工法、シールド工法に大別されておりますが、発注にあたっては地元建設業者の施工能力等を勘案し、原則として開削工法による管渠布設工事は地元建設業者の競争入札により発注するとともに、比較的短い区間の小口径管推進工法が含まれる管渠布設工事についても、地元建設業者に発注しているところであります。今後におきましても、地元建設業者の活用に努めてまいります。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 議長、企画調整部長。 ○副議長(遠藤一君) 企画調整部長。      【企画調整部長(鈴木信也君)登壇】 ◎企画調整部長(鈴木信也君) お答えをいたします。  東北中央自動車道大笹生インターチェンジ及び周辺整備につきましては、本市の産業、経済、観光、文化の発展に極めて重要であり、また広域連携のもと、魅力ある生活圏や個性あるまちづくりを進める上で必要不可欠な事業でございます。  当初、開発インターチェンジ方式で約47ヘクタールへの工業団地や住宅団地などの土地利用を検討してきたところでありますが、第32回国幹審において県や県道路公社が整備する地域活性化インターチェンジに位置づけられたことから、この47ヘクタールの開発については見直しの必要性が生じてきたところであります。  市といたしましては、現下の厳しい財政状況等を踏まえ、かつ道路関係四公団民営化推進委員会の最終報告の取扱いが不透明な中ではありますが、県が設置主体となります地域活性化インターチェンジにつきましては、有料道路としての採算性や出入交通量の確保が求められていることから、この条件をクリアするための地域活性化に資する施設としての機能の検討を行い、それら機能確保に必要な土地面積等インターチェンジ設置の可能性について調査を行ったものでありまして、現在この調査に基づきまして国、県と協議を行っているところであります。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(遠藤一君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  商工団体の福島駅西口複合施設への移転に伴う現商工会館の利活用につきましては、移転後、福島県が社団法人福島県商工会館から無償譲渡を受ける予定となっております。その後の利活用については、現在福島駅西口複合施設整備委員会において、市民、地元商業者へのアンケート調査結果をもとに検討が進められており、具体的な利活用案として趣味の教室や市民向け教養講座の開設、インキュベート関連スペースの設置などを中心に調整が図られているところであります。  本市といたしましても、中心市街地の活性化や街なかのにぎわい創出などの観点から、1階部分を活用したチャレンジショップの設置や、市民が気軽に立ち寄れる憩いのスペースの提供などについて検討しているところであります。  また、商工団体の西口複合施設への移転は10団体であり、職員数は約240人と聞き及んでおります。 ◎農政部長(落合省君) 議長、農政部長。 ○副議長(遠藤一君) 農政部長。      【農政部長(落合 省君)登壇】 ◎農政部長(落合省君) お答えいたします。  花き部仲卸業者につきましては、3名の応募がありました。選考に当たりましては、仲卸業者として新たな会社を立ち上げてもらう必要があることから、財務面並びに事業計画及び資金計画、さらには仲卸業者としての意欲、認識など適格性があるかどうかについて選考委員会において総合的な審査をし、その中から1名が選定され、その答申を受けて決定したものであります。  花き部の運営につきましては、中央卸売市場の持つ品ぞろえ及び集分荷、物流並びに決済機能等により信用力が高まり、全国の花き産地から多品種、高品質の花きが集荷できるものと考えています。  現在の取引との変化につきましては、卸売業者、仲卸業者、売買参加者、買出人それぞれの役割が明確となることから、取引の公正さの確保及び一層の効率化が図られるほか、本市の花き振興にも寄与できるものと考えております。  次に、土づくりは農業の基本とも言うべき重要な課題であることから、これまでも畜産農家と耕種農家との連携のもと、良質な堆肥づくりと、それらを利用した土づくりに努めてきたところであります。  公共下水汚泥には重金属などが含まれていることから、堆肥としての利用は困難であると考えておりますが、農業集落排水汚泥につきましては再利用計画を検討してまいります。