福島市議会 > 2002-09-20 >
平成14年 9月定例会−09月20日-05号

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  1. 福島市議会 2002-09-20
    平成14年 9月定例会−09月20日-05号


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    最終取得日: 2021-07-22
    平成14年 9月定例会−09月20日-05号平成14年 9月定例会                平成14年9月20日(金曜日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(38名)    1番  西山尚利君      2番  渡辺敏彦君    3番  大越明夫君      4番  目黒恵介君    5番  小熊与太郎君     6番  高柳 勇君    7番  杉原二雄君      8番  粕谷悦功君    9番  須貝昌弘君     10番  藤川淑子君   11番  小島 衛君     12番  佐藤一好君   13番  鈴木好広君     14番  佐久間行夫君   16番  高橋英夫君     17番  山岸 清君   18番  菅野芳樹君     19番  石原信市郎君   20番  斎藤朝興君     21番  鈴木英次君   22番  佐藤保彦君     23番  誉田義郎君   24番  塩谷憲一君     25番  半沢常治君   26番  伊東忠三君     27番  小林義明君   28番  加藤勝一君     29番  丹治仁志君   30番  宮本シツイ君    31番  桜田栄一君
      32番  大宮 勇君     33番  横山俊邦君   35番  木村六朗君     36番  遠藤 一君   37番  阿部保衛君     38番  佐藤真五君   39番  二階堂匡一朗君   40番  中村冨治君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(2名)   15番  押部栄哉君     34番  斎藤 清君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則君     助役        片平憲市君   収入役       菅野 清君     総務部長      黒沢勝利君   企画調整部長    鈴木信也君     税務部長      齋藤 紘君   商工観光部長    紺野 浩君     農政部長      落合 省君   市民生活部長    鈴木周一君     環境部長      川ア 勝君   健康福祉部長    大竹喜三郎君    建設部長      川浪廣次君   都市開発部長    佐藤克浩君     下水道部長     雉子波俊一君   総務部次長     渡邉和幸君      秘書課長      山内芳夫君   財政課長      斎藤信行君     水道事業管理者職務代理者水道局長                                 鈴木一義君   教育委員会委員   三宅祐子君     教育長       佐藤晃暢君   教育部長      梅津 裕君     代表監査委員    田村 廣君   消防長       橋精一君     農業委員会会長   原田光一君   選挙管理委員会委員長油井久雄君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        菅野昭義君     次長兼総務課長   八巻 明君   議事調査課長    加藤佳一君 ───────────────────────────────────────────── 議事日程   1 日程の変更   2 議案第85号ないし第102号及び請願・陳情の委員会における審査の経過並びに結果の報告   3 委員長報告に対する質疑、討論、採決   4 追加議案第104号の提出、審議   5 各会計歳入歳出決算特別委員会の設置及び委員の選任   6 追加議案第104号の各会計歳入歳出決算特別委員会付託   7 日程の変更   8 追加議案第104号の各会計歳入歳出決算特別委員会における審査結果の報告   9 委員長報告に対する質疑、討論、採決   10 追加議案第105号、第106号の提出、審議   11 追加議案第107号ないし第116号の提出、審議   12 追加議案第117号の提出、審議   13 追加議案第118号の提出、審議   14 所管事務調査の件の審議 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 議案第104号 平成13年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件   2 議案第105号 教育委員会委員任命の件   3 議案第106号 公平委員会委員選任の件   4 議案第107号 「食の安全」に関する意見書   5 議案第108号 介護保険制度実施に伴う介護サービス基盤の充実強化を求める意見書   6 議案第109号 法人事業税外形標準課税の導入に反対する意見書   7 議案第110号 介護保険の改善に関する意見書   8 議案第111号 障害者福祉の充実を求める意見書   9 議案第112号 有事関連法案の慎重対応を求める意見書   10 議案第113号 東北中央自動車道の整備促進に関する意見書   11 議案第114号 北方領土の早期返還を求める意見書   12 議案第115号 聴覚障害者情報提供施設の早期建設を求める意見書   13 議案第116号 義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の堅持と配置基準の改善を求める意見書   14 議案第117号 朝鮮民主主義人民共和国による拉致事件の徹底究明を求める意見書提出の件   15 議案第117号朝鮮民主主義人民共和国による拉致事件の徹底究明を求める意見書提出の件に対する修正動議   16 議案第118号 日本の主食・米生産を守り、安定供給をはかる米政策の実現を求める意見書提出の件 ─────────────────────────────────────────────                午前10時45分    開  議 ○議長(大宮勇君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程の変更について、お諮りいたします。  さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。  さきに開会の水道事業会計決算特別委員会におきまして、正副委員長互選の結果、委員長に38番佐藤真五君、副委員長に4番目黒恵介君がそれぞれ選任された旨、議長手元まで報告がありました。  日程に従い、議案第85号ないし第102号及び請願・陳情の各委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。  総務常任委員長、16番。 ◎16番(高橋英夫君) 議長、16番。 ○議長(大宮勇君) 16番。      【16番(高橋英夫君)登壇】 ◎16番(高橋英夫君) 去る13日の本会議におきまして、当総務常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。  当委員会は、13日、17日及び18日の3日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査をいたしました。  以下、ご報告申し上げます。議案第85号平成14年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第96号福島市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件、議案第97号字の区域の変更の件、議案第99号工事請負契約の件、議案第100号財産取得の件、議案第101号財産取得の件、議案第102号専決処分承認の件、すなわち、専決第16号平成14年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべきものと決定いたしました。  次に、今議会において当委員会に付託になりました陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。  「北方領土の早期返還を求める意見書提出方について」の陳情につきましては、採択すべきものと決定いたしました。  なお、この決定に伴い、当委員会所属議員による関係意見書に関する議案の提出を用意しておりますことを申し添えます。  「中部電力浜岡原子力発電所に関する意見書提出方について」の陳情につきましては、賛成少数により不採択すべきものと決定いたしました。  「消費税の免税点制度などを維持し外形標準課税を導入しないことを求めることについて」の陳情につきましては、不採択すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(大宮勇君) 文教福祉常任委員長、12番。 ◎12番(佐藤一好君) 議長、12番。 ○議長(大宮勇君) 12番。      【12番(佐藤一好君)登壇】 ◎12番(佐藤一好君) 去る13日の本会議におきまして、当文教福祉常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。  当委員会は、13日、17日及び18日の3日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。  以下、ご報告申し上げます。議案第85号平成14年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第89号平成14年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算、議案第92号福島市クレー射撃場条例の一部を改正する条例制定の件、議案第94号福島市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第102号専決処分承認の件、すなわち、専決第16号平成14年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべものと決定いたしました。  次に、今議会において当委員会に付託になりました請願・陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。  「県に聴覚障害者情報提供施設(仮称)の早期建設を求める意見書提出方について」の請願、「国に義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の堅持、および配置基準の改善を求める意見書提出方について」の陳情、以上につきましては、いずれも採択すべきものと決定いたしました。  なお、これらの決定に伴い、当委員会所属議員による関係意見書に関する議案の提出を用意しておりますことを申し添えます。  「市立幼稚園の充実を求めることについて」の請願につきましては、賛成少数により不採択すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(大宮勇君) 経済民生常任委員長、17番。 ◎17番(山岸清君) 議長、17番。 ○議長(大宮勇君) 17番。      【17番(山岸 清君)登壇】 ◎17番(山岸清君) 去る13日の本会議におきまして、当経済民生常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。