また、家庭、事業系生ごみにつきましては分別収集が極めて困難であり、腐敗しやすく、水分を多く含むことから効率的な収集運搬が難しいなどの課題が多く、直ちに堆肥としての利用は困難であります。  農業・農村振興調査特別委員会からのご提言にもありますが、現段階では、畜産農家から排出される家畜ふん尿を中心とした良質な堆肥づくりについて研究、検討を重ねているところであります。 ◎建設部長(川浪廣次君) 議長、建設部長。 ○副議長(遠藤一君) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次君)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次君) お答えいたします。  摺上川ダム貯水についてでございますが、国土交通省摺上川ダム工事事務所によりますと、ダム流域の年間降水量につきましては約1,330ミリメートル、ダム流入量につきましては毎秒9.05立方メートル、維持流量につきましてはダム直下で毎秒1.5立方メートル、西根下堰直下で毎秒2.1立方メートル、瀬上で毎秒2.8立方メートルであると聞き及んでおります。  また、かんがい用水の毎秒5.076立方メートルは、茂庭軽井沢下流において新たに必要となる約4,200ヘクタールの最大用水量で、かんがい期間にも代かき期、かんがい期があり、それぞれ用水量が異なり、実際はこれらの量から有効雨量及び地区内利用可能水量を控除した水量が補給され、このかんがい期間はおおよそ4月1日から9月30日まで、最大用水量毎秒5.076立方メートルを必要とする期間は代かき期の2週間程度と聞き及んでおります。  計画貯水につきましては、過去37年のダム地点の流況を運用計算すると、通常の気象状況であれば、毎年春にはほぼ規定の常時満水位まで回復すると聞き及んでおります。 ◎下水道部長(雉子波俊一君) 議長、下水道部長。 ○副議長(遠藤一君) 下水道部長。      【下水道部長(雉子波俊一君)登壇】 ◎下水道部長(雉子波俊一君) お答えいたします。  汚水の1立方メートル当たりの処理原価につきましては、平成15年度から平成17年度の3カ年の見込みが、全体では現行の298円90銭から310円90銭となり、その内訳としては単独公共下水道が現行の250円20銭から306円10銭に、流域公共下水道が現行の449円10銭から304円90銭となる見込みであります。  次に、流域下水道県北処理区の維持管理費につきましては、固定経費等を賄うため、基本水量において責任水量制を採用しております。  次に、使用料の料金体系につきましては、市議会の議決をいただき、基本使用料と累進従量制をとっております。累進従量制につきましては全国各自治体で採用しておりますが、複雑多種の業務に対応し、小口使用者から大口使用者の使用状況に応じ、応分の受益者負担をいただくため6階層に分けております。  なお、累進度につきましては、現行の3.00から2.95に緩和しております。また、料金については、総括原価により全市同一料金の体系としております。  次に、処理場の管理費につきましては、流域下水道県北処理区の維持管理負担金が約9億円ふえますが、これは流入量の増加によるものであります。  次に、資本費算入率につきましては、東北の他県の県庁所在都市の平均は62%であり、最も低い盛岡市で40%であります。また、県内におきましても、原町市、二本松市が50%台であり、算入率20%台のいわき市では明年11.97%増の改定を行い、資本費算入率を30%台に引上げる予定と聞き及んでおります。  今後とも、資本費算入率につきましては、健全な財政運営の確保を図ることを基本に計画的な下水道整備に努めてまいりたいと考えております。  また、繰入金につきましては、汚水処理に係るコスト及び建設事業に係る元利償還金は受益者負担の原則により繰入れを行ってまいる考えであります。  次に、下水道推進工事につきましては、推進工法は専門的な技術と特殊マシンを取り扱うことから、実績のある中央等の業者による施工となっているものと認識しております。  最近は、本市施行の開削工事において、水路、堰等の横断部分や短い区間の簡易な推進工事を請け負っているほか、県の流域下水道工事や他市の工事下請により施工実績を高めておる状況にあると聞き及んでおりますので、これら施工実績や技術力を精査の上、できるだけ地元建設業者の活用を図ってまいります。 ◆29番(丹治仁志君) 議長、29番、再質問。 ○副議長(遠藤一君) 29番。 ◆29番(丹治仁志君) 困ってしまったのだけれども、これ、いろいろあって。  下水道、今の部長の説明はわからない。私らにもわかるように説明してほしいのですが、市民にわかるようにここで答弁できないとだめです。私らはここにいるけれども、市民にしゃべっているという感覚もないと。今の、ごちょごちょ、ごちょごちょと言って、自分でわかって答弁しているのかどうか、私もちょっと不審に思ってしまったのだけれども。  では、何で7段階制なのですかと、ずうっと7段階制で来ているのはわかる。何で7段階制なのですかと。7段階制でも8段階制でも、それが合理的な理由があるならいい。ただ、初めは水道料金がそうなっていったからそれに合わせてやっているだけですから。ですから、もうちょっときちっとそれの説明を、わかるように市民にしないと。  そして、受益者間での公正が保たれていますかと聞いているのです、受益者間での。水道は受益者に負担を求める、それはわかる。受益者間でその公正が保たれていますかと聞いているのです。  何で聞いたかというと、受益者間でのその公正が果たして保たれているのかと。例えば、これは500トン以上使っている、戸数でいうと、比率として0.26%しかないです。そこでの水量は幾ら使っているかというと16.88%、料金の負担は28%になっているわけです。受益者負担はいいのです。受益者の中で公正、公平が保たれているかといったら、この料金体系では保たれているとは言いがたい。  これは、市長、よく聞いてください。これは、福島のまちの活性化といったときに、この多くの料金を負担しているところは大型施設なのです、県庁も入るでしょうがね、商業施設。やっぱり、活性化ということは、イベントなんかをやったってどれほど効果があるかわからないけれども、直接経営に寄与できる方法もあるはずです。そうしたとき、福島市ができることというのは、こういう下水道料金をもう少し考えてやるとかすれば非常に助かる。大変な、これは金額ですからね、60億円の28%ですから。それが戸数でいったら0.26%の戸数が負担をしているというわけですから。  ですから、中身をよく精査していくと、今回のような一律主義の財政規律主義による値上げなんていうのはなかなか、時期的にもね、もう仕方がないのだったらいいけれども、もうちょっと中身を検討する必要があると言っているのです。  そして、9億円は処理場管理費としてふえているのですよ、9億円は。そして、堀河町から400万トンですか、3年間で少なくなるのです。では、流域には1トン幾らで流し込んでいるのですかといったら、これはおそらく90幾らでしょう、100円していないはずですよ。そうしたら、みんな流域に持っていってもらったら方がいいのです、処理するのには。ここでやっているから高いのだから。流域の方がもっと安くできるのだったら、市民のためにそういうふうにすればいいのです。ですから、いろんなことを考えればいいのです。  そして、3年間で7億円弱のこれは値上げなのです。そうすると、市の幹部にお願いしたいのは、行政の部分部分で見ていく理屈は正解なのだけれども、ではそれをトータルしたときどうなのだということなのです、考えてもらいたいのは。  福島地方土地開発公社、10年間で80億円ぐらい処理しますよ、一般会計に振り替えるから。もうこれは買い戻すのです。半分ぐらいは事業化できない土地だから。そうすると、年間4億円ぐらいは何にもならない金を出しているわけ、出すようになっているわけ。そしたら、この辺をいじったって、幾らでも調整、全部とは言わないですよ、調整できるのです。そういうふうなそのことを考えてやっているのかどうかがわからないの、今回の下水道は。  上げるなと言うのではないのです。そういうことを考えてやっているのですかというふうなことを私はお聞きしたいのであります。  あとこれは、市長はちょっと耳が痛いのだろうと思うのだけれども、やっぱり行政改革大綱と行政組織機構の改正というのは、残念ながら順序が逆になりましたね。これは、やっぱり瀬戸市政を今後進めていくと、それには行政改革大綱の中にいろんなことが盛り込まれて、それを組織としてどういうふうにして運営していくかと。そういうふうな考え方でやはり進めるのがよりいいのだろうというふうに私は思っているのです。  ですから、今回瀬戸市政になって、せっかく行政改革大綱を示していただいたわけですから、今回抜本的な組織機構改正とは言っても、もう一度瀬戸市政の目指す方向をきちっとするために、再来年になりますか、やられたらいいですよ。