     当委員会は、13日、17日及び18日の3日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。  以下、ご報告申し上げます。議案第85号平成14年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第86号平成14年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第88号平成14年度福島市茂庭地区簡易水道事業費特別会計補正予算、議案第91号国民年金印紙購入基金条例を廃止する条例制定の件、議案第93号福島市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例制定の件、議案第102号専決処分承認の件、すなわち、専決第16号平成14年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、専決第18号平成14年度福島市茂庭地区簡易水道事業費特別会計補正予算、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべきものと決定いたしました。  次に、今議会において当委員会に付託になりました請願・陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。  「日本の主食・米生産を守り、安定供給をはかる米政策の実現を求める意見書提出方について」の請願、「「年金」の物価スライド凍結解除をしないことを求める意見書提出方について」の陳情、以上につきましては、いずれも賛成少数により不採択すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(大宮勇君) 建設水道常任委員長、22番。 ◎22番(佐藤保彦君) 議長、22番。 ○議長(大宮勇君) 22番。      【22番(佐藤保彦君)登壇】 ◎22番(佐藤保彦君) 去る13日の本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。  当委員会は、13日、17日及び18日の3日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。  以下、ご報告申し上げます。議案第85号平成14年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第87号平成14年度福島市下水道事業費特別会計補正予算、議案第95号福島市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第98号市道路線の認定及び廃止の件、議案第102号専決処分承認の件、すなわち、専決第14号損害賠償の額の決定並びに和解の件、専決第15号損害賠償の額の決定並びに和解の件、専決第16号平成14年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、専決第17号平成14年度福島市下水道事業費特別会計補正予算、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(大宮勇君) 水道事業会計決算特別委員長、38番。 ◎38番(佐藤真五君) 議長、38番。 ○議長(大宮勇君) 38番。      【38番(佐藤真五君)登壇】 ◎38番(佐藤真五君) 去る13日の本会議におきまして、当水道事業会計決算特別委員会に付託になりました議案第90号平成13年度福島市水道事業会計決算認定並びに剰余金処分の件につきましては、本会議散会後、特別委員会を開き、審査いたしましたところ、内容が多く、慎重審査するには限られた本会期中に審査完了の見通しが立ちませんので、閉会中においてもなお継続して審査すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(大宮勇君) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご質疑がなければ、討論に移ります。  討論の通告があります。10番藤川淑子君。 ◆10番(藤川淑子君) 議長、10番。 ○議長(大宮勇君) 10番。      【10番(藤川淑子君)登壇】 ◆10番(藤川淑子君) 消費税の免税点制度などを維持し外形標準課税を導入しないことを求める陳情は、採択すべきとの立場から意見を述べます。  失われた10年という言葉に代表されるバブル崩壊後の景気の低迷は、GDPの6割を占める国民の消費の落ち込みが最大の原因であることを多くの識者が認め、マスコミもそのことを報じております。ですから、国のやるべきことは国民の懐を温かくし、いかに消費の拡大を図るかにかかっていたにもかかわらず、小泉内閣の政策はすべてこれに逆行するものばかりで、ますますデフレスパイラルの悪循環に陥っています。  6月に出された政府税制調査会の中間答申は、悪政の上塗り以外の何物でもありません。消費税を国の基幹税と位置づけ、さらなる税率の引き上げと益税を理由に免税点の引き下げの方向を打ち出しました。5%の消費税でも大変なのに、さらなるアップは国民の消費をますます冷え込ませることは明らかです。消費税を転嫁できない中小の業者にとって、益税などとんでもない言いがかりであり、免税点の引き下げは二重の税負担の強化であり、とても耐えられるものではありません。  しかも、赤字企業にも新たな課税を強いる外形標準課税は、中小企業の9割に増税をもたらし、導入されれば打撃になることは間違いありませんから、日本商工会議所全国商工会連合会全国中小企業団体中央会全国商店街振興組合連合会の中小企業4団体は、到底負担できない重税であるとこぞって反対を表明しております。  不況に拍車をかけるだけのこうした小泉内閣の税制改革を中止し、国民本位の税制と景気の回復を願う本陳情は、採択することが当然の賢明な判断ではないでしょうか。  次に、市立保育園の充実を求める請願に賛成の立場で意見を述べます。  幼稚園教育は、遊びを中心とした楽しい集団生活の中で豊かな体験をさせ、一人一人の発達を促すものです。  平成3年に幼稚園教育の振興にかかわる調査研究者会議報告が出され、3歳児の発達の特徴が明らかとなり、3年保育の有効性が確認されました。これを受け、旧文部省は同年、幼稚園教育振興計画を示し、平成13年当初までに入園を希望するすべての3歳児から5歳児を就園させる方針を出しました。これを機に全国の公立幼稚園で3年保育が充実されてまいりました。本市においても2年保育並びに3年保育を求める市民の声が高まり、当時の市議会において市立幼稚園の2年保育を求める請願が採択を見たところです。  しかし、本市の市立幼稚園は一部で2年保育を導入したものの、ほとんどは1年保育のままです。5歳児のみの市立幼稚園は3歳、4歳から集団の生活の体験をという保護者の要求にこたえることができず、結果として園児数の減少を招きました。園児数の減少を理由に28ある市立幼稚園を2年以内に21に統廃合し、総定員数を半分以上削減し、1,260人にする再編成計画が進められようとしています。  福島市における幼児数の推移を見ると、1990年から2000年までの10年間は減少していますが、2005年からの20年間は現在の児童数とほぼ同数との結論が示されています。  本市の幼児の数が減らないのに、市立幼稚園の定員を大幅削減することは、どの子にも教育を受ける機会を保障するという公教育の責任を果たすこととは思えません。市立幼稚園の再編成として2年保育実施を同時に行うのではなく、まずすべての市立幼稚園で2年保育を実施し、それでも園児数の減少が続くなら、保護者との合意の上で再編成を検討するのが道理ではないでしょうか。  よって、請願は採択すべきと考えます。  「年金」の物価スライド凍結解除をしないことを求める陳情に、賛成の立場で意見を述べます。  「年金」の物価スライド制は、物価上昇によって年金生活者が不利益を受けないように、年金生活者の生活保障の観点から設けられました仕組みであります。景気低迷による物価下落においても、給付カットになる改定は行わないとする特別法を制定し、今年度まで年金額の引き下げは行わないできたものです。  ところが、国の来年度の予算要求にあたって、これまでの方針を転換、実質年金受給額を引き下げる案が浮上し、財務省案では特別法では決着済みの過去3年間分も累積して、2.3%もの引き下げをすべしというものです。年金生活者をはじめ多くの国民から反対の声がまき起こっています。国が年金給付のカットに初めて踏み込むことは、公的年金制度への信頼を著しく損ね、将来不安を一層かき立て、それが個人消費をますます冷え込ませるという不況の悪循環を生み出すことにつながります。  そもそも年金の単年度収支が赤字になった最大の理由は、労働者のリストラ、合理化を野放しどころか、産業再生法までつくって推進してきた国にその責任があるのであって、国民が安心して働ける条件整備が図られるなら、年金財政の収支均衡も図ることができるのであります。高齢者にとっては10月からの医療費負担増が重くのしかかっており、既に実質的な年金給付のカットにひとしい状態を迎えており、加えての給付額そのもののカットは、現下の経済情勢下では絶対に行うべきではありません。  よって、本陳情は採択すべきであります。  日本の主食・米生産を守り、安定供給をはかる米政策の実現を求める請願に、賛成の立場で意見を述べます。  国の農業政策の構造改革を進める食糧庁生産調整研究会は、このほど中間まとめを発表しました。その内容は、ミニマム・アクセス米輸入には全く手をつけず、米価を市場原理にゆだねること、減反を強化する一方、稲作経営安定対策転作奨励金も廃止をする。農地、農業まで大企業に支配されるというものです。こんなことが実施されるならば、米生産は破壊的な打撃を受けることは避けられず、その影響は米にとどまらず、輸入激増に苦しむ他の農作物生産に及ぶことは明らかです。世界最低水準食糧自給率をさらに引き下げ、安心安全な食糧供給を願う国民の要求に真っ向から反する結果になるのではないでしょうか。  今日本農業政策に求められているのは、ミニマム・アクセス米の削減、廃止で、国内の減反拡大に歯止めをかけること、また米価暴落にストップをかけ、米価を1俵当たり2万円程度にまで回復させて、安定的な稲作経営の基盤を確立することです。自国の主食の生産を保護するための価格補償は世界の流れです。米自由化を日本に迫っているアメリカでも、生産費をもとにした基準価格と市場価格との差額を全額国費で補てんをする法律をことしの5月に成立させました。これは今後少なくとも6年間は継続し、農業予算も70%増額となるものです。WTOの農業破壊のルールよりも農産物価格暴落から農民救済を優先させるというのが世界の流れとなっているのです。  自国の食糧生産を守り、自給率を高めることは国の重要な責任です。BSEや食品表示の偽装問題など、食への不安が高まる中で、安心安全な国産農産物を求める声は国内に満ち満ちています。基幹作物である米の安定供給を保障するためにも、本請願は採択すべきであります。 ○議長(大宮勇君) 以上で討論は終結いたしました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第85号ないし第89号、議案第91号ないし第102号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご異議ございませんので、議案第85号ないし第89号、議案第91号ないし第102号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認されました。  続いてお諮りいたします。議案第90号平成13年度福島市水道事業会計決算認定並びに剰余金処分の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち閉会中においてもなお継続して審査することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご異議ございませんので、議案第90号につきましては、閉会中においてもなお継続して審査することに決しました。  続いてお諮りいたします。「日本の主食・米生産を守り、安定供給をはかる米政策の実現を求める意見書提出方について」の請願についての採決は、無記名投票で行います。  議場の閉鎖を命じます。      【議場閉鎖】 ○議長(大宮勇君) ただいまの出席議員数は37名であります。  投票用紙を配付させます。      【投票用紙配付】 ○議長(大宮勇君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) 配付漏れなしと認めます。  投票箱の点検をさせます。      【投票箱点検】 ○議長(大宮勇君) 異状なしと認めます。  念のため申し上げますが、ただいまの委員長報告は、不採択でありますので、本請願を採択することについて採決を行います。すなわち本請願を採択することに賛成の方は賛成と、反対の方は反対と記載の上投票願います。  なお、重ねて申し上げますが、会議規則第73条第2項の規定により、投票中賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は否とみなします。  1番議員より順次投票願います。      【投  票】 ○議長(大宮勇君) 投票漏れはございませんか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) 投票漏れなしと認めます。  投票を終了いたします。  議場の閉鎖を解きます。      【議場開鎖】 ○議長(大宮勇君) これより開票を行います。  会議規則第31条第2項の規定により、開票立会人に9番須貝昌弘君、29番丹治仁志君を指名いたします。  立会人の開票立ち会いを求めます。      【開  票】 ○議長(大宮勇君) 投票の結果を報告いたします。  投票総数37票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。  投票中、賛成20票、反対17票。  以上のとおり、賛成が多数であります。よって、本請願は採択されました。  続いてお諮りいたします。「「年金」の物価スライド凍結解除をしないことを求める意見書提出方について」の陳情についての採決は、無記名投票で行います。  議場の閉鎖を命じます。      【議場閉鎖】 ○議長(大宮勇君) ただいまの出席議員数は37名であります。  投票用紙を配付させます。      【投票用紙配付】 ○議長(大宮勇君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) 配付漏れなしと認めます。  投票箱の点検をさせます。      【投票箱点検】 ○議長(大宮勇君) 異状なしと認めます。  念のため申し上げますが、ただいまの委員長報告は、不採択でありますので、本陳情を採択することについて採決を行います。すなわち本陳情を採択することに賛成の方は賛成と、反対の方は反対と記載の上投票願います。  なお、重ねて申し上げますが、会議規則第73条第2項の規定により、投票中賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は否とみなします。  1番議員より順次投票願います。
         【投  票】 ○議長(大宮勇君) 投票漏れはございませんか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) 投票漏れなしと認めます。  投票を終了いたします。  議場の閉鎖を解きます。      【議場開鎖】 ○議長(大宮勇君) これより開票を行います。  会議規則第31条第2項の規定により、開票立会人に10番藤川淑子君、28番加藤勝一君を指名いたします。  立会人の開票立ち会いを求めます。      【開  票】 ○議長(大宮勇君) 投票の結果を報告いたします。  投票総数37票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。  投票中、賛成17票、反対20票。  以上のとおり、賛成が少数であります。よって、本陳情は不採択されました。  続いてお諮りいたします。「中部電力浜岡原子力発電所に関する意見書提出方について」の陳情につきましては、ただいまの委員長報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについて採決をいたします。  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(大宮勇君) 起立少数。よって本陳情は不採択されました。  続いてお諮りいたします。「市立幼稚園の充実を求めることについて」の請願、「消費税の免税点制度などを維持し外形標準課税を導入しないことを求めることについて」の陳情につきましては、いずれもただいまの委員長報告は不採択でありますので、当該請願・陳情を採択することについて採決をいたします。  当該請願・陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(大宮勇君) 起立少数。よって、当該請願・陳情はいずれも不採択されました。  続いてお諮りいたします。「県に聴覚障害者情報提供施設(仮称)の早期建設を求める意見書提出方について」の請願、「北方領土の早期返還を求める意見書提出方について」の陳情、「国に義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の堅持、および配置基準の改善を求める意見書提出方について」の陳情は、いずれもただいまの委員長報告のとおり、すなわち採択することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご異議ございませんので、当該請願・陳情はいずれも採択されました。  ただいま市長から追加議案の提出がありました。議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第104号を議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) 追加議案について申し上げます。  議案第104号平成13年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件は、水道事業会計を除く一般会計及び各特別会計歳入歳出決算について、それぞれ認定をお願いするものでありますが、監査委員の審査意見書のほか、各会計における主要な施策の成果等につきましては、附属書類のとおりであります。  よろしくご審議の上ご議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大宮勇君) 議案調査のため、暫時休憩いたします。               午前11時31分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後2時20分    再  開 ○議長(大宮勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより議案第104号に対する質疑を行います。  質疑の通告があります。19番石原信市郎君。 ◆19番(石原信市郎君) 議長、19番。 ○議長(大宮勇君) 19番。      【19番(石原信市郎君)登壇】 ◆19番(石原信市郎君) それでは、平成13年度一般会計決算審査にあたり、福島・市民フォーラムの一員として幾つかご質問いたします。  今回の決算を行うにあたり、一番のショックは議会最終日に議案提出があり、決算資料が提出されたことであります。決算に関しましては、市政だよりやインターネットなどの広報アイテムには概要でありますが、既に決算内容が公表されておりました。なぜ議会にはおくれて決算資料が提出されたのか、その経過をお示しください。  また、決算審査を付託されたわけですが、最終日、終わりを決めている中での限られた時間内に決算書595ページ、成果等報告書169ページ、審査意見書122ページを精査し、本会議での質疑をしなければなりません。  市長にお伺いしたいと思いますが、実際問題、このすべてを読み切ることができるとお考えなのか、お伺いしたいと思います。  不納欠損額、市税4億9,600万円、国民健康保険税2億2,900万円、合計で約7億3,600万円であります。市税の国民健康保険税の平成13年度でのそれぞれの収入額に対しての割合はどのくらいになるのか、また収入未済額が100億6,500万円となっていますが、発生防止に対してどのような対策をとってきているのか、お伺いいたします。  審査意見書によりますと、一部に安易に予算の流用が見られたとしています。具体的に内容をお聞かせいただきたいと思います。  また、財産の管理についても普通財産のうち土地の管理について、財産台帳に不適正な管理状況があったとしています。どのような管理をされていたのか、その詳細と現在の状況をお聞かせください。  情報の公開、透明性が求めれています。そんな中、昨年から本年にかけ土地開発公社の資産、決算情報が議会に初めて公表されました。英断であると多くの議員が評価しておりますが、平成13年度決算を見ると、一般会計において974億円、水道事業を含めた特別会計で1,067億円という負債を抱える中、土地開発公社の持つ資産、負債は大きな負担であると感じます。本来は債務負担行為を求められているのですから、もっともっと情報公開をして、さらに市財政との関連の中でこれらを論じられるべきと思います。そのような規定も義務もないということですので、福島市が土地開発公社に対し行った利子補給の総額、そして買い戻しの総額をお伺いしたいと思います。  また、福島市ではその支出を行うにあたって、どのような評価をされているのか、お伺いしたいと思います。  長引く不況、景気が低迷する中、企業も官公庁もそれぞれの立場で省力化、簡素化を図ろうと努力しております。その結果、失業者の増大などの社会問題の発生につながってしまっております。小泉総理流に言えば、痛みをともに分かち合おうということになります。国もこれを認めている状況でありますが、このこと自体がいいことであるとはとても言えません。そういう中でこそ最大のサービス産業とも言える地方自治体の役目、役割は今後ますます重要になるのではと感じるところです。  さて、そのような社会情勢の中、福島市では平成13年度中もIT化を推進され、業務の簡略化、簡素化を図られたということであります。庁内におけるIT関連に費やした総額と、その結果得ることができたコストダウンの関連を所感を含めお答えください。  厳しい農業経営を迫られる農家が多い中、食料不足が深刻化し、また世界的にも人口の増大が進み、またBSEなどに象徴されるように、輸入農産物の危険性が高まる中、今後ますます日本国内での安全、安心な食糧生産量の増大が望まれるところであります。  その中でも農地流動化地域総合推進事業や農地利用集積実践事業は、安価な食料品の増産を目指す上でも、大事な事業であると感じます。これら事業の投資対効果をどのように考え、当初の予測と実績の関連もあわせてお示しください。  平成12年度決算と13年度決算を比較しますと、民生費の増が目につくところであります。民生費の中での生活保護費はどのような推移を示したのでしょうか。当初予算と決算との比較をあわせてお示しください。また、具体的な計数もお示しいただきたいと思います。  私にはやはり現在の社会情勢、景気の低迷や雇用の減少、そして政治の失敗といった要因も一因ではないかと思われます。景気との関係や完全失業率の推移との関連もお示しいただきたいと思います。また、義務的経費の推移、そして縮減への取り組みについてもお伺いしたいと思います。  福島市議会の今任期中において、福島市発注の建築物の契約金額に関してですが、当初の契約金額で事業を完成させることができず、変更契約をしたケースが幾つかありました。議案として表面にあらわれた場合は、厳しく審査させていただきましたが、同様のケースは平成13年度中にもあったのでしょうか。また、このような事態は予算と決算の関係を考えると、決して正常なものではあるとは思えませんが、所感を含めあわせてお伺いします。また、平成13年度中にあれば、その件数もお示しいただきたいと思います。  理屈で考えると設計段階で十分な調査をし、発注するのが普通であると思います。調査段階で判明できなかったというのでは、何のための調査だかわからず、意味のないものとなってしまいます。どのような対応策をとられてきたのか、お答えください。  選挙管理委員会にお尋ねします。平成13年度には参議院選挙、福島市長選挙がそれぞれあり、選挙費用が計上され、あわせて選挙啓発費が計上されております。投票率の低下は民主主義を脅かすものであり、投票率の向上については今までも何度も質問してまいりました。平成13年度に行われました二つの選挙の投票率は、時間軸でいくと低下の傾向となっております。啓発費の内訳、どのような活動を行い、投票率は低下しておりますけれども、それぞれの効果をお伺いしたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(大宮勇君) 当局の答弁を求めます。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利君)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利君) 19番石原信市郎議員の平成13年度各会計歳入歳出決算についてのご質問にお答えいたします。  まず初めに、土地開発公社の健全化についてでありますが、市が先行取得を依頼した用地のうち、平成13年度に福島地方土地開発公社福島市事務所から買い取りした総額は、国の補助事業対象用地等も含め、約16億9,000万円であります。また、利子補給などの財政支援額につきましては、3億5,500万円であります。なお、本年2月に策定いたしました公社経営健全化計画は、計画期間を平成13年度から22年度までの10カ年とし、平成13年9月30日現在で公社が所有する土地及び土地に係る簿価の縮減を目的としたものであり、平成13年度における経営健全化は計画どおりに進んだものと考えております。今後におきましても、本市財政の健全性の確保を基本として、市民生活に密着した事業に支障のないよう、計画的に実施してまいりたいと考えております。  次に、施設建設の変更契約についてでありますが、平成13年度に新築及び改築した施設数は12施設であり、これに係る契約件数は26件であります。当初契約総額は約12億7,700万円で、このうち変更契約の内訳といたしましては、増額変更が6件で減額変更が2件となっており、全体的に見ますと約1,000万円の増額変更で、当初契約額の約0.8%に相当しております。  変更理由は、工事ごとに異なっておりますが、農業集落排水事業地区処理施設建設工事において、当初契約額7,455万円を約630万円ほど増額しておりますが、その内容は早期供用開始に向けて管路工事等を追加したものとなっております。そのほかの変更は、着工以降の地元要望への配慮や工法等の事情変更によるものでございますが、今後とも建築工事等の設計段階において、十分に検討するとともに、正確を期して変更契約の減少に努めてまいります。  なお、工事請負契約に係る変更契約の内容及び変更理由につきましては、平成13年4月から管理課にて閲覧により公表いたしております。  次に、義務的経費の推移につきましては、人件費、扶助費、公債費の決算額を合わせ、平成8年度331億2,000万円、平成9年度349億300万円、平成10年度356億900万円、平成11年度365億6,800万円、平成12年度369億800万円、そして平成13年度では387億3,600万円であり、ここ5年間では年平均3.4%の伸びを示しております。