それでないと、自分の掲げる理想が組織としても動かすことができなくなる、ばらばらになってしまうからね。その辺のちょっとボタンのかけ違いはあったかなとは思うのですが、市長、頑張っておられるようだから、気にしないで再来年もやったらいいです。  あと、総務部長、せっかくこれをつくったのですが、もっと職員さんを信頼しないとだめですよ。この第2章の第11なんていうのは、これははしの上げ下げを教えているようなものだから。市の職員採用にあたって、この程度のことを教えてもらわなくてはわからない職員は採っていないはずです。ですから、こういうものを書くのもいかがかなと思うのだけれども。そして、相手のその団体には監事さんとかいらっしゃるのだから、その人たちに会計の中身はきちっと、よりよくもっと見ていただくようにお願いをすればいいのです。こんな立派なものをつくって、「出先の職員は何なんだべ」なんて思っている職員がいっぱいいるようだから。それで、内部でもちょっと変になってしまうから。  総務部長、この辺はどういうふうに考えているのか。外部団体の自立を促すみたいなことをうたっているのだけれども、具体的な支援をしなければならないというのだけれども、支援というよりも、もっと、自分の団体ですから自分たちでやれるように努力してくださいぐらいのところで、それぞれの役割を果たしていただければいいのではないかなと私は思うのです。あまり格好をつけてしまうと、動きがとれなくなるから。  以上の点について、再度答弁をお願いしたいと思います。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○副議長(遠藤一君) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則君) 再質問にお答えします。  29番丹治議員の再質問の中で、組織機構改革と大綱の改革と新大綱の作成ということについての関係をご指摘いただきましたが、基本的に、議員ご指摘の流れと私の考えているところの方向性は同じでございます。  ただ、行政改革というのは、これはいつやるとか、それからいつまでにやるとかということはあるのですが、やはり日頃からずうっと通して改革というのは求めなくてはならないものだというふうに考えております。
     そこで、今度の平成15年4月の組織機構改革を大幅にさせていただきましたけれども、これは前段の行政改革大綱の中にある大きな柱を具現化させていただいたわけでございます。  今度の新行革大綱は、非常に市民価値とかというような概念も入れまして、私が市長になりまして、公約していたことも含めて、市長として新たな行政改革をしていきたいという意向のもとに今回答申を受けたわけでございまして、引き続き行政機構改革につきましては一層進めていきたいというふうに思います。  ご指摘のように、機構改革をしたので、すぐまたできるというものではございませんが、これもやはりある時間が必要でございまして、その中には当然必要であれば機構改革も含めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 議長、総務部長。 ○副議長(遠藤一君) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 再質問にお答えいたします。  福島市外部団体に係る事務処理要綱についてでございますが、前にも答弁を申し上げましたように、一つには団体との信頼関係を保つためということと、もう一つには、内部向けには事務の効率化と適正化を図るためということもございまして、例えば人事異動等で担当が変わってもすぐ対応できるように、あるいは所属長もすぐかわりができるようにということも踏まえまして、統一的な事務処理を図ったわけでございます。 ◎下水道部長(雉子波俊一君) 議長、下水道部長。 ○副議長(遠藤一君) 下水道部長。 ◎下水道部長(雉子波俊一君) 再質問にお答えします。  まず最初に従量制につきましてでございますが、これは各自治体でほとんどやっているわけでございますが、第1に、その理由としましては、環境保全等に配慮して、従量制をとりますと当然節水をよくしますので、第1点が、従量制によりますと節水をよくすることができると。それから、大量に出水をしますから、そのための設備投資も受ける側としては増大されるということから従量制をとっておるものでございます。