平成13年度決算額の対前年度比では、人件費は退職手当が増加したことなどから2.2%の増加、扶助費は乳幼児医療費助成において助成対象年齢が4歳未満から義務教育就学前に拡大されたことに伴う増や児童手当の増などにより6%の増加、また公債費は市債残高の圧縮を図るため、縁故債の繰上償還を平成12年度に引き続き実施し、12年度の10億3,000万円から13年度では22億2,600万円の繰上償還を行ったことなどから、8.3%の増加となったところでございます。  なお、義務的経費縮減の取り組みにつきましては、職員の適正配置や事務処理の効率化を進め、時間外、休日勤務手当ての縮減に努めたほか、民間委託を進めることなどにより、人件費の抑制に努めており、さらに高率縁故債の繰上償還を行い、将来に向けた公債費負担の抑制に努めたところでございます。  次に、各会計歳入歳出認定の件の提出時期についてでございますが、各会計歳入歳出決算認定の件を今議会の最終日に提案いたしましたことにつきましては、昨年までは12月議会に当該議案を提案しておりましたが、執行系の財務会計システムを平成13年度より稼働させたことに伴い、早期の決算取りまとめが可能となったことから、9月議会への提案が可能であると考え作業を進めてまいりました。しかしながら、当該システム稼働の初年度でもあり、またご承知のとおり地方自治法においては決算を議会の日程に付するにあたっては、当該決算に係る主要な成果を説明する書類等のほか、監査委員の決算審査意見をつけて提案することになっておりますので、今議会当初での提案には間に合わなかったことから、本日提案させていただいたところであります。今後設置が予定されている決算特別委員会において、慎重審議がなされるものと考えております。  なお、次年度におきましては、他の議案同様にご質疑いただけるよう、9月議会の当初提案の方針で決算取りまとめの作業を行う考えであります。  次に、普通財産の管理についてでございますが、平成13年度における行政監査の対象となりました市有財産のうちの普通財産につきましては、市町村合併に伴い、市が継承したものや市営住宅跡地のように当初の行政目的がなくなったものなど、市の所有となってから相当期間経過しているものが多く、管渠ぐいの消失など財産管理上不適切な点があったものでございます。これが適正化のためには境界の確定や地積測量図の作成など多額の経費と時間を必要といたしますので、今後とも管理の適正化に向け計画的な対策を講じてまいります。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 議長、企画調整部長。 ○議長(大宮勇君) 企画調整部長。      【企画調整部長(鈴木信也君)登壇】 ◎企画調整部長(鈴木信也君) お答えをいたします。  本市のIT化に要した費用の主なものといたしましては、住民サービス向上を目的とする住民情報オンラインシステム関連で3億2,031万8,953円、内部事務の効率化を目的とした財務会計、イントラネットシステムで8,491万7,560円となっております。  住民情報オンラインシステムでは、住民票、印鑑登録証明書などの各種証明書の迅速な発行や、市民生活に密着したさまざまな事務のオンライン化による業務の迅速な対応など、市民サービスに大きな効果を上げております。  次に、財務会計システムにつきましては、平成13年度中にすべての財務会計事務がオンライン化されたことから、伝票起票や集計事務をはじめとする財務事務について迅速化、正確化が図られるとともに、予算書、決算書作成につきましても、大幅な時間短縮が実現でき、コストダウンにもつながったところでございます。  また、財務会計システムの端末やネットワークを利用したイントラネットシステムでは、公用車や会議室の端末での予約、例規集や各課からのお知らせなどの庁内情報が支所等出先機関でもリアルタイムでできるようになりました。今後におきましても、費用対効果を十分に考慮しながら市民サービスの向上と事務の効率化を目指したIT化を進めてまいります。 ◎税務部長(齋藤紘君) 議長、税務部長。 ○議長(大宮勇君) 税務部長。      【税務部長(齋藤 紘君)登壇】 ◎税務部長(齋藤紘君) お答えします。  市税収入額に対する不納欠損額についてでありますが、不納欠損額4億9,618万4,000円は、現年度分、滞納繰越分を合わせた収入済額388億9,568万8,000円の1.28%となっております。  次に、滞納防止につきましては、年3回の徴収強化期間を設けた取り組みをはじめ文書、電話催告や休日、夜間の臨戸訪問等を行い、徴収体制の強化を図るとともに、悪質滞納者に対する差押えと滞納処分を強化し、市税の確保に努めておるところであります。 ◎市民生活部長(鈴木周一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(大宮勇君) 市民生活部長。      【市民生活部長(鈴木周一君)登壇】 ◎市民生活部長(鈴木周一君) お答えいたします。  国保税収入額に対する不納欠損の割合についてでありますが、不納欠損額2億2,934万5,000円は、現年度分、滞納繰越分を合わせた収入済額68億2,853万6,000円の3.36%になっております。  次に、滞納防止につきましては、被保険者間の負担の公平の観点から、短期被保険者証や資格証明書の交付による折衝機会の確保と3回の完納推進月間を設けた取組みをはじめ、休日、夜間の臨戸訪問や嘱託徴収員の効率的活用等の徴収体制の充実、強化を図るとともに、滞納者への実態に応じた納税相談、指導の強化や悪質滞納者に対する差押え等滞納処分強化等を行い、国保税の税収確保に努めているところであります。 ◎健康福祉部長大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長
         【健康福祉部長大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長大竹喜三郎君) お答えいたします。  生活保護費の推移についてでありますが、本市の生活保護における被保護者数は、戦後ほぼ一貫して減少傾向にありましたが、平成6年度を底として平成7年度より増加傾向に転じ、平成6年度末の被保護者数は1,307人に対し、13年度は1,826人となり、人員で519人、率にして39.7%の伸びとなっております。被保護者数の増加に伴い、扶助費も平成6年度で17億5,268万1,000円であったものが13年度では27億6,428万2,000円となり、金額で10億1,160万1,000円、率にして57.7%の伸びとなっているところであります。  次に、平成13年度一般会計当初予算における民生費の総額は155億3,988万2,000円でありまして、そのうち扶助費は26億1,092万7,000円であり、民生費に占める扶助費の割合は16.8%となっております。また、同年度の決算額ではその割合は17.7%となるものであります。  平成13年度は12年度に比較して当初予算額、決算額ともに増加しておりますが、扶助費の民生費に占める割合は決算額で0.6%下がっているところであります。  次に、平成13年度における生活保護に関する相談件数は788件を数えており、そのうち実際に生活保護の申請に至った件数は270件で、保護の開始に至った件数は206件となっております。その内訳として、失業等を理由とするものは相談件数で44件、申請件数8件、保護開始件数は5件となっておりまして、これらの数字はいずれも前年度との比較において大きく伸びており、長引く景気低迷による失業者の増大は、生活保護費の動向に大きく影響しているものと思料いたしております。 ◎代表監査委員(田村廣君) 議長、監査委員。 ○議長(大宮勇君) 監査委員。      【代表監査委員(田村 廣君)登壇】 ◎代表監査委員(田村廣君) お答えをいたします。  予算の流用につきましては地方自治法第220条第2項により、各項の間において相互にこれを流用することはできないとなっておりますが、今回の決算においてこれに反するものはありませんでした。ただし、今回の決算審査において特に注意を求めた点は、各目の間における流用であります。例えば予算の実効性を確保するためとはいえ、道路新設改良費における流用した経費を結果としてさらに他の経費へ流用するなど、予算編成及び議決予算の趣旨からして適正ではないとの視点で慎重な対応を求めたところであります。 ◎農業委員会会長(原田光一君) 議長、農業委員会会長。 ○議長(大宮勇君) 農業委員会会長。      【農業委員会会長(原田光一君)登壇】 ◎農業委員会会長(原田光一君) お答えいたします。  農地流動化地域総合推進事業及び農地利用集積実践事業につきましては、平成13年度両事業合わせまして503万2,000円の事業費で実施いたしました。二つの事業は認定農業者など農業の担い手に農地を集積する事業でありまして、当初計画188ヘクタールに対して農地流動化実績面積は約65ヘクタールで、計画に対して34.5%の実績となっております。  今後におきましても、農業の担い手育成を図る上で農地流動化の推進は重要な課題でありますので、集積促進員及び農業団体などとの連携を密にして事業の促進に努めてまいりたいと考えております。 ◎選挙管理委員会委員長(油井久雄君) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(大宮勇君) 選挙管理委員会委員長。      【選挙管理委員会委員長(油井久雄君)登壇】 ◎選挙管理委員会委員長(油井久雄君) お答えいたします。  選挙啓発につきましては、公職選挙法に基づいて実施しておりますが、平成13年度につきましては特に参議院議員通常選挙及び市長選挙がありまして、国、県の助成を受けながら啓発活動を行ってきたところでございます。  その内訳となる常時啓発活動につきましては、公民館における話合い活動、市民大学講座の共催、成人式における図書カードの交付、明るい選挙啓発ポスターの募集、明るい選挙推進協議会、白バラ会等による先進地の視察、青年の選挙啓発研修会への派遣、小中学校に対する投票箱、記載台等の選挙用具の貸出しなどを行い、有権者及び若年層の選挙に対する意識の高揚を図るとともに、啓発活動の担い手であります明るい選挙推進協議会、白バラ会等を対象として中央講師による研修会と懇談会を行い、資質の向上に努めておるところでありますが、これら常時啓発活動については、約300万円の経費を要したところでございます。  また、選挙時におきましては、市明るい選挙推進協議会及び地区明るい選挙推進協議会の協力を得ながら、ラジオ、新聞等の広報啓発活動、街頭啓発、地区巡回啓発等を行い、さらには企業訪問啓発と選挙公報の発行、公用車及び市民の自家用車への啓発ステッカーの貼付によるPR、セスナ機による空からの広報等を行っておりますが、特に投票率が低いと言われる青年層に対しては、20歳代の投票立会人の公募等を通じて、選挙への関心を高める取組みを行っております。  ご質問の選挙啓発への取組みに対する効果については、特別な調査はしておりませんが、公募立会人に対する応募状況及び地区の明るい選挙推進協議会の設置状況等を見ますと、徐々ではありますが、啓発に活発になりつつあるのではないかと考えておりますが、さらなる啓発が必要なことはご指摘のとおりでございます。これら選挙啓発については、約600万円の経費を要したところであります。  また、投票率については、残念ながらご指摘のとおり全国的にも低下傾向にあり、とりわけ若年層の低下に著しいものが見られますので、今後は啓発活動だけではなくて、不在者投票所の増設等を図るなど、若い人、それから高齢者が来やすい投票環境づくりに努めてまいる考えでございます。 ◆19番(石原信市郎君) 議長、19番、再質問。 ○議長(大宮勇君) 19番。 ◆19番(石原信市郎君) 再度お伺いさせていただきます。  一番最初に、この決算審査資料を限られた時間の中で読めるかという質問をさせていただきました。残念ながらお答えはいただけませんでしたけれども、これは平成13年度決算のあらましをお知らせしますという市政だよりの記事であります。その冒頭には、この結果を平成14年度の予算執行、平成15年度の予算編成に生かしていきますというふうに書いてあります。  それから、今議会でたまたま政策評価システムの確立についてということで質問させていただきました。その中で企画調整部長さんの答弁でいただいたのですけれども、今後一段と厳しさを増す財政状況のもと、ますます多様化する行政需要に対応し、必要最小限の費用で効果的、効率的な政策運営を実現するとともに、職員の意識改革を進め、成果やサービスが市民にとって満足度の高い行政に転換することが求められていますことから、政策、施策、事務事業の全般にわたって総合的に評価する政策評価システムを平成15年度から施行するため、現在その準備を進めておりますというふうに答弁されております。  今本当に予算とか財政の状況というのは厳しい状況にありまして、多くの学者さんとか行政に携わる人、また評論家、政治家、いろんな方がこれからは予算偏重ではだめだよと、予算編成だけではなくて決算をもっと細かく精査して、どのような効果が上がったのか、その場で、この事業は進めるべきか、それとも見直すべきか、そういったものを政策評価という形でしていかなければならないというふうに言っております。  現在、来年度から政策評価システムを施行するというお話ですが、現在の状況で市民や議員が政策評価をする場所というのは決算委員会しかないわけですね。今社会の中で求められていることをする場所は決算委員会でしかできないのに、なぜ一番重要な資料が直前になってしか出てこないのか。先ほど総務部長さんの答弁ですと、至極もっともにうかがえます。確かにそのとおりだなと思いますけれども、そういう重要な委員会ですから、例えば会津若松市さんかな、決算時期をずらしましたというふうに言っております。それが正しいかどうかわからないですけれども、それも一つの方法だったのではないかと思います。  またもう一つ、3日前にはこの審査資料ができ上がっていましたというお話もちょうだいしております。そのときにこの資料をなぜ出せなかったのか、お伺いしたいと思います。  この資料を読んでどこが悪いのか、どういう効果が出ているのかというのは、きちっと審査しなければいけないと思います。  続きまして、選挙管理委員会さんにお伺いしたいのですけれども、本当に300万円という少ない予算で、これ以上できるのかというようなぐらい一生懸命啓発活動をしていただいておりまして、選挙に携わるものとしては本当に感謝したいと思います。  選挙管理委員会さんが啓発しているほかにも、やっぱりそれぞれ選挙の中で法定費用というものをいただいて、候補者それぞれが選挙カーも回す、法定ビラもまく、それからはがきも出すという中で、なぜ投票率が向上しないで逆に低下していくのか。僕はこの原因を突きとめて、その原因を解消するために広報費用を使うということが今後必要になってくるのではないかなと思います。福島市議会も来年選挙控えていますから、これ結構大事な問題なのではないかなと思います。それで、どこに原因があるのか、どういうふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 再質問にお答え申し上げます。  歳入歳出決算認定の資料関係がもっと早く出せなかったのかというご質問でございますが、先ほどもお答えしましたように、初めてのシステム稼働に対応してきたということで、いろいろ不安な点もございまして、全力を挙げて日頃からご指導いただいていますように、決算の状況を次の年度の、平成15年度の予算編成に生かしたいと、生かすべきだという、これを最優先させまして作業を進めてきたところでありますが、何分初めてのシステムということでいろいろ不都合がございまして、ぎりぎりになってしまったということをまずおわび申し上げます。  今後も来年度以降はもっと早く出せるように、通常の例に倣ってやれるように、さらに努力してまいりたいと存じます。ご了承願います。 ◎選挙管理委員会委員長(油井久雄君) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(大宮勇君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(油井久雄君) 再質問にお答えをいたします。  さきの議会でも投票率の原因等についてご質問ございましたが、明確なお答えはできませんでした。これは総務省が行っております参議院選挙、それから衆議院選挙の動態調査等も発表されておりますが、その中ではいろいろな投票行動の調査はありますが、なぜ棄権するのか、なぜ投票しないのかという調査項目がないのであります。それはなかなか把握しがたい、回答が得がたい内容ではないかというように考えておるところでございます。ただ、なぜ投票に行く媒体といいますか、投票をやらなければならないというような一種啓発に対する媒体といいますか、それについてはどういうものがあるかといいますと、テレビスポット、それから新聞広告、広報車、それから市町村の広報紙、啓発ポスター等々が四つの主な内容になっておりまして、全国的にもこういうようなところに重点を置いた啓発をやってございます。  当市においても選挙啓発の大部分は、先ほど申し上げましたようにそういう広報紙による、報道機関による啓発、それから自動車のステッカー貼付等をやっておるわけですが、なかなか意識構造の変化というものにどういうふうな変化をしてどういう対応をしたらいいのかというところまでは把握しがたい実情にございまして、我々も当惑しておるところでございますが、そればかり言ってもいられませんので、今後いろんなその調査、それから若い人が今立会人に参画もいただいておりますし、それから学生の方々、住民登録の住所と実際の居住地の違い等もございまして、今若年層の有権者の実態調査等もいろいろ国、県等も中心にしておやりになっているようでございますから、それらの機会をとらえまして、その若い方々の低い投票率の若年層の方々の意識構造というのをどういうものであるかということをもう少し研究したいというふうに考えておりますので、多少お待ちいただきたいというふうに考えております。 ○議長(大宮勇君) 以上で質疑を終結いたします。  この際お諮りいたします。議案第104号平成13年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件審査のため委員13名をもって構成する各会計歳入歳出決算特別委員会を設置することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご異議ございませんので、議案第104号審査のため委員13名をもって構成する各会計歳入歳出決算特別委員会を設置することに決しました。  そういたしまして、これら委員の選任は議長指名で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご異議ございませんので、各会計歳入歳出決算特別委員会の委員の選任は議長指名と決しました。  直ちに指名いたします。各会計歳入歳出決算特別委員につきましては、お手元に配付の名簿のとおり指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご異議ございませんので、ただいまの指名のとおり決しました。  議案第104号は各会計歳入歳出決算特別委員会に付託、審査願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご異議ございませんので、議案第104号は各会計歳入歳出決算特別委員会に付託、審査願うことに決しました。  なお、この後各会計歳入歳出決算特別委員会を開きまして、正副委員長互選の上、議長手元までご報告願います。  各会計歳入歳出決算特別委員会開会のため、暫時休憩いたします。               午後3時01分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後4時10分    再  開 ○議長(大宮勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の議事日程の変更についてお諮りいたします。  さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。  さきに開会の各会計歳入歳出決算特別委員会におきまして、正副委員長互選の結果、委員長に33番横山俊邦君、副委員長に3番大越明夫君がそれぞれ選任された旨議長手元まで報告がありました。  日程に従い、議案第104号の各会計歳入歳出決算特別委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。  各会計歳入歳出決算特別委員長、33番。 ◎33番(横山俊邦君) 議長、33番。 ○議長(大宮勇君) 33番。      【33番(横山俊邦君)登壇】 ◎33番(横山俊邦君) さきの本会議におきまして、当各会計歳入歳出決算特別委員会に付託になりました議案第104号平成13年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件につきましては、本日特別委員会を開き審査いたしましたところ、内容が多く、慎重審査するには限られた本会期中に審査完了の見通しが立ちませんので、閉会中においてもなお継続して審査すべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(大宮勇君) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご質疑がなければ、これより採決を行います。  議案第104号平成13年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち閉会中においてもなお継続して審査することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご異議ございませんので、議案第104号につきましては閉会中においてもなお継続して審査することに決しました。  ただいま市長から追加議案の提出がありました。議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第105号、第106号を一括して議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) 追加議案について申し上げます。  議案第105号教育委員会委員任命の件は、渡部康委員が10月2日任期満了となりますので、後任委員として渡部康氏を適任と認め、任命を行うものであります。  議案第106号公平委員会委員選任の件は、池田吉三郎委員が10月6日任期満了となりますので、後任委員として加藤守氏を適任と認め、選任を行うものであります。  よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大宮勇君) 議案第105号、第106号につきましては質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご異議ございませんので、議案第105号、第106号につきましては質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第105号教育委員会委員任命の件、議案第106号公平委員会委員選任の件につきましては、いずれも原案のとおり同意することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】
    ○議長(大宮勇君) ご異議ございませんので、議案第105号、第106号につきましては、いずれも原案のとおり同意することに決しました。  ただいま、議員から追加議案の提出がありました。議案はさきに配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第107号ないし第116号を一括して議題といたします。  この際お諮りいたします。議案第107号ないし第116号につきましては議員提出でありますので、説明、質疑、委員会付託をそれぞれ省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご異議ございませんので、説明、質疑、委員会付託をそれぞれ省略することに決しました。  これより討論に入ります。  ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご意見がなければ、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第107号「食の安全」に関する意見書につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(大宮勇君) 起立多数。よって、議案第107号につきましては、原案のとおり可決されました。  続いてお諮りいたします。議案第109号法人事業税外形標準課税の導入に反対する意見書につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(大宮勇君) 起立多数。よって、議案第109号につきましては、原案のとおり可決されました。  続いてお諮りいたします。議案第110号介護保険の改善に関する意見書につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(大宮勇君) 起立多数。よって、議案第110号につきましては、原案のとおり可決されました。  続いてお諮りいたします。議案第113号東北中央自動車道の整備促進に関する意見書につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(大宮勇君) 起立多数。よって、議案第113号につきましては、原案のとおり可決されました。  続いてお諮りいたします。議案第111号障害者福祉の充実を求める意見書、議案第112号有事関連法案の慎重対応を求める意見書につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(大宮勇君) 起立多数。よって、議案第111号、第112号につきましては、原案のとおり可決されました。  続いてお諮りいたします。