本市におきましても、これが公平というふうに考えてございます。  次に、9億円の増大の関係でございますが、これは流域下水道の方に量が増大するということで答弁しましたが、市内の下水道には合流式と分流式がございますが、現在流域の方に分流式を順次放流してございますので、毎年流域下水道の方にはその分、量を流してございますので、それによりまして使用料が増大するということになります。  それから、流域下水道の95円の単価の話が出ましたが、これはあくまでも流域下水道の方の処理部分の単価でございまして、そのほかに当然施設整備費とか、それから本市でいう資本費の算入率等も合わせて当然費用の負担になってまいりますので、それによりまして、先ほど説明申し上げましたように、304円という形になっているということでございます。 ◆29番(丹治仁志君) 議長、29番、再々質問。 ○副議長(遠藤一君) 29番。 ◆29番(丹治仁志君) 下水道部長、申しわけないですがもう一回お願いします。  公平が保たれていると、節水だと。節水は、水道局が従量逓増制だから水道局で抑えるから下水道で抑えなくてもいいのです、水道がそういう料金体系になっているのだから。全然、言っていることが違うのです。  水道は使えば使うほどんどん高くなってしまうから、我々があまり使わないように上水道の方で抑えるの。上水道で使った部分でそっちが来るだけだから、そっちは節水なんて考えなくていいのですね、そうでしょう。上水道で我々は節水しているのだから、もう。下水道で節水なんか考えなくていいのです。下水道は逆なの、もういっぱい使ってもらって、料金をいただいた方がいいのだから、そういうことになるのです。  それで、大きな施設でも小さな施設でも1トン流したら1トンの料金ということを基本としないと、もう成り立たない世の中なんですよ、そうでしょう。ガスなんかは、これは同じですから、もう。水道だって、段階制はどんどん縮小してきているのですよ、これは。ですから、7段階はいかにも多いし、その下水道利用者間での公平な料金体系とは、これは言えないから、そうでしょう。100%のうち1%未満のところで28%の使用料を負担してしまっているとか、16%しか流していないのに28%の料金を負担しているのですから。  そして、再度言うけれども、中合とかそういう大型施設はそっちの下水道料金大変なのです、経営だって大変なのです。福島市の活性化、活性化だと、お手伝いしますよと言ったって、人を集めて、中合で買っているのだかどこで買っているのだかわからないよりも、福島市のできることをした方がいいのではないかと。資産税だって同じです。そういう基準をつくれば、資産税だって今減免して幾らでも役立つことができるのです。  市長にお伺いしたいのですが、そういうふうな政策、全体の判断の上で今回の値上げを市民にお願いしているのかということなのです、一番は。それは、事務方さんはそういうふうな、ある程度基準の中で一生懸命これをつくってこられたから、その労は多とします。  しかし、市の幹部の方々はそういう総合判断の上でなされていたのかどうか。そしたら、もっと丁寧に、市民にはその件についてご理解をいただけるべく努力が私はあった方がいいというふうに思います。  これは市長の答弁だと思いますので、市長、よろしくお願いします。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○副議長(遠藤一君) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則君) 丹治議員の再々質問にお答えしたいと思います。  下水道料金の使用料の改定適正化につきましては、先ほどから答弁しているような理由で今回お願いしたいわけでございます。  つまり、総合的な考え方でやっているのかどうかというご指摘につきましては、例えば街なか広場の中心市街地の活性化ということを申されましたけれども、これはこれとして政策の筋道が違うと思いますので、私は下水道料金の適正化については、それはそれで総合的に判断して、その範囲内で決めたものというふうに考えておりますので、ご了解いただきたいと思います。 ○副議長(遠藤一君) 以上で、丹治仁志君の質問を終わります。  これをもって、本日の総括質問は終了いたしました。  なお、明13日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午後4時30分    散  会...