議案第108号介護保険制度実施に伴う介護サービス基盤の充実強化を求める意見書、議案第114号北方領土の早期返還を求める意見書、議案第115号聴覚障害者情報提供施設の早期建設を求める意見書、議案第116号義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の堅持と配置基準の改善を求める意見書につきましては、いずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご異議ございませんので、議案第108号、議案第114号ないし第116号につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。  ただいま議員から追加議案の提出がありました。議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第117号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。4番目黒恵介君。 ◎4番(目黒恵介君) 議長、4番。 ○議長(大宮勇君) 4番。      【4番(目黒恵介君)登壇】 ◎4番(目黒恵介君) 議案第117号を提案するにあたり、署名議員を代表いたしまして提案理由を説明させていただきます。  過日、日本国政府を代表し、小泉総理大臣が朝鮮民主主義人民共和国に訪問し、金正日労働党総書記と会談を行った中で、拉致問題について衝撃的な事実が公表されました。かかる国家的犯罪である拉致事件について、特殊機関の中の盲動主義、英雄主義によって引き起こされたもので、関係者の処分を行ったとして責任回避発言をしております。日本国民として深い悲しみを感じるとともに、強い怒りを禁じ得ません。  よって、政府は主権国家としての立場と国民感情を考慮し、10月からの国交正常化交渉にさきだって、事件関係者にどのような処分を行ったのか、被拉致者の死因、死亡時期、遺骨の返還、また生存者の帰国など必要な措置をとるなど、国家的犯罪である拉致事件の徹底究明を強く要請するとともに、外務省の責任も国民の前に明確にするために、この議案を提出いたしました。  何とぞ議員皆様にはご理解の上、議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大宮勇君) ただいまの議案第117号に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご質疑がなければ質疑を終結いたします。  この際、お諮りいたします。議案第117号につきましては委員会付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご異議ございませんので、委員会付託を省略することに決しました。  ただいま木村六朗君ほか2名から議案第117号に対する修正動議の提出がありました。これを本案とあわせ議題といたします。修正案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  修正発議者の説明を求めます。6番高柳勇君。 ◎6番(高柳勇君) 議長、6番。 ○議長(大宮勇君) 6番。      【6番(高柳 勇君)登壇】 ◎6番(高柳勇君) 私は議案第117号朝鮮民主主義人民共和国による拉致事件の徹底究明を求める意見書の一部を修正する提案理由を説明いたします。  9月17日、小泉首相と金正日総書記との日朝首脳会談が行われ、両首脳の署名による日朝平壌宣言が発表されました。平壌宣言では、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治・経済・文化的関係を樹立することが双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの認識のもとに、2002年10月から国交正常化交渉を再開することになりました。私は日朝平壌宣言が合意され、国交正常化交渉が再開されることを率直に評価し、再開される正常化交渉において、両国政府の努力によって積極的に話合いが行われ、早急に国交関係が樹立されるよう強く望むものです。  首脳会談において金正日総書記から拉致問題についての報告があり、おわびが行われました。報告の内容は拉致という事実を認め、5人の生存の一方、8人の方々が亡くなられたという衝撃的なものでした。激しい怒りを持つとともに、人道上許されざる犯罪行為として厳しく抗議しなければなりません。同時に、拉致についての計画や経緯、北朝鮮における取扱い、そして亡くなられるに至った経過、原因などについて徹底した真相究明を強く求めていくべきだと考えます。  また、我が国政府は責任の所在に関し、内容を明らかにするよう求めるべきと考えております。  また、平壌宣言には我が国の過去の植民地支配についての謝罪が盛り込まれました。国交正常化交渉の再開にあたっては、我が国の基本姿勢としてこのことを深く認識し、誠意を持って話合いに望むべきと考えます。  日朝関係の改善と国交正常化は日朝間はもとより朝鮮半島の緊張緩和と北東アジアの平和と安定に深くかかわる問題であり、今回の平壌宣言の合意を実行し、その第一歩となるものと認識するものであります。そのためにも両国政府の責任は重大であり、両首脳の合意と平壌宣言の内容を後退させることなく、前進を目指し、交渉が行われるよう強く求めます。  そのような立場からすると、朝鮮民主主義人民共和国による拉致事件を国家テロと表現している内容、さらには真相究明なしに安易な経済援助を絶対に行わないとする文章は修正すべきと考えます。  さらに、責任者の厳正な処罰と被害者への謝罪と補償が行われるよう強く求めることを追加すべきと考えます。  以上で、私の提案理由の説明を終わります。 ○議長(大宮勇君) ただいまの議案第117号に対する修正案に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご質疑がなければ、討論に移ります。  討論の通告があります。20番斎藤朝興君。 ◆20番(斎藤朝興君) 議長、20番。 ○議長(大宮勇君) 20番。      【20番(斎藤朝興君)登壇】 ◆20番(斎藤朝興君) 議案第117号朝鮮民主主義人民共和国による拉致事件の徹底究明を求める意見書は、修正動議のように訂正され採択すべきものとの立場で意見を述べます。  このたびの日朝首脳会談で過去の植民地支配の清算、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題の再発防止措置などに関して、日朝共同宣言が交わされ、国交正常化交渉の再開が合意されたことは重要な前進であります。今後の正常化交渉において日朝間の懸案が道理ある形で解決され、両国関係が敵対から協調に転換することを強く願うものであります。  この首脳会談の中で明らかになった北朝鮮の拉致事件は、許すことができない国家的な犯罪であり、厳しく抗議するとともに、安否の確認で済まされる問題ではなく、拉致という犯罪の責任者はだれなのか、被害にあった方々がどのような扱いを受けたのか、真相を全面的に明らかにすることは、北朝鮮政府の当然の責務であります。  政府は、今後の国交交渉において事件の真相を全面的に明らかにすること、責任者の厳正な処罰を求めること、被害者とその家族に対し謝罪と補償を行うこと、このことを北朝鮮に対し強く求めるべきであります。  議案第117号は、事件の徹底究明を求めるものであり、基本点では一致するものでありますが、修正動議のように文言を訂正することが拉致問題解決への賢明な道筋ではないかと考えます。安易な経済援助を行わないようにという文言がありますが、拉致事件と経済援助を連動させるべきではありません。国際法上も許されない事件でありますから、国際世論も味方にし、法と理性のもとで厳正な究明が行われるべきものであり、経済援助との取引材料に使うことはあってはならないことであります。  1999年1月の衆議院本会議で、日本共産党は北朝鮮との国交ルートを早く開くよう、その必要性を次のように指摘しております。「北朝鮮の政権が国際社会におけるルールについて、我々と共通の常識を持たないということを私たちはよく知っています。しかし、相手がそういう状況にあればあるだけ日本側の対応は、国際的な道理を踏まえ、平和的に問題を打開する態度が重要」というふうに述べております。  今アメリカがイラン、イラク、北朝鮮などを悪の枢軸と決めつけ、テロ国家として撲滅の対象に挙げております。国家テロという表現を使うことは問題の道理ある平和的な解決に役立たないのではないでしょうか。  よって、議案第117号の意見書は、修正案を採択されるよう求め、討論といたします。 ○議長(大宮勇君) 以上で討論は終結いたしました。  これより採決を行います。  初めに、議案第117号朝鮮民主主義人民共和国による拉致事件の徹底究明を求める意見書提出の件に対する35番木村六朗君ほか2名から提出の修正案について採決いたします。  お諮りいたします。本修正案に賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(大宮勇君) 起立少数。よって、木村六朗君ほか2名から提出の議案第117号に対する修正案は否決されました。  続いてお諮りいたします。議案第117号中ただいま否決された修正案にかかわる部分について、賛成の方の起立を求めます。  暫時休憩いたします。               午後4時32分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後4時33分    再  開 ○議長(大宮勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議案第117号中ただいま否決された修正案にかかわる部分について賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(大宮勇君) 起立多数。よって、議案第117号中否決された修正案にかかわる部分は可決されました。  続いて、議案第117号中ただいま決定した部分を除く残余の部分についてお諮りいたします。  議案第117号中ただいま決定した部分を除く残余の部分について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご異議ございませんので、議案第117号中ただいま決定した部分を除く残余の部分は、原案のとおり可決されました。  ただいま議員から追加議案の提出がありました。議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第118号を議題といたします。  この際、お諮りいたします。議案第118号につきましては議員提出でありますので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご異議ございませんので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第118号日本の主食・米生産を守り、安定供給をはかる米政策の実現を求める意見書につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
         【賛成者起立】 ○議長(大宮勇君) 起立少数。よって、議案第118号につきましては否決されました。  続いて、日程に従い所管事務調査の件を議題といたします。  この件につきましては、総務常任委員長経済民生常任委員長から、お手元に配付いたしました所管事務継続調査表のとおり調査を行いたいとの申し出がありました。  お諮りいたします。本件は、各委員長の申し出のとおり決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご異議ございませんので、本件は各委員長の申し出のとおり決しました。  以上で本定例会の日程は全部終了いたしました。  本定例会はこれをもって閉会いたします。               午後4時36分    閉  会                   意  見  書 ───────────────────────────────────────────── 議案第103号    東京電力株式会社原子力発電所の記録改ざん事件における行政と企業の責任の明確化と再発防止を求める意見書  今般の東京電力株式会社による原子力発電所における記録改ざん事件は原発立地県である福島県民はもとより国民に対する重大な裏切り行為であり、且つ我が国における原子力行政そのものの体制と体質が問われている重大事件として認識されなければならない。  本事件は、経営陣の退陣などによって許される問題ではなく、東京電力株式会社の企業体質の具体的な改革を国民の前に明示するとともに、法的責任についても明確にすべきことは当然である。  よって、政府においては、本事件における重大性を十分に認識し、内部告発以降の二年間の空白に対する行政上、法律上の責任を明確にするとともに原子力エネルギー政策の安全性確保のため、情報公開の確固たる決意と再発を防止する検査体制の強化を強く要請する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成  年  月  日                         福島市議会議長  大 宮   勇   内閣総理大臣   法務大臣   あ て   経済産業大臣     以上、提案する。      平成14年9月5日 ───────────────────────────────────────────── 議案第107号    「食の安全」に関する意見書  BSE(牛海綿状脳症)、偽装牛肉事件の多発、O-157の集団感染事件、中国からの輸入野菜における残留農薬、発がん性が指摘される無登録農薬に販売等、食品の安全にかかわる問題等が国民の食品安全行政に対する不信を増大させている。  よって、政府においては、総合的な食品安全行政の確立・拡充に向けて、次の事項の実現を図るよう強く要望する。  1、生産から消費まで、一貫した安全で安心な食べ物を安定的に供給するシステムづくりとその政策を推進し、それらを包括する食料安全基本法を制定すること。  2、輸入農畜水産物に関しては、検査・検疫体制を充実させ、食品表示制度を抜本的に改革すること。  3、有機農業などによる安全な食べ物の生産を奨励し、安全で安心な食べ物を安定的に供給するために、地域で採れた物は地域で消費するという地産地消を一層推進すること。  4、わが国の主要食料であるコメの需要と価格の安定については、政府の責任において決定すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成  年  月  日                         福島市議会議長  大 宮   勇   内閣総理大臣   農林水産大臣 あ て   厚生労働大臣     以上、提案する。      平成14年9月20日 ───────────────────────────────────────────── 議案第108号    介護保険制度実施に伴う介護サービス基盤の充実強化を求める意見書  2000年4月から実施された介護保険制度を円滑かつ安定的に運営するためには、制度運営の中心となる市町村において、制度施行に伴う不安や混乱に対してきめ細かく対応することが重要とされている。  2003年4月から、新しい介護保険事業計画と介護報酬の区分や介護水準について検討されているが、サービスの質の向上のための基盤整備や、労働実態に見合う報酬のあり方が強く求められている。  よって、国においては、次の事項を実現されるよう、強く要望する。  1、介護保険制度実施に対応した十分なサービスを提供するため、施設整備や人材育成・確保など基盤整備のための財政措置を拡充すること。  2、財政運営について   (1) 市町村の基盤整備を促進するため、地域住民の安心に資する観点から、介護保険料に一定の基準を設け、財源調整は平等性確保の見地から国が自らの責任で行うこと。   (2) 低所得者にかかる保険料や利用料の負担について軽減措置を講じること。  3、要介護認定については、公平・公正な審判制定が出来るよう、要介護認定にかかる実行上の課題について十分配慮すること。  4、介護保険制度に関する国民の理解と協力を得るため、的確な広報を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成  年  月  日                         福島市議会議長  大 宮   勇   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣 あ て   総務大臣   財務大臣   厚生労働大臣     以上、提案する。      平成14年9月20日 ───────────────────────────────────────────── 議案第109号    法人事業税外形標準課税の導入に反対する意見書  政府税制調査会法人事業税外形標準課税を導入する考えを明らかにしている。  目的は「税の空洞化の是正をはかるもの」としているが、法人企業はすでに所得の有無にかかわらず法人住民税均等割、固定資産税、事業所税など、全産業で年間4.5兆円も負担している。  外形標準課税の導入は、国際競争にさらされながらも必死に地域経済・地域の雇用を守っている地場中小企業に大きな打撃を与えることは間違いないことであり、外形標準課税の導入によって更なる産業の空洞化をまねきかねない状況にある。  よって、国においては、外形標準課税の導入を行わないよう強く要請する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成  年  月  日                         福島市議会議長  大 宮   勇   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣 あ て   総務大臣   財務大臣     以上、提案する。      平成14年9月20日 ───────────────────────────────────────────── 議案第110号    介護保険の改善に関する意見書  介護保険は実施3年目を迎えて、次期計画策定作業が始まっている。家族介護から社会で支える介護へと、介護の社会化が叫ばれながらも、施設不足やサービス利用に伴う利用料負担などの問題により利用したくても利用できない状況が広範に存在している。  よって、政府においては、次期見直しにあたって、次の項目の改善を図ることを要望する。  1、介護保険料引き上げを抑えるため、国庫負担割合を引き上げるとともに、第1段階と第2段階の逆転をなくすこと。  2、全国の四分の一の自治体がすでに実施している低所得者に対する利用料軽減策を、国の制度とすること。  3、介護基盤整備のための国庫補助引き下げは行わず、少なくとも従来の補助制度を維持すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成  年  月  日                         福島市議会議長  大 宮   勇   内閣総理大臣 あ て   厚生労働大臣     以上、提案する。      平成14年9月20日 ─────────────────────────────────────────────
    議案第111号    障害者福祉の充実を求める意見書  障害者福祉制度は、来年度より、措置から本人と事業者の契約に基づく支援費制度に移行する。しかし、障害者福祉施設をはじめ選択できるサービス基盤整備は圧倒的に遅れており、待機者が何年も待っている状況にある。  よって、政府においては、障害者の自立を促し、真に必要なサービスを受けられるよう早急に次の事項に取り組むよう要望する。  1、支援費は障害者の生活実態にあった額とし、現行のサービス水準は低下させないこと。  2、遅れている基盤整備を促進するため、次期基本計画の実施にあたって前期3年間を重点期間に設定し集中的に推進すること。  3、障害者福祉の予算は現行一般会計予算比率0.4%であるが、これを当面1%程度まで引き上げること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成  年  月  日                         福島市議会議長  大 宮   勇   内閣総理大臣 あ て   厚生労働大臣     以上、提案する。      平成14年9月20日 ───────────────────────────────────────────── 議案第112号    有事関連法案の慎重対応を求める意見書  日本は、平和憲法を持つ国として、国連を中心とした国際法と理性に基づく解決のために、積極的な外交活動を行うことが求められている。しかるに政府は、日本が海外でも武力行使できるしくみと、そこに国民全体を動員する体制を作るために、有事関連法案を国会に提出した。現在継続審議となっているが、秋の臨時国会での成立を図る動きが強まっている。この間全国の多くの自治体からは、地方自治権の侵害だとして、既に慎重審議や見直しを求める意見書が提出されている。本市議会としても、有事法案の内容に危惧を抱かざるを得ない。  よって、政府においては、これら地方の声を真剣に受け止めて、法案の扱いについては慎重に対応されるよう求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成  年  月  日                         福島市議会議長  大 宮   勇   内閣総理大臣   総務大臣   あ て   防衛庁長官     以上、提案する。      平成14年9月20日 ───────────────────────────────────────────── 議案第113号    東北中央自動車道の整備促進に関する意見書  東北中央自動車道は、福島県、山形県、秋田県の主要都市を結ぶとともに、常磐自動車道、東北縦貫自動車道等と連結する重要な広域的幹線道路として位置づけられており、南東北中枢広域都市圏、阿武隈地域などの産業・経済・観光・文化の発展に極めて重要な道路である。また、福島県県北地域にとっても、広域的な連携のもと、魅力ある生活圏の創造や個性あるまちづくりを進める上で、必要不可欠な道路である。  しかしながら、政府においては、先般、道路関係四公団の民営化及び道路公団への国費不投入を決定するとともに、道路関係四公団民営化推進委員会を設置し、審議を行っているところであるが、国費の不投入及び民営化による採算性の追求が地方における高速道路整備の凍結につながるのではないかと憂慮されており、整備が凍結されることとなれば関係地域はもとより他県との交流促進並びに観光の振興及び産業の活性化などに多くの影響が懸念されるところである。  よって、政府においては、高規格幹線道路網の整備の見直しに当たっては、地域の実情、路線の社会的効果などを考慮し、地方の意見を十分尊重して進めるとともに、その整備については、全国料金プール制を活用した有料道路制度の継続等を図りながら国の責任において着実に推進されるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成  年  月  日                         福島市議会議長  大 宮   勇   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣       あ て   国土交通大臣   経済財政政策担当大臣     以上、提案する。      平成14年9月20日 ───────────────────────────────────────────── 議案第114号    北方領土の早期返還を求める意見書  我が国固有の領土である択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の北方領土の返還の実現は、永年にわたる国民の悲願である。  しかし、戦後五十有余年を経過した今日においても、依然として解決のめどすらたっておらず、一方では外交当局の混乱や北方4島支援事業などを巡る一連の疑惑により、返還要求運動関係者や外交交渉への国民の信頼感喪失など深刻な問題が生じていることは誠に遺憾である。  よって、政府においては、日露交渉を揺るぎなく一層強力に推進し、北方領土の早期一括返還と平和条約の締結に向けて、更なる外交努力を尽くすよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成  年  月  日                         福島市議会議長  大 宮   勇   内閣総理大臣   外務大臣                あ て   沖縄及び北方対策・科学技術政策担当大臣     以上、提案する。      平成14年9月20日 ───────────────────────────────────────────── 議案第115号    聴覚障害者情報提供施設の早期建設を求める意見書  平成2年に身体障害者福祉法が改正され、「視聴覚障害者情報提供施設」の条項が盛り込まれた。このことにより、都道府県、政令指定都市単位での施設設置が可能となった。  現在、全国の26都府県・政令指定都市で同施設の整備が進んでいるが、本県ではまだその計画も具体化されていない状況にある。情報化社会が進展し、ノーマライゼーションの理念が社会通念化している中にあって、必要な情報を自由に享受できる環境の実現を多くの障害者が待ち望んでいる。  以上のことから、障害者の自立と社会参加を促進するためには、社会基盤の整備が必要不可欠であり、本県においても同施設の早急な建設が望まれる。  よって、県においては、聴覚障害者情報提供施設を早期に建設するよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成  年  月  日                         福島市議会議長  大 宮   勇   福島県知事 あ て     以上、提案する。      平成14年9月20日 ───────────────────────────────────────────── 議案第116号    義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の堅持と配置基準の改善を求める意見書  義務教育諸学校への学校事務職員の配置は、昭和28年の義務教育費国庫負担法の施行により学校運営に必要な制度として確立し、学校栄養職員についても、昭和49年から同様に義務教育費国庫負担の対象職員となっている。  政府は、財政逼迫を理由に、昭和60年度に旅費、教材費等を国庫負担制度の対象外として以来、制度の縮小・改変を行い、さらに学校事務職員・栄養職員人件費についても対象外とすることを検討していると仄聞している。  財政が厳しい状況とはいえ、義務教育費国庫負担制度の後退、教育予算の削減は、地方自治体の財政負担を増大させ、教育の機会均等、教育水準の維持向上、さらには、学校事務職員・栄養職員の身分・労働条件に大きな影響を及ぼすものと憂慮される。  自主性・自律性が叫ばれている今日の学校運営においては、学校事務職員・栄養職員の果たすべき役割はますます大きくなっており、むしろその制度の充実と配置基準の改善が求められている。  よって、政府においては、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る義務教育費国庫負担法の目的に則し、義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員に対する国庫負担制度の堅持とその配置基準の改善を図ることを強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成  年  月  日                         福島市議会議長  大 宮   勇   内閣総理大臣   総務大臣   あ て   財務大臣   文部科学大臣     以上、提案する。      平成14年9月20日 ───────────────────────────────────────────── 議案第117号    朝鮮民主主義人民共和国による拉致事件の徹底究明を求める意見書  今般の日朝正常化交渉において、明らかにされた日本人拉致事件は、国民に対して計り知れない悲しみとやりきれない怒りを与えた。朝鮮民主主義人民共和国による国家テロと日本政府による無策が多くの犠牲者を出したことは論を待たない。  主権国家として、朝鮮民主主義人民共和国に対して拉致事件の徹底究明を求めることは当然のことであり、事件を放置してきた外務省の責任も国民の前に明らかにすべきである。  よって、政府においては、主権国家としての立場と国民感情を考慮し、拉致事件の真相究明なしに、安易な経済援助は絶対に行わないよう要請する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成  年  月  日                         福島市議会議長  大 宮   勇   内閣総理大臣 あ て   外務大臣     以上、提案する。      平成14年9月20日
    ───────────────────────────────────────────── 議案第118号    日本の主食・米生産を守り、安定供給をはかる米政策の実現を求める意見書  農林水産省の生産調整に関する研究会が打ち出した「米政策の総合的検証と対応方向」(米政策の再構築に向けた中間取りまとめ)は、現在の米政策の破綻は生産者の責任であるかのように主張し、今後は生産調整と余剰米処理を農家の自己責任において行うべきであるとしている。  しかし、米価の暴落や減反拡大の要因は、政府がWTO協定を受け入れてミニマム・アクセス米を輸入し、食糧管理制度を廃止して市場原理を導入した結果にほかならない。  したがって、今求められるのは、米の需給と価格に対して国が責任を持ち、農家の工夫や努力が生かせるような米政策に転換することである。  よって、政府においては、次の点について実現するよう強く要望する。  1、米の生産と国民への安定供給に責任を持つこと。  2、暴落した米価を回復させるための実効ある措置をとること。  3、ミニマム・アクセス米の輸入を削減・廃止すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成  年  月  日                         福島市議会議長  大 宮   勇   内閣総理大臣 あ て   農林水産大臣     以上、提案する。      平成14年9月20日 ───────────────────────────────────────────── (9月定例会)               水道事業会計決算特別委員会委員一覧                                 ◎委員長  ○副委員長 ┌────┬─────────┬────┬─────────┬────┬─────────┐ │議席番号│  委 員 名  │議席番号│  委 員 名  │議席番号│  委 員 名  │ ├────┼─────────┼────┼─────────┼────┼─────────┤ │  38  │◎佐 藤 真 五 │  8  │○目 黒 恵 介 │  1  │ 西 山 尚 利 │ ├────┼─────────┼────┼─────────┼────┼─────────┤ │  6  │ 高 柳   勇 │  11  │ 小 島   衛 │  12  │ 佐 藤 一 好 │ ├────┼─────────┼────┼─────────┼────┼─────────┤ │  14  │ 佐久間 行 夫 │  16  │ 高 橋 英 夫 │  17  │ 山 岸   清 │ ├────┼─────────┼────┼─────────┼────┼─────────┤ │  18  │ 菅 野 芳 樹 │  19  │ 石 原 信市郎 │  22  │ 佐 藤 保 彦 │ ├────┼─────────┼────┴─────────┴────┴─────────┘ │  30  │ 宮 本 シツイ │ └────┴─────────┘              各会計歳入歳出決算特別委員会委員一覧                                 ◎委員長  ○副委員長 ┌────┬─────────┬────┬─────────┬────┬─────────┐ │議席番号│  委 員 名  │議席番号│  委 員 名  │議席番号│  委 員 名  │ ├────┼─────────┼────┼─────────┼────┼─────────┤ │  33  │◎横 山 俊 邦 │  3  │○大 越 明 夫 │  2  │ 渡 辺 敏 彦 │ ├────┼─────────┼────┼─────────┼────┼─────────┤ │  5  │ 小 熊 与太郎 │  7  │ 杉 原 二 雄 │  13  │ 鈴 木 好 広 │ ├────┼─────────┼────┼─────────┼────┼─────────┤ │  20  │ 斎 藤 朝 興 │  24  │ 塩 谷 憲 一 │  26  │ 伊 東 忠 三 │ ├────┼─────────┼────┼─────────┼────┼─────────┤ │  27  │ 小 林 義 明 │  28  │ 加 藤 勝 一 │  39  │ 二階堂 匡一朗 │ ├────┼─────────┼────┴─────────┴────┴─────────┘ │  40  │ 中 村 冨 治 │ └────┴─────────┘                  請 願 審 議 結 果 ┌─┬───────────┬───────────┬─────┬────┬────┬───┐ │番│  請 願 要 旨  │ 請 願 者 住 所 氏 名 │ 紹介議員 │受  理│付  託│結 果│ │号│           │           │     │年 月 日│委 員 会│   │ ├─┼───────────┼───────────┼─────┼────┼────┼───┤ │ │日本の主食・米生産を守│福島市成川字土腐2─4│     │    │    │   │ │1│り、安定供給をはかる米│福島県北農民連    │鈴木 好広│14.9.6│経済民生│採 択│ │ │政策の実現を求める意見│会 長 小 野 正 之│宮本シツイ│    │    │   │ │ │書提出方について   │           │     │    │    │   │ ├─┼───────────┼───────────┼─────┼────┼────┼───┤ │ │市立幼稚園の充実を求め│福島市舟場町3−26  │     │    │    │   │ │2│ることについて    │新日本婦人の会福島支部│宮本シツイ│14.9.6│文教福祉│不採択│ │ │           │支部長 渡 辺 修 子│     │    │    │   │ ├─┼───────────┼───────────┼─────┼────┼────┼───┤ │ │県に聴覚障害者情報提供│福島市渡利字七社宮111 │鈴木 好広│    │    │   │ │ │施設(仮称)の早期建設│福島県総合社会福祉セン│伊藤 忠三│    │    │   │ │3│を求める意見書提出方に│ター内        │加藤 勝一│14.9.9│文教福祉│採 択│ │ │ついて        │聴覚障害者情報提供施設宮本シツイ│    │    │   │ │ │           │の早期建設を求める会 │木村 六朗│    │    │   │ │ │           │代 表 石 井 静 子│佐藤 真五│    │    │   │ └─┴───────────┴───────────┴─────┴────┴────┴───┘                   陳 情 審 査 結 果 ┌─┬──────────────┬──────────────┬────┬────┬───┐ │番│    陳 情 要 旨    │  陳 情 者 住 所 氏 名  │受  理│付  託│結 果│ │号│              │              │年 月 日│委 員 会│   │ ├─┼──────────────┼──────────────┼────┼────┼───┤ │ │北方領土の早期返還を求める意│福島市杉妻町2−16     │    │    │   │ │1│見書提出方について     │北方領土返還要求運動福島県民│14.8.26│総  務│採 択│ │ │              │会議            │    │    │   │ │ │              │会 長 三 瓶イツ子    │    │    │   │ ├─┼──────────────┼──────────────┼────┼────┼───┤ │2│中部電力浜岡原子力発電所に関│静岡県清水市御門台28−2  │14.8.27│総  務│不採択│ │ │する意見書提出方について  │    山 崎 千 香   │    │    │   │ ├─┼──────────────┼──────────────┼────┼────┼───┤ │ │国に義務教育諸学校の学校事務│伊達郡国見町大字大木戸霞原3│    │    │   │ │3│職員・栄養職員に対する義務教│福島県学校事務労働組合県北支│14.9.4│文教福祉│採 択│ │ │育費国庫負担制度の堅持、およ│部             │    │    │   │ │ │び配置基準の改善を求める意見│支部長 佐 藤 俊 子   │    │    │   │ │ │書提出方について      │              │    │    │   │ ├─┼──────────────┼──────────────┼────┼────┼───┤ │ │消費税の免税点制度などを維持│福島市御山字三本松57−1  │    │    │   │ │4│し外形標準課税を導入しないこ│福島民主商工会       │14.9.6│総  務│不採択│ │ │とを求めることについて   │会 長 茅 原 健 次   │    │    │   │ ├─┼──────────────┼──────────────┼────┼────┼───┤ │ │「年金」の物価スライド凍結解│福島市舟場町3−26     │    │    │   │ │5│除をしないことを求める意見書│青年会館内         │14.9.9│経済民生│不採択│
    │ │提出方について       │全日本年金者組合福島支部  │    │    │   │ │ │              │支部長 松 本 晴 夫   │    │    │   │ └─┴──────────────┴──────────────┴────┴────┴───┘  以上のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためここに署名する。            福島市議会 議 長                   副議長                  議 員                   議 員...